【中小企業に逆風？】賃上げの実態は 矢田稚子×デービッド・アトキンソン 2024/5/22放送＜前編＞

【中小企業に逆風？】賃上げの実態は 矢田稚子×デービッド・アトキンソン 2024/5/22放送＜前編＞

[音楽] こんばんは5月22日水曜日のプライム ニュースです今夜のテーマはこちら歴史的 円安と一段の物価中が逆風となる中物価 上昇を超える賃上げをどう実現するのか 鑑定のキーパーソンや若子総理補佐官と菅 政権時代に成長戦略会議のメンバーを務め たアトキンソンさんに対論していきます 改めて今夜のゲストをご紹介します賃金 雇用担当の総理補佐官田若子さんです よろしくお願いいたしますよろし願いたし ますます八田さんはプライムニュース 初めてのご出演ということで簡単に プロフィールをご紹介します大阪の高校を 卒業後現在のパナソニックに入社され労働 組み合い連合会の幹部を務められました 2016年には参議院議員に当選され人気 中に国民民主党の副代表に就任その後電気 連合の政治アドバイザーを務められ去年9 月岸田総理から賃金雇用担当の総理補佐官 に抜擢されました八田さんは穂に任命され た時に物価上昇を超える賃上げの実現に 向けて総理からどのような指示があったん でしょうかはいあの月15日の日に任命を 受けてもう半年以上になるんですがあの 初めておくこれ賃金雇用担当ということ ですのでま総理初めてこの会話をした時に ですね特に強く感じたのはもう賃金につい てやっぱうん熱い思いを持ってらっしゃる んですね総理が総理がすごい熱い思いを 持っていてま2023年え昨年ですね30 年ぶりの賃上げをしたわけです 3.58でもこんなの1回で終わらせる わけにいかないんだということを私1人な んですけどものすごく熱く語られまして ですねにそうなんですもう今年来年も含め てね何としても再来年度も賃上げしないと いけないんだとそして消費拡大してね経済 上向かせるんだあ経済のやっぱ感を作るん だいうことうんをはい本当に熱い思いで あの語られたのちょっと私も驚くぐらいの 勢いだったんですだから私しっかりこれ 受け止めないといけないなと本当に思い ましたあの経歴にある通りちょっと私は 野党にいたわけですけどね実際あの鑑定 ってどんなとこかいなと入ったことも なくってですね正直なところ恐る恐る言っ たわけですけれどもま総理のこの半年間 ずっと横で見ていてですねまなんとよく 働かれるというかもう身をこにして寝るも うんで本当によやってはるなという風に 正直に思いますですから少しでもやっぱり 答えれるように立場変わりましたけれども 今までのやっぱり延長で働いてきた人たち の声を伝えるという思いでまやっていき たいなという風に思ってますうんそして 小西美術工芸者代表取締役社長の デービッドアトキンソンさんですよろしく お願いいしますよろしくお願いいたします ありがとうござい ます賃上げの実態について伺っていきます こちらです今年度予算成立後の記者会見で 岸田総理は今年物価上昇を上回る所得を 必ず実現する来年以降に物価上昇を上回る 賃上げを必ず定着させると言及では実際の 賃上げ率なんですが昨日軽団連が発表した 第1回の回答によりますと大企業の賃上げ 率は5.518%となっていまして連合が 目標に掲げている5%以上を達成してい ます一方連合が8日に発表した第5回の 回答によりますと中小企業の賃上げ率は 4.66%と大企業との格差が1%近く 開いている状況です八田さん賃上げを定着 させるにはやはり日本の雇用の7割を 占める中小企業が鍵になってくると思い ますが中小企業における賃上げの現状と いうのはどうを考えですかはいあのご指摘 のですねこの4.6という数字ですけど これはね定期消を含めた分の数字なんです ねはい全体が一律にこう引き上がるという このベースアップ分を見ればですねえ中小 企業はん 3.22この時点でですね実はベアって 大変なあの実はあの重みがあるものでして 私もずっと労働組合の役やってきたので 要求した時にベア上げるっていうのは