【解説】政治資金規正法改正案 強気の野党側、成立に向け“落とし所”は？
はい焦点となっている項目を見ていきます えまずは左側え収支報告書に不記債があっ た場合の議員本人の罰則強化についてです 自民党の案では議員に収支報告書の確認書 の作成を義務付けますこの確認書とは収支 報告書が政治資金規制法の規定に従って 作成されているかを議員本人が確認する ものです続いて立憲民主党と国民民主党 などが共同で提出した案では議員本人にも 収支報告書の記載と提出を義務づけるとし ています続いて政治資金パーティーについ て見ていきます自民党の案ではパーティー 権の購入者の公開基準を現在20万円長な んですが現在の20万円長から10万円長 に引き下げます立憲民主党と国民民主党は この項目ではの違いがありまして立憲民主 党が単独で政治資金パーティを全面禁止 する法案を提出しています日本維新の会は 公開の基準を5万円長に引き下げ自民党が 10万円が基準でしたのでさらに5万円 低くなっています続いて政党から議員個人 に支出される政策活動費の扱いについて です政策活動費には国民に使い道が公開さ れという問題がありますが自民党は政党 から50万円を超える支払いを受けた議員 が大まかな項目ごとの金額を党に報告し党 が収支報告書に記載する案を出しています 立憲民主党などはそもそも禁止にまた日本 維新の会は政策活動費の代わりに特定支出 と呼ぶ新たな制度を設けますそして統制 拡大や政策立案などに使うもので プライバシーに配慮するため10年後に 領収書と共に公表されます はいそれではここからは政治部鑑定 キャップ平本さんとお伝えしますえ今日の 3つのポイントはこちらですはい1 パーティー券10万と5万の差2落とし所 見えず同打3格闘が強き譲らないわけはい えまず格闘の案で気になったのはこちら ですはい このパーティー権公開基準は今20万円長 となっているんですがこれを引き下げると いう案の中で自民党は10万円長そして 日本維新の会は5万円超となっているん ですがこれ10万と5万ってそれほど違う ものなんでしょうかあのそう思われるかも しれないんですけれどもあの自民党議員を 取材すると運の差だと言っているんです運 の差はいあのまずパーティー整理しますと 民党では派閥のパーティーは禁止になり ましたが個人のパーティーは禁止はされて いませんですので自民党議員としては今後 もパーティー権を売って政治活動の資金源 としたいというわけです一方で買う側です ね企業や個人などからすればこれ名前が 公開されるのを嫌がる人が多くま公開基準 のギリギリま今であれば20万円を買う人 が多いと言うんですまそれが10万円 5万円となれば購入額が減ってしまい パーティー収入全体が減りま自民党議員に とっては死活問題になるというわけです あの公開基準の差は5万円に見えるかも しれませんが100社分となればこれ 500万円にもなるわけですからまある 自民党のベテラン議員は10万円のライン がギリギリで5万円になったら政治活動は 厳しくなると話していますなるほどつまり その10万円5万円のこのボーダーライン がそのまパーティー券購入のボーダー ラインにもなりうるというところで譲れ ないという話なんですねそうですねはいえ そして2つ目まこの競技落とし所が現状 見えない中岸田総理はどう打開していく 考えなんでしょうかはいあの今日から法案 審議スタートしましたがある自民党幹部は ま法案を成立させる落とし所これ見えてい ないと嘆いていますあの自民党は参議院で は単独で過半数を持っていませんあの与党 公明とも今溝がありますので自民党は今 孤立してしまっているんですねですので他 の党との協力が不可欠ですうんまず野党 第一党の立憲民主党ですがある立憲の国体 幹部は譲ることは絶対ないとま交渉の余地 すらなさそうですそこで自民党が狙ったの が野党の切り崩しターゲットはま距離が 近いとされる日本維新の会ですその戦略は こうなんですあの維新はこれまで国会議員 に月100万円支給される旧文書通信交通 滞在費まいわゆる分Y費の見直しにま強く こだわってきましたですので岸田総理は この分費はいを見直すのでま政治資金規制 法の改正で維新の協力を得ようと狙ってい たんですがこれうまくいっていないような