日本向け25%関税発動迫る…「ニューヨークの担当者もびっくり」アメリカへ輸出している日本企業の苦悩【Bizスクエア】｜TBS NEWS DIG
え、さて、大型の減法案も成立させたアメリカのトランプ大統領ですけれども、再び政策に商点を当てることになりまして、え、各国に、え、総合関税を通知するお手紙を送っております。 今週トランプ大統領が発表した日本への 25%の新たな関税率。完税が発動する 8月1日まで20 日。アメリカに輸出する企業の不安な胸のうちを取材しました。 MinisterJapan トランプ大統領が送った総互関税の新たな 完税率が示された手紙。書かれていたのは 8月1日からアメリカに輸入される全ての 日本製品に対しわずか25%の完税を貸し ます。 4月に発表された日本に対する相互関税は 24% そこから1%を上乗せされていました。 手紙では残念ながら日米関係は総互主義 からはど遠いと不満を表明していましたき たいと思います。 新たな率を突きつけられた石総理は、 え、船橋の皆様、これは国営教かけた戦いです。なめられてたまるか?私たちは言うべきことはたえ同盟国であっても精生労堂々言わなければならない。 守るべきものは守っていかなければならない。 交渉での安易な妥協はしないとの考えを示しました。 新たな完税率発表後、ニューヨーク株式 市場のダウ平均株価は上下を繰り返し ながら高値県を維持しています。 ナスダックは9日10日と2日連続で最 高値を更新していて健す。 25%の完税で大きな影響を受けるのが アメリカに輸出している日本企業です。 愛知県豊川市にある共栄者。主にゴルフ場 などの整備に使われるしば刈機を製造販売 し、国内ゴルフ場における販売シェアは 48%のトップメーカーです。 大型のものは1台1500万円前後の価格 だという芝カ。 去年の売上高はおよそ136億円。その 1/4はへの輸油輸出が閉めています。 切れ味がいいしば駅であの切れ味がハサミで切ったようなあの切れ味で綺麗な仕がになります。 アメリカの芝は日本の芝より柔らかく日本の硬い芝に合わせて作られた芝は切れ味が抜群と好評だと言います。 アメリカに輸出する製品は全て愛知県内の工場で製造されていて現在 10%の関税がかかっています。 追い風もあってなんかそのバフパーの中でですね対応しようというとこだったんですがやはりえの価格にも反映せざるを得ないんではないかなと。 アメリカ国内で生産すれば完税はかかりませんが、現在その予定はないと言います。 リゾート開発というのがあのいろんな国で 進められております。リゾート施設が 必ずホテルやカジノ次にゴルフ場が来ます ので東南 を中心にですねアメリカに足を残しながら も他国への輸出というのをこれから構成を かけていきたいなと思ってます。 7 回の閣僚協議を経合意への道筋が見えない関税交渉について聞くと 日本政府としても、ま、いずらなかった だなという風には思ってます。ま、そこはあのある意味、え、交渉術としては立派だなという風には思うんですが、ま、結果、え、トランプさんにフラストレーションを与えることになってしまって、そういう結果になってしまったってのは残念だなと思います。 今週都内では食品を輸出する企業の展示会 が開かれました。 参加した企業の最大の関心は新たな完税率 適用後のアメリカ市場での需要です。 お酒や米、牛肉の輸出を行っている栃木県 の企業、ロードランナー。 輸出する牛肉はアメリカ向けが5割を閉め ています 。 牛肉にかかっている完税は4月に総互関税 10%が発動され、現在は36.4% 。 8月1日から新たな税率が発動されれば さらに15%を上乗せされるので合わせて 51.4% になります。 今後はもうどうしても価格の上昇っていうのはもう想定されますので、そうなった時のその消費の低下っていうのは僕らの本当懸の 1つでございます。 4 月の発表の時はコストカットなどを行いこれまでの価格を維持してきましたが、新たな税率が発動されれば価格の維持は難しいと言います。 例えばこちらの英語ランクのサーロイン、 栃木検査のサロインなんですけれども、 15万円ぐらいの販売になるんですが、ま 、今回完全のことを考えるとプラス2万円 から3万円 アメリカの取引先との打ち合わせでも 値上げする可能性の話題が出ていると言い ます。