ちょっと波大抵なあのことではないんです よねしってこのベースアッ分を含めた集計 でえ初めてこ2015年以降初めてこの ベアで3.22ということをね3%を 超えるというのはあの評価できることなん じゃないのかなというふに思っていまして まあの中企業も含めてうん ない 認 っ小企業の賃上げ率はやっぱり大企業と 比べると見取りするなということにはなり ますよねまこを7割閉めるとおっしゃい ましたけれどもここをやっぱりきちんと 上げていくということが経済を上向かせる 上でも不可欠なことだと思ってますです から賃税の拡だとかま労の価格転の徹底し ていくということも含めてですねうんこ こう騒動員してやっていきたいなという風 に思いますうんこの4.6な何でしょう その低照分引いた3.何ぼっていうの以外 の例えばその味噌式の労働者とか例祭企業 の労働者とかのその春島というのがあるの かないのかもうそ多分そういうのもないん でしょうそういうところの賃上げっていう の実態っていうのは僕はもう把握症がない と思ってんですけどそこはどうなんですか うんうんえっとまず症候会議省私もあの 尋ねましたどういうことになってますかと でまだあの集計している最中ではあります がやっぱりおっしゃる通りでま連合の仮面 率って今は16.5%ぐらいなんですよね ですからそんな組み合いもありません連合 にも入ってませんというところが大多数を 占めますよねそういうところは本当ソマ さんおっしゃる通りその要求なんかして ないかもしれませんえ5人未満のですね 連載企業が全体のえっと雇用の事業所の 3%はいなるほど やってください言いますかいうことね おっしゃる通りそこはちゃんと細かく見 ていかなくちゃいけないとは思いますがで も去年の数字を見ていてもですねやっぱり 大企業が上げる中小企業がこうしてあげる そしてこうやってマスコミが報道して くださることであうちもやっぱりあげなく ちゃいけないかなという気運はやっぱ 高まってきてるんじゃないかなという風に 思いますうんあキソさんいかがですかこの 数字どうご覧になりますかま多少予想以上 にうん上がってるなっていう感じはします しまこの中小企業の数字っていうのは かなりはいえ予想以上の数字ができてる なっていうのは思いますただおっしゃる ようにはい4.66%っていう連合が出し てる数字っていうのはま多分ま多分という かかなりの確率これは中堅企業ですよね はいで小規模事業者ってのここまで上がっ てるととても思えない中で雇用として2割 ぐらいてるうんだからうんそういうところ はどうなってるのかっていう1つは気に なるところではありますただうんあの ポイントの1つはですね大企業これ以上に 本当は上げられるんですけどもはい大企業 が上げてくるとですねやっぱり中小企業の 方にその今までもほとんど一緒だったから 大企業は利益率が高いし労働分配率が非常 に低いのにうんうん上げられるのに上げて ないっていうところでやっぱり労働市場の 競争が起きていなかったんですよね今まで は今まではただこういうになるとですね皆 さんはやっぱりじゃあ中小企業か大企業 かっていうのはどっちを選ぶかっていうの はもう大企業はさらにさらに有利になって いくっていうことなので中小企業のま労働 市場における競争は厳しくなっていって それで賃金上がってくることは期待できる なっていうのは思いますねなるほど田さん その賃金雇用の現状について全国各回られ てますよねま車みたいはいイメージかなと も思うんですけれども実際こう全国回ら れる中で今言われた大企業の賃上げ状況 中小企業の賃上げ状況その他祭企業やそう いうところ味噌式労働者の皆さんの賃上げ 状況どうですか地元とよか一般的な声と いうのうんうん今あの全国ですね19件 ほど回ってきまして先週も大分とか福岡 行ってきたんですねであの製造業もあれば サービス業もあるし医療の現場もあれば 林業や農業まで行ってきましたでその中で まはい期に申し上げて特に最初の頃で10 月とか11月回ってきた時には去年上げた