【子育て支援金で負担増？】二転三転する政府説明に混乱 田村憲久×長妻昭×久江雅彦 2024/4/19放送＜前編＞
[音楽]
こんばんは4月19日金曜日のプライム
ニュースです今夜のテーマはこちら2点3
点子育て支援金の政府説明問われる総理の
言葉の力ですそれでは本日のゲストをご
紹介し
ます自民党政務調査会長代行の田村のさん
ですよろしくお願いいしますよろし願いし
ますおざいます立憲名主党政務調査会長の
長妻明さんですよろしくお願いいますよろ
お願ます共同通信者編集委員兼論説委員の
久正彦さんですよろしくお願いいたします
よろしくお願いしますよろ願いし
ますまずは今日衆議院を通過しました子供
子育て支援法等改正案なんですけれども
こちらで改めて見ていきます自動手当ての
所得制限の
撤廃出産子育て応援交付金子供誰でも通園
制度の創設子供子育て支援権制度の支援金
制度の創設などが盛り込まれ政府はこの
少子化対策に総額3.6万円の財源を確保
するとしておりその内訳は規定予算の最大
限の活用等で1.5兆円そして財源の一部
となる歳出改革の徹底で1.1兆円そして
子供子育て支援金から1兆円としています
今の国会ではこの子供子育て支援金の
1兆円をを巡って政府の説明が2点3点し
混乱を招きました当初500円弱という
こういった数字が出ていたんですがその後
負担額の説明がどうなったかと言いますと
え次のモニターになりますよね翌月に子供
家庭庁は加入者1人あたりの平均負担額を
450円程度月450円程度と発表しまし
たそして今月に入ると子供家庭長は会社員
らが入る費用者保険で年収600万円の
場合月額1000円と新たな資産額を公表
したんですねうん中妻さん財源をめぐる
政府の説明の仕方ま数字も合わせて
コロコロと変わっているんですがこの天堂
ご覧になってますかそうですねあの
50000円っていうのはあのよくよく
聞いてみると全国民うんに1人あた
りっていうことで赤ちゃんも含めた数字
だったっていうことでちょっと相当驚いた
わけですけれどもまそういう非常にうん
その増税メガっていうのが効いたのかもう
ほとんど上がんないんですよと500円と
言った上にえ実質負担はゼロとまいう
ちょっとよくわからないような話がずっと
流れてで我々はもう何ヶ月も何ヶ月もです
ねじゃ実際にその保険者ごととかですね
年収ごと国保も含めて大体の資産を出して
くださいて言ってたんですがずっとやだや
だやだて言ってですねで相当あの山さんも
含めてあの厳しく追求したらば一定のが出
てきてちょっと50000円っていうのは
人口割りの話だったていうことが分かった
んでうん初めからですねきちっとやっぱり
言っといてえいただきたいということは
あるんですね正直にはいうんうんうんうん
田村さんどうなんですか田村さんのお立場
からするとこの総理の発言まま加藤大臣の
発言も含めてやっぱり政府側の説明の言葉
言い振り数字も変わってき変わったんです
けどもこれはどのように僕ら見たらいいん
ですかあのま新井さんていうのは要するに
1兆円を人口で割合ていう話ですねだから
めそうやって言ってるんですけどもあの
いや言ってるんですけどもあのうんそれは
何の意味もないんですようんいや要するに
医療保険に付加していただくわけですよね
ということは問題は両立の話なんですはい
うんあの医療保険って標準報酬月額あの
費用者保険の標準報酬月額に保険をかけて
はい
はい
違っが同でも違うわけなのでそれが局医療
保険にかけるってこと国民健康保険だって
所得割手がありますからだから所得割って
は所得に応じて払話なのでやっぱり両立
みたいなもんなんですよだからそれで説明
をちゃんとしたかったんでしょうけどもま
1人あたりって話になればそういう話だと
だからま間違ったことは言ってないんです
けどもま両立のことをもっと早く言われた
方が良かったと思いますねじゃなくて数字
でで言ったっていうのはなんかこうまゲス
の勘繰りすると指示率下がるのが怖くて
言えなかったっていう風に思う人も多いと
思うんですよちょっと私どどこで初めて
行ったのかが分からないのでちょっとあの
どういうシチュエーションで行ったか
わからないんで答できないんですけども
あの医療保険にかけるってことはさっき
言った通りもう率しかないのでもう率で
言うのが一番分かりやすいといういう風に
思いますね井さんこのあえて2点3点と
申し上げますけれどもねこれ久井さんどう
いう風にご覧になってますか
うんやっぱり鳥馬さんおっしゃった通り
なんとなくこの呼び越しでねあの
ちっちゃく見せるというかうんで色々やっ
てみたらそうじゃないとでま細かい今田村
さんおっしゃった通りですねうんこうあで
もないこうでもないってこういうことに
なるんだけどもやっぱりもう単純に考えて
ねうんもう去年ですかね正月あの1月に
あの異次元の少子化対策って言ってでその
後もずっとこう実質的な負担は増えないと
これは普通の国民でねそんないでしょうと
で今言ってみたらこの子供未来戦略もね
最近の総理の答弁も歳出改革と血によって
実的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ
