【次期戦闘機輸出を解禁！】日本の安保政策大転換の裏側 小野寺五典×三浦信祐×山添拓 2024/3/28放送＜前編＞

【次期戦闘機輸出を解禁！】日本の安保政策大転換の裏側 小野寺五典×三浦信祐×山添拓 2024/3/28放送＜前編＞

[音楽] こんばんは3月28日木曜日のプライム ニュースです今夜のテーマはこちら時期 戦闘機輸出を解禁防衛装備移転の実行性と 懸念はそれではゲストをご紹介します自民 党安全保障調査会長で与党実務者協議の 座長の小野寺一典さんですよろしお願い よし願いしますよろしお願いします 公明党安全保障部会長で与党実務者協議の 事務局長の三浦信さんですよろしくお願い いたしますよろしくお願いしますおます 日本共産党政策委員長の山添さんです よろしくお願いいたしますよろしくお願い します ますここからは次期戦闘機の第3国輸出に ついて伺っていきますまずは自行協議の 経緯から振り返っていきます こちら去年4月に自民党と公明党で実務 協議がされえ7月には用人論が体制を占め たとの中間報告が出されました今年2月の 段階で岸田総理が国会で第三国移転など 円滑に取り組むことが国益に叶うと発言 する一方公明党山口代表はなぜ政策変更 するのか議論が尽くされていないと態度を 効果与党協議を実務者から成長会長に 格上げし議論が続けられましたそして今月 15日です事項は次期戦闘機の第3国輸出 4人で合意そして昨日政府は次期戦闘機の 第3国輸出を解禁する方針を閣議決定し ましたまおよそ1年に及ぶ与党官の協議の 末26日に次期戦闘機の第3国輸出を解禁 することで合意したわけなんですが小野寺 さん自民党側の担当者としてどうまず 受け止めてらっしゃいますかうんあの確か にあのま議論を始めて約1年かかりました がはいえ戦後のま大転換ということになり ますのでやはりあのこの1年の議論という のはある面ではあのえ重要なことだったと 思いますあの実際ま今回え最終的な合意が え領土でなった時の世論調査を見てもえま 一応の制限をつけて4人というのが6割 近くになっていましたのでそういう意味で やはりあの時間をかけた分国民の皆さんに ある面でその理解していただく時間まこれ も今回十分れたうんなと思っています三 さんいかがですかその公明党の身長姿勢の 背景にあるその1番のこだわり懸念何だっ たんですかはいまずあの公明党はもう 元より平和の党でありますで平和を語っ てるだけでは平和実現できないという与党 の責任もありますはいですのでまず国民の 皆さんの理解を得なければいけないという ことにこだわりを持ちましたうんうん一方 で政府からなぜそれが必要であるかまた なぜこれが今後我が国の防衛に必要なのか

その整理を明確にしてうんうんかつ我々も 国民の皆様に説明をしていく責任があり ますのでそれが納得ができるような状況で なければこれは認めるわけにはいかない 一方で認めるような体制を取るために議論 を重ねてきたということはえ我々も自民党 の皆さんとの協議の結果でごに至ったと いうふに思いますうんうんそれは様々な 閣議決定2回とかその歯止め うフィルターそういうものいっぱいつけた んですけどやっぱりそういうものが公明党 から見れば重要であった今回の意思決定に おいてど与党においてそういう理解で よろしいですかはいはいまずあのこれまで 戦後公明党も平和の党という位置付けでえ 武器出ということに関しては相当慎重に 一方で世界の情勢に合わせて必要なことは 決断もしてまいりましたそういう中で完成 品を出すそしてもう戦闘機というものまた これはそれにまつわるような関連する装備 品というのを完成品を出すということは 極めて慎重にやってまりましたうんのでえ 世界の紛争を助長するようなことはあって はならないそしてえむしろ日本の防衛に いかに効果があるかということこの議論を 徹底的にやり切った上でえこれは認めて いくその上で無人像に出せるようにすると いうことは着実に歩んできた平和国家とし ての理念とまた具体的なこれまでのえ 歯止めをかけることによって国民の皆さん の不安を煽らないということにこだわりを 続けているというのは私たちの姿勢です うんはいその公明党の姿勢に変化があった のは今週なんですねより詳しく見ていき たいと思うんですけれどもこちら石井官 次長は24日NHKの番組で次期戦闘機の 第三国輸出については岸田総理が国会で 必要性を説明し懸念に答え手続きの厳格化 にも言及した国民の理解も少しずつ広がっ ていると思っているこういった発言があっ たんですね石官事長の発言は先ほどご紹介 した山口代表の発言からかなり変化したな という感じるんですがさん具体的にはどう いった動きを受けてこのような発言が出た んでしょううんはいあの山口代表の発言 そしてえ公明党の幹部の皆さんの発言は 一貫しています国民的理解をえしっかりと 得られるように政府が説明をしなければ いけないとそして理解が進むここが重要だ という視点でえ発言をしてまいりましたま そういう視点からまず党内の議員での平場 の議論も相当重ねてまはい はいな 率直政府につけ重ねたがゆえにえ1つ1つ 理解を進んだことも事実であります加えて

