【減税?現状維持?】消費税のあり方と今の日本経済に必要とされる経済・財政政策とは 土居丈朗×永濱利廣×小黒一正×会田卓司 2025/9/23放送<後編> - Moe Zine

【減税?現状維持?】消費税のあり方と今の日本経済に必要とされる経済・財政政策とは 土居丈朗×永濱利廣×小黒一正×会田卓司 2025/9/23放送<後編>

【減税?現状維持?】消費税のあり方と今の日本経済に必要とされる経済・財政政策とは 土居丈朗×永濱利廣×小黒一正×会田卓司 2025/9/23放送<後編>

さの選挙で大きな争点となった給付消費 減税化についてというところですがこちら 自民党が掲げた2万円給付については市 以外は否定的石内閣で官房長官を務める市 は否定する発言をしましたがその後撤開し ています。野党が主張した消費減税につい ては高一市は以前主張していた食料品の 消費税0について選択肢としては排除し ないとしていますが公約には盛り込みませ んでした。 どさん、こういった総裁補の姿勢についてどう受け止めていらっしゃいますか? はい。あの、もちろんその総選挙、あ、 あの、衆議院総選挙、それから参議院選挙 のその結果をどう受け止めるかというのは 、ま、色々あるんだと思いますけど、あの 、国民のその有権者の心理っていうのは その政策手段の税是非を通ったというより かは今のその物価高のその物価高で困っ てる生活をどうやってそのよくしてくれる のかっていうことだったと思うんですね。 で、だからあの消費限税でそれができるのか、給付でよりそれがあのより良くできるのかっていうのはちゃんと政府が考えて国民に提示をして議論してでそれで実際にできるだけスピーディに実行するっていうことなんだと思います。 で、なぜこれごちゃごちゃ揉めてるかって言うと多分その長田町と霞ヶ関との間の義震暗期だと私は睨んでいるんです。 で、つまりどういうことかって言うと、 あの、その官僚の側は政治家はもう、あの 、どうぞフリーハンドで何をやっても、 もうお決めいただいた通りに実施いたしま すって言うと、もう再現なく財源のことも 何も考えずにオーバーブルマンしてしまう かもしれないという疑震が官僚の側にある と。で、政治家は政治家で官僚がその技術 的には今すぐには給付できませんとか、今 すぐには現税できませんとかっていうこう かなり技術的なところで攻めてくるので、 ま、確かにその知識は残念ながら政治家の 方が乏しいので、あの、言いやりたくても できないっていうもかしさを政治家感じて るっていうその両者がこうある種あのやり たいのにやれないっていうところでお互い もしく思ってる。で、ま、学者としては その間仲回して、いや、あの、技術的な ところは、あの、学者としてはこうやって 告はきちんと手当てできるように政治家の 皆さん考えてくださいねっていう仲回は私 もいくらでも案を出そうとことはでき るっていうぐらいあるんですけれど、でも 少なくともその2つの間に必ずしもその あの一致結束できてないっていうところが その国民から見るとなんだ政治は何もして くれないじゃないかという風な結末になっ てしまうっていうところがあの悩ましい 問題ですね。それともう1 つはやはりそのあの 1 度に全員文句言わない。ま、あるす発砲美人的にその給付か減税かっていうのをやるっていうのは無理だっていうことを国民は悟らないといけないと。で、どういうことかていうと例えば年末調整の仕組みを使えば、え、費用者いわゆるサラリーマンにだけは減税とか給付はスピリできます。 はい。 業者の人どうするんですか?金生活者どうするんですか?て話になるといや、それ年末って話じゃないですよね。ということになってしまうとそのじゃあみんな足並み揃えてやりましょうってなると制度整えるためにまたこれ時間を用してしまうっていうことになってしまうと。で、そうするとなんだあのもっと早くやってくれって言ってんのにっていう国民の不満が高まると。 で、だから、ま、私はできるとから先に やった方がいいんじゃないかと思っている 意見なので、ま、費用者サラリーマンから やれるっていうんだったらサラリームから やって申し訳ないけど、あの、次遅くなら ないタイミングで次の他の方々もきちんと やりますから、ちょっと待ってくださいと いうことを積極的その政治家が説得すると いうようなことをやっててもスピーディに やるるっていうところは、あの、ちゃんと 政治家がこう取り組んでいただきたい ところではないかなという風に思います。 うん。うん。 長浜さん、この選挙の時は大きな点になったにも関わらずこの給付や税について選挙が終わったら前向きな姿勢は見られないというところ。 この政治におけるこの経済対策、景気対策のこう、ま、扱われ方、これどうご覧になりますか?うん。まあ、まずね、給付に関してはね、やっぱ選挙の結果を考えればなかなか難しいでしょうしで、そもそもなんでこの給付がこれだけ受け入れられないかというと、結局もう給付で 5年連続やってるわけで うん。 最初の10 万円の時だけは国民にみんな配りましたけど、もうそ、ま、時コロナでしたからね。 で、それ以降ってもうなんか住民税非課税 世帯と子育て世帯だけみたいな感じで、 また多分そうなるんだろうと。で、実際 それ配ったとしてもうなんか8割 ぐらい貯蓄に回るわけですからでジ務 コストもかかるしてことを考えるとそれは 国民もそれはね賛成しないよね。ただ一方 であの消費税もま言はの同じ消費限税でも メニューがバラバラんですよね。はい。 で、さらに言うと、ま、そもそもの物価高対策ってことを考えたら、やっぱり消費税がかりますし。 うん。だから私はさっきも言いましたけど、ま、それね、地方交付税なんかによって多分実際ごとに対応が 1 番いいと思うんですけど、ま、そういった意味でもなかなか物価高対策としては打ち出しにくかったのかなと思います。