その範囲内で云々で実績の負担が生じなっ
てこ言ってるんですようんこれねこの歳出
改革ってのは結局医療とかあの介護の負担
が多分増える高齢さとか増えたりね何より
もこの賃上げによってたってうんこれ日本
全部国営会社じゃありませんので向上的に
賃上げするわけもなければ業体職によって
も違うわけでしょうはっきり言って他人の
財布にね当てにしてるこういう国家の根幹
政策ってのは私が知る限り私38年間記者
やってますけども初めて聞きましたねうん
非常になんか責任があんまりないような感
がない感じ今の指摘田村さんどう気になり
ますかあのま自主的負担がないっていう方
がま国民の皆さんに存と落ちなかったと
いうのはま本当のことだと思いますねだ
から説明をするのにこれもなかなか総理が
あの直接す難い話なのであのま担当大臣だ
とかご説明をされるってのが一番いいんだ
と思うんですけどもうんその大臣だて答弁
だってくるくる待ったじゃないあの結局
ですねこれややこしいのは医療保険は厚労
大臣なんですよねだけど今回のその支援金
はこれは子供担当になるんでそこがまた
なかなかややこしいとこなんですけども実
は社会保障改革っていうのはですねこれ
目安対応っていうのずっとやってきてまし
て3年を大体こう単位にやってきてますで
今回もえはいですね大体毎年国費でですよ
国費で
1000億円今ぐらいから2000億円今
ぐらいまでえ毎年切ってるんですよそ伸び
を抑えてるんですでそれは例えばま高齢者
の方々に対してですね一部2割太を入れ
たりなとかいろんなことやってきました
そういうなことをやって医療や介護でそう
いうような材料出してきたとでこれ3年目
で来年終わるえ今年度で終わるんですよ
来年かで終わるんですよで終わったらもう
1回その抑えることやうんうん
直というになるとま来年であもう年度か
年度終わっちゃうと次の年度に向かって
その議論をこのホブと出ありますでいや
もう普通の自然の伸び高齢者が伸びる自然
の伸びで医療の行動もあるしもういいじゃ
ないかっていう話になると保険料上がる
わけですうんはいでそれをま今までと同じ
ようなことっていうわけではないんですが
子供の場合大体900億円ぐらい国費で
あの毎年今もあの保育の整備うんはい
はいっをいだいてでその分が今度は子供の
給付に行くという話なんで3年ごとに1回
5になっちゃってそっからの話ですからま
2025年度6年度かあ5年度か5年度
からま負担が本来上がるというようなこと
がないようにという意味でおっしゃったと
いう意味ではそういう意味だっその説明は
全然伝ってない
ここまでは少子化対策の国民の負担額を
巡り説明が2点3点した政府の対応につい
て見てきましたがここからは国民の負担は
生じないのか伺っていきます当初は歳出
改革と賃上げで実質的な負担は生じないと
説明しましたしかしその後の答弁では社会
保障負担率が上昇することはないと負担
から負担率えと言葉に変化が見られました
そして昨の特別委員会のんの答弁でも支援
金を導入しても社会保障負担率は上がら
ないと繰り返し述べています長妻さん見て
いくように岸田総理答弁を重ねていく中で
負担から負担立と言葉が変わっているん
ですよねこれもやはり混乱を招いた一員と
いう風にご覧になりますかうんそうですね
あのですからま間違いは実質的な負担は
生じないとこ増税メガていうことを言われ
てるんでま過に気にしてですねもう全く
負担ありませんよみたいなうん
相当質問したんですけどもやっと出てきた
のが社会保障負担率は上昇しないという
ことなんですねでこれもですね非常に
トリッキーなあの話でしてあの国民の皆
さんは社会保障負担率が上がらないと聞く
とあ社会保障の負担は上がらないんだとま
普通そう思いますよねところがですねあの
医療で言えばあの窓口負担は入ってないよ
こにいなるほどつまりですねあの国民所得
が分母で文子が国民あの社会保険料の負担
なんですけどもあの窓口負担今あの3割で
ない方も多くおられるんですね色々な低
所得の方とか含めて高齢者含めてでそう
いう方を例えば全部3割に持ってけばです
ね社会保障負担率は下がるんですようん
うん下がるんですねだつまりその長尻を
合わせるような話であの例えば文房をうん
をいじるか岸田は文の国民所得を賃金を
上げるとでもさっきお話があったように
賃上げてのは別に政府がコントロールでき
ないんでじゃあ文ですね文をこれをあの
いじるとなると例えば窓口負担を上げてけ
ばですね社会保険料の負担を下げるという
ことができるのでですからそういう意味で
はそういう風に長尻を合わせる可能性が
あるということで警戒してんです事実です
ねここに表がありますけれども
年度ですねこの支援金をフで国民に負担
いただく時の取り組みの内容のところで
うんうんえ医療介護のですね現役並所得
含めえ3割負担の範囲をですね拡大する
検討というのもあるんですねですからそう
いう意味ではその変な話その子育てのお金
をですね病気になって窓口行った方の窓口
負担によって結果として財源を調達すると
いうようなことにもうん
ないのでうんしかもですねこれそもそも論
としてはうん