向こうのニューヨークの方の担当者 の方もびっくりしておりまして、ま、今後 に対してはまだ向こうもまだ対策が取れて ない状況になります。 まあ、今まではなるべく企業用努力で吸収できるとこだとは思ってたんですけれども、今回に関してはお願いしせざれるを得ない状況にはなってきてると思います。 新たな税率を伝えるトランプ氏の手紙はこれまで 23カ国に。 カナダは25%から35% に引き上げられました。 またトランプ氏は9日SNS でアメリカに輸入される全ての銅に 50%の追加税を8月1 日から発動すると投稿しました。こうした中、関税交渉を指導する別センと財務長官が来週大阪関西万博での行事に参加するため日本を訪れることが分かりました。 今のところ公式な怪談などは予定されていませんが、赤沢経済再生担当大臣との関税交渉が行われるのか注目されます。 うん。7 回も閣僚交渉してるのにお手紙だけで新しい完税率の通知っていうのも失礼な話ですよね。え、ここでですね、え、トランプ幹税を市場がどう受け止めているのか、ニューヨークに拠点ヘッジファンド堀キャピタルマネジメントの堀子秀さんにお話を伺いたいと思います。 え、堀子さん、株式市場の方は、ま、昨日は下がりましたけども、今週は、ま、ナスダックも S&P も最高値更新と、ま、好調ですよね。トランプ関税で経済の先引きが不透明なのになぜこんなに株価がしいんですか? はい。あの、トランプ政権というのは、ま 、株式にとってはプラスとマイナス面両方 あるんですけれども、あの、マイナス面は ですね、ま、もちろん完税、え、それから 不法移民の追放とか、あ、トランプさんが 、ま、あの、よく良きしない、あの、 サプライズ発言よくしますけれども、ま、 こういうところですよね。で、一方プラス もありまして、これはあの、減税とか規制 緩和とかでおそらく秋から利下げが始まり ますけど、ま、こういうとこかなと。 で、あの、これ考えてみればですね、そのマイナスはもうほぼ手尽くしてるんですよね、今。で、じゃあ、あの、今待ってるのは実は残るはプラス面ばっかりと、ま、こういうところが今、あの、株式市にも期待としてあ現れてる結果かなと思います。 なるほどね。ただ、ま、どうですか?総合関税が発表されたね、 4 月はドンと株価を下げたわけですよね。え、ところが今回は、ま、トランプさん強気のままなんだけど、株式市場の方は、ま、いいかということでこう上げてる。 ま、市場関係者から見てこのトランプ政権の完税政策っていうのはこうぜしてるっていうことなんですかね。 あの完税自体はですね、あのなんかマイナス弁ばっかり報道されてるように見えるんですけれども、ま、これも伊藤先生の専門ですけれども、実はアメリカにとってはプラスとマイナスとあって、ま、少しマイナスかなという程度でですね。で、あの、ま、あの、これから注意しないといけないのは、あの、ドル安が進んだり、え、それから相手国が報復してくることですよね。 これはあの結構政策取るとリスクだと思いますけれども、ま、あの、先ほどトランプさんが格好に送ってたあの所管を見るとですね、あの報復したらあのさらに 25% 上げるとか書いてあるので、ま、この可能性は低いと思われますよね。 うん。ああ。 あの、 実際にね、関が上がってくると、こう物価とかも上がると思うんですけれども、ま、アメリカ人と言っても人それぞれなんでしょうけれども、そうしたことにつがる完税の引き上げっていうものは、ま、国民のかなりの部分に指示されてるという風に堀さん見てらっしゃいます。 はい。あの、これはおそらくアメリカ特有 の考え方だと思うんですけれども、あの、 例えばあの、教育とか雇用の機会において ですね、あの、積極的に格差を是正する いわゆるアファーマティブアクションと いうのがあるんですよね。で、あの、私は この、あの、考えが根付いて、例えばあの 、今回にしてもですね、あの、アメリカが 確かに製造業中心に、あの、いろんな不 得意な産業分野ありますよね。ただ、あの 、これ掘っておくともうどんどんどんどん あの、強いもんが勝っていって良いもん なくなっていって、最後の最後インフラも 資源もアメリカにはなくなってしまって、 取り返しのつかないことになってしまう。 