総理ご本人から直接国会の場でこちらが 質問をして明確に必要性そして歯止めと いうことを明確にお答えをいただいたその 必要性と我が国の防衛にしする位置付け これも国会を通してご本人総理うんから 直接言っていただいたこれは大きかったと いう風に思いますうん山さん共産党から 見ると今回の与党合意というのまね2つに 分けて伺いたいんですよ中身なのか プロセスなのかいや中身大問題ですが プロセスという意味ではそっちから行き ましょうあのやはり与党のまいわば私ども からは見えない密室協議で進めたとそして ま二重の各位決定とこれからやろうとして いることもま各位決定という意味では政府 が決めるわけですからはいえ国会の関与は ないわ うんはやっぱプロセスとしてはですねえ さっき野寺さん戦後の大転だとったわけ です話ありましたそれを与党の密室競技で 進めるのかとこれやはり納得いかない ところですね小さんまずその密室競技と いう批からあの密室協議と言いますがま これは三浦さんも私たちも何度もえ与党の ワーキングチームというとこで議論をして えそれがあのま冒頭オープンでカメラも 入りますしはい後は内容についてはあの務 局長でありました三浦さんからも丁寧にえ 大外的には説明をしておりますそしてその まやっている最中でも当然あの国会ではえ この問題について野党も含めていろんな 議論が出ておりましたから私たちは特に あの密室というよりはやはりあのまず与党 の中の合意を得る中でのま議論そこはあの しっかり詰めたというようなそういう印象 ですうんそ小野寺さんの立場からすると 今回の与党官の調整とというのでも十分 なんていうか先ほどの三浦さんの言葉で 言うんだったら国民に国民に対するその 不安を巻くような懸念はもう払拭されたと いうこういうことでよろしいんですね私 ともやはりあの政府としての一定の方針を 決める前に私でも政府与党ですからえその ま与党の協議を経て政府が一定の方針を 決めるそしてそれをま国会の質疑の中でえ 後のいろんな質問に対してま説明をして いくとこういう過程を今までうんきちっと 経ておりますのでまそういう面ではあのえ そういう中でしかもえ山添さんもそうで ありますがえ総理も直接この問題について は何度も国会での答弁をしておりますので まそういうことを繰り返してえむしろあの 国民の皆さんに広くま今はその指示を受け てるというふに私は理解していますうん ますすいせね私その国会でも質問をしてき

