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AFP
掲載日
2025年7月30日
ロレアルのCEOであるニコラ・ヒエロニムスは、AFPに対し、15%の関税が発表されたことは、「ヨーロッパの旗艦」である化粧品部門にとって「良いニュースではない」と述べました。
ニコラ・ヒエロニムス – L’Oreal
「0％から15％へ。ですから、私たちは満足していません」と述べました。「ヨーロッパを代表する化粧品業界」にとって、これは良いニュースではありません。
「最終的に、5億人近い消費者を抱えるヨーロッパが、イギリスよりも高い関税を支払うことになるのです」とニコラ・ヒエロニムスは嘆きました。
ロレアルのCEOは、化粧品部門は「欧州で300万人以上の雇用を創出し、欧州のGDPに1800億ユーロ貢献しており、フランスでは貿易収支において第2位の寄与部門である」と指摘しました。
「私はこの合意に失望しています。ですが、そのポジティブな点は、見通しが立つことにより不確実性が軽減され、計画を立てることができるということです」と述べました。
欧州の美容・スキンケア業界関係者（ロレアル、ジボダン、IFF、プーチ、コスメティック・バレーなど）が参加するバリュー・オブ・ビューティー・アライアンスとともに、私たちは「欧州のすべての指導者や交渉担当者に対し、この業界をより良く保護するように働きかける」とニコラ・ヒエロニムスは説明しました。
また、規制の簡素化にも引き続き取り組み、「一方に関税があり、もう一方に規制があるようなことがないよう、より迅速に進めることができる」と付け加えました。
CEOは、ロレアルグループにとって、15％の米国関税は「管理可能」であると認めました。「少なくとも今年は、業績への大きな影響はないでしょう」と述べました。
ニコラ・ヒエロニムスは、米国は上半期のグループの成長に「最も貢献した」と述べました。
売上の27％を北米で稼ぎ出すロレアルは、米国内の4つの工場で販売する商品の半分を製造しています。同社はまた、「高級品や香水の在庫を積み、関税を補うために価格を「少し」上げる可能性もあります。
ロレアルは6月にも、アメリカのブランド「カラー・ワウ」の買収合意を発表しました。
パリ 2025年7月29日 (AFP)
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