けども今年またもう無理ですよとかねそう いう声もありましたしそれ経営者側ね経営 者側今年もまたあげなくちゃいけないん ですかねみたいなまその頃っていうとまだ あの連合でえその賃上げの要求をね固めて いる段階ですからねいや今年もまた出て くるんかなってま先戦戦況というような 言い方がいいのかわかりませんがそういう ところも事実ありましたしま初めて交うん をねやっぱりやったことがないけれども これからやっぱりやらないといけないのか なという風な声もありましたただ一方で どんどん後ろに行けば行くほどそれ気運 情勢ができてくるわけです1月2月3月と 春島も起こりそして今回正労師会議ですね 実は3回やってるわけです中央ででまた 地方でも実はこれ初めてあの厚労省の副 大臣も入って現地で正路市会議ってやって それもう気運情勢なわけですよそうすると それぞれの企業もあやっぱり皆さんあげて いってるしうんうんこれ頑張ってあげない といけないなという気運がどんどんと後ろ になればなるほど高まって今年初めてやっ たんですと思い切って科学交渉やったん ですと中にはその中で賃上げに繋がってね 本当に思い切ってやってよかったですと いう風におっしゃってくださったあの経営 者もいらっしゃいましたしやっぱみんな やっぱり他にないやっぱ物作りとか サービス付加価値をつけてね利益を上げて 賃上げやってるんですと従業喜んでくれて ますとあと特質的なやっぱりこうあれです ねあの働き方改革もやっぱ一緒に合わせて やうんまそんなはしてきましたはい田さん 経営者の方がま賃上げはこれ以上苦しいと いうようなお話がありましたけれどもただ 一方でこのようなデータもございます こちら です中小企業のえ経常利益と内部両法を見 てみますとえ特に2022年度のあたり 経常利益高くなっていますがそれが内部 留保の方に回っているということがこの データから読み取れますうんうんさんさん このデータいかがでしょうかねそうですね あのやっぱりご指摘のような側面もあると 思うんです実際にあの付加価値つけて技術 力磨いて実際に経常利益海外にも転換し ましたとあの輸出しているようなお会社も 当然中書でもありますので今円安の影響も あって経常利益が上がっているとことも あると思うんですけどやっぱり足元ですね やっぱり中小企業であの深刻な人で不足が 起こってるような状況だからこそですね あの冒で話に出ました4.うん6%という ま高い賃率にベアまで含めて思い切って やったんだろうなということでま経営者の マインドも少しずつですけど儲かるんだっ たらやっぱ出さないとなとそうしないと人 が来ませんのでねそういう風なマインドに まわりつつあるんじゃないかなという風に は捉えていますアトキンソンさん アトキンソンさんからご覧になったにこの この内部両法のこの右方青いグラフ右方の このあのグラフっていうのはこれ大企業の やつかなと思った中小企業の内部がこれ だけももですよねこれだけ上がってると じゃこの状況化において中小企業が4.6 6%大企業が5.ぼっていうねこの違い どう見たらいいですかうんそうですねま あの今まで何回もその番組で勝していって ですね例えば数年前思い出していただけれ ばうんはい最低賃金引き上げるべきだって いうのはまあその反発 反論がすごかったじゃないですかそんな ものはなんか利益は全然ないとかできませ んとうんが中小企業を潰す期かっていうの よま消会議者もうすご反対します言われて ましたねでその時にこの数字を見ていたん ですけども90年これはバブルの終わり頃 なんですよねでご覧のように中小これ全中 小企業でバブルの終わり頃で15兆円の 計上利益なんですうん今23兆ですからね 1.6倍まで増えてますうんなるほどで あるまそれで右側で見るとですね おっしゃるようにいや内部両法が増えてる とこれ大企業だけでしょうんこと言われる んですけども実際にその数字を見るとです ね1990年から2022年度の間にです ねはい中小企業のその内部両法と3.7倍 