たんですがうんずっとこう与党の協議を 見守っているというのが総理の答弁だっっ たわけですはいはいはいあるいは防衛大臣 もそうだったわけですでその与党協議で 政府がどういう説明をしてるのかはいその 資料を見せてくれとこれも出てこないです よなるほどですからそういう意味では国会 で説明されてるというんですけどね実際に は与党競技を見守っているというだけで 通してきたというのが現実だと思うんです そこでうんだからこそ国民的な理解が 広がっているかというとですねそうでは ないんじゃないかと思いますうん木の話で 言うとじゃ今の話で言うとこれはじゃせ 共産党山さんとしては要するにその与党 与党内合意だけではなくて国会によけ なんか証人とかが必要だとかそういう意味 でもそれなんですけどねはいこの武器輸出 については国会決議があるわけですよ過去 にうんはいで先ほど三浦さんからもあのま 平和の党でこれまで慎重にやってきたと いう話がありましたでこれ歴史は古いです よね76年のまその前の え佐藤内閣の時の武器輸出3元則っていう のありますがその後え未内閣の時にはい 国会質問で答えて政府統一解を述べてはい 全面的に輸出はしないと基本的には輸出し ないとうん事実止めた発言めでこは事実上 止める時のその未記内閣に政府統一見解を 述べさせたのはうん公明党の正木義明議員 ですねですからそういう意味ではコメトが その時にはそういう役割を果たしておられ たんだと思うんですそしてそれを受けて うんうんその後81年に衆3の国会での 前回一致の決議によってこの武器輸出ま 武器輸出を禁止する うんちょっといや最後までそのめてくさい その後ねえ外務大臣うん防衛庁長官国会で 国税だってことを述べてるわけですよこれ 91年中山太郎外務大臣それから92年 渡辺道男外務大臣98年ぬが防衛庁長官 国税だという風に言ってるわけですよはい なるほど比較3元則と並んで国税だという 風に述べた方もいますうんですから国で しかも全回一の国会決議で決めたものを 変えうんであればですね本来はやはり国会 での議論 がまず正確にお話をするとま私はあのその 時のご指摘があった国会決議というのは 政府は武器輸出について厳正かつ慎重な 態度を持って対処すべきとですからダメと は言ってないんですで対処すべきだって いうことを言っていてで実はあのこの国会 決議を含めて国会の中の議論というのは 2014年えこの時にはえ防衛装備点の

3元とうんことを実は国会の議論を経てえ 政府として1つの方針を決めたわけです ですから2014年にもうすでに政府心は 変わっているので何か相当昔の時にやった から今でもそれがずっとですよってことで はなくてその時の決議だって慎重にという しか言っていないでさらに2014年には 既に国会の中でこの議論は決着ついてる わけですまそういうことを考えれば私は なんかわざわざその昔の決の話を出すより はすに直のことうんでも話は決着がついて いるのでまそこに立ち戻るということ自体 とても違和感がありますさんあのまさに ワーキングチームの時も憲法との関係性も 含めて歴史を全部議論をしてまいりました ま寺調査会長がおっしゃられるように まさにあの昔の歴史ではえ元々は出せた ところが限定的にだめそして完全にだめ ところが2014年に策定された3原則に おいてはあの細切れで出してきたものを それうん際情勢に合わないということも あってえしっかりと決をそのこのの経緯は ありましたけれども我々はその2014年 の時にこれ民主党政権のその先にあった話 でありますけどもえ議論をしてこれを整え たで原価の安全保障を見てえ歴史も大事 ですそして平和国家としての歩みを変えな いっていうその国税は変えない国はここに 使うもんでありますそういう点にあって 現実的な議論を徹してやりましょうとやっ てきた議論ですのでえその過の歴史も分 うん重要でありますが今の視点で見ていか なければいけないこういうことだと思い ます うんうんおよそ1年かけて閣議決定された 次期戦闘機の第3国輸出これを受けて政府 は防衛装備移転3原則の運用指針を改定し ましたその内容から見ていきますこちら 今回は輸出対象を時期戦闘期に限定うん 輸出先を防衛装備品技術移転協定締結国 15カ国に限定する現に戦闘が行われて いる国には輸出しないそして輸出する場合 は個別案件ごとに閣議で決定するこういっ たものです野原さん今回公明党と合意した 次期戦闘機の第3国輸出のためのこの要件 自民党としては納得できるものかどうか ここはいかがですかうんまこれはあの ワーキングシーもだいぶ議論しましたが やはりあの与党としての合意をするための ま様々な今回あのま限定制約というのがえ ついたわけですがただあのこのうんことを 持ってもですね私ともあの時期え力戦闘機 の開発これは日本とイギリスとイタリアが 今共同化することになっていますがその ことについてのあのま問題点は特に今の