その社会保険料に上乗せするわけですよね
はいこれあの例えば税金を増税する時は
必ず法律を国会で通さなきゃいけないです
ねとこ保険料を上げて財源を調達する時は
法律通さないでいいんですようんだから
できちゃうわけですねしかも
今回戦後初めてえ保険とは直接関係のない
ですねものをうん財源として保険料に
上乗せするという手法がこれまかり通れば
今後も増税はあの評判が悪いと岸田さんが
思うあるいは自民党が思ったとしたら
どんどんどんどんですねその医療費の
上乗せをして防衛費だって国民の命を守る
からそれは医療のあれだと災害だってそう
だとあれ介護だってそうどんどんどんどん
そういうようなことになりかねないなり
かねだって社会保障じゃないんですよ子育
もそうなんですですからそういうような意
ではあの乱暴なことを今回初めてうん
始めるんでまそこについて我々は保険料
じゃない形で財源を調達するべきという
ことで修正案も含めて出してんですね保険
料じゃない形でっていうことはその財源論
で立憲さんがそういう風に反論するって
いうことはその頭でやったその政策の
パッケージパッケージの是非論っていうの
は僕はあんまり聞いたことがないんだ
けれども国会においてパッケージとしては
立憲さんとしてもま財源は別ですよやっ
てる方向性はないよねそこは一定の指示は
するんですかそうですねこれね法律をです
ね丸ごとパッケージにして賛成か反対
かってなってるわけですよですからその
財源のところはその保険料で上乗せする
のパッケージ法ねま政策パッケージとして
は自分たちだったらもっと手やるとかね
そういうの色々あるでしょうけど向性違っ
てないそう財源のところとですから否の
ところで分離してもらってですはいとろと
こっちのとこの中身だ中身ですよだ中身で
その財源以外の部分は我々が前から言っ
てることもかなり入ってますからそう大体
こういう話になると立さんは自分たちが
言ってきたものを野党与党がようやっと
吸い上げたっていう風によくおっしゃる
いやそれましさんねそれはちょっと私声を
大にして言いたいの民主党政権の時に子供
手当てを入れてその時所得制限なんか入っ
てなかったんですよその後どんどん
どんどん所得制限入れてそれでまたあの
それがまずかったとことすはい
育
我々とちらのいはっと評価しますただです
ねこの財源のところがこれはあまりにも
邪道で過を残すということを我々申し上げ
村さんはいパッケージ政策の中身じゃなく
て財源がおかしいんじゃないかとでこう
いう説明はちょっと無理筋の説明じゃない
かと金額でうまく説明がしかなかったら今
立なってこういう話ですよでしかもこの分
の国民た春だどうだつってもこれは政府の
力で完成春島じゃないんだからてこういう
話だと思うまそれそれをちゃんとやって
くるのがその記者の一丁も1番ですからま
得増やすてのはま当然の話なんですけども
さっき言いました通りほっとけ上がる保険
料を要すに高齢者の方々に手努力いたこれ
はあの3割負担だけじゃないですよその
例えば健康作りだとかそから医療なんかも
DX全て効率よくすれば費を抑えられたり
しますからそういうものも全部改革
パッケージ入ってますからそういうもはい
まやりながらですねなんとかあその給付の
方を減らすというよな形になれば当然保険
料の方も上がらないとということになり
ますでそこの部分は本当下がるんだけども
上がらないような部分を部分を子供に
回そうとだから世代館の要するに公平って
意味からするね世代官の社会保障という
意味からすると高齢者の方々が最初から
そう説明
す500円だ1円18もも全世代型社会保
言ってるんです違う違う
だからそれはもちろんもちろんそうなん
ですそこはちょっと説明し方が私ももう
ちょっとあのまスマートだったいいなと
いう思民党の中のその例えば田村さんとか
厚労大臣経験者とか厚労族と言われる皆
さんから見た時に最初に総理が
50000円とか大臣も500円とか
450円とか1000円とかなんか計算し
たら1800円とか数字が数字が個人負担
額がバンバが出てきたじゃないですかあの
時にね本来だったら党の方から鑑定に対し
て政府に対してあなた方その説明通らない
よとそういう説明うん実なリの説明にやり
なさいよという風に提言とか申し入れとか
したんですかあもうそういうのは内々には
いくらでも行ってますねないないないない
でそれ向いて我々が記者会計するわけでは
いかないのでこれこれはだってなんかも党
の党の成長とか党の部会としてねてます
言ってますそれこれはちゃんと鑑定に対し
て総理に対伝ってます伝伝ってます伝わっ
てる伝わってる伝わって伝わってるから
変わってきたんですよだんだんじゃ言わ
なかったらもあんま我々が500分かり
ませんがあのそれでだんだんだ変わってき
たんだと思います
うん子供にしては消費た入ってるん社会に
子供はだから子供は社会保障じゃないって
ことはないので子供は社会保障ですから今
まで後期高齢者の方々これは医療保険の
一部でありますけどだけど全く関係ない人
保険に入れるんですからねじゃ保険じゃ
ない全保険じ他人の保険に入れるわけです
からこれ支援金っていうのは全く給付と