んですあの維新の幹部は協力の条件は規制 法の維新案を自民党が丸のみすることだと ま強気で自民党の宛は今の時点では外れて しまっているようなんですなるほど分数費 以外全ても維新を丸のみしてくれというの が今の維新の主張そうですね全ての案を 飲まなければそんなあの細かいあの妥協で は許さないぞというのが維新の姿勢なん ですよねなるほど維新も譲らないその強気 の姿勢を示してるのはなぜなんでしょうか あの維新の幹部はその譲れない理由につい て自民党と一緒と思われたら選挙で負けて しまうからだと話しているんですあの実は 各党は今次の衆院戦を意識して自民党に 協力すれば裏金問題での逆風を一緒に 食らってしまうという危機感がありまそう 簡単に協力できないのが実情と言そうです なるほど桐谷さんはいあのこのままの状態 で法案の成立まで持っていけるんでしょう かあのその持っていけるかですけれどまず 千田総自身は政治資金規制法の改正今の 国会で成立させるとま何度も何度も強調し ていますですので成立しなければ自民党 内部からも岸田政権は終わりだとま対人を 余儀なくされるのではという見方もあり ますまゼガでも成立させなければいけない わけですけれどもま今自民党を取材してい ますとやはり最後は公明党が賛成はいくれ のではというま期待感がありますただま 自民党幹部からは反対すれば日政権は 終わりだと制する声がある一方で公明党内 にはやはり自民党と同じ穴の無事だとは 思われたくないとこの政治資金の問題でま 引けてる姿勢と思われたくないとだから 簡単に妥協できないんだという声は根強い んですあの自民党が公明党の協力を最後 引き出せるかが今後のポイントになりそう ですまどこの党も選挙を意識して見え方を 色々と意識した思惑が透けて見えてきたん ですがまこの裏金事件が2度と起きない ような法改正になってもらいたいものです よねその通りですねあの野党は今日も自民 党案は抜け穴を小さくするから残しておい てという案だとま指摘していましたま1番 大事なのは裏金事件の再発防止につながる 抜本的な改革案になるかですま岸田総理に は裏金問題を引き起こした自民党のトップ としてまリーダーシップを発揮してこれ だったら再発防止なると抜け穴は 案をまとめる責任が問れていますはい平本 さんでした
自民党の裏金事件を受け、衆議院の特別委員会では各党が提出した「政治資金規正法」改正案の審議が22日にスタートしました。野党側は自民党案を厳しく批判しています。政治部官邸キャップ・平本典昭記者が解説します。
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https://news.ntv.co.jp/category/politics/2a4e0a0f5cf146aba05218a0ea1db771
■議員の罰則強化 各党の案は？
山崎誠アナウンサー
「焦点となっている項目をみていきます。まずは、収支報告書に不記載があった場合の議員本人の罰則強化についてです」
「自民党の案では、議員に収支報告書の『確認書』の作成を義務づけます。この『確認書』とは、収支報告書が、政治資金規正法の規定に従って作成されているかを、議員本人が確認するものです」
「立憲民主党と国民民主党などが共同で提出した案では、議員本人にも収支報告書の記載と提出を義務づけるとしています」
■政治資金パーティー 購入者の公開基準は？
「続いて『政治資金パーティー』についてみていきます」
「自民党の案ではパーティー券の購入者の公開基準を、現在の20万円超から10万円超に引き下げます」
「立憲民主党と国民民主党は、この項目では意見の違いがあり、立憲民主党が単独で、政治資金パーティーを全面禁止する法案を提出しています」
「日本維新の会は、公開の基準を5万円超に引き下げます。自民党が10万円の基準なので、さらに5万円低くなっています」
■政策活動費 各党の案は？
「続いて、政党から議員個人に支出される『政策活動費』の扱いについてです」
「政策活動費には国民に使い道が公開されないという問題がありますが、自民党は、政党から50万円を超える支払いを受けた議員が、大まかな項目ごとの金額を党に報告し、党が収支報告書に記載する案を出しています」