ただ私はあの実は消費限税ってのはあの私食料品に限った形で社会福祉政策の一環として私はあの調整する余地あるんじゃないかなと思っています。 はい。 え、で、それはぜかと、ま、これはあのとこで言ってますけども、あの、確か標準税率日本は低いんですけど、 食料品の不価値税率だけで見ると G7諸国で1番高いんですよね。 ああ。 うん。で、さらにあのゲル数も今 1番高くなっているわけで、 で、それを考えるとね、あの例えばね、とはいえね、私財政起率はそれこ政府債務の中 GDP 費が上がっちゃうようなことやっちゃいけないと思ってるんで、あの、減税だけで食料品の消費税限減税だけでやっても、あの、政府債務だ GDP が上がらない範囲であれば限税だけでもいいと思うんですけど、仮にね、食料品の消費税下げて財政悪化するのであれば、実は食料品の消費税率 4%分と標準税率の 1%同じうぐらいなんですよ。 はあ。 であれば例えば食料費の消費 4%上げて標準率1% 上げたらニュトラじゃないですか。 だからそういう形私は段階的にあの食料品の消費税率はあの下げていくっていうのは私 1 つの社会政策として今すぐやれとは言いませんけど、ま、方向性としては検討に値するんじゃないかなという考えてます。 うん。相田さんはいかがでしょうか? はい。え、総裁では消費税限税の議論が下びに見えます。 うん。 ただ受政権は衆産院で数はないということです。野党との連立連携を目指していく中で野党が主張する限減税策を取り入れていくということになると考えます。 ま、一選挙の民は明らかに給付ではなく限税でした。 ま、原に前向きな候補は野党との連立拡大にも前向き、え、原に消極的な候補は連立拡大に慎重と、 え、立場の違いがあるようにも見えます。 ま、原策を進めない限りは、ま、国民の指示は回復せず、野党との連拡大による政治の安定は望めないと考えます。 野党との、え、連携の中で、え、野党の要求を飲むという形で自民党政権も、ま、現に前向きになっていく動きが総裁こると 考えてます。 うん。なるほど。捜査戦が終わった後、確かに連立をこう視野に入れると、じゃあ改めて他の党と話し合いで消費限税の話が出てくるというながら確かに予想できるかなという。 うん。いや、初期税限税はなかなか難しいと思います。 え、で、じゃあ野党にその消費税限税の制度設計できるのかと言うと相当大変だと思います。いや、むしろそれは所得税の方でやった方がまだできるし、いやいや社会保険料の原面という方がよっぽど効果があると思いますね。あの、現役世代。 ま、そして改めて、ま、石総理もこういう発言してるんですね。社会保障がこれから先ますます。それを支える貴重な財源。消費税はその貴重な財源なんだ。 これ、ま、やっぱり改めてこの発言どう同一さん受け止めますか? はい。あの、その通りだと思います。 えっと、ちょっとあの、図を出していただきたいんですけれども はい。 あの、消費税を 8%、10%と上げていく中で できるだけ現役せ、今を生きる世代で、あの、高齢者も含めてですけども、今を生きる世代で払う消費税で社会保障の 4 経費、医療、介護、年金、子供子育てですけれども、これを賄うように勤めていこうと。 ま、なかなか全部をいきなりその消費税だけで賄えきれるっていうところまではいかないけれども、消費税 5%の時はあのその差額が 21.1兆円、つまり21.1 兆円をその赤字国際で賄っていた。 [音楽] はい。 で、これがなぜ問題かと言うとその今の社会保障給付は今生きてる人しか恩恵受けない。 50年後の国民は2025年の社会保障 給付では何も恩恵受けられないわけですね 。 だけどもその借金返済は緩やかにその将来世代に負担してもらうっていうことになってるとことだとすると 2025 年に赤字国際で賄なった社会保険あ保障給付を うん後何の恩件を受けない形で将来世代が負担だけ残されて負担をしなければいけないとまいうような形で付け残されるでこれがその差額なわけですね実赤字国際でそうするとこれができるだけその増税にう だって縮まってくれればいいのになって 思ったんだけれども結局2025年のその 差額はあ、確かに5%時の21兆円よりか は少ないけれども8%に上げて2015年 に19.3兆兆円だったって金額と あんまり変わんないと。つまりその差は 全然その部価が上がっても消費税率は 上がってもあの全然差が縮まってないって いうことになってるっていうことなので、 ま、やっぱりそういう意味ではここで減限 減税してしまうと社会保障の恩恵を受け ない将来世代がその負担の付け回しを 食らうことになってしまうっていうのは やはりこれは避けないといけないと。 で、今の生きる世代を助けたいというなら別に消費税以外の方でもいいらでもあの速攻性のある形で実現できる方法はあるという風に思います。 うん。相田さん、この話同件になりますか? はい。え、日銀の資金統計によりますと、この 1 年間の社会保障を含む財政収支はほとんど赤字がなくなっています。 うん。 もう財政収支は赤字がないわけです。 うん。一方で家計の貯蓄率は最低水準まで 低下してしまいまして、将来向けた、え、 貯蓄がほとんどできないほど国民の生活は 困窮してます。これマクロ経済のバランス を考えますと、ま、過去最高の税収という こともあり、政府が取りすぎているのは これ明らかです。え、国民の生活が困窮し て消費がまだ弱いのにこれインフレの加速 を心配するのは私は間違っていると考え ます。 家計がしっかり貯蓄ができるようになることが健全で、ま、家計と中小企業の負担を大きく減らすことができる、ま、消費限税は私は有効であると考えます。 