ところないのでえ逆にまこういう形で認め ていただくということはありがたいですし でなぜえこういう戦闘機を共同開発する かっていうと今あの防衛装備はすごく レベルが上がっていますですから実は1 カ国で開発するというのは非常に難しい 費用もんうん ということでえ技術を持った国が集まって 共同開発をしてそして共同生産をしてあの その装備をみんなで使うというのが トレンドになっていますそういう意味では え日本があの次の戦闘機をどうするかって いう中でやはり同じような長所を持って いる国が組んでいいものを作るというそう いう枠組を今回はこれを1つのきっかけで 前に進めることができるので私としては 今回のこの針の改定で十分このうん力戦闘 機がえ完成するためには後押しになると 思いますうん小さんねせっかくまとまった のにこうなんかこう文句つつけるようで 申し訳ないんですけれどもこれは箱なんて 言ったんですか次期戦闘機に限定した特装 法ですよ違います違うんですか違います 高級法的な例えばじゃ時期戦闘機じゃなく て次の例えば次期戦車とか内緒はイジス艦 とか内緒は自衛隊日本の防衛装備殺傷能力 がある防衛装備品を他国に輸出する際にも このシステムメカニズム流れでできるん ですかできますえあごめんなさいここれ これこれこれえまずですねえ実はあの運用 指針は今回あのえ改定をするんですが実は 共同開発の案件ってのは今この時期戦闘 しかないんですよはいですから次期戦闘機 をまずこの共同開発でやりましょうねと いうことで今回ここに書きましたでこの後 ですね今あのえおっしゃられたような 例えば戦車とか護衛官をうん共同開発をし たいという国があってですねその時にじゃ この国と共同開発をしていいですか あるいはその時このできた新しい防衛装備 を第三国点移転していいですかというのを またあの与党としてえ議論をしますで与党 としてこれがえ大丈夫ですとこれはあの 共同開発しましょう第3号議定もし ましょうという風になったらこの運用指針 にですね新たに追するんです追して今回の 対象はこのあの共同発をするこの護衛官と かいうことにまたえ追求をしてでその時に じゃどういう意先にしますかという時に あの戦闘機と同じようなえ協定国にするの かえそれはその時に応じてまたその限定 範囲を決めていきますので新たに輸出する 輸出したい移転したい品目が出てきた時点 で運用指針を毎回変えなくちゃいけないと いうふにえ変えなきゃいけないて

追加い追をしていくただ追加をするために はえ与党としてえここの国とこの装備を 共同開発していいかどうかということ しかもそれを大国移転していいかどうかを 合意した上で追求をするということになり ますからえまた新たな案件が出てきた時に はえ与党合意を経て追求をしていくそれが あの今回のえ合意ということなります うんうんそれはどうなんか各国他の国と見 た比べた時にこういう毎回品目ごと案件 ごとにその運用運用方針を追加していくと いうシステムっての他の国もそうなんです かあの実はですね特にあの今回のその追と いう問題の前にですねはいはいいずれにし てもあの共同開発を無視する場合には与党 での合意が必要だっていうのが前からの 私たちの合意ですからですから手続き上は 何も変わらないんです与党は合意した上で で限定はこうしましょうと与党が合意した 上でそれをこの運用シに追求をしていくと いうことになりますそうすると毎回その 追求をしようとすることに今回のように1 年くらいの期間がかかるっていうことに なるそれはあのそのものによりますただ 今回その時期戦闘期ですしかも初めて第3 国移転をするという非常に重い話でした から当然1年の議論は必要だと思います次 にどのような共同開発の案件が出てくるか まそれに応じてあのその時期もそれから あの最終的にどうするかということで今回 これは非常にあの思いものなので確認決定 ということをしましたがえもしそのそれ ほど重くないものであれば通常は運用の 改定というはうん旧大臣会議で進みますの でそういう意味ではあの旧大臣会議で与党 合意を経た上で了承すればえ共同開発の 新しい装備が追求をされていくということ になりますうん公明党さんはこれで納得し ている十分な歯止めになってるという理解 えまずあの歯止めをかけるということ総理 からも明確に我々の質問に対してお答え いただきましたでえ本来でしたらもしかし たら自民党さんの中には今回の国際共開発 共同生産の場合には全面的にオープンにし た方がいいんじゃないかていう方もおられ たかもしれませんしかし私たちにとって 見れば完成品かつこの戦闘機というとても 重いものこれを第3国に直接移転すると いうものはもうとてもとてもこれは国の 政策の大転換でもありますし位置付けとし ては本当に政治判断が必要な点であります そして地域も含めて影響がないとは言え ませんだからこそ今回この戦を作っはい うんというにわましたそのの閣議決定では 最に曜日に決めていただきましたその上で

