【消費税減税】検証!本当に物価高対策になるのか? ゲスト:佐藤主光(一橋大学大学院教授)、熊野英生(ABC経済研究所代表エコノミスト)MC:近野宏明 上野愛奈 インサイドOUT BS11

【消費税減税】検証!本当に物価高対策になるのか? ゲスト:佐藤主光(一橋大学大学院教授)、熊野英生(ABC経済研究所代表エコノミスト)MC:近野宏明 上野愛奈 インサイドOUT BS11



【消費税減税】検証!本当に物価高対策になるのか? ゲスト:佐藤主光(一橋大学大学院教授)、熊野英生(ABC経済研究所代表エコノミスト)MC:近野宏明 上野愛奈 インサイドOUT BS11

■2026年11月12日(木)OA

食料品の消費減税関連法案の審議は参議院の場へ。法案成立の行方は見えないが、そもそも減税が実現した時に、物価高に苦しむ私たちの生活をどれだけ助けるのだろうか?国会で参考人として出席したスーパーアキダイの秋葉社長は、減税の喜びは1か月と持たないと語り、2年後に8%へ戻す時のダメージが大きいと懸念を示している。また、多くの経済学者やエコノミストも減税効果に疑問を呈している。
そして、相変わらず財源もあいまいなまま。狭義のリフレ政策を否定し、『責任ある積極財政』を高市首相は標榜するが、マーケットがどう反応するのか?円安が解消されなければ、輸入品を中心に物価高も変わらない。ここ数年のインフレによって、税収増が続いているが、将来的には国債金利の上昇で償還費も増え、財政に影響するとも予想される。結局、国民の負担は増すばかりなのか…。
ゲストは、財政学・税制が専門の佐藤主光一橋大学大学院教授と日本銀行出身の熊野英生ABC経済研究所代表エコノミスト。消費減税の効果を検証する!

#食料品 #消費減税関連法案 #審議 #参議院 #法案成立 #減税 #物価高 #国会 #参考人 #スーパーアキダイ #秋葉社長 #減税 #ダメージ #経済学者 #エコノミスト #減税効果 #財源義 #リフレ政策 #責任ある積極財政 #高市首相 #標榜 #マーケット #円安 #輸入品 #物価高 #インフレ #税収増 #将来 #国債金利 #償還費 #財政 #国民負担 #財政学 #税制 #佐藤主光 #一橋大学大学院教授 #日本銀行 #熊野英生 #ABC経済研究所 #エコノミスト #近野宏明 #上野愛奈 #インサイドOUT #BS11

View Comments (42)
  1. 高市の責任ある積極財政を競馬に例えると、
    「16番人気単勝300倍の馬券を国民の税金を原資として買い続ける」ようなもの。

  2. 消費者から見れば、たとえ2年間といえども、一時的に払わなければいけないお金が減るのは良いことじゃないのか?

  3. 消費税減税分は1か月も持たない(国民生活はさらに厳しくなるどころかベッセントからのリフレ指摘クソ扱い=国滅びる)

    円安物価高の犯人の元を絶たなければ解説しない=それは壺イチをクビにすること‼それしか解決しない💥💢‼‼‼

  4. 消費税を社会保障に全額使ってるのが本当なら、社会保険料を下げて手取りを増やすのが筋、手取りが増えてお金をみんな使えば、消費税増える→社会保険料下がる(企業負担もへる→給与アップへ)、いい流れと思うのだが

  5. インフレで増税して、消費税を少し下げてもすぐに価格が追いつく。ついでの、事務手続きで役所と官僚が疲弊する東京民主党のために国をダメにしろ高市TV

  6. こういうのを後ろ向きの議論ていうんだよな。とにかくやらないほうがいい理由をあちこちから集めているって感じ。
    庶民にとって税金は少しでも少なくないほうがいいに決まってる。財源は政治家が無駄遣いを止めて、そして必要以上に優遇されている企業から徴収すればいいだけ。がばがば儲かってて内部留保が沢山積みあがってる企業が沢山あるでしょ!

