【介護保険制度崩壊の危機度】現状と課題に制度改革は？ 国光あやの×横山英幸×結城康博 2024/5/21放送＜後編＞

【介護保険制度崩壊の危機度】現状と課題に制度改革は？ 国光あやの×横山英幸×結城康博 2024/5/21放送＜後編＞

ゆきさんねあの今日今までこう議論してき たそのいわゆる佐高サービス付き高齢者 住宅そこにこう関与する介護事業者等々が 透明性がどこまで確保されているんで すかっていうのが多分今日の今ここの部分 けるメインテーマだったと思うんです けれどもそこの部分について大阪市はこれ までどういう取り組みがあったの過去に おいてそこの点について着目して取り組ん できた経緯があるのかどうかどうごこれは あの大阪府のですね平成28年ではいはい 審議会でですねやっぱり囲い込みがあると いう風にあの大阪府の審議会の専門職が 集まってやってるのでなまそれで色々 チェックシートを作ったりとかま色々やっ ていますはいはいあの報告書僕もそのあの 横からちょっと見せていただくと要するに 利用する介護保険サービスの種別や金額を 正確に把握できないというこういう報告書 が67年前に出てるわけですよもう市長も 当然ご存知だと思うんですけれども67年 前にこの利用する介護保険サービスの種別 や金額を正確に把握できないという報告書 が出ている中出た中この6支の間をかけて その把握に向けてはどのいうあの前進が 図られたのかどうかここはいかがですか あの先ほどあのゆ教授もおっしゃられた 通りですねまずあのそもそもケアプランが 適切に描かれてるかどうかで我々としては あの出されたケアプランが適切に執行され てかあのランダムに抽出してしかりチェし ていくっていうのはやっておりますで同時 におしゃられたようなその全てのま当然 人工規模も多いですからあのはいどれ ぐらいのまチェック体制でですねあの適切 にチェックできるかっていうのはまだまだ 課題はあると思いますのでうんあの ちょっと今時点で私があの詳細の数字は 持っていませんただあのこの適切に描か ケアプランがあのきちんと進行されてるか あの不適切な事案がないかっていうのを これあのチェックするってのはまだまだ あるかなといううんますあの市長ねこの 報告書にはその囲い込みによる過剰な サービス提供を指摘する声があるという 囲い込みという言葉僕今日この番組で 囲い込みという言葉を使うのにちょっと 躊躇を最初してたんですけれどもこれ大阪 市ですか負ですかふですふ大阪府の報告書 の中に囲い込みという言葉が格好付きで 入ってくるということは67年前にもう すでに大阪府しそういうところにおいて 囲い込みということを認知されているわけ じゃないですかこのにおいて先ほどから 横山市長のおっしゃられてることはその 囲い込みの分析でなってその前のケア プランについての検証の話はずっとお話に なってるんですけれども囲い込みの実態 調査についてのお話を残念ながら僕今日 まだ伺いていませんそこはいかがですか 囲い込みを限定してですね囲い込みの実態 調査をできてるかということに関して詳細 の数値はあのちょっと先ほどお伝えして ちょっと私は今持ってないんですなるただ あの適正に事業遂行するためにチェック体 をうんよりあのまそのどれぐらいの規模で 抽出してどういった体制であのやっていく かっていうのはこれまだまだ課題あると 思うんですがあのおっしゃれた通り不適正 な事案が発生しないようにうんうんあの これやっていく余地はあるかと思います ただあの厳密にま過込みが過去何年でどれ ぐらいの経数をきてっていうのを数値を 持っておりませんのでちょっとなかなか そこ逆にあの全国のどういった形でその 囲い込みをあの見つけてですね摘発してっ ていう事例があるならあの教えてうん いたけたりあそうですそうもありますね さっきゆきさんでもこの件っていうのは なかなか全国でこういう風に摘発されて いるというのはなかなか見つけにくいん ですよねあのただですねあの真面目にやっ てる佐高もありますあのそれは全国大阪 だって真面目にやってるところあるし大阪 だってあの住宅型有料すごくやってるとか