財務部省が発表した 2024 年度末時点の国際借入れ金政府短期証券を合わせたいわゆる政府の借金は 1323 兆7000億円9 年連続で過去最高を更新しました。 IMF国際通貨基金が発表している 2025年度時点の対GDP費の推計を見 てみますと、日本はおよそ235% ということでG7各国の中で突出してい ます。このような日本の財政の現状につい て年収103万の壁の引き上げが政治課題 となっていた今年1月自民党の森山幹事長 は財源の裏付けのない話をしてはいけない 。プラスショックのような状況が起きれば 偉いことになると発言。石総理は5月参議 院予算委員会で野党が求める減税について 我が国の財政は間違いなく極めてよろしく ない議者よりもよろしくないと否定的 な意見を述べました。長浜さんこういった 森山市そして石の日本の財政に対する認識 をどう受け止めていらっしゃいますかうん 。ま、おそらくこの背景には、ま、政府 債務残高GDP費があの弾トで高いって いうところがあると思うんですけども、ま 、ただ実はあのここってあの経済学的に いろんな見方があってですね、あの財政 って必ずしも政府債務団高GDP費だけで 、え、その持続可能性が分かるわけでは ないんですよね。 で、例えば、あの、確かにね、政府債務残高 GDP で見ると、ま、ダトで日本高いんですけど、例えば政府の準債務の、準金融債務の GDPで見ると、ま、実は2024 年アメリカよりも日本のが下がってんですよね。うん。 で、それだけ財政は改善していて、で、さに言うと、ま、これもね、あの、近年出てきた理論なんですけども、あの、ま、財政、あの、常にその借金減らさなきゃいけないかというと、そうではなくて、あの、ま、財政の適音理論って言うんですけども、そういうのが対当してきていて、要はその国の経済に応じてある程度その最適なその、あの、財政のそのいわゆる借金の領域っていうのがあって、それ実際にあの海外の論文なんか見ると例えばアメリカと日本で計算してるんですけどう アメリカに比べて日本の方が2 倍ぐらい高いんですよね。 で、それなんでかって言うと、結局国内の経済たちって政府だけじゃなくて民間部分部分もあるわけですよ。 うん。 じゃ、なんでアメリカってそれだけ財政あの政府債務残高の適用領域が低いかって言うと、あの日本に比べてアメリ カって企業部門があの GDP費の準財布で2.5 倍ぐらい企業が借金してんですよ。 やっぱそういう国っていうのはやっぱり政府がそれだけ、え、債務を拡大してしまうとあの経加熱しちゃうんであれなんですけど日本の場合はま、残念ながら企業部門がよくね、内部利用とこ言われますけども、 あ、あのGDP に対するその純債務のあの割合っていうのが僕はアメリカと比べては 4 割ぐらいしかないんで、ま、そういう国っていうのはその適用金は高いので、え、それを考えると水準が高いからということで、え、だけで財政が悪いっていうのは必ずも言えない。 ただ、じゃあ政府債務だか、 GDP 費が全く意味がないかと。そうじゃなくて、さっきから言ってる通り、あの、適切な水準は各国違うんだけども、やっぱりどの国もこれがやっぱりうん。 下がる方向に行かないと、あの、持続可能性はないってことなんで、やっぱり、あの、水準方向が大事だと思います。 235% っていうのはあまりにも数字として突出してるという印象を持つ人がいると思うんですけど、 でも資産も出してるんで、の場合は。はい。 うん。 で、さに言うとさっき言った企業部門があの海外に比べて借金してないので うん。 そういうこと考えるとまそうですね。 あの、適用の領域ってのは日本はその水準が高いからって言って、それで財政があの、悪いからそうじゃなくて、例えばそれで言うと、例えば最近もね、これあの要は日本のね、その財政起率が緩むんじゃないかとかいうことでなんか日本の金利上がってるみたいな議論があるんですけども、実はそれで本当にそうであればあの、ソブリン CDS っていうね、金融商品があるんですけども、これ上がるはずなんですよ。 上がってないんですね。うん。うん。 んでかっていうと、これ実際研究所、あの、実際に推計してるんですけど、計算してるんですけど、長記載の利回りの上昇分ってかなりの割合で海外の調長期さんの利回りに引っ張られてる分が大きいってことからすると [音楽] はい。 ってこと考え考えると、じゃあ今これ政府債務だか GB 高いけど、じゃあ日本の財政いです。え、悪いですか?悪くないですし、さらに言えば、あ、 7 月末にですね、ま、これ相田さんが知り合なのかな。 あの、スタンダードのプアズの、あの、日本国際の、え、担当の方がですね、え、ま、あの、 3 員性の結果を受けて仮にその財政のね、運営が、あ、政策が転換したとしても、ま、インフレなんかによって、あの、かなり財政改善してるんで、え、ま、格下げまでにはかなりバッファーがあるので、ま、 23少なくとも23 年以内に、え、格下げされるう可能性っていうのは、あ、なかなか考えにくいという、そういう論も出してるんで、こ から考えるとね、政府 GDP が高いからって日本はなんか財政がやばいやばいって報道ばっかり出てんだけど海外ではあの逆の報が出てるということだと思います。 うん。小黒さんは今のお話どう気になりますか? そうですね。あの山今の状況の中ではあの債務さんだか GDPもあるんですけど1 番あの心配なのはインフレ率が今後どうなっていくのかと うん いうところが1 番あの気になるところです。 はい。 ま、この状況でも今これだけあの選挙で一緒になってるわけですし、 ま、総裁でも、ま、 1 番大きなテーマが物価高対策になってるわけです。 で、これ、あの、裏側で言えば、あの、ま 、物価と賃金の公循環が起こってなくて、 実質賃金はメりしてることなるわけです けども、じゃあ今の状態でもうちょっと こうインフレが率が上がってきて、例えば 4%とか5%なった時に日本銀行が アメリカでやったようなかなり利上げし ましたけども、ああいうような利上げが 日本でできるかどうかっていうところです ね。