総務大臣に信用のおけるSNSプラットフォームを提案！名誉毀損・偽誤情報にアメリカのプラットフォーマーは正しく対応できるのか？令和6年5月9日総務委員会質疑

総務大臣に信用のおけるSNSプラットフォームを提案！名誉毀損・偽誤情報にアメリカのプラットフォーマーは正しく対応できるのか？令和6年5月9日総務委員会質疑

斎藤健一郎 さんNHKから国民を守ると斎藤健一郎 ですよろしくお願いいたしますえまず冒頭 にですねあの先ほど大臣の方からマイ ナンバーカード出していただいたんです けれどもま特殊なあの印刷がされてると いうお話になりましたあのマイナンバー カード自体あの強固なセキュリティで守ら れているということもあのよく知ってるん ですけれどもあの実際の運用としましては ですねマイナンバーカードは結構スタッフ に渡すことをなくえ機械の上においてその 上から通信するということの使い方が結構 今後多くなってくると思うので実際特殊 印刷があったとしても人の目でえ確認する という作業がえなければ多分その特殊印刷 自体があろうがなかろうが結構スルーさ れるのかなっていうところがちょっと懸念 されるんじゃないかなっていうところでま 先ほどちょっとあの答弁の中でありました のでちょっと気になったのでそれだけ ちょっとお伝えさせておこうかなと思い ますえ早速質問の方に入らしていただき ますえまず政府参考人にお伺いいたします え海外プラットフォーマーの場合ですね 日本の感覚や日本の法律の上判断え一致し たケースがえ判断一致して判断されない ケースがありますえ特にアメリカ大手 SNS事業者自社の規約違反かどうかが 主な基準になっていて彼らは彼らの主張は プラットフォーマーが判断の削除するべき でないとあくまでも判断は裁判所がする べきだというふな主張されていますその 削除以来が意思無視されたりとか通常の 投稿が誤って削除されているっていう ところですねあの野田委員であるとか今 伊藤委員の方からですねあのホモの名前も 出してえ言っていただいた部分になるん ですけれどもま私のその施設秘書である そのホ絵門の実情をちょっとお話ししたい なと思いますあれこれ前沢さんもですね ゾゾのマザーさんですね元ゾゾのマザー さんもえ呼ばれてですね自民党の勉強会で 発言をさせていただいたんですけれどもま 実際削除以来すらえされているまこれは ニュースで皆さんご存知だと思うんです けれどもえ実際にあった内容はえこういう こともありましたFacebookで 成りすまし広告ではなく成りすまし被害に あってるのは堀江高文自身ですえその堀江 高文の関係者が堀江高文の許可を取って 作成運用してたページが非公開になりまし たえそしてその後その方から意義申し立て をFacebookに行いましたえすると 10分後次はページが削除になりましたえ そのまま以後そのままえ全くページが表示 されないというような状況でですねえこれ は有料広告ではなく通常のページでそう いうことが起きたんですねえこれは実際に はま本当のところは分かりませんがまさに 伊藤委員が言われた誤爆という形になるの かもしくはこのFacebook側でです ねま実は堀江隆文がそのTwitter上 でFacebookのことを名指しでえ 結構ディスってましたのでえそれの報復な のかこれはちょっと分かりませんけれども 実際には広告でもない通常のページが消さ れたとえこういった事実がえ正直あるん ですねえこの中でですねえ今回のこの法案 が成立すればプラットフォーマー側から すればえ通報の窓口の設置や審査の公表を 形式上整えておけば事業者の責任範囲は 限定されるとま政府から対抗版をされるん ではないかというちょっとえそういったご 意見もありますえその他具体的な例として ですねYouTubeのコメント欄この YouTube側はアップロードされる 動画については取り締まりを行いますが コメント欄については削除機能は用意して いると削除はチャンネル管理者にさ任せて いるよという風にしています今回のこの法 案だけではその対応が難しい部分があると は承知してますがこのような実情を政府と して今法案に合わせてご承知を置き いただきたくえ思いますえここで質問です え今法案では企業側で権利侵害に できる人材を選任するということですが 今回設置が義務付けられているその専門員 ですね専門員えどのように検討されいつ 公開されるのでしょうかえ皆さんの質問の 中でもありましたけど再度あの法案の条文 