でも一部のところが囲い込みでねやってる んで例えば原産っていう介護保険にま国 さんのが詳しいんですけど原産っていう 制度があってちょっと囲い込みの怪しい ところははい制度なんでんですか原産って 原産ってあの本当はお金が100円 もらえるところをちょっとあの集中的に やってるから80円に下がっちゃうとかま そういうところがあるんですねなるほど 支給がこう減らす減らすというあの介護 報酬の仕組みがあるんですけど私は今回国 はねあのそれ10%12%にしたりとかし てるんですけどいや僕はもっと高くしても よかったんじゃないかとうんうんあの ちょっとそれは僕は国の介護報酬について ちょっとあの納得いかないんですけどま それちょっとおいといたとしてはいはいだ から例えばその原産をしている事業所をね もうちょっと集中的にチェックするとかっ ていうやり方は僕はあるんじゃないかなと 思うんですけど国さんいかですか国として 今横のもお尋のはそこの部分です国として 囲い込みというまこれはでも大阪府の調査 でなんですけどね国として囲い込みという ものに対する問題識があるのであればそれ きちっと調査をしてまそれこそ中小企業 いじめの企業名を当りがバンと名前出すの と同じですよいかがですかそうですねあの ぱそこ真に向向き合わないといけないうん だと思うんですねであのやはりこう ちゃんとこうツールとしてはですねあの 一定の何かこうちょっとここは立ち入ら なきゃいけないんではないかというとこは 指導監査というですねあのきちっと制度が ありますでこれは国とそしてまた大阪府と あと当該自治体の大阪市が連携して きちっとちょっとこうあの大丈夫という 事業者には立ち入りをできるという権にも ありますのでまそういうところやあのあと もう本当に先ほど原産という話もありまし たけれどもやはりちょっとあのまあの平均 とを比べてうんはいあまりにもちょっと こうあの行きすぎている原産だったあの 算定の仕方介護報酬の算定の仕方が やっぱりデータで分かりますのでまそう いうところはもう少し大阪市の場合は やはりこれほど介護保険料が非常に高いと いう原因のおそらく1になっていますので そこはしっかり見ていく必要っていうのは あるのかなとそれ国もしっかり連携すべき だと思いますうんうん市長ねこうお話伺っ てるとこう僕なんか要するにその適正な 介護サービスが行われてるかどうかという のが分からないわけですよで例えば過剰 診療とか過剰投薬と言われるようなものと 同じように過剰介護というものが行われた とすればそれは不要なサービスを行って それで予算が計上されて結果をそのために 保険料が上がっているって急戦になって いるということだったらこれはおかしいと 思うし適正な介護が行われているのであれ ばそれはそれで十分だと僕は思っているん ですけれども横山さんからご覧になった時 にまこれそうだとは絶対言えないと思い ながら伺っちゃうんですけれ 大阪にいて護というのは過剰に行われて いる可能性というのはあるんですかあの 100点万点あのいわゆるこう理想に 基づいて全て認定してサービスを提供し てるかて言ったらあのおそらくそういう 実体はないと思いますし大阪市もその ゴールに達してるとは思っていませんです のであの先ほどおっしゃられたようにあの 本当であればこれぐらいのサービスでいい のにあのこれぐらいその本当のとこの基準 が難しい思うけどうん だからこそあのよりそこを厳密にあの ちゃんと自立に導きながら適切な介護をま あの受けてもらうという余地については これは当然あの大阪市においても当然ある と思いますうんそこはあれですかその適正 な介護が行われてるかどうかをチェック するためにはさっきのお話ですと例えば そういうものを専門に見るいわゆるめき ですよ公務員の中におけるメをあの充実さ せなくちゃいけないということになって いくんですか あの1つこれ僕の意見なんですが今あの ゆき教授もおっしゃられた通りですねこれ あのチェック体制っていうのは当然あの しっかりやっていくのに合わせましてこれ あの国光代議士が発信されてて僕これごも