これがあのまさにその債務残 GDP がどの辺の水準にあるのかによって相当変わってくる。 うん。 で、この経済学的にはあのもし仮に日本銀行が利上げを本格的にもっと例えば 3% ぐらいまで政策金に上げていくってことをしないとインフレ率が抑えられないというような状態になった時にですね、これできるのかどうかって話があるわけです。 うん。 立位の債務があってリ払費だけで相当な規模になると思います。 今のもう1% 切るような政策金利で長金利が 1.6ですから普通にもう 4%5%超えてきてもおかしくない。 まさに小さんおっしゃる通りです。 で、それともう1つけ替えるとですね、 あの、今この債務残高の水準が高いという のはその高すぎるのかそうでないのかって 言ってるのは明日本の財政が破綻するかし ないかっていうことに関連するところで、 ま、これだけ高くても別にそんなしばらく 破綻しないよね 。で、国民は日本政府の財政が破綻し なければそれでいいことかってそんなこと ないわけですね。うん。せっかく税金払っ てるんだから国民のためにきちんとその 税金を使ってくれっていうその部分がある わけですよ。で、90年代以降こんなに 政府債務膨らめましたけどとてもいい政策 、いい財政支出をしてくれたっていう経験 の国の皆さん持ってらっしゃるでしょうか ?なんか無駄遣いしてるよね。こういうの じゃなくてあっちの方にお金もっと 振り向けてくれりゃいいのにっていうそう いう結果にまなるわけじゃないですか。で も私もそう思ってます。もっといいお金の 使い方ってあったはずだと。で、だけども 残念ながら今までそういう形であの いろんな理由ですけども、そのつまりあの 縦割行政があるとか色々な理由があって そうなってきてでもちろん変えなきゃいけ ないと私も思ってますけれどじゃあこの ままの調子で政府債務を増やしてまでして 政府支出をどんどん出すどんどんやるって 言って国民のための政策を政府がして くれると思いますかっていうところは やっぱり問わなければいけなくてそれから 負担とあの受益のアンバランスこれもある わけなの やっぱりそういうそのこれだけ借金抱えても明日政府が潰れないからそれでいいっていうわけではなくてあえてさらに借金をするっていうんだったらもっと国民のためにきちんとお金使ってくださいよていうことをもっと政府に問わないといけないと でかく実低いわけですからもしあっという間にこんな政府日本国債なんて当てんなにならんてなったら昨日まで信じられててもあっという間に信用はなくなってしまうということはあの注意しなければいけないところではあると思い あ田さん、先ほど伺っていた政府総裁務残高対 GDP 費の数字についてどのようなご意見をお持ちでしょうか? はい。財政のあるべき姿は政府のみを見ても分からないということです。え、政府の準債務残高 GDP費は85% 程度となっていまして、米国の 110%より、え、小さくなってます。 うん。 目GPが拡の 125% から改善して過去のトレンドを見ると国際の格付けが 2 段階掲げされても、え、良い水準まで改善してます。現状は企業の国内支出が不足していますから投資貯蓄 を続けた結果企業の債務はでに消滅 してしまってます。この国には企業の準 債務は全く存在しないということになり ます。金利に影響を与える経済全体の債務 の構造は政府と企業の合わせた準債務残高 GDP費ということになります。日本は すでに80%程度まで小さくなっていて 米国は300%です。ユロ券は120% です。圧倒的に小さいわけですから、日本 経済の債務構造は裁量だということです。 逆にこの純債務残高が小さいことが 経済成長と所得の増加を妨げてると言え ます。今世界の経済政策の流転換してい まして うん 政府の関与をできるだけ小さくする新 自住主義から官民連携 の投資と需要の拡大を目指す新規 へ転換をしています。それ今回全ての総裁 戦の候補が官民連携による投資の拡大て おっしゃっているので債務がなければ投資 はできないわけですから官民一体と投資の 拡大と言ってることは積極財政に 対する理解が少しは深まきてるんだと思い ます。うん。 こういって間田さんが指摘されているのが政府予算の再出に関して問題点があるということおっしゃってますけれども、これちょっと細かい図なんですけれども 2025 年度予算の再出とありますどの点を指摘されているんでしょうか? はい。え、日本には見かけ上国際を 60年で返済するという 60 年召喚ルールがあります。政府の再出に債務召喚費が計上されています。 うん。世界標準的な財政運営は国際は召喚 が来ればまた国際を発行して永続的に 借り替えされていきます。え、召喚ルール というものは存在しないので債務召喚費を 再出に計上することは世界標準的な財政 運営ではないということです。うん。実は 日本でも60年召喚ルールについて財務省 はこういう発言をしています。あくまで 交際政策に関する切度ある姿勢を示すため のもので、国際残高の減少を目指すもので はなかったということを財務省も認めて ます。日本でもこの60年召喚ルールと いうのは御かけ上のものだけお化けで、え 、実際には仮開で運営していて国際は将来 の税収で返済することが前提となってい ないということが明らかになってます。 ま、国際マーケットでももうこれは既でに常識ですし、この意味のない召喚費を除けば、ま、よく言われるあのワの口という質と税収のこの口、この口は閉じてしまうていうことです。 この債務召喚費というお化けによって、 え、この債務、え、ワの口が開いているように見える財政が実態よりも悪く見えてしまうというとても大きな問題があると思います。 