【理想の減税】消費税率は下げづらい？逆張り戦略の石破政権 “所得減税”が注目されない理由は「イメージが悪すぎた」｜アベヒル
[音楽] 消費税度引き下げについては高得や工学 消費も含めて負担がなされることとなる ため物価高の影響を最も受けている低所得 の支援という意味では効率性に乏しいと いうこと。 確保の難しさから税を見送る方針へ傾いたと見られている石総理ですが 与野党から消費税限減限税を求める声が収まる気配は一向に見えません。 で、夏の次元的な措置として食料品へと 消費税を減税をするという方針を先ほど 執行役員会で確認をさせていただきました 。 え、ゼロ税率は正だし1 年間に限る、そして経済情勢によっては1 回だけ延長することができる。 国民主党は次元的に一% 引き下げを主張します。 存続。あの、 各党が原案を打ち出す中、金融の専門家は政権が引き下げを躊躇する理由を指摘します。 いずれまた消費税を上げないといけないという、こう上げる時にまたこう内閣が潰れるんじゃないか、ま、政治的敗北をがあるんじゃないかということを考えた時になかなかこう上がったものが避けられないという風なあの状況にあります。 そんな中で経済アナリストのさんは理想論だと前置きしつつも柔軟性を持った生徒設計が望ましいと提言します。 の 経済状況、経済の指標を見て例えば実質賃金がプラ 1.5あるいは+2% までなったらこう一旦やった限税を元に戻すという風に定期条項を入れることによって、ま、政治の責任にならないというか、内閣を潰すことなく、え、税を上げたり下げたり下げたり上げたりすることができるんじゃないかなという風に思います。 そして減税する場合に課題となってくるのが不平等感です。 税の平等性を考えていこうっていうのがすごく大事だと考えています。その中であの今は消費限税のお話がすごくメインになってますけれどもあの所得限税という選択肢もあるんじゃないかなという風に思っています。 で、そもそも所得税というのは類課税です ので、あの、課税の時に、非常にこう税の 公平性を保って、ま、所得の高い方からは たくさん税を取り、所得の低い方からは、 あの、あまり取らないっていう制度設計に なっています。所得 税収めてる方に対しての、ま、限税を行っていきますので、え、しっかりと、ま、あの、現役世代のサポートという観点からでは所得限税っていうのは、あの、有効なんじゃないかなという風に考えています。 教授できる恩恵や速行が当たりがちになる中で真に疲効果を得られる方法をしっかり考える機会にしたいとも。 よく議論に上がるのが給付か消費税だって いう、こう2択になってしまいがちなん ですけれども、やっぱこう財源を考え ながらも効果的にっていう風に考えた時に 特税と消費減限税を比べてみるとかこう いう選択肢がまた知られてない部分もあり ますので国民の皆様で議論していくって ことが大事なのかなという風に思ってい ます 。ここからは安倍トークです。 今日は西田先生と消費税をはじめとした限税案やしている米の流通という 2 つのテーマに注目していきます。それではゲストです。政治ジャーナリストの青山和ひさんにもお話伺います。青山さんよろしくお願いします。 ではまず5月10日11日のANN の世論調査見ていきます。 指持率は内閣発足後最低の 27.6% となっていますが、え、西田先生、この世論調査の結果についてはまずどう見ていますか? ま、ある意味順頭というのか、特にその指示率上がる要素がないので、ま、こんなものかなという印象です。 [音楽] うん。青さんも そうですね、非常に厳しいですね。ま、お米の値段も下がらないし、ま、かと言ってその関税競技も見通しが見えないって中でまさにこう徐々にこう自理品状態に陥ってっているということだと思います。 にこう完全完税交渉の身長がちょっと見づらくなっていて、にこう限税の話に注目が当たっていますよね、今。 はい。そうですね。ま、あの、原っていうのがですね、やはり、ま、物価が高い中で、ま、 1 つ分かりやすい政策なんですけれども、一方でね、ま、自民党はこの他の生徒が全部限税、消費税、限税に家事を切る中で財政起率をもじるというところで逆にこう目立とうという、ま、戦略に家事を切ったんですが、これが、ま、基と出るか京都出るかこれからといったとこだと思います。 