やなと思ったんですけどもあのいわゆる ケアプランそのものがですね例えば過剰な プランになってしまったりあの適切な ゴールに導いてないプランであればこれ あのいわゆるこう過剰であったり少なで あったり要はあの100点満点のプラに ならないわけでしてうんうんであれば いわゆるこうケアマネージャーの人たち あの介護の現場っていうのは過酷ですよ あの色々多分ニーズが多くてですねあれ からこれまで全部ケアマネージャーにも 振りかかってしまうっていう時にやっぱり ケアプランっていうのをしっかり確率あの ケアマネに関してはケアプランの確あの 設置により集中できるような事業環境を作 るっていうのは僕あの1つ自分検討の用 これ大阪市だけじゃなくて全国的にこの 制度改正っていうのは重要じゃないかなと 思いますので国大が多分あのポストをされ てたと思い僕あのうん急いでフォローし ましてあのしっかりチェックしてるんです がこれあのおっしゃる通りやなと思います のでこの辺りのいわゆる適切なプランを 導けるようなあのケアマネの体制含めた 制度設計っていうところは是非国を上げて あの議論していただきたいと思いますさん 今の市長の話だとどんなもんだかちょっと よくわかんないんですけれども見た市長は 分かっているんですがちょっと説明して くださいどういうジョちょっと足いたし ますとあの聴フォローいただいて ありがとうございますあですねあのケア マネージャーさんがあのえっとですねケア あの介護保険というのがそもそも実はケア マネージャーあので金めなんですあのゆき 先生もケアマネージャーでいらっしゃい ますけれどもそれはなぜかというとケア プラン今話題になってるもう作ってで さらにその後その方の自立支援ちゃんと できてますかというフォルアップする金め がケアマネージャーさんなんですねただ あの問題があの2つあります1つがケア マネージャーさんが今あまりにも忙しすぎ ますあのえあの例えば抱えてるケースが多 すぎたり利用者さん抱えてる数が多すぎ たりあるいはそのお1人お1がはい本来 毛根さんがやるべき専門的なお仕事以外の ちょっと買い物行ってきてよとかですね あのちょっとこれ代わりにお金下ろしてき てとかですねいや自の支払いあの支払い まで毛さんがやってるケース本当にあるん ですでこれかなり現場で非常に負担になっ ていますのでおかしいよねあのそうなん ですでちょっとかなり現場からのご要望も あって今あのついえ私もずっと働きかけて あの先月からですねケマネのあのあるべき ま業務範囲は何ででやるべき仕事は何でと あのそうん先にやはり今回の課題のような ですねまその例えばそのサービスコ住宅に 入られた利用者さんがおそらく大阪では 十分にその入られた後に状態のフォロー アップアセスメントと言うんですけどでき ているかというところがこれ本当は毛さん があのいろんな専連携してやらなきゃいけ ないんですけど多分おそらく手薄になっ てる部分があるんじゃないかと思いますな のでそこをしっかり環境整備するための 検討会国でもきこしたばかりで秋には報告 書出しますのでですね是非それがうんのえ 皆さんのためにお役立ちできればて本当に 何よりだと思ってますうんゆきさん今のお 話はねなんか毛では要するに佐高銃なら 佐高銃あのに入れれるまで入れる時に プランを一緒にくっつけて入れるまでが 仕事でそっから先は1回中に入っちゃっ たら毛は見ないし見に行けないし手が 離れるみたいなそんな話かという風に僕に は聞こえました実体そういうことが起きて るっていう風なことでいですいやそういう わけじゃなくてサービス付高齢者住宅に はい入ってるお年寄さんのあの週3回 ヘルパーさん週2回あのデサービスって いうのはこれケアマネージャーが作って ずっと入ってても作るんですただあの一部 ですよこれ一部の人は佐中系列のケアマネ 会社だとあの回数を多くさせて市役所から の監査に引っかからない程度ぐらいまで目 一ぱい入れていくわけですよはま一部です けどねだからそれが囲い込みという ビジネス体でで役所はま多いけどもこれ ちょっとどうなのかなと思ってもちゃんと 現場に行ってやチェクするチェック