が現状、ま、口が開いているところが グローバルスタンダードの赤、赤の直線と 点線ということでワの口が閉じる方向に なるということですね。このいわゆる 債務召喚費というのは、え、ま、住宅論で 言っていいのかわからないですけど、元本 の返済をするのかどうかというとこだと 思うんですけども、土さん、相田さんのご 意見、どう聞きになりますか 分からないです。 えっと、私のあの図を出していただきたいんですけれども、 あのその財務召喚費がここに乗ってるか乗ってないかというのは本質的な問題じゃないということを申し上げたいということです。で、まさにその債務召喚費が載ってる今の日本の一般会計のその形状の仕方っていうのはこの通りなんですけれどもプライマリーバランスというとことですね。 プライマリーバランス基礎的財政 収支というのは税収などから政策的経費を差し引いたものがあのプライマリーバランスでこれでこれがマイナスだと赤字ということになります。で、今はわざと赤字の状態のすを示してるわけですけど、ちょうどこの赤い車線の部分が赤字に相当するということですね。 で、もしこの債務召喚費を全く上しないということにしてみましょうと。 うん。ふん。 で、そうすると、ま、当然これなくなりますね。 はい。 で、これでプライマリーバランスの数字は変わったでしょうか? うん。 何も変わってないですね。 うん。 ですから債務召喚費が乗っていようが乗っていまがプライマリーバランスが明か字という状態に変わりない以上これを上するかしないかというのは本質的な問題じゃないっていうことが 1 つ。あの、これは別にグローバルスター道であろうがなかろうが関係ないと。 で、それからもう1 つは我の口がわってるじゃないかっていうのは、それは当然で安倍内閣で定めた 2025 年にプライマリーバランスの黒字を目指すといったこれに向かってプライマリーバランスの赤字を年々減らすよう努力しているっていうことなので、 そのままさにそのさっきお示し今あのさっきお示ししたその一般会計の図の中で債務召喚費を除いてもこの赤字が小さくなっていく以 を当然割の口はだんだん閉まってくって いうことになるっていうのが2つ目のあの 意味がないということですね。それから もう1つはこれはあの企業会計とそのよく 比較される方がいらっしゃって債務召喚費 は企業会計の損益計算書には乗ってない じゃないかっていうことですね。で、確か に乗ってません。で、企業会計は損益計算 書だけ見てれば健全な経営ができるかって 言ったらそうではなくてバランスシート 貸借対象表もそうですしもう1つ重要なの はキャッシュフロー計算書っていうのが あってこの3つの財務所表をバランスよく 見て経営してくんだっていうことがよく 言われています。で、このキャッシュ フロー計算書っていうのはまさに現金の デト入りを全部一覧にしている表なわけ ですけど、当然その中には借金を返済し ましたというキャッシュアウトの部分も キャッシュフロー計算書にはばっちり書か れてるわけですね。だからキャッシュ フロー計算書にばっちり債務召喚費が書い てあるっていうのが企業会計の スタンダードなわけですから当然我が国の 財政でも国民に対して今年いくら債務召喚 費を計上したかっていうことをきちんとお 示しすることを通じて国民に対して財政 運営への透明化をいくということが必要な ので、ま、昔からそうしているわけです からその透明性をわざわざ下げるような ことを今する必要は全くないうん。 長浜さんとはいえ、ま、ま、プライマリーバランスの黒字っていうのが財率の 1 つの、ま、基準になっているわけですけども、これどう考えればいいですか? あの、今の議論で言うと、いや、間田さんの考えも分かるし、あの、同イさんの考えも分かって、分かるんですけど、 ただ、あの、私がこのさっきのね、日本のね、え、質のあのグラフ何を私が心配するかというと、結局ね、あの、これによってかなり、え、日本国民がその財政に対する過な不安を こう受けることによって例えばね、消費マインドが下がったりとかそういう影響出てくる可能性は私あると思うんですね。 であれば例えばあの消費者物価とかってえ、あのいわゆるコア CPI って言ってあの要は消費者物価のあのコアの部分見るっていうね金融政策に重要な部分なんですけどそこの部分って例えばアメリカの基準と日本の基準やっぱ違うんですよ。 でも日本の場合って日本のコアと米国型のコアっても両方出してるんです。 ええ。 であれば日本も今までのやつに加えてアメリカ基準ではこうっていうのも両方出しちゃいいんじゃないかと私は。 あ、田さん先ほどの同さんのお話はこの債務召喚費をなくしたとしても赤字のままというお話がありました。これについてどう考えですか? はい。見せ方をちゃんとしてくださいって話です。誤解のある見せ方をしてはいけないということです。債務召喚費の問題だけではなくてこれリ払費の問題もあります。 うん。うん。世界標準的な財政運営では 利払い費は払うものと受け取るものの ネットリ払費で管理することになります。 え、日本の歳出には払う方だけの利払費が 計上されていますけれども米国では準 利来費が計上されています。日本の国際は 召喚取り払費を含めて歳出の25%を占め て首が回らなくなってるような印象を きっと視聴者の方もずっと、え、見て いらっしゃると思います。しかし債務召喚 費、この意味のないお化け、え、同意先生 も意味がないとおっしゃいました。これお 化けです。お化けを消して準来費、 アメリカのように準来費にすれば国際費は 歳出のわずか5%。これ米国14ですから 米国の14%にかなり小さくなります。