そして山戦で最も重視する政策に景気 物価高対策となっていますが、では経済 アナリストのま淵さんにどんな減税が 望ましいですかと聞いてみました。後々 税率を上げようとした時に政治的敗北が あるのではという過去のトラウマでどうし ても消費税率の引き下げは引き下げは躊躇 するということです。え、理想論ですが、 柔軟性を持った消費税減税の設計が 望ましいということで、例えば実質賃金が プラスになったら上昇して、え、減税を元 に戻すなど判断するに景気を盛り込むこと で政治の責任にせず税率を上げ下げるよう にしたらどうかということですが、消費税 率は1回こう下げると上げて西田先生前 おっしゃいましたが、やっぱり難しいん ですね。あの、下げたことはありませんの で、あの、実際どうなるかってのは分かり ませんが、引き上げの時には、ま、とても 強い抵抗感がある。そもそも消費税導入も そうですし、それから消費税導入の以前 からですね、ま、福祉目的税とか様々な 議論があったんですが、ま、消費税相当の そうですね、税制導入する時からですね、 これ政治的な問だっていう風に考えられて きました。 ま、そのような意味においてですね、やっぱり引き上げの時に厳しい意見が出る政治的に難しい状況に置かれるのはこれは、ま、おそらく、ま、そうなるだろうという風に考えることができます。その時に はい。 ま、そうですね。ま、あの、理想論だっていう風におっしゃっているのは分かりますが、あらゆる事項、例えば外交の問題、経済の問題、社会の問題、全て政治的な問題になりますので、ま、なかなか現実的には難しいのかなって強いですね。 じゃ、こういう景気をり込むっていうのは難しいということです。 例えばこれがプラスに上昇した時期が選挙の直前だったらばどうかっていうことですね。やはり消費税率引き上げるのかっていうことは必ず政治的な主題になりますよね。 うん。そうですね。それあの景気上行でその辺に同時にっていうことになるとやはりそのかなり大きく簡単に動くっていう可能性もありますよね。 ま、そうなるとやはりお店への負担とか色々事務経費がやっぱ発生してしまいますので、やっぱりある程度これはやっぱり政治的に戦略的に上げたり下げたりある程度の期間を置いてやらなきゃいけないので、もう景気に完全に連動するみたいなのはなかなか難しいとは思います。 現実的には難しいですけど。 はい。前昼に出た時に 消費税率をですね、上げたり下げたりする時にジムコストがかかりますってこと僕も申し上げたんです。 で、そうするといやいやそんなの機械ですぐにできるんだよみたいなコメントがたくさんあった。 ですが、ま、現実にはその大きなあの点だけじゃありませんから個人でやってらっしゃるようなスモールビジネスもありますしでそれから何より多くの政策そうですけど重要政策ってのは当然、え、法案成立してから、あ、ま、思考するまでの間ってのは当然間を取るってのがこれ政策的常識ですのでやっぱり麻取らなきゃいけないなので、あ、景気が良くなれば、あ、そうですね、減税をやめるとかですね、景気が悪くなれば、あ、限税をするってい っていうこと。特に消費税のような大型の税に対して実施するってのはかなり難しいですよね。 うん。ちょっとやっぱシステム上も難しいってことですね。そしてマさんがでは考えるおすすめな税は所得限税ということでした。できるだけ平等で公平性に近づけるためだということです。 所得税の類課税は税の公平性が保てている設計になっているので現役世代のサポートにもつがるのではないかということで西田先生前回の時に低学健税再戦の目玉にどうですかとフリップに書いてくださったの覚えてますか? あ、そうですね。もちろんです。 今は変わってないですか? ま、基本的は変わってないですよ。低学税っての要するにあの消費税の限税とほとんど同じことを意味しています。 で、僕は申し上げたのはすでに記者政権の 時に1度1人当たり4万円のですね、相当 の所得税限税、低学税やっています。