負担が結びついていない入れ方もしてるん
です子ようんしてんですだからそれを今度
全世代型ですか子供たにも税か保険料
かっていう話っていうのはこれはまだ未
解決これこれは申し上げますあのですね実
は幅広く国民のほぼ全ての方々からそれ
から企業からももらわなきゃいけないと
そう考えた時に取れるものとしては消費税
かうん医療険しかないんですよあと他ない
だっては所得税って払ってない人いっぱい
いるもんなるほどそうでしょなるで企業
だって払ってない
法人払あるとままそうですね外標準課税
みたいなものを入れば企業ある程度取れる
かも分かりませんがみんなから取れるもん
て消費税かま医療は生活保護の方々からは
取れてないっていうのはありますけどもま
ほぼ大体みんなから取れる取れるって
いただけるってそう思うとどっちだって今
消費上げるわけいかないじゃま賛成もし
ないと思うしだからそういう意味からする
とまこの医療というもの1つターゲットに
せざる得なかったっていうとこがあるん
ですそのぐらいまで正直に説明する場面
っていうのが僕は総理の口からなかった
ですようんま私が説明すれば良かったです
すいません久井さんどうですかこのこの
説明のぐるぐる回りはどういうことを産ん
でると思いますかうんま頭の説おっしゃっ
たらまさにあの厚労省とか考量官僚のわな
んだけどもそもそものはだからその防衛費
の43兆円じゃないけども復興特別でのね
じゃないけど薄く広く税で持っていくって
のが多分1番安定的ではあったんでしょう
ただま防衛費もですねうんま43兆え
向こう5年間ってことだけどあれ実はあの
弟市の12月16日え私の記憶では最終日
に総理があの決断で5000億円ぐらい
ドンと乗せたんですよねだから非常にま
あれが多いか少ないかっての議論があるん
だけどもああいう方式で本来であれば総理
がしっかりと説明してね薄く広くやるのが
もう元々の大筋本筋だと思うんですよで
加えてこの話で言いますとねこの分母と
分子これちょっと正確に言うと国民所得
かける例えば連のうん春とでえば5%以上
なんで国民所得か1.05というのが分母
になるんですねで上の分子はどうなるかと
いうと社会保険料負担引歳出改革足すこの
支援金の新たなこういう計算なるわけです
で先ほど申し上げた通り下のか1.05と
いうのがこれ雨ですねしかも向上的に縦で
どんな職種も業界も5%上がるそんな前提
じゃないだ総理が言ってるのは日本を1つ
の塊にして言ってるだけです国民総所得の
話になってるだけなんですよ自分の懐自分
の目線で考えるんで日本国ア全部うん
まとめてやった場合こうなるよっつって
それ胸に落ちないですよねここまで政府の
子育て政策の新たな財源となる子供子育て
支援金を巡る政府答弁を検証しましたここ
からはもう1つの財源として政府が掲げる
歳出改革について伺っていきます改めて
政府の少子化対策の財源を見ていきます
政府が確保するとしている先ほども見て
いきましたこの図の3.6兆円のうち歳出
改革の徹底で1.1兆円この黄色の部分
ですねこれを確保するとしているんですね
田村さんこの歳出改革具体的にはどのよう
にしてこの1.1兆円ひねり出すのか
いかがですかうんあの先ほど申し上げまし
たけど今までもやってんですよでこれは
主に全世代型の社会保障ですからま現役
世代の保険料率が上がらないようにという
ことで高齢者の方々にまいろんなご努力も
健康作りも含めてご努力いただきながら
うんま社会保障費の給付費をま抑えてきた
んですね伸びよう伸びよう伸びるは伸びる
んですよ人口が増えるからだその人口が
増えた範囲で抑えてくださいていうことで
努力いただいてたんですですからえっと
ですね子供にその中で言ってたのが今も
大体国国費で900億円その裏が地方の
900億円だ1億円でこれを6年間で
1.1兆円っていうのが1つの考え方なん
ですだから今やってることを努力を同じ
ような努力を続けていくということを
やろううん年がかりで1.1兆賄をって
いうそういう話なんですごめんなさい僕今
初めて聞いたような気がするんでそういう
ものを全部含めて何年もかかって要するに
原子を積み上げていくというのが今回の法
案の根本にあるあの毎年毎年ですからこう
はい高さが上がってきますよねそれ抑え
てるからそれはもう累積になりますから
あの6年で1回限のお金じゃありません
からだからそういう意味ではま6年かけて
1.1兆円というものをですねある程度
抑えることにってずっとうんに出していく
とこういうことなんですねうんそれはなぜ
詳しく説明をあんまりされないんですいや
しているところではしてるんだと思います
が私はよくしてるんですけどねこれは
なるほど長妻さんこの財源1.1兆をどう
やって絞り出すかっていうところについて
はどう感じになってますかだから今の話も
あの今までやってるっていう話ではい
じゃあ今までやっていれば保険料うん
下がるはずじゃないですか全然下がらない
ですよね色なるほどあのこれですねあの
確かに伸びを抑える努力はされてるんです
けど政府ははいで追っつかないわけですよ
で結局ここに全部リストがあります
1.1兆円をどこを改善して抑えるの