左 を見て見るのとちゃんとお化けを消え方 にして、え、見る側のグラフを見て日本の 財政のあり方の見え方変わんか うん。 首が回らないっていう状況ではなくて、まだまだ財政の力で官民一体となった政策が打てるとように右側は見えると思います。 うん。うん。 こういう意味のない、 え、やり方をちゃんと健全化することが妙財政には必要だと思います。 そうです。先ほどですね、あの赤字国際同先生の図あったと思うんですけども、 ええ、 あの新規国際発行って新しく発行した分だけがあの入の方に乗ってるんですよ。 で、その支出のところで、あの、ま、今やってるんですけど、最入のところではさっきあの言われた仮開催っていうのがあって、 これがもう言に160 兆円ぐらいはあるんですよね。だからその両方を全部乗せたらあれよりもっと広いになります。 うん。そうですね。 うん。だから、ま、別に私はあの、債務 召喚お化けじゃないと思ってますけど、ま 、少なくともそのあの一般会計だけ 切り取って、一般会計だけ見てこれでどう だっていったところで、ま、本質が分から ないということはあるので、ま、特別会計 、ま、も実際政府は示してますけれども、 あの、特別会計まで含めたところでどう なるっていうこと。それからそのもちろん この一般会計だけの準利払費はま、確かに そういうことですけれども、でもあの ちゃんと隠し立てせず歳入に受け取り利息 は入ってるとで支出側に支払い利息が入っ てるとま、いうことなので、ま、あくまで もその現金の水筒をまさに企業会計でいう ところのキャッシュフロー計算書と同じ ような形で表現しているっていうのが、ま 、今のところ伝統的に国会で議決を経て いるというものなので、重要なことは、 あの、国民の理解ももちろん大事です けれど、それは民間でこう計算し直して 見せればいいということですけれど、あの 、予算書の1番大事なところは国会で政府 をきちんと国会立法府が縛るっていうこと 。つまり政府がやりたい放題歳出を出すっ ていうようなことじゃなくて、きちんと 国会で議決を経て歳質の権限が与えられて 始めて国民が払った大切な税金を使うって いうその民主主義のプロセスを減るための 文章が予算書っていうことなのでそれを その見栄えがいいとかということだけで その今までのフォーマットを変えるとかっ ていうのは間違いますね。 財政健全化について私たちはどう考えるべきかというところだと思うんですけど長浜さんいかがでしょうか? いや、逆に言うとな、なんであれなんですか?メディアはこれしか報道しないでその特別会計とかそっちも含めたやつは出さない。それあります。 あのタイミング合わないってありますよ。から出てくるので 12月ではあの一般会計 が出てくるんですよ。で、その後あの計算するの時間かかるので 出すの方が遅くなるんですよね。うん。そっちもね、出した方がいいと思うんですけどね、私はね。 ではここで皆さんから今日本に必要な経済政策というテーマでご提をいただきます。まずはどさんお願いします。 はい。え、規策によらず民間主導財政依存脱落客ということで、ま、もちろん今まずはあの国と官てですね、あの新成長分野に積極投資するってことは私もそれは大事なことだと思います。 ただいつまでも財政に頼られ、財政を頼り にしていたのではせっかくの成長産業も 伸び目が止まってしまうということなので 基本は民間主導そして民間が民間の発で こういうことをやりたいから国もサポート してくれませんかっていうのがこれは基本 でしかもそのなんか今までやったことの ないような変な方法でその政策インフラも 整ってないような形で規策を老じるよりか は大あのきちんと その成功法でやっていただくということが大事だと思います。 ありがとうございます。ではおさんお願いします。 はい。えっとインフレの活用と、え、的確な分配で、ま、これあの今日のテーマだったと思うんですけども、あのまさにインフレの経済も完全に転換してきてますから、ま、価格、金利、これ全部がこう動き出しるわけですよね。で、財政、ま、そこに対して、ま、あの、恩恵を受けてる部分も確かにあります。 でも他方でやっぱ実質賃金のメりとかそういったところでダメージを受けてる家計もありますから うん。 ま、今後あの私はずっとインフレ経済相当続くと思うんです。 はい。 で、その中でやっぱりちゃんとそのターゲットを絞りながら支援もしてですね、ちゃんと財政権全化していくっていう道をどう作るかっていうことが重要だとこます。 ありがとうございます。では長浜さんお願いします。 え、適音財政で供給力強化。 私積極派って言ってますけど、あの閉めすぎもダめだけど出しすぎだめだと思っていて、ま、私は、ま、政府債務三 GDPを緩やかに下げる範囲内で、 え、ね、何でも使えってわけじゃなくて、日本経済の最大の課題ってやっぱり供給力不足なので、供給力強化に商点を当てて、え、積極的に財政をやっていくという意味では、例えば今みたく金利よりも名目が高い時は結構やれると思うんですけど、これがね、え、名目成長と金利の差が縮まってくると多分その分 あ、財政も出しにくなると思うんで、その辺の金利と成長率のメり張りで、 え、財をしていくということが重要だと思います。うん。 ありがとうございます。 では、間田さんお願いします。 はい。え、国際発行で限税です。え、家計の根を救うには 30 兆円程度の、ま、財政支出限減限税が足りません。え、消費税を全敗してもいいと思います。 ただ総裁では全ての候補が官民連携の成長 投資の拡大と言ってるわけですから、この 30兆円を成長投資にの拡大にして長浜 さんの指摘される供給能力の拡大が将来の 財政ですから供給能力は財政でお金を 貯めるのが財政ではないわけですから、え 、しっかり財政策をしてもらいたいと思い ます。ありがとうございます。 [音楽] [音楽]