増えてんですよね3.7倍でこれ188 7円ですのではいそのGDP590兆です かはいなのでやっぱり大企業だけは儲かっ て大企業だけはっていうようなま感情論 って言われていたんですけどもはいうん 数字で確認するとですその事実全くない うんうんそこに対してですね例えばいや それはえ一部だけでしょっていうことです ねいや一部だけだと188兆にはならない ですはいならないうんうん大半が要するに 統計なので大半じゃないとそれでなりなり ませんで申し訳ないんですけど輸出かどう かってですね中小企業の場合ですと輸出 比率が売上の3%しかないわけなんではい うんほとんどその輸出の貢献っていうのは ほとんどないですよねうんうんで大企業も いや大企業輸出をしてるところで円安で 儲かってるだけじゃないかっていうこと 言われるんですけどもちょっとあの専門的 な話なんですけど大企業の場合営業利益が 大体国内部門に相当して経常歴はその国内 部門プラス海外の現地法人で儲かった分な んですよだ確かに両方増えてるんですけど もその特別利益のところだけが増えていっ て全部の利益が増えてるっていうことは 事実に反するなんですね国内部門も同じ ようにですね1.大体8倍ぐらい増えてる んですよただうんあの今申し上げた通りで 1.6倍も増えてる利益に対して大企業の 国内部分と1.8倍しか増えてないって いうことを考えればうんそのその賃金の差 が発生してるっていうことはおかしいん ですよねもう1つあるのはうんうん その都道府県ベースで見ますとですねま 例えばうんえ地方はそういうことできませ んていうことあかも中企業イコ地方って いう言い方は言われますけれどもで地方を 潰す機かっていうこと言われます実際には ですね8都府県うんのその中小企業の ところでですね53の中小企業の雇用が8 都府県にありますなるほどで会のうんな 2323あの23件はいは全体の中小企業 の雇用のですね18%しかないんです なるほどですから地方はどうなってるの かっていうのある意味でこの4.66%の 問題と中小企業の賃上げの問題と地方の 問題っというのはそこまで直結してという ことですねうんうん大半は東京大阪そこで 北海道えま名古屋とかですね福岡とかこう いうところなのでうんいきなりにそういう ようなところは引き上げるべきですって 言っていやんそれはなんかもう島根はどう すいや島根はどうするんだっていうそう いう問題じゃないでしょっていうことで やっぱりすり替えてますよねなるほどねで そういうことを考えればまご存知のように 昔はですねま昔っていういうか安倍政権 まではもう中州教は大変だから中小企業は もう製造業で日本の技術を支えてんだから 中小企業はとてもじゃないけど賃業は無理 ですっていうことずっと言われてきたん ですけど1つの成果としてはですねこの 10年間で70%の労働者うんは中小企業 に働いているっていうこと70%の賃が 上がらないとその全体の賃上げはできませ んねっていうこの意識は多分5年前は全く なかったと思います成果としてはそういう 意味ではですね岸政権も安倍政権菅政権を 引き継いでその中小企業の血はどう実現 するのかって潰す潰さないってそういう ような利権的なその反応ではなくてどう やって実現するのかうん70%中小機業に 働いてる人たちのえ生活をどうやってその 良くしていくのかっていう考え方に変わっ たことは非常に大事なことだていうのは 思いますね田さんねこのデータを見た時に これデドコラ法人企業統計なんでま信じ られるデータだとした時にね日本の中小 企業賃上げ余力結構あるんじゃないかと いう今のアトキンソンさんのご指摘につい てはどういう感想を持ちになりますかうん そうですねもうこれは個人的の感想になり ますけどおっしゃる通りやっぱりそのこれ を見れねコナの中でいん作ってきましたと かつ賃促進税とか今もやってますや力が 通しでこれ必要なところもありますけど今 はもう数300人以下というところでくっ てそこに対してあの支援策を打つという ことではない時代に少し入りつつあるのか