【田村淳のキキタイ！】トランプ関税で揺れる世界経済 日本はどうする？消費税減税は？（2025年5月24日放送「今週のキキタイ！」）
今年4月、トランプ大統領が総合関税の 発動を命じる大統領に署名した。関税の 内容は大きく3つ。全世界の国や地域に 10%の完税開始。輸入される全ての アルミ自動車に25%。2国間関係に 基づいて貸す相互関税上乗せだ。日本の 場合10%に上乗せ分14%を足して合計 24%となる。世界経済に大きなダメージ を与えるこれらの関税でトランプ政権は何 を狙っているのか。まず輸入品に交換税を 貸すことでアメリカ製品を自国内で売り やすくすること。次に生産と雇用を戻し 国内産業の復活につなげること。さらに 完税収入を中所得への所得税減税、 いわゆるトランプ減税の財源とすることだ 。ただいざ完税が発動されるとアメリカ 経済は混乱。通貨、株、国際が同時に売ら れるトリプル安スとなり、トランプ ショックが発生。結果、発動からわずか 13時間で総互完税措置を90日間停止 すると発表した。トランプ大統領就任後の アメリカ1月から3月期のGDPもマイナ 0.3%と2022年以来のマイナスを 記録。アメリカが景気交代に入る予兆では とも指摘された。また中国へ145%の 追加完税を発動して以来貨物輸送量は最大 60%減少との水計も出ている。最大級の 貿易相手国からの輸入休源は今後多くの アメリカ国民に影響を及ぼす可能性がある 。このように様々な経済的悪影響が出た ことからトランプ大統領は完税への柔軟な 対応を示唆。今月開かれた中貿易協議では 追加をそれぞれ115%引き下げた。世界 経済に甚大な影響を与える米中貿易戦争が 一旦収束を見る形となった。しかしその他 各国の完税については90日の停止期源 まで交渉が続けられると見られ、未だ日本 を含む多くの国の産業の先行きが見え にくい状況にあると言える。ではトランプ 関税に日本はどう対応するのだろうか。現 時点で日本の機間産業である自動車、自動 車部品への25%完税は変更されていない ため、このままなら日本メーカーへの打撃 は必死ら。トヨタはすでに2026年3月 期の業績予想を準利益前年度費34.9% 減の3兆1000億円となる未見通しを 発表。例えば賛税を回避するため、自動車 が工場をアメリカに移転するという選択肢 も考えられるが、工場診察には数年単位の 時間がかかりコストも大きいため現実的で はないと言われる。またこの自動車産業は 最もその広い産業。日本の全修業者数 およそ6700万人のうち自動車関連産業 の修業人口は558万人と1割着を占める ほどのまさに巨大産業だ。長浜俊浩さんの 資産によれば、もし自動車の国内生産が 10%減少した場合、国内のGDPを 5兆円押し下げ、1年後には修業者数を およそ5万人減らす可能性があるという。 ただこの完税政策アメリカも板でを負う ことになる。なぜならアメリカ社も アメリカ製の部品だけでできているわけで はないため、完税で自動車部品の価格が 上がればアメリカ社も価格が高騰し、販売 低明につがる。そのためアメリカ国内の 自動車産業からも完税反対の声が上がって いる。そこでトランプ大統領は完税負担 軽減策を発表。輸入部品への25%追加を 自動車メーカーへ一部払い戻すとし、段階 的に縮小する。ただし対象はアメリカ国内 で完成者を組み立てるメーカーに限定。 部品関税の払い戻しもごく一部の上輸入者 関税自体は維持される。そのため日本は 自動車への完税を緩和するため3つの対応 策を検討している。1つ目は非関消壁対応 。アメリカが問題している車検や安全基準 などの非税壁への対応としてアメリカ社へ の安全検査観略化などの規制緩和を検討 する。2つ目はアメリカ産日本者の逆輸入 案。アメリカの対日貿易赤字を是正し アメリカ側の南下を狙う。