だからアファーマティブアクションを取っ て、ま、すなわち完税ですよね。で、国内 産業をある程度して、もう、あの、そこ まででもう一旦止めてしまうと、ま、そう いう考えが、ま、国民の広力 に広く渡ってるんじゃないかと私は考えて ますよ。なるほどね。先ほどあの堀香さん はね、言ってみれば完税政策のマイナス面 は全て、え、もう出てきまったんだという お話でしたけれども完税をかけ続ければ 物価が上がってインフレを加速するかも しれない景気の足を引っ張るかもしれない というこういう懸念は今や薄きて るっていうことなんですか?あ、ああ、 これ注意点はですね、えっと、完税導入時 のそのあの物価が上がるのは1回だけけて いうのが注意点なんですよね。 これ感染毎年上がっていくんだったらインフレにつがりますけれども、 1 回だけっていうのがもう決定的な違いっていうのがまず 1つ。それからうん。 あの、もちろん消費者はあの割を食いますけれども、あのそれ以上にですね、その国内の産業を 楽して設けられるようになるんですよね。例えば先ほどあの銅 50% って言いましたけれども、あの銅の業者の株なんか今週むちゃくちゃ上がってるんですよね。 これはもうあの完全に国外のあの競争相手がなくなる。楽して設けられる。 ま、こういう利益もありますので、ま、あの、プラス、あの、マイナスは、あの、もちろんほどされてる通りなんですけれども、実はあの、プラス結構あって、アメリカに完税収入が入るとかですね。 あの、ま、そのネットの影響で考えるべきだと思います。ね、 ま、その辺りのことを冷静に受け止めるようになってきてるのが今の株価の現れとこういうことなんでしょうね。 そうですね。 それからあのもう、あの今週もう明らかですけど、 NDIA が上がってるのをご覧いただいて分かる通り、こういうある程度の物価の上昇はですね、生産性の上昇、すなわち AI がもう今もう中心のテーマになってますので、 ある程度の物価の上昇は AIの生産性上昇で吸収できると。 ま、これが今テーマになってると思いますね。うん。なるほどね。はい。堀子さん、ここまでどうもありがとうございました。 はい。失礼します。 え、トランプさんからのお手紙により新たな感世界各国にね、通知されてます。 はい。それ見ていきましょうか。トランプ大統領が 23 カ国に送ったものですけれども、ブラジルがプラ 40で50%の完税に、カナダはプラ 10で35%、日本とマレーシアはプラ 1で25%、ま、なるとなっています。 ま、どう見るかですよね。日本は、まあ、 1%上げられたと当初の計画よりという ことでトランプさんが満足してないという ことを意思を表したんだという風に、ま、 深刻に捉える人もいますけども、ま、 しかし引いてみると、え、何も変わらない のに新しいのが7月9日から8月1日に 伸びたわけですから、ま、そういう意味で はそんなに驚かなくてもいいんだという見 方も伊藤さんそうですね。日本だけでは ないというメッセージなんだろうと思い ますけどね。 ま、それから、え、有効のカナダもこんな高い数字が出ましたし うん。 何、それより何よりその合強意してる相手がですね、相変わらずイギリスとベトナムとカンボジアしかなくって、 え、大きな貿易相手国である EUもインドも、 え、合意が近いと言いながら、まだこに達してないということなんで、ま、焦る必要はないということなんですかね。 うん。 ま、完税の影響がですね、出てくのはじわじわですから。 うん。 出たとしてもまたその後また再があればね、 そこでまた対応できるということ。 なるかもしれませんけどね。 え、日本への関税はどうかと言いますと、次ですね。え、総合関税が、ま、 8月1日、今10%っていうのから25 に上がりますと。で、これ以外に物品別の完税で、ま、自動車、鉄鉱アみ、さらにどかかるとこういうことになっております。 ま、この背景にあるのがとにかく、ま、 貿易赤字だということで80年代からの 貿易赤字のちょっとね、表を作ったんです けど、伊藤さん、この、ま、グラフを見る とやっぱりアメリカは基本的にリーマン ショックなんかで景気が悪くなると赤字 減りますけども、ま、昔に比べとやっぱり かなり加速しながら防疫増えてんですかね 。