システムが僕は甘いと思いこれは大阪だけ じゃなくて全国的にねだからやっぱりそこ はあのなんて言うんですかま真面目な毛も いっぱいいますけどやっぱ一部そういう人 がいるとやっぱり大阪はだからそこが多い のかなと僕はちょっと一瞬その塊りがです よ大阪だって真面目な嫌僕いっぱい知って ますからあのはいコロナで言うと クラスターみたいな感じそうですね言葉 例え悪いけど要するにこ固まってるところ があるかもしれないとこういう意味ですよ ね今固まってまあとまちょっとあのあれ ですけどモラルハザードになってるという ことですかねはいあのいわゆるこう本当は あの利用者自己負担があったりしましたら ですね生活相互じゃない方は自己負担あり ます1割基本的に1割ありますよねです からあのま陽介護例えば3だったらえ月に 何万円まで介護拒費使えますっての決まっ てますわ345それぞれ決まってますはい で1割負担でまなるべく自己負担抑えたい ので必要最低限に普通はなるんですが生活 保護の場合はですねあのま全額要は自治体 が皆さんの保険料の原子で出すもんです から普通は子宮限度額結構目一ぱい使い まくっちゃうというモラルハザードは兼ね てから指摘をされていますだからそれを 丁寧にアセスメント評価指導をした方が いいのではないかというのがま論点だと 思いますうん うん介護保険料は3年に1度見直しが行わ れまして制度についてんの議論も行われ ますが利用者の負担2割の拡大それから ケアプラン作成の有料化陽介護1から2を 市町村の総合事業に遺憾この3点について は2024年の議論では決着がつかず 2021年に先送りされました国道さん 介護保険料を抑える議論というのは避け られないと思うんですがなぜいずれも 先送りということになったんでしょうかあ はいあのま先送りというよりはですね やはりあのずっとこうあの兼ねてから課題 がある議論で少しずつは運用であの徐々に あのそれぞれまケアプランの有料化はまだ なんですけど利用者負担の2割の部分も あの年収要件をま徐々にこうえ下げてき たりあの1番下の陽介後1から2をとか ありますけれどもあの陽子園ですね陽介護 1から5の前に元軽方陽子園1と2という のがありますあのこれもあの介護保険の 給付から自治体の事業に遺させるまこれ 詳細きますけどいわはいあの皆様が おしゃらになってる介護保険料があまりに も高騰しないように給付を効率化すると いうことは努力はしていますであのさらに というところでこの3つの点がよく出て くるんですけれどもあのこれはですね やっぱ経済状況などもありますので今これ ほどま賃上げがあのまさに今日本のま特に 岸田政経の最大の重要課題であったり やっとデフレから脱却してきますというま 非常にあのえ重要でありあと見極めなきゃ いけない時期にあのこの1年近はい ありますですのであの本はこ2024年 からという話もあったんですけれどもあの ま介護保険って計画3年ごとなので次 227年になるんですけれども2024年 は一旦あのえちょっと慎重にまた状況経済 力見極めてでこの2024年から2027 年の間にこの3つの点例えば利用者の負担 は2割だったらば今280万ですね年これ をどこまで年収条件を200万なのか 180万なのか下げていくのかとかそう いう議論これ非に重 議論してもらたさん困ると思いますので そこはしっかり状況見ながらあの上げの 状況とかですねで年金もあの少しずつあの デフレ脱却で少しこの4月に実は年金も 少しあの上がってます受業額がですねそう いうとこの負担見ながらあのこのえ今年 来年再来年と検としていくというテーマに なりますケアプランの有料化って今までは ケアマネージャーがあれただで作ってくれ てたんですよねあはいあのケプラは無です はいこれを有料化っていうのは大体いくら ぐらいかかる想定で考えてらっしゃるん ですかあそうですねこれまでいろんなま 議論あるんですけれどもまでも以下よりで も設定はできるまワンコイン的に1コイン がま100円なのか50円なのか500円 なのかあの初みたいな感じのイメージで 入り口量みたいなイメージで考え