グリーン購入・環境配慮契約 実務研修会 １アンケート調査結果概要
フリーアナウンサーの山田桃子ですえまず
初めに地方公共団体におけるグリーン購入
及び環境配慮契約の取り組み状況について
令和5年度に実施いたしましたアンケート
調査の結果をもにご説明いたしますえ今
年度のアンケート調査には全国1714
団体にご協力いただき
やグリーン購入に組織として取り組むこと
を位置づけている団体は全体で
50.5%団体規模別では都道府県政令士
が
100%区市は70.7%
町村は
28.5でした一方でグリーン購入の
取り組みを定めていないと回答した割合は
全体で
46.4に登っています
続いてグリン購入調達方針の策定課題に
なります最も多かったのは策定に対応する
人員不足で町村では
73.5%の回答となりましたついで策定
における参考情報の不足調達ポスト増加の
懸念となり
ますグリン購入の調達方針を策定する上で
国の支援として必要なものは方針策定の
ための手順書やマニュアルの提供が全体の
7割と最も多くついでグリン購入実施の
ための使用所令や入札書式例の提供となっ
てい
ます続いてグリーン購入の組織的取り組み
状況です調達方針に基づき組織的に
取り組んでいると回答した割合は
が組織的に取り組んでいると合わせると
全体で
58.1.
4%町村
38.2%という結果になりました更新等
は策定せず担当者の判断で取り組んでいる
割合として全体では
18.4となってい
ます次にグリーン入の分野別の組織的
取り組み状況について特定調達品目22
分野では紙類が最も高く全体では
54.150.177.178
続いて環境配慮契約に関する調査結果に
なりますまず環境配慮契約の取り組みです
が単独で契約方針を策定している団体と
各種計画に位置づけて取り組んでいる団体
の合計は全体では
20.1となり規模別に見ると都道府県
政令手は73.
1%駆は
27.4町村は9.0にない
ます続いて環境配慮契約方針の策定課題
ですえ最も多かったのはグリーン購入と
同様策定に対応する人員不足となり町村で
は
7.3の回答となりましたついで策定に
おける参考情報の不足調達コスト増加の
懸念となりました環境配慮契約の契約方針
を策定する上で国の支援として必要なもの
は契約方針策定のための手順書や
マニュアルの提供が全体の7割と最も多く
使用書令や入札書式例となっていますまた
都道府権政令士では環境配慮契約の
取り組みによる効果の提示も
46.99ドル
契約方針に基づき組織的に取り組んでいる
と回答した割合は
99.7%契約方針に基づくものではない
が組織的に取り組んでいると合わせると
全体で
22.2都道府県政令士では
76.1福士は
30.7340389,130.9952098
の判断で取り組んでいる割合として全体で
は
14.1となってい
ます次に環境配慮契約の累計別の組織的
取り組み状況ですが電気供給は
15.4自動車購入及び賃貸借
11.9船舶調達
0.4建築物設計
6.5建築物管理
5.4エスポ事業
4.1その他省エネ回収4.
7%産業廃棄物処理5.0となってい
ます以上が今年度のアンケート調査結果の
概要となりますアンケート調査の結果全体
に関する情報は後日環境省のグリーン購入
法環境配慮契約法のウェブサイトにて公表
されので是非ご覧ください
グリーン購入法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。
環境配慮契約法は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他必要な事項を定めることにより、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図り、もって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指すものです。
今回は、地方公共団体の皆様がグリーン購入法及び環境配慮契約についての取組推進の参考となるよう、初歩的な解説から実施のポイントなど全４回の実務研修動画を作成しました。
第１回は「アンケート調査結果概要」です。
動画内の資料は以下のリンク先からダウンロードすることができます。
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/jitsumukenshuukai.html