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【消滅可能性自治体】なぜ違和感?努力でどうにもならない?未婚化&結婚難が?人口減少時代の成長戦略は?|アベプラ



【消滅可能性自治体】なぜ違和感?努力でどうにもならない?未婚化&結婚難が?人口減少時代の成長戦略は?|アベプラ

[音楽] 少子高齢化人口減少が進む 日本そんな中先月発表され物議を醸したの が2050年までに全国744の自治体が 消滅する可能性があるという 分析有識者グループ戦略会議にる のの半以下となる治に消滅の可能性がある としてい ます全国の自治体のおよそ4割が消滅の 危機にあるとする衝撃の結果に複数の自治 体の主張らが反論の声を上げてい ます東京がこの地方の人口を吸引する力 地方側がもっと頑張れというとこでは限界 があると究極を言うと日本全体の出張率が 上がらないとはいこれはそのどどどこに 住むかは後の話なんです安倍プラに出演し た島根県の丸山達也知事は東京一極集中に 問題の根本があると 反論全国町村会も一面的な指標の線引で これまでの地域の努力や取り組みに水を 刺すと不快感を示し そして10年前に消滅の可能性を指摘され 今回脱却した茨城県笠市の山口市長は消滅 可能性とレッテルを貼ること自体が対策に 取り組む地方自治体を不安にさせ意欲を 低下させかねないと指摘しまし た地方の人体は的条件や国やによる インフラ整備なにれも言葉だけが踊ること がないよう消滅可能性自治体という文言の 見直しを強く求め ます人口減少は地方だけでは解決できない のか根本的な解決策はどこにあるのか笠市 の山口新珠市長と共に考えますではゲスト をご紹介いたしますえこの消滅可能性自治 体という言葉に意義を唱えていらっしゃい まして意見書提出されましたえ茨城県笠市 の山口新市長です山口さんどうぞよろしく お願いいしますこはありがとうございます さあそもそもあのどういった思いでこれ 出されたんでしょうかえっとですね私の 事事体はま10年前のはい最初の消滅発表 された時にはいわゆる消滅可能性自体だっ たですでやはり先ほどあったようにその まず言葉にね違和感を持ってたんですうん うん10年前は今ほどの危機感がなかった のは事実ですはいうんで10年を経ってま 脱皮したと言っても数%脱皮しただけで あってま50歩100歩の世界なんです けどで改めて消滅可能性自治体と指摘され た事事体にとっては極めて深刻な問題だと 思うんですよはいあなたの会社がダメです よとうんはいもう成長ありませんよとレテ 貼られてるのと一緒ではいで地方っていう のは 地方の一自治体でどうやっても乗り越え られない例えば歴史的な知的条件だとか国 の国家事業が入ってるとか県の事業が入っ てるとか中産艦地域だとか兵だとかそう いうことで自分たちの努力だけではその 地域を変えられないっていうインフラが 全然違うじゃない様な条件があるわけです よねそれを一律に一戦で同じ土俵で人口が 19から30代の方が減るから消滅するん ですよと言われた時に10年前言われた時 に我々もいろんなこと言われましたよはい ああ笠はもうなくなんですねとうん30年 後にははい50年後にはうんで今回ですね やっぱりこの指摘された事事体にとっては 非常にこう不本位でありええ努力をして いる組長さんやいろんな方にとって まさしくこうなんて言うんですかね 追い詰めるようなえそんな言い方じゃない かなとただ私はですねこの調査をやること 自体は否定してないんですよええ調査の 重要性数字的なデータっていうのは必要な んでただ文言をもう少し先ほどお話あった ように違う言い方をすると頑張ってる人 たちをもっと頑張ろうとそういうことに なるんじゃないかなっていうことで意見を 申し上げてこの10年であのこう数字が 良くなったその特に力を入れた点政策に ついて伺いたいですまよく良くなったって 言ってもあの50%が45%に下がった だけですけどまあの各自自体いろんな 取り組みやってると思うんですよねで我々 も例えば少子化対策もやった企業誘致に よっていわゆる定住をちょっと増やそうと いうこともやった例えば学校を誘致した いろんなことをやってきてもそれだけの 改善しかないんですよそうすると少子化 対策をどこまでやれば人口がどこまで増え んだ子供が増えんだっていうことも未数な