今度は個別具体の時にその時の国際情勢に 合わせてこの出来上がるこの戦闘機の時期 もだいぶ先ではありますが個別その状況で きちっと縛って国民的理解も得ながら議論 もちゃんとやってそれで理解をしていくと いうことであります山さんいかですか歯は くならないんじゃないと思いますえま 先ほどの己さんの話をっっていても要する に次期戦闘期に限定とはありますが追すれ ばいいという話であの小さん自身追求して 新しい案件を追求してばいけばいいだけで 何の制約もないとはいいう風に語っておら れますしでさっきもその戦車や護衛官先 共同開発があれば競技をして開いていくと いう話ですよねで戦闘機というハードルの 高い装備が最初に認められた第3うん がはい小さんのお考えですからつまり 要するにこれでもう次はまいろんな形は あるかもしれませんけどもう次も必ずやっ ていけるという風に道を開くものだという 意味でこれは限定にはならないんじゃない かとうんうんそ共同開発というものに対し ては否定的なんですよねお話を伺っとそう ですま共同発そうそう兵器自衛隊を即自 全部あの解消という理じゃないんでそう するとじゃ自衛隊が使う兵器は共産党さん はどうすの全部な国産内政品で戦いって いうそういう意味なんですかいやもちろん アメリカから購入すればねそれはすごい 高くつくとかえ古くなったものをわの方が 安くできるっていう理屈はありですかなし ですかいやないと思いますつまりねいや 特に戦闘機のように殺傷兵器のさたるもの という風にコメト西田さんもおっしゃっ てるそういうものを共同開発までしてかつ うん他の国からも輸出しますねで日本から も輸出をして売り歩いていくとでそれに よってコストを下げるとそうはいファスト に立つというのはこれはやっぱりやるべき ではないと思いますあのまずあの実はえ 戦闘機のように非常に技術レベルの高い ものだからこそむしろ共同開発をしていか ないとえそういう技術を結集できないと ことが1つありますそれから今回え日本と イギリスとイタリアの三角の共同開発をし ますがえ日本が今回第三国に移転をすると いうえその実はどこから要求が来たかと いうと共同開発うんイタリアとイギリス から日本も同じ立場で第三国に一転できる ようにしてれとなる実はあのそういう要請 があってえ今回まこの指針を変えて行く わけなんですでそれはなぜかと言うと 例えばあのえ当然普通考えれば日本は 第三国に売らなくて代わりにイタリアと イギリスが売れればカラ儲かるじゃない

かって普通思うじゃないですかところが 例えばこう言われましたアメリあの イギリスのあの大使からですねうんえ イギリスで工場が出てそこでラインで いろんなところに出そうと思っるうんうん だけれも様々なま新型コロナ含めいろんな 制限があって急にそっから出せなくなった 時うん代わりにえ出してもらう国がないと え自分たちとしてとてもそういう国に対し て対応できないことがあるかもしれない なるほどあるいはあのもしかしたらえ ヨーロッパの国以外のところから新しい この直戦闘をえ受注したいんだていうこと があの欲しいんだって国があった時に じゃあそのあの航空機の部品や維持管理 メンテナンスうんをわざわざヨーロッパの 国からするというのはもう技術的にも大変 だとであればえそばに同じような技術を 持って同じ生産をしてる国があってそこ からサポートしてもらった方がありがたい まあの世界戦略を考える中でえ日本として 是非あの今回の第三国移転をしてほしい実 はこれはえ日本に来られたえイギリスの 閣僚イタリアの閣僚がですねえ正式に言っ てる話ですから私はあのそういう共同開発 をしたという前提の中でははい 応まいう意で公党と協しながら与をまめた ということです追加あればあの今日本は 基本的に戦闘機を3種類を運用するという ことを長年にわってやってきました単一 機械を使った時にもしそのエンジンや何か のパーツが使えないとなると全部使えなく なるとそういうリスクを抱えるということ は決してあってはいけませんしまた世代と いうのはどんどん良くなってくるまたうん 上がってくるということで技術レベルも 上げていくということは世界の流れであり えそれはもうしっかりときえていかなけれ ばいけないところですうん現実的にはF2 という戦闘機が色々課題はあったかもしれ ませんしかし優秀な技術者の皆さんで育て ていただいて国に防衛に支てますしかし 必ず戦闘機っていうのは老朽化をしますし このF2は2035年頃を退役だという 時期に来てますからそれに変わるえ時期 戦闘機を手に入れてかなければいけないそ した時にどういう選択あるはい 入内場合はどうなのか一方で今回選択した 日本の技術それぞれいい技術を集めて そしてそれと同じようなプログラムがある 国ときちっと合致をしてやってくことに よって1つ世代を上げてでもこの我が国の 防衛にしするような能力を手に入れていく そのためにやはり戦闘は国際共発やうん コストのそしてまた戦闘がより