のところを省いていただいて結構なんで シンプルにお答えいただけたら助かります 今川 局長お答えいたします委員ご指摘の通り本 法案ではえ大規模のプラットフォーム事業 者に対してえ特定電気通信による情報の 留出によって発生する権利侵害の対処に 関して十分な知識経験を有するものとして 侵害情報調査専門員を戦理する義務を貸し ておりますえこの専門員の戦輪の基準に ついては現時点では固まっておりませんが ま日本の法令や文化社会的背景に精通した ものを想定しており本法案が成立したきに は有識者や関係事業者のご意見を丁寧に 聞きながら仙人にあたっての考え方につい て速やかに検討し示してまいりたいと考え ているところでございます郎さんはいえ その答弁は衆議院の方でも何度も聞いたん でままその通りなんですけれどもま実際 その専門員の方え第24条2項でもですね その人数を設定するということになってる んですけれどもその人数が大体何名ぐらい もちろん事業規模によっても違うと思うん ですけれども想定されている専門員の人数 というのは大まかでも結構なのでなんか 基準ありましたら教えていただきたいです 今川 局長え委員指摘の専門の的な数については 現時点では決まっておりませんけれどもあ プラットフォーム事業者の規模などに応じ てま総務省令でえ定めることとなっており ますえ有識者や関係事業者のご意見を手に 聞きながら住に検討してまいりたいと考え ております斎藤健治郎さんはいここ結構 重要な部分ででしてですねあの専門員と いうことは要するに法律にも詳しい方に なると要するに1人あたりの多分人件費 だけでも50万100万かかってくるん じゃないかなっていうイメージしてるん ですねそして大規模事業者になるとその 費用というのが例えば10人ま参考例に 10人とした場合ですねまそれだけでも 年間やっぱり1000万2000万えそれ 以上1億2億ってかかってくる可能性も あるんじゃないかなとえ思っておりますえ その際ですねその大規模事業者の費用負担 というのこちらもなんか想定している金額 とあれば教えていただきたいです今川局長 えあの委ご指摘の想定してる費用という ものはちょっとお答えすることは難しい ところでございますがあのこの侵害情報 侵害情報調査専門員のまあの成人にあたり ましてはいろんなパターンあの内部の人材 を当てられるようなケースもあるでしょう しま外部の人材を当てられるようなケース もあるでしょうしまいろんなケースがある と思われますのでここであの具体的な費用 のイメージていうのはお話しすることは 難しいところでございます最長健一郎さん はいありがとうございますえっとこれを なぜ聞いたのかと言うとですねまこの後 ちょっと質問したかったのがま Amazon等のそのショッピングサイト などえECサイトであるとかっていうその ま付随するサービスも入るのかっていう ところえもうこれも全てあの野田委員の方 であの全て質問していただきましてあの 全てあの回答いただきましたのでまこれ 質問はしませんがあの中小企業という ところやはり結構ポイントになってくると 思っておりますえ今回の負決議でも出され てますえ帯決議の4番で出されてるんです けれどもえ中所のプラットフォーム事業者 において権利侵害への対処が自主的積極的 に行われるよう必要な政策を講ずることと えあるんですけどけれどもえもちろんこれ は賛成してますえこの後読み上げる形に 多分なると思うんですけれどもえちょ先に ちょっと早とでしましたけれどもまえっと ここでもえある通りですね実際その中小 希望あの中小企業者がそれこの問題に対し て取り組んでいくことは非常に重要だとは 思いますがえこれをこの義務という形で するとですねやはり企業への負担っていう のがもうはっきり言った多分利益が 吹っ飛ぶぐらいのえ人材を用意しないと いけないとかっていう形になると思うので あのあくまでもそのガイドラインを示すと いうことですけれどもこれはあの政府とし て義務を貸す中小企業に対して義務を貸す という形ではなくですねあくまでもこの ガイドラインに沿ってるよとかっていう その認証のシステムであったりとかって いう形でえ中小企業の負担にないように だけはですねえ是非ともお願いしたいなと 思いますえその際ちょっともう1つ聞き たいのがですねこのガイドラインを示さ れるということなんですけれどもどの ぐらいの期間を目処にこのガイドラインっ ていうのは示される予定でしょうか 今川 