てらっしゃるんですか全額ではなくてあ そうですね全額というほどまでは考えて ないと思いますそれはま1回をにでも制度 設計でできるということなんですがただ やっぱりケアプランをうんこれまあの特に あの手をつけていなかったというのは やっぱりケアプラン外護保険の本当に中心 的な概念なんですねですからケアプランに 関しては大事にしたいあのそういう制度の 模もあってあの今までこの24年間制度が 始まって無料にさせていただいたという ことがありますあと要介護の1位を保険 から自治体事業に移管するっていうことは つまりま介護保険の財政状況が一迫してる ので3c5の方にお金が変わるんで12は 要するに介護保険の財政基が切り離したい という風なそういう意味ですよねあえっと まそれもあの多少はあるんですけどどちら かというと妖怪陽子園12があのすでに 自体事業になりましたようにあの陽介護1 にもですねあの実態事業ったら何がいいか というのは実はあの大阪市のようなところ にはあの非常にジャストミートでしてあの 妖怪えっと介護保険給付ですとですね 細かく人員基準とか価格性とか全部あの 全国とで決まってますでもあの例えば自主 体授業になったら例えばうんに入っている あのそうですね用紙介護1の方のえ例えば 訪問介護の点数は全国では1日あたり 例えばえっと8000円なんだけどえ少し 介護険料がやっぱり大阪高いからじゃあ 2000円にしようかなとかそれもあの 自治体の判断で基本的にできるんですね ですから自治体のまご事情保険料の水準と かあとはいろんな住民の考え方とかに応じ て基準や金額を自由に設定できるあのそれ がよりこう地域の実に合わせた形になると いうメリットはありますただやはりあの うんかかることですから慎重に議論し なきゃいけないということですねうん自治 体事業に関するということは介護保険量で 集めたそのお金からの支援はしないという ことなんですか全部自治体で賄ってくださ いっていう意味になるんですかあ基本的に は自治体で一部ま公費も入るんですけど今 まで介護保険って5050%が公費ですよ ねえあの皆様からの税金であります主には 消費税ですあのそれがま自治体でま独自に という財源のパがあの非常に増えるという ことにはなりますうんうんこの自治体の遺 事業あの先生の補足するとまもちろんその 介護保険の中の自治体の権限が高いってん であの介護保険からなくしちゃうって意味 じゃないですそうそう外すて意味じゃない のはちょっと一応一応フォローさせあの私 はこれ全部反対ですでこんなことやったら もうあの介護崩壊に一歩どんどん続くので 僕は10年前もこの社会保障審議会介護 保険部会からずっと議論してますけどこれ は全く僕は絶対阻止してほしいうんなんで 崩壊するんですか利用負担今1割ですよね はい2割にすると何が起きるんですかまず えっと2割になると220万とかね言い ますけどえっと介護保険料は毎年上がって きますで後期高齢者医療費の保険料も 上がってきますで年金はちょっとだけしか 上がらないのでやっぱり目減りしてくわけ ですよねで220万とか230万っって そっから税金も引かれるんですねですから 手取りでそんなに裕福ではないんですあだ から今の280万だったら僕はあのえって いうのがそんなにないと思うんですけど やっぱり僕はこれはあのかってえが起きて しまうとあの柔道化要介護1とか2で在宅 で介護保険を使っている人がねあのなんと か柔道化防いでんだけど僕はどんどん スピードが早くなってしまうので中長期的 に見ると僕は利用者年にとって不利だと 思うでケアプランもやっぱりこれ多分 1000円とか1割負担っていうのは議論 されてるんですよ毎月ねうんま1000と かそう議論されてるのでそれも負担になり ますであの総合事業っていう自治体にさ れるとやっぱりその報酬が低くなるんです ねそうするとそこで働くまヘルパーさんと かのやっぱり待遇が悪いけどじゃ国は優勝 ボランティアを使えばいいじゃないかって うんですけど優勝ボランティアもそんなに 集まらないし実際僕は総合事業はそんなに うまくいってると思ってないうんだからで