そうですね。特にやっぱ近年はアメリカ の景がやっぱりちのとこがあるんでね。 それが輸入のにつがってこういう形になっ ているわけですよね。 うん。で、ま、これが悪いという風に、ま、トランプさん言ってるんですけども、 貿易赤字が直ちに悪いっていうわけには本当はないんですよね。 一般的にはそうだと思うんです。アメリカは貿易赤字なんだけど、その逆にアメリカに対して海外から貿易ものすごい投資が来てるわけですよね。 全体でお金が回ってるわけですから。 うん。 ま、このアメリカリカの貿易赤もアメリカにとっても世界にとっても別プラスのが大きいと。 つまり貿易 赤字逆に言うと相手国の黒字がでドルが溜まった分は再びドルの投資として、ま、アメリカの株を買ったり、アメリカ国内の投資に回って行ってみれば世界がどるというお金が、ま、こう回ってるわけですよね。 そうですね。 だからアメリカの経験が悪い時にむしろ貿易赤字が減ってるわけですから、 その役の目もあると思うんですけどね。 うん。 ま、そういうことでですね、え、税を、ま、今だから上げようという風にトランプさんは、ま、言ってるわけですけれども、 え、完税率の平均どれくらい上がってんですか? はい。見てみましょうか。単純平均完税率と言って、ま、ある国が輸入する全ての品目にかかる完税率をこう平均したものなんですね。アメリカはここ最近 5% 以下の水準でしたが、今年トランプ政権誕生時には 2.48% でした。え、それが2025 年の予測になると18%となっています。 うん。 で、これによって完税収入なんですが、今年 6月時点で266億ドルとなっています。 ああ、完全の収入はこんだけ上がってるっていうことですね。 その今までね、伊藤さん自由貿易ということでなるべく完税を低くしましょうということを戦後一貫して、ま、西側諸国はやってきた。その戦闘に立ってたのがアメリカだったわけですね。 それが今ね、ま、国内保護っていうことも含めて完税を高くしましょうという風に家事を切ったと。そうすると自由貿易で関率下げることが経済成長を促して人々豊かにするっていう教科書に書いてあったことは間違いなんですか? いやいや、そんないと思いますけども、ま、重益でもですね、戦後ずっと何十年と やってきた時期と 2001年に中国がWTO に加盟した以降のですね、 やっぱ20 年でかなり違ってきてると思うんですよね。 アメリカでチャイナショックという議論が分あるんですけど、ま、急速にやっぱ中国からアメリカに輸出が増えて これがアメリカの特定地域、ま、いわゆるオハとかペシバニアとかね、 そう雇用とかあるいはいろんなものに非常に大きな影響をしたと。だから 貿易を増やすことによる利益よりもですね、 貿易を増やすことによる、ま、痛みって言うんですか、 ペインって言うんですけど、 これがやっぱ大きいという風に感じてる人が増えてるんだろうと思います。 貿易による原因よりペインの方が大きいんだと。 ま、本は原因が大きいんですけど、 原因は薄く広くあの広がるんですけどもペは特定の地域とか 特定の人に非常に集中する傾向があると で、そういう意味でそれにどう対応するかと本当な対応の仕方があるんですけど、 ま、完全が一番分かりやすいと いうことだろうと思いますよね。 うん。 ただそのペインをね、柔らげるためには、あ、もっと他にやるべきことがあったんじゃないかと外から見ると思うんですね。 例えばもうちょっと分配に商点を当てるとか進行に光を当てるとかでも結局分かりやすい完税に行きついてしまってるっていうことをどう考えればいいんですかね。 ま、経済の教科者ではね、1 番ベストなのは困ったところに補助金みたいな形、ま、産業進行みたいなことをね、含めてやるべきだと。 で、それはそうなんだけど、 それをやるための政治コスト非常に高いですよね。 うん。 で、特に共和政権ですから、補助金だとか言って、その政府のお金を使ってね、 そういう支援をするっていうことに、非常にネガティブ。 うん。 なんでで、ま、そういう先ほど言いましたように完税が分かりやすいというか うん。 完全にこう走るわけですよね。 ああ。しかし完税を上げて本当にそういう問題が解決するんだろうかってことですよね。