局長はいあの今法案が成立成立たきには ですねあの様々なあの省令ですとか ガイドラインですとかを決定していくもの がございますであの施行は1年以内という ことでございますができるだけ早急に対応 していきたいと考えておりましてま成立ま あの本波成立しましたら早速あの有識者 あるいは関係事業者の方々とま検討の場を 持ちたいという風に考えていうところで ございます斎藤健治郎さんはいえ海外の その大手プラットフォーマーにですねあの 負けることなくあの日本国民が安心して 利用できるえ既然とした態度で取り組んで いただきたいなという風に思っております え続きましてもうほとんど質問が出尽くし ましたのでえ新たな提案という形で私の方 からえ松本大臣にえ提案というかそのご 意見をちょっとお伺いさせていただきたい なとえいう風に思っておりますこれ総務省 のちょっとレの時にもですねあの担当員の 方にあのご提案をさせていただいた内容え しかもうちの投手の方からご提案させて いただいた内容になるんですけれどもえ ちょっと読み上げたいなと思いますえ インターネットの情報というのは発信する こともそれらの情報をまとめて公開する ことも誰でも簡単にできるという特性を 考えれば大手に限って規制を行ったとて 被害者は守られるのかという疑念も残り ますえ起きた問題に対して対処両方的に 規制ばかりしても規制は増える一方で行政 コも民間コストも積み上がるばかりです そこで1つ提案があります国が主体 もしくは後ろ立てとなって車のナンバー プレートのように違反をした時にすぐ 分かるような免許性の掲示板やSNSを 作ることをちょっと検討したく検討をお 願いしたく思ってるんですけれども発信者 も閲覧者もユーザー登録の際にマイ ナンバーカードなどを利用して身分を証明 する必要があるサービスでまこれを免許性 と表現しました国が投稿内容を検閲するの ではなく発信者の身分を証明することで トラブルの際にはきちんと責任を負わせる ことができるそんなイメージです言論の 自由の観点から匿名投稿もあっていいとは 思いますが選択肢を増やしていきたいなと いう風に思ってますえテレビに公平構成を 歌うNHKがあるようにネットにも情報 発信源がはっきりしていて発信者は一ての 信頼を担保しつつ同時に責任を伴うという 発信の場が必要だと考えてます若い世代を 中心にテレビ離れが加速していく中で利用 者のリテラシに頼っているようでは フェイクや中小への対応が追いつきません これはもあくまでもちごっこのような形に なると思いますこれまではマスメディアが 記者が取材をして情報発信をしていました が昨今は取材もせずSNSから拾った小 記事と言われるものも多く検さ 技術が進歩して今では国民1人1人が取材 をして発信することもできるような時代に なりましたその信憑性を国が補ってあげる ことが目的ですえこれはディープフェイク 対策としては検討に値することだと思って ますえ皆様に資料でもお配りしましたが アメリカのテネシー州では声の肖像権を 認める通称エルビス法が可決されましたえ 皆さんにえお配りした内容ですえこれを 少し読み上げたいと思い ますえここちらのえ中ほどですねえ中ほど にありますのが現行の作権法では声の肖像 権は認めておらず声を使用された アーティストがAIのカバーの削除要請を 出したり使用量を求めようとしても法的 根拠がなく楽曲側からの削除要請を待つほ なかったという形でしたしかし声の肖像権 が認められればアーティストは声の無断 仕様を禁じてなおかつAIの生生物から 利用量を取ることも法的に可能となります しかもその自らアーティストAIを自分で 作って稼ぐこともできるといったような声 の肖像権というものもえアメリカの方では え検討されてきておりますえこの声の像権 も含めてですねえその声や真似るその ディープフェイクえが出てきますとやはり 多くの国民は無力で被害が拡大していく 状態になるとえ今回の法案ではその誹謗 中傷があくまでも点でではありますがま 恐ろしいのはディープフェイクですえ仮に 発信者が中小つまり根拠のない嘘や出ため を言って他人の名誉が傷つけられるような ことがあれば本人は即え特定されることに なりますま免許であるとかっていうものが あればですねえこのサービスで誹謗中傷を 減らすことが主な目的ではなくてあくまで も正確な情報が発信される プラットフォーム要するに国が確立して いくことで他のサービスの誹謗中なんて 無視していいよとあくまでもここに書い