【国会中継】参議院・予算委員会 ──政治ニュースライブ［2024年3月26日午後］（日テレNEWS LIVE）

【国会中継】参議院・予算委員会 ──政治ニュースライブ［2024年3月26日午後］（日テレNEWS LIVE）

を再開いたしますえ令和6年度総予算3案 を一括して議題とし休憩前に引き続き質疑 を行います田村麻美さんはいえ国民民党 新緑風会の田村真美ですよろしくお願いし ますえまず厚労大臣通告をしていないん ですけれども1問質問させていただきます え今昨日からえ小林製薬のサプリメント ベニ工事が使われたものについてあの健康 被害が甚大なものとなっているという風に 私自身認識をしております今のあの対応 状況とそしてあの国民の皆様に対する メッセージとあれば是非こちらの方で発言 いただければと思いますえ武見厚生労働 大臣えこの小林約の健康被害が疑われる 事例への今後の対応についてえあのご説明 させていただきますで本日小林製薬のベ 工事を原料に含む商品と死亡の因果関係が 疑われる事象を一件把握したとの情報に 接しましたでまずはお亡くなりになられ ました方とご遺族にお悔みを申し上げると とに健康被害を受けられた方の1日も早い 回復をお祈り申し上げますで今回の事案に ついては3月22日金曜日の段階で大阪市 を通じて小林製薬の製品により健康被害が 生じた可能性があるという第一方を得た ものでありますで同日に厚生労働省と消費 者庁で小林制約に対して速やかに情報提供 するように指示するとともに全国の自治体 に対して健康被害情報を収集するよう指示 をしたところでございますでその上で今後 厚生労働省としては以下の対応を行うこと といたしましたで本日食品衛生法の対応を 判断するために小林制約に対してえ厚生 労働省の担当者が同社の対応状況について まずヒアリングを行いますそそしてえ小林 製薬の製品の他同社性の原材料を使用して いる関連製品についての対応を判断する ために今週中に今週中を目途にこの薬事 商品衛生審議会の調査会を開催をいたし ましてこの事案の状況と対応の必要性 を審議をさせていただくということをまず はあ決めさせていただきました以上が現状 のの把握なります田村さんはいままだ疑い ということなんですけれども消費者の方 国民の方々あの口にするものということで 大変あの心配不安の声も広がっております あの過度な不安も私は良くないという風に 思いますので迅速なあの原因救命そして 対応をあの国民の皆さんに示していただき たいということを政府皆さんにお願いして おきたいと思いますえそれではあの通告に 基づいて質問したいと思いますえまず国民 の命と健康を守るための薬の安定供給の 確保についてご質問したいと思います大臣 パネルをご覧くださいえ是非これを見て

いただきたくて前回作ったんですけれども どうしてもってこと持ってきましたもう 1番え右側の欲生学の三角が続いてる ところここを見ていただきたかったんです え薬科制度抜本改革以降の薬価と診療報酬 の推移です鈴木大臣は財務あ財政演説で 毎年骨太の方針やえ改革表に基づき社会 保障費のえ関係費の実的な伸びを高齢化に よる増加分に抑えるためえ市場価格を反映 した薬科改定といった歳出改革の改革努力 をしたと表明をされておられます改革努力 を積み重ねた結果毎年の下が引き下げられ え医薬品関連産業の全体が既存して医学品 の供給不安が長期化し収束も未だに見通せ ないという認識はないんでしょう か鈴木財務 大臣あの不安についてえお話ございました があの現在医薬品の供給不足あ供給不足 ですね教不足についてはあの特に後発医薬 品産業におきましてえ少量多品目生産と いった構造的課題えがある中で非効率な 製造が行われておりえ後発医薬品メーカー の薬法違反を景気とした供給量の低下やえ 感染症の拡大等による需要の増加も合って え薬品の供給不足の事態が生じていると 認識しておりますえその上でえ毎年薬価 改定は市場実成価格を適時に薬価に反映し え国民の負担を抑制する観点から実施して いるものですがあこれまでの薬科改定に おいては負採算となっている医薬品の薬価 を引き上げるなど医薬品の安定供給問題に も適切に対応してきているところであり ますえ医薬品の安定供給に向けましては 今後ともえ足元の供給不足の解消と中長期 的な産業構造の改革の双方についてえ関係 省長と共にしっかりと取り組み品質の確保 された医薬品を安定的に供給できる体制の 確率を図って参りたいと考えているところ です田村さんこれ続いているっての点にし ましたえ適切に対応ってしてるけれども3 年以上職収束していないそして原因を述べ られたところも私はこの薬改て毎年 引き下げありきというところに問題がある んだという風に考えてこの表を提示させて いただきましたえ医療用薬品は高定価格の ため薬科以上の値付けができませんこの ため原材料価格やエネルギーコストのみ ならず賃上げの原子の過去を含めて適正な 価格転嫁が制度上困難です度重なる薬科の 引き下げによってイノベーションの原子 安定供給のための設備投資これの確保は まんまならないそして研究開発人材の海外 留出についても厚生労働委員会で度々指摘 しさせていただいておりますけれども製薬 メーカーやcmoおろしといった医薬品

