【停戦交渉】遠のくウクライナ停戦 トランプ氏仲介断念か？ ゲスト：小谷哲男（明海大学教授）長谷川雄之（防衛研究所主任研究官）5月27日（火）BS11 インサイドOUT
「トランプ氏がプーチン氏に丸め込まれた」…こんな印象となったウクライナ停戦を巡る19日の米露首脳の電話協議。トランプ氏は対ロ追加制裁に消極姿勢を見せ、仲介役の撤退を示唆した。協議前の意気込みから一転、トランプ氏はなぜ変節したのか？その後、トランプ氏は、ウクライナに攻撃を続けるプーチン氏を改めて強く非難。ロシアへの追加制裁に踏み切る可能性はあるのか。一方、プーチン氏は「和平に向けた覚書作成の用意がある」と述べるが停戦の意志は見えない。キーウヘの大規模攻撃を続ける中、ウクライナとの国境沿への緩衝地帯を主張するなど、‟プーチンペース”が際立ってきた。侵攻を止めるためウクライナに残された選択肢は？
ゲストはトランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏、『ロシア大統領権力の制度分析』の著者で防衛研究所主任研究官の長谷川雄之氏。ウクライナ停戦は遠のくのか…今後の動きを徹底分析。
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8 Comments
いつの話し😊
どっちもどっちではなく、どちらに非があるのかを自ら浮き彫りにさせておきながら手を引くという結論に至るその思考回路には、ただただ絶句させられるばかりです
当事者同士が戦争をやりたいって言うんだから、やらせておけばいいんじゃないの？
そもそも、トランプの言うことはホラばっかだから
まともに相手してるとこっちがバカを見る
やはり、CCP の迂回支援をシャットアウトするための2次制裁を強化や、北朝鮮のハッカー集団の取り締まり強化によるサイバー窃盗資金のシャットアウト対策が、いかに有効的に実施されるかが、中長期的な対策として重要な様ですね。やはり、価値観を共有出来ないCCP(や北朝鮮)に経済力と技術力を与えてはいけない、と言う、封じ込め/デカップリングの原則を破った、1972年のニクソン氏と田中角栄氏の過ちに遡るのでしょうかね？50年前の過ちを50年掛けて正して行くのでしょうか。気が遠くなります。それまで、我が国の独立をCCPから守れる様な基礎をしっかりと作っておくことが、今の大人ができる子孫への義務なのでしょうね。CCPとチャイナと言う国家を同一視しがちですが、CCPにとって、CCPとは企業でいえば、ホールディング・カンパニーの様なもので、CCPの下に、チャイナ、ウィグル、チベット、内モンゴル、が軍事侵攻で征服した子会社として、ぶら下がっている様なものです。次は台湾と日本です。この、非征服国家の人民は、CCPの特権貴族階級のための隷属民として、未来永劫に渡り人権も富も収奪されるて行くのです。アメリカ人は2010年頃から、このCCPの岩盤思想を見抜き、CCPの隷属民にならない様に、距離を置き始めました。習近平氏が失脚しても、この方針は強化されることはあっても、緩まることはないでしょう。石破政権の媚中派のお歴々も、この「CCPホールディングス」というコンセプトと危険性に気づくべきです。本当に能天気で心配しています。
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専門家や防衛なんちゃらとか大学教授など
の話は、あてにならんからな
美しい、、
ウ露戦争停戦の落としどころは本当に難しい。プーチンが一切条件を妥協しない。どちらかが経済的、内政的に破綻という状況までならないと終わらなそう。どうゆう終わり方であれウクライナに早く平和が訪れることを祈ってます。