もしれなくてあのま中所の中にも スタートアップ企業とかいろんな企業が やっぱ入ってるわけなのですごくま利益を 上げてるといこのうん当然苦しいところも あると思うんですがそこに対する支援策 なんかちょっと別で考えていく時代に入っ てるのかなということも確かに思いました ね はいここからは物価上昇を上回る賃上げは 実現可能なのか伺っていきますおい発表さ れたFNNの世論調査を見てみますと岸田 総理が掲げる年内に所得の上昇が物価の 上昇を上回るという目標が実現するかと いう質問に対し実現するが4点 9.2なてますさん9割以上が目標の達成 は困難という見方ですけれどもこの国民の 実感を賃上げ担当の総理補佐官としてどの ようにて いら本当にねちょっと悲しいですよねうん だけど皆さんやっぱりこう悲観しないで 欲しいなっていうのが素直な感想なんです 実質賃金っていうのはあの多くの民間の エコノミストの方々もですね今年7月から 9うんはプラスに転じるというような予想 をしているということが1つでうんご存知 だと思いますけど今ね賃上げしてあの 上がりました5.8ですとこ言ってても今 現在はまだ上がってない人が多いわけです よだってその作業しない時タイムラグが あるわけですなから大企業でも私の経験 からすれば5月ぐらいの賃金から4月分も ちょっとあの生産してあげとくわなって いうことで5月の本当明細遅ければま6月 とか7月の明細で上がっていくかつですね 皆さんご存じないかもしれないうん現在 もとまだ交渉している会社もいっぱいある んですよだから上がるも上がらないもまだ これからなんですよねだから実際にあの そのタイムラグがあるということは是非 分かってほしいなということそれから13 月のGDPですねあのマイナスっていう ことなんですがこれはもうご存知の通りの 半島自身の影響だとか一部自動車の メーカーのねえええ生産とかはい集あれの 影響も受けたと思いますま足元ではやっぱ 33年ぶりのうん賃え水の賃上げなんだと いうことで私はあの先行き緩やかな改善が 続くということを期待したいなと思ってい ますし何よりも大事なことはもうこの状況 化でデフレにまた戻らないように後戻りし ないように来月からやっとですねあの ずっと皆さんあのちょっと誤解もあると 思いますけど所得税の減税が始まるわけ です住民税も減税されますそれをしっかり とですねあの私たち自身はそのタイムラグ の間の予防策というかとうんねあの しっかり戦前候補していきたいなていう風 に思ってますはいあ金村さんいかがですか そのち物価上昇を上回る賃金上昇ってま 岸田さんそうにおっしゃってるま今年に 限って言えば低額減税4万円の下た計た上 で超えるんだという話なですけども可能か 可能でないかっていう現状の見立てどう ぐらいになってますまあのさっきのその デイトを見ればですね可能は可能ですよ 労働分配率ずっと下がってますははそうか 内部流がこれだけ積み上がって所にく企業 潤がどんどん減ってるとで結局それって何 がまこの92%のところでですねもう本当 に自分としてもねあのまご存知のように私 としてはねもう生産祭上げて賃上げをする しかないですよっていうこともう10年間 言ってきたわけなんでやっとそのここに来 たなんかみんななんか賃上げでしょって なんかあなんかえ追いついてきたなって いう感じはしますけども 92.202.ですよねただ考えなきゃ いけないのは2つうんうんまずは30年間 あんなに利益が増えていって激増していっ て中小企業でも小規模事業者でも利益は バブルを超えるぐらいの市場最高水準に なってるとで企業の労働者っていうのは ですねやっぱり頭が悪いわけではないので 会社が潤ってるのに自分のとこに来てな いっていうことはこれ30年間も続いて るっていうことに関してはみんな否定的で うちの経営うんは何があっても自分が 儲かるだけで自分たちは全く そのそこで特してることではないっという ことです逆に考えればこれねいろんなこと やったにも関わらずその賃上げだけはし