むしろ僕はま介護保険料はもうちょっと そろそろねんあの限界に来てくると思うん ですよこれ6500とか7000円とか もうもう大阪のような急戦になっちゃうと 大変でしょだからやっぱり抜本的に例えば 利用者自己負担除いた今税金が50%え 保険が50%でそれをじゃあ税金は60% にして保険を40%にすれば保険料上がる ことはないわけでまそういう制度もで財源 どうするのかっていう議論ですけどまずは 国にとって介護いうのうんは親の介護の 現役世代にとっても大変だしあの段階の 世代の人がこれから2035年85歳に なったらえ2人のうち1人ぐらいが陽介護 状態になるんですよ今段階の世代元気です けどだ介護は必要なインフラだとすれば僕 は財源は必要だと認めれば私はあの公費 60%の案は私は是非してほしいなと思い ますけど横山さんからご覧になったにこの 3点の先送された課題どうご覧になります かあの特に私としてはあの先ほどの幸教授 のご意見とちょっと違うところかと思うん ですがその1番と2番はですねあの特に やっぱり国を上げてここはしっかり議論し ないといけないとあの考えているところ ですであのまいわゆる重度かあの利用美海 による重度かっていうのをあの雪子 おっしゃられたんでその観点は確かにあの 可能性としてはあるのかなとは思うんです がとはいえもう今おっしゃられた通りうん これあの大阪市に限った課題ではなくて 今後間違いなく高齢者は増えますし低所得 者の高齢者も増加傾向にありますすなわち もうあの各自治体においてですね保険料の 上れってもこれあの避けられない状況に なってきますこの中であの持続可能な制度 設計をあのしっかり議論しないといけな いっていうのはこれもう僕は避けては通れ ない道なのかなと思いですその持続可能な 制度設計のうち特に1番と2番ですねあの 利用者負担の原則にづいてですねうん適切 な利用の負担のあり方いわゆるあのえ国民 健康保険でも3割でですね後期高齢者医療 保険でも1割からあの一定の収入がある方 は2割になったわけですのでこれはあの いわゆるこう国民全体として介護や医療に こもうこれから少子高齢化でどんどん 膨らんでいくわけですね社会保障制度この 中でこの我が国としてあの医療や介護を どうフォローしていくかっていうところは もうこれ正なき議論が絶対に必要だと思い ますそうじゃないともうあのおもう間違い なく保険料っていうのは上がっていきます しここの部分は適切な自己負担のあり方も 含めて正規なき議論が必要だというのが私 の意見です国光さん先ほどの横山市長のお 話に対していかがですかうんあはいそう ですねあの一点ちょっと補足してですね 重要なことをちょっとあの是非あのお話を 申し上げたいと思うんですが今さっき たまたま負担の話がですね2割り負担とか ケアプラの有料の話になりましたけれども 本来ですね介護保険始めうんうんいわゆる 社会保障制度ですねあの介護保険や医療 保険やなどですねはやはりあのまずですね 考て給付給付と負担のバランスが社会保障 のまさに肝なんですで普通は給付がどれ ぐらい必要でで特にあの兼ねてからずっと 議論あったけ効率化が本当にどれぐらい できるのか過剰な介護になっていないかと かですねそういうところをきちっと効率化 した上でそれで初めてあの国民の皆さんに お足をいただくといいますかご担をいくと いうがうんですなのでやはりのとでまずは あの例えばさっきのサービス者住宅のもし 仮に過剰なあの何かえサービスがあるとし たらそこを見直すとかえあるいは今日お話 出ませんでしたけどやっぱり介護って小 規模な事業者が非常に多くてあのそれが あのかなりこうま非行率になっていてそれ をこう収益がを助けるためにちょっと介護 給付費をま上げてるという部分もあります まそういう構造的な部分ですね給付に 関するここをやっぱりあの逃げずにこうん が大事であってま今日はあの岡山市長は 維新の会のご出身でもありますのであの 維新の会も医療については高齢者3割負担 とかですね色々罰企業の見直しとかかなり ドラスティックなご提案をされていますの で是非介護についても足元大阪でこれほど