  7. 報道も本音ではなくわが身の保身に尽きる マズコミ使っていくら景気が良くなると煽っても現実は違う 誰が70歳も80歳もなってから仕事がしたい、殆どが生活できないからだ

  8. 財務省の御用聞きに聞いてもね。社会実験してみりゃいい。
    今回、消費税を下げられなかったら、永遠に増税し続けることになります。

  9. ここもザイゲンガーか、減税に財源は必要ない(あっちの財源をこっちに持ってくるのは減税ではない)が税収の予想に使う弾性値が低すぎて上振れが大きく出ているし税外収入もある
    佐藤君とやらインフレは供給力の問題って大手スパー大量閉店へは供給を減らすんですけど、一本99円何回も買う客は極僅かで2本198円で売れば済むこと

  10. 熊野さん
    同じ第一生命グループの永濱さんの意見と真逆😂
    永濱さんは理数系なので全てデータに基づいて論理的。
    熊野さんの話を聞いてると、石破と同じく、日本の財政はギリシャと同じと言ってるようだ。
    是非、永濱さんとか片山さんと議論して欲しい。

  11. こういう「有識者」が失われた30年の元凶。高市首相はこういう連中に負けないようにしてほしい。

  12. 根本的な考え方がみんな間違っている
    ・物価高対策とは物価を下げることではなく賃金年金までの価格転嫁を素早くすること
    ・人口減少社会の日本の経済成長ドライバーは3%以上4%未満のマイルドインフレである
    ・マイルドインフレによりお金は目減りするので消費や国内投資が増える
    ・インフレで税収は必ず増えるが、賃金年金への価格転嫁は遅れるので増収分を素早く家計に再配分することがこの循環を回す上で必須となる
    ・日本の現在の消費者物価上昇率は2%台であり全体としてはまだ足りないくらい
    ・しかし、食料品とエネルギーはかなり高いのでミクロの個別価格政策を行うべき
    ・食料消費税減税もこの文脈の上で実施されるものである

  13. 給付金を機動的に対象者を絞って実施していれば、国会の減税論議なんて不要。デタラメなバカ市政権の政策は孤立状態のバカ市がこだわる政策だけをごり押しする異様な状態だから、国民生活は苦しくなるだけ。地方バラマキに加え防衛費の大幅な増加、インフレ放置による実質的な大増税など国民から搾取するクソ政策しか頭にないバカ市だから、サイバー戦争や外交無策で日本の衰微が加速するだけです。円暴落、長期金利急騰でバカ市ショックが来たら日本は生き地獄になりますよ。

  14. 自民党推してるおバカさんは、自論はあっても理論がない or 思考停止してる方ばかりなので、少しばかり専門的な話するとすぐ逃げるから面白いですね。

  15. ホント、オールドメディアってクソやな。消費税減税じゃない、飲食料品のみの消費税減税だ。
    メディアと名乗るなら物事は正確に伝えろ。佐藤氏、熊野氏の指摘は正しいと思われるが、
    実質賃金やインフレ率と消費銭は何位関係があるのか、残念ながら消費税についての
    情報は何も得るものがない番組内容である。国債の話やなんかで話がそれていっているが、
    7%分、食品の値段が下がるのか下がらないのか全く結論が無い、意味のない内容の番組。

  16. 4月に下げられるまでに、下げられても「目標の金額に到達できる金額」まで上げるから。
    商売は「安く売る」ではなく、必要な層の人間に「買ってもらえる金額」にすることだから。

  17. 消費税減税は、ここまで来ると今さら止めるのは難しいと思います。だからこそ、2年後に税率が戻るときに、すべての人が大きな負担増にならないよう、今のうちから対策を決めておく必要があると思います。

  18. 高市が財源曖昧なまま消費税減税やるのは、統一地方選まで支持率下げたくないからでしょ。だから、公明党が乗るよ。統一地方選で負けたくないから。出来レースよ。苦しむのは国民なのにね。