アメリカに先ほど出てきたような島機がアメリカが作るようになるとかそういうことがあちこちでこう本当に起きるかどうかっていうとむしろ会議的な 見方をする経済学者の方が多いんじゃないですか。 経済みんなそう思いますし、ま、いわゆる知的レベルが高いって言われてる人方々はね、そう言うんですけど、そういうのをするとまた一部のエリートがそういうのしてると いうに反する 政治勢力が非常に大きいということで うん。うん。 で、トランプの声がなかなかやっぱり響いてるわけですよね。うん。うん。 あの、先ほどの貿のちょっとグラフをね、あの、出して欲しいんですけれども、その中国の WTO 加盟から、ま、急速にとにかく貿易が増えてると、ま、知性学的な対、米中対立っていうのは背景にあって、今もな何とかしなきゃいけないって話になってますよね。 だとすると、今のこの完税率の引き上げっていうのは、ま、確かにトランプさんのやり方とか言い方は色々問題があるかもしれないけども、今までよりもぐっと完全率を上げた世界にアメリカが入ってきたっていうことはもう動かないんじゃないですか。 ま、どこまで上げるかということでね、おそらく銅とか自動車とか鉄候とかね、 ま、いわゆる戦略物資について完税を上げていると いうのはそう変わらないと思うんですね。 うん。 だけど貿をですね、税で抑え込むという法はこれは悲しも みんなの受けてるわけじゃないと。ただ先ほど申しったようにですね、世界の戦後の貿易化ってのアメリカがリードしてきたわけで、 アメリカが市場を解放して完税を下げたから他の国も追随したわけです。 そうですね。で、そのままリーダーがいなくなるわけですから、そこはなかなか厳しい状況ですよね。 うん。逆に言うとアメリカが10% とかを当たり前にするんだったら我々も 10% 当たり前にしましょうという国がどんどん増えてくる可能性がありますよね。 ええ、あるいは今すでに 10% なんだけどそっからさらに下げるようなそういう力ってのがアメリカ以外の国からも出にくいと いうことですよね。だから、ま、自由貿易ってのは貿易自由化ってのは自由化をどんどん進めていくと いうことが重要なんでその限動力がなくなってしまうと いうことですよね。ま、そういう中で日本 がどういう通称政策を失立てていくの かっていうのが、ま、今後大きな課題とし て問われることになるということなん でしょうね。
トランプ大統領が発表した日本への25%の新たな関税率。
アメリカに輸出する企業の不安な胸のうちを取材しました。
【コメンテーター】
伊藤元重氏（東京大学名誉教授）
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31 Comments
まあ、苦しむのはアメリカ国民だけどね。
バイデン政権によるやり方だからそれを引き続きやろうとしているのがぁトランプ だから日本・中国戦争などするなぁ！アメリカによる取り決めごとには加担するなぁ ただアメリカは核使用する目的だからアメリカ政権戦争犯罪したがる外国側に強くお互いけい制した方がいいですよ！
石破首相 舐められて溜まるか 日本男児ここにあり
日本車の米国への輸出する分は米内での値上がりを緩衝するために、大幅に値下げし出してる。
これ、結局国内の販売価格は↑になると思うで
価格にきちんと乗せて下さい。
米国内で価格の上昇が起こらないと、
アメリカ人が文句を言わず、
大統領に矛先がいきません。
頼むから安く輸出しないでくれ
日本に誇りがあるならば、強気な値段出せませんか？
日本の食も、産業も決して安いものではありませんよ？
それを維持するためには、それなりに良い品質の物を高く売らなければ採算取れません。
良い品質のものを安くで売ったらそれはみんなが群がり、やればやるだけ赤字になるでしょ。
政治家以前に、商売がわかっていませんね。
でもトランプ大統領が、石破の言うこと聞かないのにも日本人に対しての愛を感じる。
日本の輸出企業の輸出戻し税廃止すればいい話
大企業にキックバックする金があれば 消費税廃止せろ お前ら国民なめてんのか？？？財務省とフェンタニルの関係の罪は重いぞ
なめんじゃねえって石破が言ったのとは別にこの結末はアメリカ国民が望んだもの。
関税分を価格にのせるのは当然のこと。贅沢品は厳しいかもしれないが生活必需品は売れるでしょ。