んですよでもやっていかなければならない 宿命があんですよ我々にはそこを今やって るっていうそんな感じですねうんですから あのねあの転入がこう増えてと2年連続で というとこではあるんですけどただやっ てることは実はその転入と言うならばです ね他の自治体との奪い合いになっててそれ 根本的に問題ね解決してますかでなんなら その今回この報告書が言ってるように ブラックホール型っていうことですね つまり都市に吸い寄せられるんだけども そこの出率の方が低いとつまり来たけども 減っていくということでどんどん吸い寄せ られては減っていくというまそれをあかも ブラックホール型のようだと言ってるんで 増えないよねっていう問題定義なんですね ここどういう風に考えるどうあのえっと そもその少子化対策については国がやる ことが大きいと思うんですけどその住む 場所ってのはもう個人で選べちゃうんで そのえっと若年女性だったり若い人が留出 するってのはまたちょっと別の問題だと 思うんですよ似てひなるもので政策も違う んですけどなんとなくこうあの子育てのま 支援に行っちゃったりとかあのその実際 留出してるのは若い女性が就職の時だっ たりとか他にこうやりたい仕事がないとか なんかなんとなくこう性別の役割を 押し付けられるなっていう結構様々な問題 があるのであの自治体としてももちろん 限界はあるけれどもできることはあるとは 私は思うのであの消滅可能性自ことうん 確かに最高の余地があるとは思うんです けど実際に若年女性人口の減少率が大きい 自治体とかでも別にまいいわけですけれど もあのその根本原因をちゃんと考えて政策 をなんとなく雰囲気とかやってるんだって いうので行っていくのは望ましくないので 私はなんかこう妙にポジティブな言葉にし てなんとなく問題を先送りにするってのは ちょっといかがなものかなという考えが ありますままずこの言葉は私も本当に良く ないと思ってますともう1つはやっぱり もうちょっとテクノロジーの進展とかを 考慮した考えにした方がいいんじゃないか と思っててなんか若年女性じゃないと子供 が埋めないみたいなそそのまた古い常識も どうなのかなって思うわけですよだから 根本的な考え方として人にきかを持たせる 時は恐怖を煽ることが多分的確なんですね うんでも人に行動変異を促す時はやっぱり 不安の解消と希望の提示なんですようん それを民間の有識者っていうまあ経営者で 偉かった人とかいろんな人たちが集まって こんなこと言うかなっていうのは私も本当 最悪だと思うんですねでその上であえて あの今日のお話でいくとまやっぱり合併の 話がありましたうんはいうん私はですね 反対なんですねうんむしろヘッド クォーター企画部門はもっと多様であって よくてうんうん後ろのインフラ例えば水道 の維持管理って今1700の自治体がま 広域して1300であってですねうんこれ バラバラにやる多分ないすよねうんうん実 は共通の仕組みで運営するだけで毎年 14億円うってもう算出されてんですよ うんええ多分市長も水道授業別に県とか国 がやってくれていいよなって思ってますよ ねうんうんうんうんねいうこま1つに まとめる必要性あそうそうそうだから 後ろ側オペレーションとかインフラを1つ にまとめてって企画問は現地にちゃんとあ るっていう方が絶対いいと思います うんうんでそれができるうん時代がやって きたと思ってですねももうちょっと言って いいかどうもちろんもちろんどうぞ こないだ5月の456でノ半島を歩いてき たんですで必殺っていうよりは本当に NPOの人たちと現地のコミティ回ってき たんですけどもの地域のある地域は50 世帯分だけ簡易水道って形でその地域しか 繋がってない水道うんをやってたんですよ ずっと前からそしたらあの地震の後翌日 復旧してうんちなみに水道台は金沢の水道 台の半額なんですようんうんうんから都部 から全部水道をつぐて必はなくて脇のとに 浄水設備つけてそのエリアだけに水道を 引くうん学校も残したらいいと思うんです ねただ本校の文行サテライト授業でオン ラインで受けてうん体育とかなんかみんな でやらなきゃいけない時だけ一斉に集まる みたいな形でやると分散型の地域っていう のでちゃんとそこに文化とか面白い場所が 残るはず問題は先うんようにその地域の 雰囲気とかカルチャーで女性の自己実現を 認めない雰囲気がある地域はどんどん人が 出ますうん逆に他の自治体で小さな街でも 