の課題がありますから介護についても是非 維新改革を起こしていただけたらいいので はないかなと個人的には思っており ますゆさんいかですかこの問題その地方 自治体によってこれだけ負担が違っていて ねおそらくサービスの水準も全然違うわけ ですよ国はその全国一律のサービスだと いうに一応おっしゃるかもしんないけども 明らかに僕が聞いてる限りでも受けやすい 自治体と浮きにい自治体があるわけで門前 払を食らうところもらはいどうぞという ところもあるわけじゃないですかそういう のを考えた時に国がどこまでコミット できるのか大体これ3000円と 9000円の間を国が埋めるなんて鳴らし て6000円にするなんてこんなできませ んよねまあのここまでね拡大してしまうの はちょっとやっぱり良くないですよねだ からもうそろそろはい僕は先ほど言った ようにコヒを入れて60%とか高齢化率に 65とか70にしていてもう保険量を上げ るっていうのはそろそろお年寄りの過処分 所得を考えてもいくら厚生年金の人たちで あってもあそか僕は厳しいと思うんですよ はい1万円超えて毎月毎月ねそうそうで ただやっぱり介護保険っての視聴村でやん ないと決め細かなねことができないので私 は広域連合の現場も回ったけど域連うんだ と決め細かくやらないですあんまり地域が こうちょっとだいぶぼやけちゃうのでで私 はこのまま市町村が保険者でえ財源はあの 6割を税金とか60で財源の問題になり ますけど財源は例えばゆくゆくは僕消費税 だっていいと思いますよ消費税上げたって いいしただ例えば法人税をねあの 引き上げるとかあの親の介護のためにあの ビジネス今ケアラて言ってあのうん親が あの介護で困るんだからだ法人としてもね やめられたら困っちゃうんだからだて内部 留だってちょっとあるわけですからそれ からあの相続税ですよね相続税を上げたり 資産税を上げるとそもそも介護保険って 収入のフローでやってますからやっぱ フローてやっぱ僕限界だと思うんでで実は お年寄りも持ってる人は持ってるし持って ない人は持ってないのであのお年寄り同士 で持ってる資産を資産の再分配 若い人に今30代40代の人に負担が かからないので私はそういうような抜本的 な社会保障のあの給付と再分配も資産で 考えていくべきだと思うそれからやっぱり ですねあの介護っていうのはやっぱりあの 人がやらなければいけないので人材の問題 があるんですですから報酬を上げない限り は今は給料上げられないわけですよねだ 報酬を上げるにはやっぱり例えば10% 上げるの1.ぐうん 保険 げなくっはっぱはう介護保険のあの財源の 仕組みっていうものをねちゃんと見直さ ないと僕はこのままだと人材不足どんどん どんどん申告化してっちゃうのでまそう いうことも議論してほしいですねいかが ですか国道さん人も必要だ元々の基本的な サービスにもお金が必要だでも有さんが おっしゃったのは僕なんかすぐ消費税と 思っちゃうんですけども社会保障目的税な んだからでも所得税だ い的なあの税も含めてそういうことをゃ ました消費税ってやっぱり手出しにくい ですかこれも政治的な話ですよほとんど いやあの消費税ま消費税のメリットはあの ま皆さん消費税お嫌いな方もいらっしゃる とは思うんですけれどもやはりあの安定的 であるっていうことなんですよね法人税や 所得税だと非常にこう年度がもうグラフで 見るとすごいこう乱するんですけれども 消費だと1%上げたら大体 2678ぐらいねはい安定的なというのが ま社会保障というまある程度持続的に財源 もらなきゃいけないものにフィットするの でずっとだから社費税が社会保障のため 介護え医療年金そして子育てに使うっての はそういう背景がありますただやはりあの まなかなかやっぱり皆さんに結構ですねべ であの消費税あの影響が及ぶ及ぶますので まそこは本当にあの自分議論必悪いとそう ですねまそこをいかにま乗り越えるかと いうとこもあるかもしれませんがあのただ やっぱりあの先生はいおっしゃったように 消費税一本足のみならずあの他に補うもの としてですねあの金融所得のあの金融の 把握であるとかまこれはですね昨年末の