で、 ま、それほど混乱しなかった、ま、評判は さてくとしてですね、混乱しなかったって いうようなことから、ま、 その高級的なものではなくってワン ショットで行うそうですね、え、減税とし ては、ま、あの、このマシンじゃないかと いうことを申し上げました。で、そうです ね。 た、あ、でさらにですね、え、ま、所得税の限税これ興味深い点という何かっていうと、年金生活されている方も年金所得もあの遇あるにしてもですでですね、え、基本的には所得税対象になってるんですね。なので減税の効果っていうのがあの含まれてきます。 それから多くの働いている人全般が メリットを受けることができますし、ま、 あの家族のですね、構成とかこれもちろん あの配慮が必要な過程があるにしてもです ね、え、全体的に広く恵があ、ま、 生き渡るというようなことからもこのしん じゃないかと考えています。ただこれが 政治的な話題になってないっていうことが 気になっていて、この点なぜなのかって ことを青山さんに伺いたいなと思ってまし た。 あの、実はですね、岸田政権、まさに低学現税 4 万円やったんですけれども、あれが岸田政権の指示率低下の原因になったんですよね。ま、タイミングがですね、まさにこの補欠選挙の国事の前日にやったってこともあって、もう選挙のためにね、減税して表を金で買うのかみたいな案につがって、ま、岸田政権がその後、ま、どんどんに転落していくっかけになったような政策だったんです。 ま、そのことによって自民党はこの低学税に対してものすごいこうネガティブなイメージを持っちゃったんですね。 え、 ま、そう意味あ、ま、その所得限税ってのは基本的には所のある人にする限税にしかならないので、例えばそういうこう非課税世帯だとか本当に食料品に困ってるそういうこうあの本当にあの貧な人たちにはま、恩恵がないっていうようなこともあって、ま、今回はほとんど、ま、どこもですね、主張してないという。 与党を共にどこの政党も主張してないですね。 基本的には給付か所得税、あ、消費税の減税の議論になってますよね。 うん。そうですね。ま、一方であと社会保険料も下げるべきだみたいなこと日本酒の会も言ってますけど、これにも時間がかかるんですね。なのでなかなかこう、あの、それぞれの主張が噛み合わないという状況。ま、ただこれ有権者がね、誰の主張がいいのかっていうのはこう見極めるべきだと思うんですが、ま、所得税っていう話にはなってないっていうところですね。 うん。再戦に向けて景対策はどういったものが望ましいと説お考えになりますか?改めて。 はい。そうですね。ま、あの、実質賃金の 低下、つまり物価上昇に賃金の伸びが 追いつかないという状態はこれ概すと3年 ぐらいは続いています。ま、その状況と いうのは生活者の大きな負担になってる ことは間違いありませんなので、ま、基本 的には高級的なものではなくってワン ショットで速攻性のある対策を行っていく 。これはやはり給付か、あ、ま、減税か。 しかし先ほどから議論になっているように 、ま、消費税減税等には時間がかかると いうようなことからですね、ま、あの、 低学減限税的なアプローチってのはあり 得るんじゃないかという風に僕は考えてい ます。ただこのというのは、ま、大変興味 深くて先ほどさんのVTRの中にもあり ましたが、政策的な合理性と人気の 必ずしも相しないことですね。うん。 どうしょうね。そうですね。あの、この 物価高対策って非常に難しくて、例えば、 まあ、今石政権は消費税減税しないって 言ってますけれども、やはりこれから 例えば指示率がものすごい下がってくる、 さらに米の値段も下がらないみたいな状況 が続いてきて、参議院選挙でもどう考えて も勝てないってなると急に減税言い出す 可能性も私はゼロじゃないと思うんですよ 。ただこういうものっていうのは大体評判 が悪いんですね。 ま、橋本総理大臣っていうのは98 年にその選挙期間中にやはり限税って言って大敗したことがあるんです。つまりやっぱり対策でお金を払います。皆さんのとこへ届けますっていうのは実はマイナスになる。先ほどの岸田政権もそうですけどもやっぱり言い方が馬鹿にするな選挙のためだろうって思われるとマイナスになるという意味では非常にもう単純にこうすれば物価高対策がなるよっていうだけじゃないってところが難しいところなんだと思いますね。 