女性の自己実現をどんどん応援してる街は 実女性が残るんですねうんだからそういう 工夫の仕方の方に自治体は頭を向けるべき で水道のね維持管理とかそうねその消防者 を誰が買うかとかうんタブレット端末を市 町村ごとにはいそれぞれ考うん今回はけで 買ったんですようんでもこっがあの オペレーションの効率化はすごく見えるん だけれどもでも人口が減って るっていうのは変わりがないんですよね はいだからあの人口が多い時にこれだけ いっぱい街があってっていうのは分かるん だけれどもでももうその町の中にはもう 1人2人しかいないとかねそういうことに なってるんだったらそれでも維持するん ですかああだからそれはもはや街じゃない ですよねこうポンとうん どうすか話でくとそこはむしろこれから国 と町村で話した方がいいと思うんですけど もま10年以内に引っ越していただけるん だったらいくらいくら補助しますとその 代わり10年以内に公共インフラ提供し ませんとそれでも住みたいんだったら時給 時速型のエネルギーとかその上下水とかを 自分たちで買ってくださいとまそういう 選択肢を提供するまこういう話だと思い ますうん一方でなんかゼクシとかは売れて るって言うじゃないですかだからなんか結 したいとかしたくないとかうんそもそも 結婚に対する考えを言いづらい空気になっ てんじゃないかなと今言えますけどねうん はいそのゼクシはねあの非常に売れてると いうことのようでだから今実は願望はある んじゃないかという見方もあったりしてで そこにうまくリーチしてないから現実には なかなか増えないといますかうんう小林 先生の言うようなやっぱりパートナーも 広く緩やかにこう枠組を作っていくことは これからの時代の中でははい必要だと思い ますねはいえあのすごくその話ね聞いてて 私も思ったんですけど同性コだとか事実コ だって言うとうわってなるんですよゆると 全部含めてパートナー制度って言ったら 確かにいけるかこれね大事な話ですこい 議論になった独居の高齢者の方とかもうん あそうそうそうそうそう別に恋愛関係とか そういう関係じゃなくて親友友人として 生涯のソウルメイトとしておいにうんうん こういうことだって本は的にしていいと思 独とかの問題とかあできるできる発だなと うん思いましたねでもとは言ってもそれを 全部やったとしてもじゃあ女性がね子供 産みたいかどうかのことなんですよままあ ねうんそうまでもその手前からまずそう なっていくと何をやっても少子かはうん 改善しないみたいようなねまままとはいえ さんこれ事実として今の勝率っていうので 既に1.8あるんですねつまり出産を希望 してる人が出産を叶えられれるだけで実は かなり少子化ってののは止ま るっていうのがありますでそれは今の結婚 制度の中での話なのでこれが変わると再婚 というよりはま再チャレンジっていうのが 出てくると大きく変わると思いますがうん うん視聴者の皆さんにもちゃんと聞いて おいていただきたいのはとはいえ今から確 的な対応をしたとしても2060年ぐらい までは我々は人減少社そうそうそうこの 生ける時代なのではいおっしゃる通りなの で人口減少しても回る国の形行政の仕組み っていうのを作らなきゃいけないとでそれ は民間もそうですねうんうん必ず民間の 現場は今人手不足だっっておっしゃったん ですけどこれ人手不足はこれから30年 絶対解消しないですよあのだからその意味 で言うとね人口動体で見るとあの減って いくんですよとだけどその新社さん言う ようにやらないと決めた瞬間そこ抜けに 減りますよとうんだから頑張って今なんと かこの水準だってねいうことはあのやっ てらっしゃる方みん言ううんいうことは 抑えときたいととというのと最後1個だけ ねじゃ人口減少する時代が暗いかってこと なんですねうんうん私は結構明るいと思っ てですなんでかて言うと人の数が減るけど 今のまま仕事の量ができたら1人当たりの 給料は絶対増えますからあ私も1人当たり で高さ増えるんですよだからみんなで ちょっと頑張ってAI使うとかロボット 使うとか仕事のやり方変えるってなったら この人口が減ってもやっぱり経済が地域の 経済が回ってればうん あと若い人たはね職しやすくなりますよね そうんですされてね若い人大ある時になる ん ですアマプライム進行の平石直之ですご 視聴ありがとうございますこれおきに チャンネル登録よろしくお願いします