てること本当のことはここに書いてあるよ と割り切っていけるようなそういった サービスをえ出せばえ国民も信頼して情報 を見れるんじゃないかなという風に思って おりますえ若干問題点としましてですはね お隣のあの韓国ではえネットがネットの 実明制度がえ意見判決で廃止されました この提案はあくまでも国が管理するネット サービスに利用者の意思で本人登録を行い ますそして発信を行うものなのでその表現 の自由を制限するものではないのでえこう いったサービスを立ち上げるということも ま1つ可能性としてはあるんじゃないかな という風に思っておりますのでえこの サービスについてま無茶な提案ではあるか もしれないんですけれどもま大臣のえ見解 をご意見をお聞かせいただければ幸いです 松総武大臣はいあのまず1点補足をさせて いただきたいと思いますが先ほどマ ナンバーカードについて特殊な印刷技術に ついてえ言及させていただきましたのはえ 委員からお話ありましたようにマイ ナンバーカードの利用についてはえマイ ナンバーカードのICチップの情報の確認 であったり通信であったりということで ICT技術を活用したものも数多く行われ ておりますがあ目しによる確認という ケースもあるという風に理解をしており ましてま報道によればでありますが今回の 携帯電話乗っ取り型マイナンバー偽 ナンバーカード問題も目視であったのでは ないかといったような報道もあったこと から目視の場合にも心願性を高める意味で え確認をしていただくツールの1つとして 特殊な印刷技術もあるということをお示し いたしたく研究させていただいた次第で ございますんでご理解いただけたらと思い ますえその上で今お話がえございました あの本当にネット上の希望抽象とまたの偽 姿勢誹謗中小等の違法有害情報の流通偽後 情報逮捕対応というのは極めてえ深刻で また基金の課題であるという風には認識し ている中でえ本人であるということをま どのように求めていくのかえ先ほど外国の 例もそもお取り上をいただきました今 SNS事業者においてもアカウントを解説 する際に携帯電話番号やメールアドレスと アカウントの紐付けが行われるなどの ケースもあるという風に承知をしており ましてえそういった情報があることもあり まして現行のプロバイダー責任制限法に おいても権利侵害の被害者が発信者に対し 損害賠償を行うために発信者情報開示請求 ができる仕組みを整えているところでえ ございますえその上でえSNSの利用に 際して利用者に分証明書等の提示を法律上 組み付けるかどうかについては プライバシーや表現の自由との関係で丁寧 な検討が必要であると考えておりますし国 主導でネット上において事業を展開するか どうかについてはえこれまでも検討の相場 に載ったことはないと理解をしております がやはり表現の場であるも所の提供先ほど 取材という話もありましたがえ取材も やはりえ報道の自由の一環に含まれるもの である中でえ国としてはまさにネット上に おける国民利用者の安全安心の確保が重要 である中でえ表現の自由のもと国として どのような制度で関与すべきかえ先ほども 申し上げてまいりましたようにこの夏に 向けてネット両法空間における健全性の 確保に関する検討を有者の皆さんにもお 願いをしておりますその中でも様々な課題 が指てされておりますがえこの議論のお 取りまとめ夏頃にお願いをしておりますの でこれを踏まえてまたあ必要な対応は進め てまいりたいと思ってるとこでございます 斉藤健治郎さんはいありがとうございます あのやはりあの国民がですねあの信用どこ の情報が信用できるのかまあ今まで デジタルじゃない時代でしたらまNHK などがそういう情報に当たったのかもしれ ないのですけれどもま我々が結構追求し てるようにNHKが国民から信頼を入れ てるのかというとこところもえかなり疑問 に思うところ我々としてはございますので え放送だけではなく通信の方でもえ きっちりと国民が信用ができる情報基盤と いうものをですねあの今後総務省通信に なって作っていいっていただけたらなと 我々としては思っておりますのでえこれで 質問終わりにしたいと思います以上です

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齊藤健一郎（さいとうけんいちろう）
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