あの実は政府の報告書にもやはりそこも 含めて検討はするということは欠かせて いただいていますなのであのもちろん第一 にやるべきことは給付の効率化ですなだ けれどもやはり足りない部分に関してで まさに介護保険料やっぱり1万近くなって くると国民年期で満額の方もやはり7万 ぐらいのまうん満額ではあの受給額になり ます厚生年金でも夫婦で23万円ぐらい です1万だとやっぱり大きいですよねです のでやはりもう少しみんなで2割とか言わ れたらそうですねおっしゃる通りですです のやっぱり保険料が限界に来てることも やはり真正面から受け止めた上で私はどう それを負担分かち合うかという社会保障は 結局負担をどう分かち合うか向き合うか どう本質ですのでまそこはやはり政治家と してもあのまさに岡山市長もいらっしゃる 維新の党もですね連携してしっかりとやっ やってうんないと思い ますではここで介護保険制度改革のある べき姿はというテーマでご提言をいただき ます横山市長からいいたご提言はこちら です持続可能な制度設計というご提言市長 その心何ですかはいあのこれ自治体として はですね当然給付の適正化はやっていき ますあの不適切なケースはしっかり防いで いきますしあの生き生きと生きられる街づ りっていうのやっていきますただもうこれ だけ少子高齢化が進むそして齢者の皆さん うんの定あの低所得かも進む中でですね あの間違いなく介護の負担っていうのは 増えていくだからこそあの先ほどあった ようにその負担のあるべき姿抜本的な正規 なき議論っていうのを国を上げてやって いかないともう持続可能な制度にならない と思いますあの国民の負担率も上がって いく中で若い人たちもまみんなが納得 できる社会保障制度のあり方この介護保険 制度のあり方っていうのを是非国を上げて 議論したいというふに思いますはいはい ありがとうございます続いて国光さんお 願いしますはいえ私は今日は自立支援です はいえ解雇の原点はまさにこの自立支援 ですで制度発足のこの限定を今まさにもう 1度取り戻す時必要だと思います是非介護 からの自立そしてえ例えば生活保護からの 自立貧困からの自立そして全ての方が大阪 市もそして国もですね全ての方が自立して 生き生きと生きていけるえそういう障害 まとできるようにしっかりと政治が力を 持って支えたいと思いますはいはい ありがとうございますではゆさんお願いし ますはい私はあの構成ということで平等と いうことでま介護保険料の議論でしたけど もやっぱり平等なのは何なのか構成なのは どうなのかそこがキーポイントで議論して ほしいですねうんうんうんはいはい ありがとうございまし [音楽] たOG

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厚労省は今年度からの介護保険料（月額）を発表。最低の小笠原村より大阪市は約6000円も高い。この地域差の要因は何か。介護保険制度崩壊の危機度を検証。

『さらなる負担！介護保険料値上げと地域差6000円の実情』

厚生労働省は14日、３年ごとに見直される65歳以上の高齢者が2026年度まで支払う介護保険料（月額）の基準額を発表した。全国平均が過去最高の6225円となる中、最高は大阪市の9249円で、最低の3374円となった小笠原村より約6000円も高くなった。　番組は大阪市の横山英幸市長を迎え、なぜ大阪市が高いのか、保険料を抑えるにはどのような施策が必要なのか、自治体から国への要望など、大阪市の事例から介護保険制度の現状と課題を考えるとともに、制度改革の今後を徹底議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
国光あやの　(自由民主党女性局長代理 衆議院議員)
横山英幸　(大阪市長) (リモート出演)
結城康博　(淑徳大学教授)

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

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