なかったから賃上げしなかった分が今の 内部両法で積み上がってる分ですよ なるほどねでそれに対して労働者はその 疑ってるっていうことはそれはもうあの言 までもない日本の労働うん疑ってると思い ます疑ってると思いますよ疑ってますか だってあのま言うのはあれなんですけども 自分たちはそのやっぱり賃金が上がって ないのになんかえ毎週のように社長の靴が 違うんだとか そのどっか別の独裁国家じゃないんだから 中とそういうもんですよだって 99.7%の日本企業の平均社員数9人だ から85%の日本その日本企業業の平均 社数3.4人ですよだからあの社長の靴と はこの目の前ですよはいうんうんでそう するとですまそれちょっと極端なでもあの うちの教会団体もそうなんですけども 小さい会社で大変だ大変だって言っても ですねみんな会社乗ってますよはいあそう なんですかあのお寺の修理をする業界の皆 さん宮の皆あれはなんかあの社員だって 当然見てますよそんなはあ買かいたねって いうのいや厳しい厳しい買かいたねあの 会社はっていうのはねみんなそういうのは なんか身なんだなるほどでそういうことで こういうになってるわけなんで疑って るっていうことはそれはもう今までの30 年間の結果ですもう1つあるのは世界的に ですね24ヶ月実質賃金が下がったって いうことは国内で言われますけれどもはい うん問題はですね所外国でも1年以上その 実質賃金下がってますよ世界的にうんただ えインフレが上がったのは先に海外上がっ てって日本は にインフレのはすですからやろうと思えば 1日の最中でそれで変えられますけども 賃金っていうのは大体1年か1年まま大体 1年に1回ぐらいしかないわけだから遅れ て引き上げられるっていうのは普通のこと なんですでそういう意味で30年間やって いない今までいろんな公実言い訳が全部 通ってきたこの状況になってるにもかわら ず政府の方からげをしてくださいいうこと あうん うん中企業は中企業はね大企業に対しては その完成春島とかてガーっとアはかけても ね今まではその要するにえ春島はこうで すっていうこと言ってあたかも大企業 イコール日本経済ですみたいなことで大 企業の春島で喜んでいてその水面下にある 中小機大半の人を雇ってるのに水面下とさ れた弱者とされた中小企業に対して要求し てないんですただ今となってうん中小企業 にん対しても大企業同様に要求するように なったっていうことで初めてその中小企業 もあ来たっていう感じでやっぱりあげ なきゃいけないんだっていうことでやっと そこで上げるようになったっていうことな のでただ繰り返しなんですけども30年間 こんなに内部両法が積み上がったにも 関わらず全くちされてもらえなかったって いういう不審感があると思います田さん さっき出た4万円の定額税6月からですよ ね4万1人4万ですよ ねだからあの夫婦子供2人だったら16万 だっていうま課税所得非課税世帯じゃ なければそう今いろんな需要があるん でしょうけれどもこの効果がどうなの かっていう話が1つともう1つは昨日総理 が急に減税の恩恵を実感していただか なければいけないということで所得税減税 学の給与明細への記載を義務付けたと 要するにま給名見たにおうん今月は4 4万円もしかしたらあれですか世帯分全部 引かれあの減免されるってことは普段だっ たら所得税で2万4000円とか書いて あるのがそれがプラスの14万とかになっ てるとかっていうそういう数字が出てくる かもしれないこういう意味ですよねあの それは1人あたり4万ですのでかけるその 不要家族も入れてっていうことですねで ちょっとあの所得税と住民税はちょっと別 か所得税についてはあのおっしゃる通り1 回でやりますのでボはいきれない分は プラスになるのではなくて翌月その翌月も 含めて返してくださるということになり ますで住民はちょっと違ってですねあの6 月は一旦誰からも何にも取らないゼロなん ですで減らした分を年間で住民でバーンと 収めますというところから減らした分を 引いて自分がいくら収めなくといけないの