かっていうこう政府の資料あるんですけど
もそ抽象的なんですねイノベーションを
推進するとか質を向上するとか生産性
上げるとかでただ具体的なのが1つある
さっき申し上げたようにえ窓口負担これを
上げていくと確かにこれはあの国民に負担
をさせるわけですがこのさっき言った社会
保障負担率には影響ありまはいむしろそれ
が下がるようになりますですからそういう
取なあの負担率でですねそれが下がれば
国民は喜ぶと思いきや窓口負担がですね
ドンと上がれば喜ばないわけなのでです
からそういうような非常にそのよくわから
ないような説明を続けていかないでうん
やっぱりあの保険料に上乗せするとですね
これそもそも論なんですがおそらく田村
さんも含めて本当にあの社会保障分かって
おられる方は内心はじたる思いがあるはい
だと思うんですよ私学者の方とも相当議論
しましたけどそどういうですかじたると
本来だったら税でやるべきだけれども曲げ
て保険料にしちゃってるっていうそうそう
いう意味それはそれはですねやっぱりあの
保険料ってのはご存知のように付加言動額
ってのあるんですよ例えば税金であれば
所得税であればあの年収が高くなればなる
ほどいっぱいお金払なきゃいけないですね
税金をところがその不可限度額があります
から医療保険でも年収高い方は一定の所得
以上だと保険料は同じなんですようん
なるほど
お金持同じなんですねですからそういう
意味では格差が非常に激しいんですよ税金
以上に激しくなるんですねですからそう
いう意味では我々はですね税の類性を高め
るっていうことを最終的にえそこでま金融
所得課税も含めて財源を出すべきとでその
うん前にですねETFということで
1.1兆円1兆円以上出るのでそこで財源
を当面手当てをするとそういうことでその
保険料に上乗せするというの今回戦後
初めてですね保険とは違うことでうんやる
と安易にここで財源にどんどん流れていっ
て国民の現役世代が一番直撃しますから
子育て支援と逆行するんですねですから
そういうところをぜひえ中さんそういと
例えばじゃ立憲だったらば1.1兆円
ひねり出すっていうんだったら所得税の
累進性強化とか富裕税とか資産課税とか
そういうところであの税税収を上げてそれ
をここに当てるというこういう意味ですよ
ね今そうですね我々あの修正案国会にも
出してるんですけどはいまずはあの日銀が
ですねETFという上場の株の信託持っ
てるわけですねで配当金が毎年1兆円超
入ってくるんですよでそれは令和4年の
決算が出てるんですけどもこれあの予算と
してですね1兆円は想定してないんですね
だからその想定してない収入として政府は
あの計上してるので決算で出てきてるので
ですからそこを当面使っていくとこれ未来
への投資なんですね株ですからでそれで
一定程度うんその財源をやってで塁審を
強化して所得税の塁審お金に余裕のある方
にもう少しご負担いただくのとあと例の
岸田さんができなかった金融所得課税ああ
1億円超えた時のねこれもですねあの先進
国調べると日本があ1番安くなっちゃって
んですよ上限がですからこれを一定程度
上げてですねそこから財源を演出すすると
うんえ税の塁審え所得細分配機のは先進7
カ国で最低なんですアメリカは低くなっ
てるんでこれを回復して格差是正と同時に
源をうんそうそう中さん立憲としては消費
税ではなくて今の富裕税とか所得税とか富
税じゃなくて所得税所得税とかねまま資産
課税を強化することによってここは賄う
べきだて消費税に手を出す必要はないと
いう手を出手を出さ手は出さないこういう
意味そうですねこの1兆円であればですね
今のう1兆2兆円ですからね2.ですあ
2兆円じゃないんでそこはままずあの事実
としてそれからですねまあの今の話保険料
はね下ってじゃないかはいはい齢の伸びの
範囲ですから齢者が伸びた分伸びるんです
よそれでも中企業の皆さんが入ってる会
憲法これはもう民主党政権から10年以上
保険料率上がってないですよていうのは
こういう努力があったから保険領上がって
もちろんそのあの働き方々が増えたのも
ありますけどもだからそういう意味から
するとやっぱり言ってる効果はあったと
いう話でありますそれからやっぱりその
安定的な財源というものをどう確保してく
かてこと大事ですからそういう意味でね
それもう1は国民うん方々に理解を
いただいてですね負担をいただこうていう
ことでございましたのでそので医療保険と
いうものを使ったということであります
から私はあの実はあのこれね拠出金って
いうな形であの保険料じゃない形でって
いうのが元々私のプランだったんですうん
これは医療っていうのは税で取られちゃう
と財務省に何使れるか分からないからだ
からま社会保険としてですねま不可した形
で社名前が今回子育て支援金ってついて
るっていうのはい保険料って言っちゃっ
てるわけです今で私は元々保険料じゃ
なくって拠出金という形で国民幅広くから
企業からいただこうというプランをま私
子供に使うんじゃなくて実はそういうもの
を今度医療品に使おうと思ったんですけど
ねそれはま子供に使われちゃったんですが
その時にどうも内閣法制局が国民から頂い