日本も減税して利上げして国内景気をアメリカ以上に上げまくればいいだけのこと。
日本は不要な省庁が多すぎるからどんどん消し去って今の１０分の１の役人と議員人数にすれば減税なんて余裕すぎる。
嘗めとるのはお前のほうだろ石破ああ
問題なのは円安
伊藤先生何年かぶりに声聴いたけど、お年取られて何かガラガラ声ですね。
単純にアメリカに生産地を移さず、価格をそのまま乗せればいいよ。これも世界中の関税を掛けられた国々と協力して米国内の価格を一挙に３０％程上げてやればよい。速攻でアメリカ人は根をあげるよ。
ドル売れ‼️米国債売れ‼️米株利食え‼️ペナーサイクル、半年早まる❤
米国債売って！
取り敢えずアメリカは信用出来ない 東京大空襲で無差別で民間人を
虐殺した国だ。残念だ
지구최고민족 눈을 뜨고있다 😮
There's No way Trump likes pro-china agent Ishiba at all. 😢 Japanese shame ~
日本には安く製品を作らせてきましたが日本が賃上げをし始めたので輸入する製品や商品に高関税をかけて売りづらい価格帯になることを嫌がらせたうえで価格抑制しようとしているのだと思います。アメリカに輸出をし続けるよりも徐々に輸出量を減らして他国に販路を拡大してください。それと同時に日本の労働生産人口の20〜40代を採用するようにすれば家庭を持つことによって消費が拡大していきます。40代と50代をリストラして20代を採用することは市場を小さくすることと同じです。
全産業の日本製に1000%関税制裁へ
大陸に頼れば良い🤫
アメリカは放って置いても、いざとなれば、大陸に頭下げます🍙
日本には、おにぎり🎤握って吠えとる、有能なオッサンが居るから、何があっても大丈夫でしょお🐼
在米です。長くアメリカに住んでいるからか、このテレビの解説は少しおかしいと感じました。トランプ大統領は自由貿易を否定しようとしているわけではない。アメリカからの輸出品に高い関税がかけられていることに不満があり、それが原因で貿易赤字になっていると感じているだけだ。相手国が保護貿易をやめないならウチもやって何が悪いという考え方。相互関税政策で他国の関税が下がることを目的としている。
少し話しはそれるかもしれないが、野球の世界ではアメリカで大谷選手が大活躍している。日本では外国人選手の登録は1チーム4人までと決められている。アメリカはそんな制限などなく自由だ。こういった自国保護のルールが日本ではどの分野でも当たり前のように行われている。他国からしてみたら不公平極まりないと感じるのは私だけだろうか。時と共に、アメリカが自由だから日本も自由にしますとはならない。たしかに今まで先頭に立って自由貿易を進めてきたのはアメリカだが、トランプ大統領はアメリカだけが自由なのはおかしく、お互い同じような環境で競争しましょうと言っているだけ。
Japanese government need to understand that u can never trust americans. They just work for thier profit
じゃあアメリカ国内のクッソ高い人権費で雑なモノ買えば良い。
手紙が失礼？赤沢が総理じゃない時点で、トランプが直接対応するわけないでしょ
普通に値上げすれば良い。
日本人が値上げを嫌うのは悪い所なんだよ。
値上げしても売れる物を作れば良いし､作れなければ売れなくなる。
アメリカ人は困らないただ、どの程度の品質で妥協するかだけなんだよね。
日本人との違いは値上げを受け入れたか受け入れなかったかで、値上げを受け入れたアメリカの方が賃上げできてるのが現実なんだよ。
フェンタニル抜きでゴチャゴチャ言ってるのは何？偏ってね？
中国が処理水を無根拠に汚染水と言ってたのと同じ、馬鹿馬鹿しい、やれることをやるだけ、石破岸田森山岩屋はどっか行け
アメリカ市民です。国内の様子ですが、７月5日にアメリカで通った大型減税法案で消費者の購買意欲が上がってきた感じがします。
自分自身も年間数千ドルは浮く計算です。
ガソリンも値段が下がってきており、やっとトランプ氏の政策が実を結び始めた感が漂ってます。
まだまだ、どうなるか解りませんがね。