ただ円安で輸入 品が高騰している上、アメリカの労働賃金 も高額な中、割らかな逆輸入者が売れるの かとの指摘も。3つ目はイギリスとの交渉 例。アメリカは年10万台を上限に イギリスへの完税率を10%に引き下げた 。この例と同様な対応となるよう交渉を 行うとしているのだが、そもそも日本社の 米国輸出台数は137万台と大きく、 トランプ大統領は日本に対する貿易悪事を 問題視しているのに対し、アメリカは イギリスに対しては貿易黒字になっている など、前傾条件が大きく違うことが指摘さ れているため、人筋縄ではいかないとの声 も強い。日本でも大きな影響を巻き起こし ているトランプ関税。その影響は夏の山陰 戦も直撃する。24%の総合完税のうち 上乗せ部分の残り14%については90 日間の提出とされているがその期限は7月 9日。一方山陰戦は現時点で7月3日工日 東海表が有力な日程だ。もし上乗せ分の 発動措置や影響を最小限に抑制できたなら 首相にとっては選挙へのアピール材料と なるが交渉がうまくいかなければ選挙区間 に入ってからロノセブが発動される可能性 もある。またアメリカ側が望んでいる米の 輸入拡大などをどう扱うかで自民党の評論 とされる農業分野の投票にも影響が予想さ れる。このような中一気に参院戦の総点と 貸してきたのが消費税。格闘はどのように 対応するのだろうか。まず自民党は消費税 減税を参院戦の公約に盛り込まない。消費 税は増え続ける社会保障費などの安定財源 と見込まれるためとした。公明党は食品の 軽減税率を高級的な措置として5%へ 引き下げることを一としている。立憲民主 党は食料品の税率を1年間に限り0%経済 状況によっては1年に限り延長。日本維新 の会は食料品の税率を2年間に限り0%。 民主党は次元的に一立で税率を5%に 引き下げ。共産党は消費税廃止を目指すが 緊急措置として速やかに5%に引き下げ、 令和新撰組は消費税廃止としている。では 消費税が引き下げられた場合どのような 影響が出るのだろうか。もし食品の消費税 率を0%にするとGDP押仕上げ効果は 0.4%、平均世帯で年6.4万円の負担 減となるのだが、5兆円の税収減となり その速分をどこから持ってくるのか、支出 削減はどうするのかといった問題が出て くる。また一立消費税5%へ引き下げた 場合はGDP押仕上げ効果 1.1%平均世帯年14.1万円の負担減 と効果は大きいのだが税収減が14兆円と 大きく社会保障費などが増え続ける中不足 する財源はどうするのかといった課題が出 てくる。世界中を混乱の渦に巻き込み経済 状況を一変させたトランプ関税。1台産業 である自動車業界への打撃を始め、国内の 様々な産業への影響も予想される中、石 政権はどんな対策に打って出るのか。
「田村淳のキキタイ！」（毎週土曜日17:00からTOKYO MXで生放送！）
2025年5月24日放送「今週のキキタイ！」テーマは…
トランプ関税で揺れる世界経済 日本はどうする？消費税減税は？
■番組内容
「政治・経済」「社会問題」「国際問題」「医療問題」「宗教問題」「生活情報」「文化」など
東京を取り巻くあらゆるジャンルが議題に！
ニュースでは取り上げられないテーマや、報道では伝わらない背景を
田村淳が視聴者目線で聞き出し、考え、対話を通じて紐解いていく！
社会問題から日常のちょっとした「モヤモヤ」まで…
身近なテーマをじっくり掘り下げ、「知る」ことで新しい視点を提供
それが「田村淳のキキタイ！」です！
■出演者
田村淳（ロンドンブーツ1号2号）
中村仁美（フリーアナウンサー）
町田徹（ジャーナリスト）
永濱利廣（第一生命経済研究所）
国本梨紗（タレント）
■キキタイ世論調査＆メッセージ募集
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