「立憲民主党などは、そもそも禁止に。また日本維新の会は、政策活動費のかわりに『特定支出』と呼ぶ新たな制度を設けます。党勢拡大や政策立案などに使うもので、プライバシーに配慮するため、10年後に領収書とともに公表されます」
◇
鈴江奈々キャスター
「政治部官邸キャップ・平本典昭記者と3つのポイントについて伝えます」
1. パーティー券「10万と5万」差は？
2. 「落とし所見えず」どう打開？
3. 各党が強気…譲らない「ワケ」
■パーティー券「10万と5万」の差…自民党議員にとって死活問題に？
鈴江キャスター
「まず、各党の案で気になったのは、パーティー券の公開基準です。いまは20万円超となっていますが、これを引き下げるという案の中で、自民党は10万円超、日本維新の会は5万円超となっています。10万と5万は、それほど違うものなのでしょうか？」
政治部官邸キャップ 平本典昭記者
「自民党議員を取材すると『雲泥の差』だと言っています。自民党では派閥のパーティーは禁止になりましたが、個人のパーティーは禁止されていません。ですので自民党議員としては、今後もパーティー券を売って政治活動の資金源としたい、というわけです」
「一方で、企業や個人など買う側からすると、名前が公開されるのを嫌がる人が多く、公開基準のギリギリ、いまであれば20万円を買う人が多いといいます。それが10万円、5万円となれば、購入額が減ってしまい、パーティー収入全体が減り、自民党議員にとっては死活問題になるというわけです」
「公開基準の差は5万円にみえるかもしれませんが、100社分となれば500万円にもなるわけです。ある自民党のベテラン議員は『10万円のラインがギリギリで、5万円になったら政治活動が厳しくなる』と話しています」
鈴江キャスター
「10万円、5万円の差がパーティー券購入のボーダーラインにもなりうるというところで、譲れないという話なのですね」
■岸田首相の打開策…ターゲットは日本維新の会
鈴江キャスター
「この協議は落とし所が見えない中、岸田首相はどう打開していく考えなのでしょうか？」
平本キャップ
「22日から法案審議がスタートしましたが、ある自民党幹部は『法案を成立させる落とし所が見えていない』と嘆いています。自民党は参議院では単独で過半数を持っていません。与党・公明党ともいま溝があるので、自民党はいま孤立してしまっています。ですので、他の党との協力が不可欠です」
「まず、野党第一党の立憲民主党ですが、ある立憲の国対幹部は『譲ることは絶対ない』と、交渉の余地すらなさそうです。そこで自民党が狙ったのが野党の切り崩し。ターゲットは、距離が近いとされる日本維新の会です」
「その戦略は次の通りです。維新はこれまで国会議員に月100万円支給される旧・文書通信交通滞在費いわゆる『文通費』の見直しに強くこだわってきました。岸田首相はこの『文通費』を見直すので、政治資金規正法改正で維新の協力を得ようと狙っていました」
「しかし、これがうまくいってないようです。維新の幹部は『協力の条件は、規正法の維新案を自民党が丸のみすることだ』と強気で、自民党のあては、いまの時点では外れてしまっているようです」
鈴江キャスター
「文通費以外すべて維新案を丸のみしてくれ、というのがいまの維新の主張？」
平本キャップ
「そうです。すべての案をのまなければ、細かい妥協では許さないぞ、というのが維新の姿勢です」
■各党が強気…譲らない「ワケ」
鈴江キャスター
「維新も譲らない、強気の姿勢を示しているのはなぜでしょうか？」
平本キャップ
「維新の幹部は譲れない理由について『自民党と一緒と思われたら選挙で負けてしまうからだ』と話しています。実は、各党はいま、次の衆院選を意識して、自民党に協力すれば『裏金問題での逆風を一緒に食らってしまう』という危機感があり、そう簡単に協力できないのが実情といえそうです」
桐谷美玲キャスター
「このままの状態で、法案の成立までもっていけるのでしょうか？」
平本キャップ
「岸田首相自身は、政治資金規正法をいまの国会で成立させると何度も何度も強調しています。ですので、成立しなければ自民党内部からも『岸田政権は終わりだ』と、退陣を余儀なくされるのでは、という見方もあります」
「是が非でも成立させなければいけないわけですが、いま自民党を取材していますと、やはり最後は公明党が賛成してくれるのでは、という期待感があります」