で、西田先生、改めて3 前に景物価高対策をどうなると見ていますか? そうですね。ま、各生と目玉が必要だっていうことで、特にそうですね、負担感高い、生活値の負担感高いということから、ま、減税だとか、あ、ま、そうした対策を打ち出してると。 [音楽] で、だけれども、ま、指示層の人たちも 含めてですね、どの政策が有効なのか、ま 、効果的なのかっていう議論も去ること ながら、ま、盲目的に特定の政策を主張し てる可能性ってのは否定できないと思い ますね。改めてどんな政策が効果的なのか ということを、ま、フラットに考えて みるってことは必要ないかと思いましたね 。今日お話を伺っていて、 こうぜともやっぱタイミングによっては 指示率が下がったりすることもあるんだな と思いましたね。そうですね。 効果的な政策と人気がある政作はまた別物のだっていうことなんですよね。 しっかり見ていきたい。今日もたくさん解説ありがとうございました。 最後までご視聴いただきありがとうございます。安マヒルズキャスターの柴田彩です。こきにチャンネル登録もお願いします。
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ゲスト：青山和弘(政治ジャーナリスト)
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29 Comments
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社会保障費の減額には時間がかかると、青山さんはおっしゃっていましたが
なぜ時間がかかるのかの理由を言ってほしかったですね。
上げるときには一瞬なのに。腑に落ちません。
一年間の食品税軽減措置は、表面的には即時的な経済的支援を提供することを目的としていますが、その範囲と期間において本質的に制約されています。また、小売業者や企業が軽減措置に対応して価格戦略を調整する可能性があるため、その意図された効果が大幅に削減される可能性があることを考慮することが重要です。さらに、政府が消費税から得られる収入は、低所得世帯に利益をもたらす社会保障策、対象別の補助金、構造的経済改革など、すでに具体的な成果を示している他の重要なサービスやプログラムに、より効果的に配分できる、安定的かつ持続的な収入源です。
この税軽減措置は、一時的かつ表面的な措置であり、傷に貼る絆創膏に似ており、将来が不確定で、特に価格調整の可能性に照らして、長期的な安全確保、さらには短期的な安全確保の保証すらありません。政府は、小売業者が消費者に税軽減措置を確実に還元するようにするため、厳格な規制を実施する必要がありますが、これは非常に複雑であり、著しい行政上の課題を引き起こす可能性があります。また、消費税は広範な課税対象を持つため、税負担のより公平な配分が保証され、所得税や法人税よりも経済変動に影響を受けにくい特徴があります。
消費税は所得ではなく消費を課税対象としているため、個人や企業が節約や投資を増やすことが奨励され、これらの活動が税制によって直接的に罰せられることはありません。この転換は、長期的には経済活動と生産性の向上につながります。節約や投資が最終的に支出され、投資が消費に結びつく収益を生む際に消費税が適用されるため、政府は一貫した信頼性の高い収入の流れを確保し、重要な公共サービスや社会プログラムの資金を支援することができます。これらの観点を考慮に入れると、一年間の食品税軽減措置を実施するリスクは単純に価値がないと言えます。
なぜ富裕層の消費減税はだめなの？高額納税者で貢献しているのに
とにかくインボイスをやめてくれ💢
本当きもちわるい。
税金の役割はお金の流通量を調整することでしょ。
実質賃金ではないと思う。
所得税減税を言うなら「平均年収以下」の税率減少でいい。
税収上げるには返金年収上げる必要があって、政府も庶民の年収向上に本腰入れないといけなくなる。
消費税は「富裕層しか買えないものは税率アップ」でいい。税の公平性を考えると高額品の税率向上という事になる。