  19. 国民は、1円でも安くなれば良いと思います。
    飲食店も、食品表示法の食品を販売しているから、消費税1%に含めれば良いだけですね。
    わざわざ、デフレ時の外食に区分し除外している事が、時代錯誤、時代遅れの政策ですね。
    国民民主党ではないが、ゴートゥイートするくらいなら、最初から1%しろよと思いますね。
    生存権の基本の飲食に関することなだけに、主権者である国民が気軽に外食出来るように、又、飲食店は、学生のアルバイトの主力を考慮すれば、1%にして、アルバイトの時給上げに貢献する方が良くないですか。
    農家さんに対しては、適正価格で販売してねとの願いすることが、食糧安全保障の観点から必要と思います。

  20. 間違いなく来年4月までには食料品価格は今より平均7%以上上がる。今が物価高で苦しいなら来年4月から消費税減税になっても苦しいままだよ。

  21. 役に立たない、責任も果たせない
    国民を守る事もできない、海外には媚を売って舐められて、自分達の利益ばかりしか考えれない政治家はいらない。
    仕事放棄、先延ばし、行動できない、
    慎重なフリしてる臆病者だよ。

  22. こういった情報発信に、価値があると思う。マスコミの報道があまりにも表面的、ポピュリズムを助長してると思う。

  23. 考え方の問題がソコにはあるかと・・基本、今の世の中の考え方はAIや半導体などの産業だけを救えば経済が発展したりしてどうにかなるとしか頭脳が働かない連中ばかりですから・・介護業界を救う事でソコに絡んだ人々が経済に羽を伸ばしたり想像も付かないのでしょう・・老老介護などやっている今の社会、介護施設などが充実出来ていないから高齢者などを安心して施設に預けるにも至らない・・介護業界を救う事にはオムツ業界など色々発展性が出て来る訳です・・介護=オムツ業界は必然のようなものですから・・合理主義で金儲けするだけの人間には見出せないのでしょうか?介護業界を救って発展性に至るという考えには・・基本路線公務員を切り捨てる所から考えが及んだ連中でもありますから、介護業界を救う事が色々な人々に関連して来る事など考えも及ばないのでしょうが・・考えの至らない連中が世の中の経済主導権を握って動かしているようなものです・・介護を救う事は必須事項でもある訳です・・敢えてその事を前提で考えを進めていないと・・色々な事は見えて来ないでしょう・・基本元は公務員は切り捨てていいから合理主義の考えで世の中進めて来た連中の考えですから・・「間違った考え方が問題になっている事も気付くべきです・・そういう連中は今何やっているでしょう?AIや半導体しか救う事をしてない事はないですかな・・?」

  24. 18:06高額な食料品を買う高所得者のほうが多額の減税になるというが
    消費税は一般に逆進性の高い税と普通の有識者は言っています
    特に食料品に絞れば、エンゲル係数というものがあるし、誰でも知っているものがあるじゃないですか
    さらに高所得者だから大食漢でもないし、外食に行く人が多いのが現実で
    その場合、1%にする減税とは関係ないですよ

  25. はっきり言ってなりません。物価高対策と言うなら現金給付。消費税減税は経済対策です。但し食料品だけではなく、一律減税が必要です。

  26. ミスリードさせたメディアにも責任あると思いますよ。選挙の時点でこの公約をもっと掘り下げるべきだったと思います。民意を得て、いざこれからって時に懸念点を挙げ始めるから「オールドメディアは批判ばかり」と言われて片付けられてしまう。
    いい加減、メディアも正しく公平な報道を本気でして欲しい。

  27. 減税が物価や為替対策だと言っているのは、国家財政やそもそもの国の役割を全く理解していない証拠である。財務省のイヌとはこの事だ。

  28. もはや物価高なんて言ってられない、危機ですよ!
    円安も全く変わらない、賃金も一部の企業だけしか上がっていない!税金だけ上がる!消費税下げても来年4月には遅すぎてすでにそれ以上の物価上昇!
    議員たちだけホクホク

  29. 今年の補正後予算の一般歳出は73.3兆円、去年の補正後予算の一般歳出は85.1兆円。新規国債発行額は今年が32.7兆円、去年が40.3兆円。いったいどこに財政規律の弛緩があるのかしらw

Comments are closed.