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◆過去の放送回はこちら
【持続可能な皇室】女性皇族の夫や子どもは?男女平等と逆行を?天皇の特別さは男系男子の継承?EXITと議論|アベプラ
▷https://youtu.be/qdCtncEb5zw
 
【滝沢ガレソ】星野源を想起の投稿?なぜ書かれたい放題に?名誉棄損に当たる?アミューズ&本人は完全否定|アベプラ
▷https://youtu.be/wAR2g7sXHJw
 
◆キャスト
MC:EXIT(兼近大樹、りんたろー。)
山口伸樹(茨城・笠間市長)
薄井シンシア(外資系企業で働く65歳)
小林史明(衆院議員 自民党・新しい資本主義実行本部事務局長)
柴田阿弥(フリーアナウンサー)
司会進行:平石直之(テレビ朝日アナウンサー)
ナレーター:榎本温子

「ABEMA Prime」
平日よる9時 アベマで生放送中

#アベプラ #消滅可能性 #人口減少 #アベマ #ニュース
 
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29 Comments

  1. 中高生から恋愛や出産を進ませるか
    田舎自身が何がダメか・・・。

  2. 少子化対策で成果を出してる自治体は、

    既婚者や子育て家庭への手当てが多くて、施設も整備されているので、

    子育てをする気がない未婚者にとっては税負担率が高い。

    つまり未婚者が居住を避けるべき自治体になってる。

  3. この次のコーナーだが、兼近が「きれいなものを見過ぎている」と言っていた、至言だと思うわ。

  4. 都市部は集まりすぎかもしれないが、地方は分散しすぎ。
    社会インフラコストの高すぎる地方は消滅した方が国全体にとって良い
    地方はもう少し人口密度高める必要あり

  5. 全自治体特区化みたいにして、各自治体が個性を伸ばすべきだから、まずは自治体の自由を国ブロックする仕組みを無くさなきゃいけないね(道州制?)
    北海道は制限速度フリーとか大阪はツッコミ義務化とかなんか面白くて危険なことをする自治体が増えたら若者悦ぶ

  6. いっそのこと日本の全人口を関東に住まわせて、日本人の全税金をかけて移住のための都営住宅を建てる。人の住んでいない地方に無駄な税金をかけるのなら、そのお金をすべて関東にかければ問題ない。誰もそれに気づかない。

  7. 東京がブラックホールになっている。

    女性は都会に行きたがる。
    都会はお金がかかるので、子どもをたくさん産むのが難しい。
    他の地域で沢山産んでも東京に吸い込まれる・・・。
    東京一極集中を解消しないと将来終わる。

  8. そりゃ若者は都会で遊びたいもの プライバシーのない田舎に帰って生活したいとは思えない

  9. あくまで社会実験としての意見だけど
    一夫多妻制の現代版みたいなシステムと
    出来た子供の数をランキングにして競争性を生むとかまでしたらどれくらい変わるんやろ

  10. もう日本も本来あるべき姿に帰る時が来たね。人間も減って生産も相応になって相応に衰退していいじゃない。相応になるだけだよ。

  11. 少子化は東京と地方の差の問題ではなく先進国全てに起きている問題。だから地方にある女性の問題を解決しても少子化は解決しない。

  12. 最低賃金を東京に追いつくように10年くらいで調整したらいいのに。東京毎年時給50円アップ。その他都道府県80円アップ(アッパー東京時給)

  13. いろんな場所をたもつために国がさっさと支援したらいいだけ。何やってんだ支援もしないで。

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