かを11分割してえ7月から引かれていき ます景対策の時にねまコロナの時なんも 含めてうん言って10万円とか20万とか ま国民民主は30万って言ってたような時 もありましたですよねそういうのをどンと 渡してさあ使えって言われた時にでも結局 8万9万貯金しちゃったよねってこの議論 があるんですけれども今回のこの定額減税 っていうのはなんか月払いみたいなねうん 1度にキャッシュがどんとくる形ではない うんただあの税金を収めてる額をまそれ人 それぞれなのでそんなそれはゼになるて いうのは大きなあだと思いうんいつも引か れてるところからゼですからねでかつその 税金が引かれということ明細できちんと 見るということなので手にとるやっぱり 実感ってすごく大事だと思っていてあそれ とプラス給与が上がるわけです5月ぐらい 6月ぐらいから給与が上がってるという ことも加えて言うならばその入っている 振り込まれてる額がやっぱ上がるわけです ねにお上がってるやんかということで実感 していただいてじゃ今月はちょっとじゃあ 豪華な食事行ってみようかとか何を買って みようかと欲しかったもの買おうかとか いうことでうんいくんじゃないかという ことを期待しているということなんですね うんあミソさんこの4万の定額現効果の ほどはどう見えますかまほとんどないと 思いますねうんあそうですかはいなんぜ ダメなのまあ4万円っていうのはねま いろんなえ負担が増えるとかいろんなこと ある中であの1つとしてはねあの低所得者 にとってこれが大きいと思います大きい はずなんですけどた所得者所得税あってで もあ世帯で10万ぐらいじゃなかったでし たっけそうまそれに対して4万円って結構 大きいんですけどもあの大企業の皆さんと してはですねま4万円っていうのはなんか まあなんまだからあんまりまあんまり効果 ないと思いますし貯金をするか貯金しない のかっていうこと決めるまでもない金額な ので多分まその所得の中でま埋まっちゃう みたいな感じになると思いますけどそれを もらったからて言ってなんか買いに行こう ていううんいう気持ちになるとは思えない んですねま前回もそうですけども世界的に 何回も何回もこういうことをなんか給付を やってみた国もありますけども実際にそれ でえ大きな効果があったっていうことは1 回も統計上では確認されていなということ なのでましないよりはした方がいいかも しれませんけどもまそんなに効果があると は客観的見てあんまりないと思いますただ ですね今日会社でこは小ちょっと中企業 長珍しく言いますけどはいそのこの給養 明細の記載の義務っていうのはねまこれ だけはやってほしくなかったと思います めどくさいめんどくさいというですね 小さい会社の場合はこの項目を作 るっていうことになるとですねはいま 例えばコビーズで70人ぐらいの会社で これはね経理やってる1人だけですようん これで全員のその言システムを全部いじら なきゃいけないっていうこととこれなんか 一発じゃなくてなんか何回も何も出なうん うん率はまあまあ大きい会社であれなん ですけど9先ほど申し上げた9人しかい ない会社とか3.4人しかいない会社の 場合はですねここで義務つけるっていう ことになるとあまりにもそのいやもう経で やってもらうもんでしょっていう総理お 考えになったかもしれませんけどもそれは ちょっともう少し考えた方が良かったなと 思いますねさん 企業ですはい本当にもう申し訳ないと思い ますがあのこの件はあのもう年末にですね あの税制改正対の中でまずは決定したと いうこととそこから以降今年になってから ですけれどもこの方針に基づいてあの税務 関連のソフトウェアの開発会社とかえ厳選 聴収義務者に周知え候補を丁寧にですね 一応行ってきたつもりなんですね既に進ん でいるとでプラス3月にはあの財務省の省 でもってもう願どをしますということで 元々事業主にはあの厳選聴収を行う上で あの給与によってきちっと明記をして くださいという義務があるんですね従って 引かれる勢も明記をしないといけないのと 