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自民党総裁選の大きな争点の1つが「物価高対策」。消費減税は?財源は?5候補の主張に見える“濃淡”を徹底議論。次期総裁に求められる責任とは…

『経済識者が感じた自民党総裁選「物価高対策」の違和感とは?』

自民党総裁選が22日に告示され、5人の候補者が出そろい本格的な選挙戦がスタートした。物価高に苦しむ国民が多い中、各候補はそれぞれの「物価高対策」を主張。一方、消費減税をめぐっては各候補の主張に“濃淡”が見られる。国民の暮らしを良くする経済政策を打ち出しているのは、どの候補なのか。そして、次期総裁に求められる“責任”とは?財政規律派の土居丈朗氏と小黒一正氏、積極財政派の永濱利廣氏と会田卓司氏が徹底検証し、今の日本経済に必要とされる経済・財政政策を議論する。

▼出演者
<ゲスト>
土居丈朗(慶応大学 教授)
永濱利廣(第一生命経済研究所 首席エコノミスト)
小黒一正(法政大学 教授)
会田卓司(クレディ・アグリコル証券 東京支店チーフエコノミスト)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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21 Comments

  1. 32:00 経済が悪いように印象操作することで、政治に手枷をつける必要があると言ってるように聞こえます。

  2. 財務省がグローバルスタンダードなグラフを出さない点に対して
    土居氏が民間でやればいいとメディアのせいにしているのには呆れてしまいましたね。
    政治や手続き論が多い土居氏が、メディアと財務省の構造を知らないわけが無いでしょうに。

