中間決算 4割が上方修正 けん引企業は【日経モープラFT】

中間決算 4割が上方修正 けん引企業は【日経モープラFT】

ここからは特集です。テーマこちらです。 中間決算4割が情報修正経員企業はという ことでお送りします。ゲストをご紹介し ます。日本経済新聞の コンテンツプロデューサー田中明かさん です。ファイナンシャプランナー やプライベートバンカーの上級資格を持ち 長年マーケットを取材しています。あさん よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。さて企業決算は 先週金曜日にほぼ出揃いました。 日本経済新聞の集計では14日までに決算 発表を得た東プライム上場の3月期企業 およそ1060社で増易企業の割合は 63%と1年前の55%から1段と上昇し ました。え、そんな中あの田中さんは今回 の決算を独自の集計で分析したんですよね 。はい。はい。えっと、対象ですね、日経 225採用銘柄に絞りました。え、これの 結果ですね、3月期決算企業以外のですね 、例えば日計決算、ファーストリテリング ですよね、ああいったところだとか12月 決算こういったところも含めますので、 ほぼ、ま、日経平均の動きと連動するです ね、あの、決算の状況がどうだったかと いうのが、ま、非常に分かりやすくなると いう点が、え、1つ特徴になります。うん 。 で、え、これをですね、え、わゆる、ま、増修増液、ま、これ黒字なんかも含むんですけど、一方で原域の赤字なんかも含めて、ま、いわゆる 4 つの累計にこれ分解した図なんですが、もう一目両電ですね、あの、増収増益がほぼ半分ぐらいを占めております。で、ま、原増益の増益なんかも含むと、ま、 2/3ぐらいを占めるという格好です。 一方ダメだった企業の原気は、ま、 1/4 ぐらいという感じになります。なので、ま、一見これで見るとなんとなく、うや、すごいねという風な感じになるかと思うんです。 がやっぱり注目の集めやすい製造業に絞るとちょっとご覧ください内に製造業ってなってますが増益の中でこれ 48社一方原現役も 40社48と40 なのでま、なんとなく製造業だけやるとやっぱり迷惑こう結行してるなっていうなそんなイメージが受けますよね。やっぱりここは完全の影響なんかがちょっと影落としてるのかなという風に見て取れるかと思います。 はい。ただあのテーマにもありますように情報修正目立ったわけですよね。 これはね結構驚きでしたね。はい。 あの、中間機ですね、情報修正したのが、ま、全体の 4割89車なんですが、その下にかこ 26 という風にありますが、これがですね、前回の 7月8月の段階で情報を修正した企業が 26社でしたから、そこから考えると3 倍以上に伸びているので、え、ま、非常に良かったかなと。一方で過法修正は 22社から41 社に、え、増えたという格好です。 ま、中間機なんでね、あの、修正はあるんですけれども、やっぱりこれだけを見ると、あの、全般に高決算だなっていう、こう、イメージがこうクローズアップされやすいかなという風に思います。 ただこちらもね、あの、見ますとやっぱり製造業 51社、過法修正32 社なので、やっぱりこの製造業っていうのはこうやっぱ触れが激しいなっていう感じはやっぱり見て取れるかなという風に思います。 はい。そして、あの、改めまして完税の影響ですね。 こちらは全体的にどのように見たでしょうか? まね、このコーナーでもうこの前自動者決算になりましたが、ま、全体的に育苦戦は免れなかったと思うんですけども、その他の企業をちょっと分解してみますと、え、大したことなかったなというですね、ま、組とそれから依然前としてご一緒に苦しんでますというところで、ちょっと決算れたかなというようなイメージですね。で、ま、小松也はもうあの、大したことなかったかなというその警備の額の分だけ、え、上乗せしたと言います。上ぶれしたという格好ですし、峰三なんかはあの業績を連出してたんですね。 で、この中で最悪シナリオは避けられたとして加減を突っ払ったんで、そのまま引き上がったと、そういうイメージです。 で、一方ですね、このレなんかですね、え、その直接影響を受けたというのは、ま、米中がこれ摩擦なので中国製品がアメリカに行かずにヨーロッパに流れちゃったんですよね。で、主上のヨーロッパで自分とこの製品とぶつかっちゃったので、あの、苦線を強いられてるという、そういう例になります。 で、大も直接というよりは、むしろ中小企業者を中心に、あの、もう完税でどうなのかわからんというその不透明感から一縮しちゃって、この結果設備投資のデータにつがって、ま、業績の悪化につがったと、そういう風な状況です。 はい。 あの、先週金融で揃いました銀行について伺っていきたいと思いますけれども、ま、メガバンク銀、ま、いずれもですね、かなり極算という印象が強かったと思うんですけども、ま、やはりこの間の金利、ま、特に長金利ですね、ま、この辺の上昇、理財拡大あたりが、ま、影響してると見ていいんでしょうかね。 はい。おっしゃる通りですね。あの、金利 側上昇を1番のあの、追い風と受けたのが 、ま、銀行でもうこれ、あの、こちらには 今3メガバンクということで、あの、非常 に3年連続で最高になってますけども、 もうこれ、あの、メガバンクに限らず 信託それから地銀も含めてもう全て潤った という風な感じになります。 で、えっとこれね、金利の上昇っていうのが直接実はあの収益に結びつくわけではなくて、非常にこう厳密に言いますと銀行が預金なので調達した金利の上げ幅分とそれからそれを運用してる貸出す側の金利のこの実はさヤがあの幅がですね、その収益に結びつくということでこの余金

2025年11月17日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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上場企業の中間決算がほぼ出そろい、日経平均に採用されている銘柄の4割が通期見通しを上方修正しました。トランプ関税や金利上昇、AIなどのキーワードを軸に今回の決算の注目点を読み解きます。

【出演者】
山田幸美（キャスター）
豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）
元田芳（キャスター）
田中彰一（日本経済新聞コンテンツプロデューサー）
岩城聡（日本経済新聞ニューデリー支局長）

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ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/mplusft/