アップデートしていったに自分たが設計を してる部分があれば当然その性能のより アップデートもまたできる自由度も確保 できるということでありますから共同開発 を選択をしたとあくまでもどこまで言って も今の日本を守るためそして安全保障環境 を整えるために必要な戦闘機を手に 入れれる手段だそこにどうしても第三国 移転が必要なんだ今の三浦さんみたいなお があるもう公明党が非常に最後まで身長 姿勢になったというさっきの話また戻っ ちゃうと困っちゃうんですけれどもそう いうもの今言われたようなお話と身長姿勢 の間がどうも僕話を聞いていてうまく 繋がらないんですよそれ僕らどう意味理解 したらいいんですか昨年の段階では確かに 大寺会長も含め我がでも佐藤会長も含めて ワーキングチームで議論しましたですが そこからやはりこの大きな転換をするのに 多くの議員がちゃんと理解しなければいけ ないそしてその理由と本当に必要性を国民 に伝えていくというこのプロセスが やっぱり足りなかったのは事実です昨年 国会過があったかというところも振り返る 必要もあると思いますしまた政府としても 強力にこれをやるんだというその姿勢と 覚悟というのも我々が言ったことによって 今年になってからきちっとこういう ロジックが成り立っていたうん三浦さんに 視聴者の方からメール来てます広島県の方 から地戦闘機の第3国への室を解禁する ことは今後の外交などを考えれば私は日本 のあるべき姿とと思いますが武器輸出を 厳しく制限してきた日本の安全保障政策の 大きな転換となりますこれは国民に真を 問わず閣議でえ閣議で決定する案件と 言えるのでしょうか今までも数多くの重要 案件の閣議決定を第2次安倍政権から安易 に連発するようになりましたこのような 政治は民主主義国家と言えるのでしょうか いかがですかうんうんあのそう思われてる ところの皆さんにもきちっと説明責任を 果たしていかなければいけないと思います まず平和の国家でありるとうんうんでの 活動がきちっとできるという社会を構築 するためには安全保障関を整えてくという この責任は我々政治の分野特に与党には 課せられてることだと思いますうん山さん いかですか今のメール民主主義国家として ねこういうのはいかがのものかっていう 決定プロセスについての疑問の声最後選挙 で片付けろよこういうメールなんですけど いかなものかと思いますねやっぱ格決定 この先2重の閣決定というわけですが決定 何回やっても透になるわけではありません