平本キャップ
「ただ、自民党幹部からは『反対すれば連立政権は終わりだ』とけん制する声がある一方で、公明党内にはやはり『自民党と同じ穴のムジナとは思われたくない』と、この政治資金の問題で引けている姿勢と思われたくない、だから簡単に妥協できないんだという声は根強いです。自民党が公明党の協力を最後、引き出せるかが今後のポイントになりそうです」
鈴江キャスター
「どこの党も選挙を意識して、見え方をいろいろと意識した思惑が透けて見えてきたのですが、この裏金事件が二度と起きないような法改正になってもらいたいものです」
平本キャップ
「その通りです。野党は22日も『自民党案は、抜け穴を小さくするから残しておいて、という案だ』と指摘していました」
「一番大事なのは、裏金事件の再発防止につながる抜本的な改革案になるか、です。岸田首相には裏金問題を引き起こした自民党のトップとしてリーダーシップを発揮し、これだったら再発防止になる、抜け穴はなくなるという改革案をまとめる責任が問われています」
（2024年5月22日放送「news every.」より）
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#政治資金規正法改正案 #岸田首相 #自民党 #日テレ #newsevery #ニュース
22 Comments
規制内容がなんであれ、検察と税務署が忖度して法律が機能しないんじゃ意味なくね？
落とし所なんてありません。妥協なんてしたら野党も批判される
落とし所なんてない
1番厳しい案呑まないなら徹底的に自民の対抗馬に投票し続ける
メディアが落とし所とか言ってんじゃねーよ！
政治資金問題、これから岸田首相の政治決断で野党案にすり寄るって結論か？あのね特にパーティー券問題では元岸田派が外国人に券を売りまくって一番問題があった。政策が歪められて国益を損なっていた。
どの案も己を守る事に全てを置いていて論外。全ての個人団体の金の出入りを明記して出入りを1円単位で吐き出させる。何故民間には押し付けて己は出来ないのか。
落とし所、って言ってること自体間違え。パーティー券公開基準なんてそもそもパーティー禁止に決まっとる。
ｗ
国民にもその制度使わせろ
自民党案は、とにかく抜け道を作ろうとする意図がミエミエ。
パーティをしてもいいが、収入・支出ともに全公開を義務化、公開しなかったものは雑所得として課税。訂正は認めない。
自ら襟を正すなら、それくらいしないと。
何が火の玉だ
一番ぬるいなんちゃって規制なんかじゃあヘソで茶も沸かないわ
議員の罰則は収支報告書記載体義務化、違反は連座制で、パーティー禁止、政策活動費や文通費は廃止か全面公開しかない。政治家との会合にプライバシー考慮は不要。裏で会って談合みたいなこと禁止。以上
共産党はどうなってる？
改正案を公約にして解散・総選挙しよう！
義務化って罰なの？
罰則の強化になってない。
案としては立憲を推す
これだけを見ると立憲が、まともに見えるな！
維新も自民と同じだよ。
馬場が第二自民党とか抜かしてるんだから。
何が正解かおおよそは半断つくはずだか報道がこれでは終わっている。
国民の意見を聞かない自民党の案は100%却下だろ
立憲国民の案が妥当
マイナカードでアンケート取り国民の意見も聞くべき
「シアン」党 には 関係ない でしょ、「関心」は「ほかの法令」にあろう。
「たちけん」さん、
「労働組合」からの「献金は無い」と言う事が、 では、「活動資金」は「何処から」や、
或いは、「定義の恣意的解釈」で、「別口でスルー」なのか、
だが、「連合会長」は、「官房長官に直接に「政策課題」を要望」とか、
「立ち合い」も、無く、「存在意義」を問われる、に加えて、
「自会派」の「疑惑議員に今更の「甘い、甘〜い」処分」、何時もの曲直らずが、
「一寸先は 正に 闇」だ
「浪速の「叩き出せ」」党は、「ナンチャラ「法人」」の「徹底的な鑑査」が必要では、
「日テレ」さん
「政治資金インボイス制度」を始めれば良い！
「歳費」以外は、全てインボイスNOとマイナンバーを記載した領収書や発注書などのエビデンスを添付してデジタル公表すれば良いだけ！！！
どうせ抜け道残してるんだから
ギチギチに固めてやればいんだよ。
あとプライバシーってなんなん？
公僕にそんなもんいらんやん。