ていいものは税と保険料しかないっていう
返答を出したんですよだから拒金でいなく
なっちゃって保険料って言いなくなっ
ちゃったってのが本当とこなんですこれ
あの自民党のあの川大調査会の会長江藤
さんがね安倍総理の頃からあの色々プラン
を練っていてま田村さんもよくご存じだと
思いますけど1人目が1万円から
1万5000円で2人目3万円で3人目
以降が6万円とで年間3兆円ぐらいかかる
とでこれあまりにも得票あの金額的にね
大きすぎるってことでまあのそれをかなり
ま縮小したバージョンがこうなってるん
ですが本来であればそこはしっかり国民に
言ってですね広く取るべきだと思うんだ
けどもこれ1連の議論をうんてね私は若
言葉はきついけもま政策という名の真しの
ような気がするんですよねそれは何かと
言いますとね物事決める時って普通想定
目標がありますよねうんつまりあのこの話
は子供子育てになってるけども日本国が
どうなるか国民生活がどうなるかっていう
話にもう直結するわけじゃないですかそう
考えた時に希望出率が1.8って数字は
あるけども一体どこをゴールに目指して
これやってんのってその転じゃないけどが
うんないじゃないですか2030年40年
に人口がこのくらい消防がこうなってる
町村合併がこうなる社会保障がどうなる
それが全くなしてどこをゴールに目指して
こういうことをやってるのかっていうこと
が働いてないからより質をこの
50000円の問題にしても全て様々の話
で全部真しに見えてしまうだからどこにを
目指してこれやってるのかっていう説明私
は希望収勝率て1.8以外全く聞いたこと
ないですねうんさん今の被災さんのご指摘
どう聞ないやあの正直言ってですね何やっ
ててもこれから減ってくんです
もうそれもう間違いなくてで世界中少子化
ですよ精進国だけどま1番高いフランスが
1.8ちょっとですけどもそれぐらいまで
はま戻せるんじゃないかっていうことで
ただしこれもですねま正直言って50年後
60年後に人口をどう維持するかって話で
あって今今の話だとこれから急激に減る
この社会現役世代がこれはそれを前提に
社会を作り替えなきゃいけないそれはそれ
がまあの違う政策としてあるべきでまこれ
はいつも私総理は申し上げてるんですが
その先にこれがあるとうん将来の要するに
なんていうのかな安心ではないですけども
社会国家が維持できるよっていうことを
前提での話なんであんまりこの近くに射程
を置いちゃうとこれ自体が話がおかしく
なっちゃいますねうんあだからむしろ遠く
に置いた方がいいって私言ってるんです
減るの分かってるからその規模だったら
こういう産業構造こういう社会保障負担
そうそれが示されてないのであのちょっと
わかり
にくい1点だけ今の話で言うとはいこれ
あの少子化対策ですよねあのこれあの少子
対策のまず原因の分析っていうのが政府は
ちょっとまと外れてるとこれもう国会でも
指摘したんですが例えばもう1点だけ
分かりやすく申し上げると日本のご夫婦
ですねご夫婦で50年前ですね平均的なお
子さんの数は2.2人だったんですねあの
ご夫婦で生まれるお子さんの方とこ今最新
の数字で1.9人なんですよそ減ってると
はいえ激減してないんですねじゃなんで
こんな急速に進んでんのかって言うと未婚
率が急激にってうん16倍ぐらい男性で
言うと上がって今は男性の3人に1人が
一生結婚しないとただ結婚したいという方
は多いんですねでなぜかと分析すると
やっぱり雇用が不安定正雇用まドイツは正
雇用ありませんからそういう働き方まそう
いうことで手当てをするとかと住宅費が馬
高いんです日本は特に良質な賃貸住宅の
供給を怠ってたんでまですからそういう
ところに手当てをするっていうのが本筋な
んですね当然お子さんの手当てももちろん
重要ですけどそこがすっぽり抜けてて子
うんっていうのはこれ中さんそこまで
割り切るんだったらね立憲としてこういう
子育て支援法案の追っかけとか中身は一緒
とかって言わないでそういうこういうま
まあまなんていうの美法策みたいなもので
はなくて立憲としては所得と結婚率の既婚
結婚率の向上この日本柱で子育て対策は
これで行きますていう風じゃない既に出し
てんですえだってじゃじゃもう去年ねあの
ちゃんとね出し出して記者発表して
パッケージの決定版の消対策はいの案を
一見として出してですでそれに基づいて
あの質疑審議してですねはいそれだったら
じゃこういうこうこういういわゆる政府が
出してる案に対してはねこのもいらないと
いやいらないんじゃこれ一部なんです一部
だこれに加えてさっき言った結婚の話で
言うと例えば同一家と同一賃金ま秘跡行の
差を埋めるあとは良質な賃貸住宅を供給
する今は持ち政策なんですよ政府はなんか
理があるのかどうか知りませんけどそれを
転換するそしてうん宅手当をですね他の国
に支するとまこういうこともるパッケージ
でこれも入ってるんですよただこれが消化
対策って言われるとそこは抜けてるところ
が大変多いですとエエコノミストなんかの
話聞いてるとこういうこうパッケージこう
具体策の小さい作のパッケー小さいと言っ
ちゃ失礼だけどもこういうのじゃなくて
もっと大きな今言ったような賃金とか雇用