  3. 会田さんの意見に大賛成です。景気の刺激にて多くの収入で国の債務を減らす事が出来と思います。

  4. 財政緊縮派と積極派の専門家を同数出演頂いた番組を作って下さった各位に感謝します
    土居氏は昔からの言説のままで会田氏永濱氏の仰る事が正しいと理解しました。

  5. 債務償還費に関する議論で土居氏が企業会計を引き合いに会田氏の主張を否定していたが、通貨発行権を有する政府の会計と企業会計を同じ視点で見ている時点で、土居氏が貨幣の本質を何も理解していないことが露わになった。

  6. 60年償還ルールは必要ないと言ってもらえた。さらにPB黒字化目標を骨太の方針から撤廃しなければならないと永濱さんと会田さんに言ってもらえたら尚良かった。土居さんの苦々しい顔を見たかった。

  7. 是非、この4名であるべき日本の経済・財政施策をまとめて政府に具申してほしい。
    議論してまとめられないのなら、それぞれの方は単なる持論の披露にしか過ぎなくて、有識者がこのような無責任な態度で国会議員に意思決定を投げるだけなら有害な発言でしかない。
    司会者の二人も困惑するだけでしょう。

  8. 会田さんちょっと残念だな
    その議論って意味ある?って話をずっとしているように映った

    陰謀論者を掻き立てる話ばかりで実質どう政策進めていくのか本質的なことが無かった

    長濱さんが凄すぎるんだと思うけど、なんか1人だけ格下に見えてしまった

  9. 1.  対立すべきは国と国民なのか?それとも国とマーケットなのか?

    今回、現代の財政政策をめぐる議論を学者とマーケットの代弁者の間で展開されていました。この議論の構図は非常に面白く、学者の方は財政規律を重視する一方で、マーケット側は積極的な財政出動を求めます。
    しかし、その根底にある問題を考えると、この対立は単純な経済学的なものではありません。
    現在、多くの国民がインフレによる生活費の増加に苦しんでいますが、この根本的な原因は賃金の上昇が物価に追いついていないことにあります。本来、賃上げは企業が担うべきコストです。ところが、マーケットの代弁者たちは「この状況は政府の政策にも問題がある。だから、政府は減税などの形でマーケットを支えるべきだ」と主張します。
    このような主張は、過去のアベノミクス期を彷彿とさせます。当時、国はマイナス金利や国債発行によって積極的にマーケットを支える政策を行いました。しかし、その裏で企業団体献金などの「政治とカネ」の問題が明るみに出たことで、これらの政策が本当に国民のために行われたのか、という疑念が深まりました。

    2.  民主主義の主体と財政のあり方

    民主主義において、政治の主体はマーケットではなく、あくまでも国民です。そして、国の財源は国民が納めた税金に他なりません。
    したがって、企業が負担すべき賃上げコストを、国が税収を減らしてまで肩代わりするような拡張財政は、本来あるべき姿とは言えないでしょう。
    この問題は、労働者とマーケットの間の対立として捉えられますが、しばしば論点が政治へとすり替えられ、国民の怒りの矛先が政府へと向けられるように仕向けられているようにも見えます。

    3.  解決へのアプローチ:社会民主主義と現代的な融和

    この状況を解決する古典的なアプローチは、「社会民主主義」です。これは、政府が市場に積極的に介入し、国民の生活を守る政策を打ち出すことで、問題を解決しようとします。
    しかし、現代では、政府とマーケットが対立するのではなく、より協調的な関係を築くアプローチが好まれる傾向にあります。具体的には、政府が直接的な財政出動でマーケットを支えるのではなく、企業が自律的に賃上げできるような環境を整備するべきだという考え方です。
    これには、賃上げを促すための税制優遇や、生産性向上に資するような投資・助成金といった支援策などが含まれます。このようなアプローチは、国民の利益を尊重しつつ、健全な市場経済の発展を両立させる道を探るものと言えるでしょう。

  10. 参院選の民意は、「物価高対策をしろ!ただし給付は駄目だ、減税しろ!」だっただろ。

  11. この番組では残念ながら、グラフやデータがあまり出てこない。
    ぜひ会田さんの出ている動画も見てほしいなあ。説得力が段違いなので。

  12. なんでこの状況でインフレ率が4%とか5%になるんだよ。財政規律派はいつも非現実的なこと言って危機感ばかり煽りやがるな。しかも利払い費が心配?は?日本には金利収入も同等以上にあるんだよ。知らんのか?

  13. 土居「政府が国民のためにちゃんとお金使ってくださいよ」←は?そもそも取らなきゃいい話だろ?
    国民のための金の使い途を一番知っているのは国民自身だよ。

  14. 政府試算における税収弾性値と政府投資の社会的割引率のいい加減な係数も指摘してほしかった

  15. そのとおり、供給能力=GDPであり、常に供給能力を適度に満たすだけの需要が必要。

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