同時にまあの乗ってくるものについても あの明記をしないといけないということな のでま本当に申し訳ないなと思いますが もう1度ちゃんと丁寧にあの説明 しもう1つこれで例えばその効果があるの かないのかって話で効果がなかった場合田 さんは来年はうん党だけで上げる春島と ベアだけでこうガンといく物価上昇率を 超えるという風に言っていますうんはい この4万円の低額減税っていうのは来年も ありですかうんなしともありともまだ決め てないですよ決めてないですよねまだそれ はただやっぱりあのとにかく今の政府の スタンスは今年ちゃんと賃上げをしてえ そしてえ物価をねえまある程度賃金が 上がるということはあのそこで働いてる人 たちの労働の対価が上がることなので 緩やかにやっぱりぶも上がりそして消費 行動につながりというこのサイクルを回し ていくということに手を置いているので今 からですねそれまだ今やってる途中なのに もう1回次やりますみたいなことは もちろん方針として出せないので今年は とりあえず言った通りタイムラグですあの ご存知だと思いますがしと思うんですね これもう方針決めるのって9月なんですよ だから今5.88とか言ってますけどこれ 去年の秋に決めた方針に基づいてのこの 交渉がずっと続いていてま最大1年ぐらい このタイムラグがあるわけですよだから いや思ってたにうん以上にこう物価が やっぱり落ち着いてこないわけですよね それはあの中東のこの知性学的なことだと かね円安がなかなかこの収まらないとか いろんなことの要因がってちょっと予測し たより円安ああのずっとこの無高が続き すぎてるのもあるんですよでも9月に戻っ て考えればそこで要求決めてバーと物価が 上がってしまって要求低いやんって言わ れることもありますけれどもこれはもう 組み合いのその要求の宿命ですよね過去 からもその物価上昇を見えながらなるほど をするに決めてますので今年もだから同じ ようにこんだけ来年の定学税も今年の秋に は政府方針は基本的には決める決めなきゃ 間に合わないこういうことになります来年 の秋はですか今年の秋はまた物価どこ 見据えて要求金額が決まりっていうこと ですのでそうですよねその辺りを見極め ながらてこでしょうね実際にあの言った 通り1月から7あ7月から9月で実感が あの伴ってくれば必要ないということにも なると思います [音楽] [音楽]

▼ チャンネル登録よろしくお願いいたします！
https://www.youtube.com/@primenews?sub_confirmation=1
歴史的円安による一段の物価高が逆風となる中、物価上昇を超える賃上げの施策に何が必要か？労働者の7割を占める中小企業の賃上げを持続的に行うには？

『“物価上昇を超える賃上げ”を実現するための施策とは』

経団連が発表した大企業の賃上げ率が約5.6％の高水準となる一方、FNN世論調査では岸田首相の掲げる賃金上昇目標が達成しないとの声が9割以上にのぼっている。大企業と中小企業の間に長年染みつく価格転嫁の課題、ゾンビ企業など、賃上げへのハードルをどう超えるべきか？岸田首相の補佐官として賃金と雇用を担当する官邸のキーマン・矢田稚子氏とアトキンソン氏があるべき賃上げ論の核心を突く。

▼出演者
＜ゲスト＞
矢田稚子　(内閣総理大臣補佐官(賃金・雇用担当))
デービッド・アトキンソン　(小西美術工藝社代表取締役社長)

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#円安　#賃上げ　#物価上昇 　#定額減税

▼ 番組HP　https://www.bsfuji.tv/primenews/
▼ 番組Twitter　https://twitter.com/primenews_
▼ 放送翌朝にすぐ聞ける！通勤時に最適な音声配信も https://podcast.1242.com/show/primenews/

※動画には配信期限があり、予告なく掲載をおろす場合がございます。ご了承ください。