のでやはりはいからこそ理解が広がったと 言っても国論を二分してる状況だと思い ます世論調査をやっても賛成か反対か化 するしないと2択であればほぼ同じ数ま 反対が上回ったりしてますよねうんうん うんうんで3つ目にこう歯止めがあるか どうかというのを選択肢を設けると ちょっとそっちが多くなったりということ ありますがこの上げられている歯止めが 実際上は機能しないいくらでも拡大できる しえ対象国も広げられるしうんうんそして 戦闘が行われてる国には輸出しないという けれども送った後戦闘が開始するみたいな こともありえますからはいうんそうした はめの実行性がうん危いということが 広がればですねこれはやはり慎重な意見の 方が多数に登るんではないかと思います うん今の話要するに閣議決定時代が緩いん じゃないか送った後にその国が戦闘国に なったらどうするんだ諸々の山添さんから のご指摘はどう気になりますかまずあのま 装備を今まあの共同開発をしてま装備を 一緒に持つということでその装備が例えば 第3国に移転されるということで逆にです ね第三国に移転されるでその第三国はえ 日本の技術や日本のサポートがないとその 戦闘機自体飛べなくなるわけですよはい 例えばあのえいろんなその今回の歯止めの 中では現に戦闘が行われてる国は輸出し ないとなっていますですからもちろん今の まウクライナそれはもう論外でありますが それからえ今のま中東でうん はいあのイスラエルの問題とかそういうと はもうはい風派にサウジが攻撃してますよ ねサウジはあのイタリアイギリスどちらか 忘れましたけど例えばトーネードとか ユーロファイターとか使って攻撃してる わけですよねじゃ例えば今回共同開発した その新しい戦闘機イギリスやイタリアが サウジアラビアに輸出する可能性十分あり ますよねそれ十分というかまだまず1つは えっと今回その3か国で日本が実は今回第 3はい 論はい今国はな立場でこれから針を決める ことができるようになりますですから 例えばえこの国に出したいんだとある国が 言った時に日本としてそれはちょっと紛争 にかかえるからダメじゃないかっていうと 日本はダメだって言えて止めることが できるんですうん止められるんですかで ますところが今までは日本が第三国移転を 認めてない日本は自分のとこだけですよて なったらじゃなんで第三国点をうんその できない日本がはいうちの国が第三国移転 をしようとしてる時にダメだって文句

言えるんだいと対当の立場じゃない でしょうという風にむしろ私たちが弱く なってしまう私はやはりあのえ望まない国 に出してはいけないと思いますそれを日本 として歯止めをかけるためには逆に今回 対当な立場で参加国の中に入ってそして その中での1つの結論として3か国が合意 じゃないと第三国あの国には出せないと いうことになりますからそううん制約が できることになりますそれからもう1つ ですさっき言った仮にじゃあ出した時に 何か普通は想定されませんが万が一その国 が現に戦闘が行われてでその戦闘というの が私とこから見たらそれは戦闘として良く ないんじゃないか例えばさっきお話した風 に対する爆撃とかありましたよね日本は何 ができるかっていうと消しかららしか言え ないわけですでももし日本はこの防衛装備 がま望まないあのその当時は大丈夫だと 思った国が急に私たちが望まないような 紛争を起こしてしまった場合にはじゃ日本 としてまずはやめなさいと言えるでそれで もいうことを引かなければ日本として 例えば部品とのサポートをしないとなれば その航空機は飛べなくなりますむしろより 日本として外交能力と発言力が強まるん ですよ紛争を止めるためにですから 今回あの共同開発をしていくためには むしろ日本が同じ立場になる方があのよく 心配されているはい はいな術はわる発言ができなくなって しまう私は平和を守るためにも今回の改定 の中でしっかりあの位置付けした上で 第三国に移転できる方がかって有効な 歯止めになると思い [音楽] ます [音楽] JA

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政府は次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定した。安全保障面の効果は？残る懸念と日米関係への影響は？自・公・共の論客を迎えて徹底議論する。

『次期戦闘機輸出を解禁！防衛装備移転の実効性と懸念は』

今週26日、政府は英・伊と国際共同開発する次期戦闘機の第三国輸出解禁を閣議決定した。なぜ今、戦後日本が貫いてきた「兵器・武器の輸出は控える」という方針の大転換に踏み切ったのか？また、日本の安全保障への効果と生じる懸念は何か？約１年間にも及んだ与党協議で公明党が強く求めた「安全装置」の実効性とは？ 両党の協議担当者と、この政策転換に反対を唱えてきた共産党の政策担当者を迎えて徹底議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
小野寺五典　(自由民主党安全保障調査会長 元防衛大臣 衆議院議員)
三浦信祐　(公明党安全保障部会長 参議院議員)
山添拓　(日本共産党政策委員長議員)

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
新美有加（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#次期戦闘機　#第三国輸出　#安全保障

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