とかそういうもけて大きなさっきの久さの
大きな話だてそこでしょそうですあの中
さんおっしゃった通りあの実は少し入っ
てるんだけどもはい結婚したくてもでき
ないとか正規が4割とかその以前でこれ
既に結婚した人を軸とした政策になって
ますよねだからそこの要するに正紀の話
雇用の不安定性そこも含めてのトータルで
全てやっぱりこの細かい差でそうの話の
寄せ集めだっててこの国をどうしていくん
だってことがあればずとトータルの話に
なるはずなんですよねだからこれはね
例えば日本の労働市場っていうものがんな
んですこれはま労働組合も企業もそれが
良かったんでしょうけどもずっとその会社
にいること前提のま要するに
メンバーシップ型の働き方してわけですよ
で女性なんかもし結婚出産で1回やめ
ちゃうとキャリアが壊れちゃうんですよ
すると外部に労働市場がなくてこの能力で
この触手ならばいくらぐらいっていうか
ヨーロッパアメリカありますでそれがない
もんだから結局非正で給料低いまうんが
外部ロード市場を今ちゃんと作りましその
ためにはジョブ型に変えるしかないんです
よジョブ型になればそれが目安が出てき
ますからそういう働い方全体も今変え
ようっていうんで外部労働資料も作って
いこってことも我々今やろうとしてるん
[音楽]
ですtil
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“次元の異なる少子化対策”の財源となる子育て支援金の負担について、政府説明は二転三転。首相に求められる「言葉の力」とは何か、徹底議論する。
『二転三転の“子育て支援金”足らない岸田政権の説明力』
“次元の異なる少子化対策”をめざす岸田政権。しかし、その財源の１つで、医療保険料と合わせて徴収する「子育て支援金」の負担額試算をめぐる政府の説明は二転三転し、分かりにくさが際立った。子育て支援金の創設を盛り込んだ法案は１９日にも衆院を通過する見通しだが、与野党対立が更に深まりそうだ。“政治とカネ”の問題で国民の政治不信を払拭したい岸田首相に今こそ問われる「言葉の信頼性」。政治家の説明力を考える。
▼出演者
＜ゲスト＞
田村憲久 (自由民主党政調会長代行)
長妻 昭 (立憲民主党政調会長)
久江雅彦 (共同通信編集委員兼論説委員)
田中浩一郎 (慶応義塾大学総合政策学部教授)（冒頭のみ）
＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #反町理 #子育て支援金 #岸田政権 #政治とカネ
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42 Comments
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岸田から田村さんに総理変わった方が良くない？
おしゃべり厚労族田村くん😂
おびんずる長妻😂
私の一丁目一番地は、憲法の改正で九条二項の修正と自衛隊を軍法と軍にする事。この部分に関し議論すらしない党に票を入れる気が無い。しかも、スパイ防止法やセキュリィティークリアランスも反対、移民の強制送還の法律も反対、こんな党に政権を任せられない。
その他の法なんて占領した国家が決める事。その事を分かってほしい。しかも、民主党時代何も厚生年金の修正すら出来なかったし、高速道路の無償化や料金修正すらも出来なかった。
自民党より酷かった民主党政権に政権を握られたくない。
氷河期世代が結婚適齢期の時に民主党政権で酷い状態だったのが今の少子化の原因の大きなひとつだよ
少子化に意味ないうえに他人の子供の為に増税されるのが怒りの理由では？
FIREして税金ほぼ払ってないから別に良いけど
とれるという発言から、本音が見透かされます
なんで選挙期間中に立憲共産党だけ出してるの？
田村憲久,長妻昭両氏とも厚生労働大臣経験者だが,議論の内容が細か過ぎて厚労省の役人でも理解困難だろう💦
安定した財源で、というのなら堂々と税で徴収をすればいい。安定して取れて増税と認識させないため。の間違いだろ。なーにが税だと財務省に良いようにされるだよ。
「租税法律主義」を破る今回の法案は民主主義の破壊です。っていう今日の虎ノ門ニュースの原英史氏の解説が一番わかりやすかったよ。
結局、今回の出来レースを演じている自民と立憲共産の政治家の話をいくら聞いたところで問題の根本までは見えてきません。
田村さんは何をごちゃごちゃ言ってんだ？共同通信の記者もうるさいよ？😅😢😅
【🌸為替差益４０兆円予算化させる】
為替差益をスタフグレーションした日本市場景気回復に４０兆円予算化しなくてはならない財務省の懐に入れていても役には立たない🌸
1. 為替差益: 国が保有する外貨資産が為替レートの変動によって価値が増減することで生じる利益のこと。たとえば、日本が保有するドルが円に対して価値が上がった場合、それを円に変えることで利益が生じます。
2. スタグフレーション: 経済成長が停滞しているにも関わらず、インフレーション（物価の上昇）が進行している状態を指します。通常、経済が成長すれば物価が上がることが多いのですが、スタグフレーションはその両方が同時に起こる、比較的珍しい状況です。