石丸伸二さんは「インフレの今、減税で需要が喚起されると更にインフレになる。そうすると金利を上げざるをえなくなり
スタグフレーションになる。緊縮財政で物価を落ち着かせるのが唯一の解決策なんです」と言っていました。
減税を主張する政党が増えたことを「カエルの合唱」とセセラ笑っていました。 都議選・参院選は再生の道に一票を！
実質賃金プラスなったら増税される罰ゲーム笑
道行く人がエロかった、、
それは冗談として、時限的ならば景気や所得上昇がなければ元に戻せないってのもわかるけど常に景気や消費を冷え込ませた原因なのだから昔の物品税寄りの税制にするのは今なのかも知れないが誰もそんな主張してないところに制度設計を改善するつもりがないのだろうな、、結局財政悪化はいずれ何らかのカタチで棒引きしてチャラ以外に超絶デカい借金は処理できないのを歴史は語ってるのだがな、、。
消費税減税は高所得者への恩恵が大きいから、低所得者の支援という意味では効率性に乏しい
↓
金融の専門家は所得税減税をおすすめ
番組の構成大丈夫か？
高所得者への恩恵をここまで頑なに嫌がる理由がわからん
しかも、その高所得者が年収600万とか800万とか国民生活の実態をわかってなさすぎる
子供2人いたら600とか生活水準実質貧困一歩手前世帯だぞ
仮に高所得を排除したいなら、国会議員の平均年収位が妥当
なるべく安く票を買おうとしているのが見え見えで、胸糞悪すぎるわ
消費税は一般会計で他の税と混ざるため、実際の会計上“どの支出に使われたか”は特定できず、政策上の説明としてのみ“社会保障に充てた”と【言ってるだけ。】
経済アナリストの言ってることは間違えてる。
そもそも税は財源じゃ無い。頭わるいな。
首相がアホすぎる
消費税変えたら、全国の店頭の数多の値札全て変えないといけないから、超大変そう
ハッキリ自民党はやらないと言えばええやろ、それで参議院選挙挑みます、宜しくって、回りくどいんだよ。はよ潰れろ
税はあくまで社会のバランスを調整するための仕組みであって、財源ではありません。財源は国債です。税財源論は誤った考え方！
国債発行は通貨の発行であり、通貨の消滅は徴税によって為されます。
通貨の仕組みは、昔の商品貨幣論ではなく、今は信用貨幣論に基づいてます。
そら選挙前に言い出した評判悪いって
普段の行い（政策や政治的発信）から信頼を得ていない何よりの証拠やん
下がり続ける実質賃金に一時的な減税で対抗するのもよくわからないし、
物価高で苦しんでるのに、現役世代向けの支援なのもよくわからない。もう信用できないから政権交代で。
財務省が減税に反対する理由〜
「高齢者の社会保障費」が心配だが、外貨準備は売りたくないので。
外貨準備を売れば40兆円もうかり財源になるが、天下りが出来なくなるのでイヤ。
外貨準備は1兆2000億ドルある。
(1ドル=100円で買った米国債。償還期限は1〜3年)
先進国の5〜28倍の金額。
変動相場制なので、こんなに必要ない。
為替介入の効果は、ほとんどない。
(5兆円売っても効果は1〜2日)
金融機関に預けて保管料(5000億円)を払い、
その見返りに、
財務省の役人が天下りしている。
為替に影響ないように売却できる。
市場の1日のドル/円の取引額は、1兆ドルもあるので。
米国債の満期になったら、円で受け取ればよい(米国債を買わないで)。
高橋洋一チャンネル612回、1019回
そこでやるなら、宗教法人税の導入と相続税の強化です。
宗教法人税なら国民負担もなく、これまで日本に居ながら何も負担してこなかったのでやるべきでしょう。
相続税は、最大90%まで取るべき。親が稼いだ資産を何も結果をだしてない子供に引き継ぐとろくな事にならない。政治家二世議員をみてれば無能ばかり。政治資金の相続税をしっかり強化し国民負担を下げるべき。
立憲がクソみたいな対案で安心したわ
これで国民民主が大勝ち、参政も勢力を伸ばせるな
永久に消費税減税が出来ないのは既存政党の自民と立憲だからでは?
日本国民は本当に自民党の今の税金の使い方で良いのか選挙でYESかNOで意思表示しよう！
給付金くれー
自民党は責任政党と言うならば今までの自民党の作った借金を日本国民に押し付けるのは止めろ！
結局自分たちの事しか考えていない？