3. ４０兆円予算: 財務省が何らかの目的で使用するために、特定の金額（ここでは40兆円）を予算化すること。この文脈では、日本市場の景気回復に向けた政策に使うべき資金として言及されています。
文の主旨は、為替差益で得た利益を財務省がただ単に保有しているだけでは、現在スタグフレーションに陥っている日本の市場景気を回復させるのに役立たない、という批判的な意見を表しています。
つまり、この巨額の資金を積極的に使って経済を刺激し、景気回復を図るべきだという提案です。
政府がそのような資金を効果的に活用することで、停滞している経済活動を活性化させ、インフレーションと経済の低迷という難しい状況に対処すべきだという考えを示しています。
日本の未来を担う子供を育てるために国民負担が増えて何が問題あるのか。情けない。
冷静に聞くと、長妻が言ってる代案の方が10倍最悪だ。
金融所得課税と所得税の累進性を高めるとか、、ただでさえ円安なのに金持ちを目指すような優秀な人が国外へ逃げていくだけだよ。
自民VS立憲（野党なら他でも可）党vs党 3対3くらいで討論してもらいたいですね
詰んでますね。残念です日本人で生まれたのに未来を潰す国になってしまいました。
賃上げで相殺もおかしい。
年収200万の人が負担増になって、少子化が加速するのは間違いない。
0歳児も80歳も一人当たりの負担に入る、0歳児はどうやって払うんだよ、80歳は年金から払うのかよ、かわいそうに。
3人家族なら、収入のある人が3人分払うことになる、結果3倍。これが毎年増額されていく。
しかも！
子育て支援は、企業が50％負担。非正規なら0％負担。これで非正規雇用が加速する。
政府の余剰金が30兆円もあるのに、まだ国民に増税をしていく政府っておかしい、裏金で私腹を肥やしてる自民党に
このまま国政を任せるのは国が壊れます。
うーん
良い回だった
足りぬ足りぬは頭が足りぬ
伸びない経済誰がした？
内需拡大し経済伸ばせば無問題
田村の説明は破綻してないか？
税収は消費税のおかげで上がってるのに、税収に変化なしで社会保障費だけ上がってるみたいな話にしてないか？
とれる⁉️泥棒かよ💢
少子化なんかとまらないとわかっているのに…50年後に1.8…国債でやれよ💢
田村さん、お身体に気をつけてください。
お元気そうなのですが、顔色がちょっと悪いように見えちゃいまして。。
法人税があるじゃないか❗そこから取るべき‼️
集めた税金から賄うべきことを保険などと誤魔化してる時点で「まがい」の付かない詐欺行為。試算の内容も出てくるのが非常に遅く，内容が杜撰極まりない。関わった人間の仕事は国民に対する背信行為でしかなく、税金からそいつらの給料でてるなど馬鹿きっており，民間なら左遷かクビにしないと組織が破綻する。
国民へ負担を求める前に自らの政策活動費１ケ月100万円の廃止をしたら！
国民の安全保障のための防衛費も究極の社会保障だといえば医療保険に上乗せできる？
少子化、人口減少が判っているならば！地方議員、国会議員の数を段階的に減らさないと
野党第一党立憲の長妻昭氏は
与党代表の田村憲久氏の話に対抗するような話はせず
似たような話しか、していない。
その原因は「財源」について考える「貨幣観」が
与党と大差ない為ではないか？
だから明確な対抗案が出てこないのだと思われます。
長妻氏は、中野剛志氏の「どうする財源」と言う本を
一度も読んだことないのですか？
もし、そうなら
是非、これを読んで、今の「立憲の貨幣観」が正しいかどうか
よくよく考えてみて欲しいと思います。
必ず気付く点がある筈です。
それにしても、岡田さんは自分のコメントに
他からのコメントを拒否されています。
これでは封建領主的財政観に気が付かない筈であり
全く期待できません。
立憲が支持されない大きな原因は野田、岡田の石頭に
原因がある事に気が付いていない様で
残念でなりません。
言葉変えての増税、増税メガネの考える事。
普通に間違ってるだろw
田村さん、感覚おかしいわ
単に疑問なんだが、負担かわらんなら、とらんでよくないか？w
政府の財布中でやりくりせーや、余計な負担押し付けんな
今の自民党には信頼感は全くありません。
先ずは庶民感覚が著しく欠落した世襲議員の落選を望みます。
田村さん反町さん、同年代😊
立憲も共犯やん(笑)
再エネ賦課金の事は闇に隠すんですか？
異次元の子育て支援ならば国民負担を求めてるならばまず政治家たちの歳出改革とか歳出削減が先でないか?
議員定数の削減、歳出削減
議員の給与削減の国会議員の削減をやれ
頼むからもうこれ以上の負担はやめてほしい。税負担率50%以上はきつい。もう移民受け入れでいいから負担やめて。
負担するのは良いよ。けどちゃんと実効性のある政策やってくれよ。何も改善しないじゃないか。
結局、税金ビジネスの原資にするだけやろ。マイナも保険証もインボイスもそうだけど大手利権のためにやってるだけやないか(関係者に話聞いたら発行ビジネスのために全国民にやらせないとペイしないって。いや利用者の利便性とか関係ないやん)。
もうさいい加減気づいてくれ。一部のための政治やってれば日本は立ち直れないって。