関連産業において賃上げ結果が芳ばしく ない困難であるという認識は厚生労働大臣 お持ちでしょうか武見厚生労働 大臣この毎年の下回転については平成28 年のこの4大臣合意でございます薬価制度 の抜本改革に向けた基本方針に基づいてえ 令和3年度から実施しておりますがこれは 市場で取引された実政価格に基づきこれを 適時に反映させて国民負担を抑制すること を目的として行われておりますで一方で 薬科については負採算となっている医薬品 については薬価を引き上げる制度がござい ますで令和5年度及び令6年度の薬科改定 では現在量費の高等や安定供給といった 課題に対応するために特例的な薬科の 引き上げも行ったところでございます えこの薬科制度の中で個々の医薬品におい てこういった配慮がなされている点も 合わせてえ考慮していただく必要がある ように思いますまた企業活動を円滑に行う ために薬価を元とした収入のみならずえ 事業者による生産性の向上等を通じた収益 性の向上等も行っていただいていると認識 しておりえ各企業における経営判断の中で え賃上げ原子の確保を図っていただくもの と考えており ます田村さんはいもちろんその分は民間 企業ですけども現実は研究開発も設備投資 もできていない賃上げもできていないと いう現状です医薬品関連産業がこのような 状況になった1つの原因はえ平成28年 12月家の薬科制度の抜本改革に向けた 基本方針を決定した4大臣合意を万全と 続けているまこれが私は原因だと考えてい ます4大臣合意とは一体何だったん でしょうかえ薬品の安定供給が毀損して3 年間この状況を加味したような会談だった という風には思いません4大臣合意の目的 を1点そして続けてもう一方でもう1点え このえ実際の薬価調査に基づく毎年書いて 平均帰り率の を超えるものということで改定をされてい ますが今まで1度も見直しの議論がされて いない 0.625二合位で示した価格管理の 大きな品目について状況の変化に応じた 対応もできていないということは私は基本 方針から逸脱していると考えますが財務 大臣厚労大臣4大臣合意の目的とその基本 方針に基づいた改革になっていないという 認識についてそれぞれお答えいただきたい という風に考えますでは鈴木財務大臣あの まず4大臣会合でありますがあの厚労大臣 からもお話がございましたが平成28年 12月20日に関係4大臣で取りまとめ

られたえ薬科制度の抜本改革に向けた基本 方針でえありましてえその目的とする ところは革新的かつ非常に高額な医薬品が 登場する中え国民会保険の持続性と イノベーションの推進を両立させえ国民 負担の軽減と医療の質の向上を実現する ことにあると認識をいたしているところで ありますでその上でえ薬価改定にあたって の価格理率でございますがあの令和3年度 薬価改定におきましては国民負担軽減の 観点からえ平均管理率の 改定を実施したところでありますそしてえ 令和5年度薬科改定におきましても同じ 考え方に基づいてえ改定を実施いたしまし たえこれまでの改定は4大臣会合の趣旨に 沿ったものであると考えているところで ございましてえ価格帰りの大きな品目と いう考え方からま逸脱をしているものでは ないと考えているところでありますえ武見 厚生労働 大臣 え委員ご指摘の4大臣介護は国民介保険の 持続性とそれからイノベーションの推進を 両立し国民が恩恵を受ける国民負担の軽減 と医療の質の向上を実現する観点から薬科 制度の抜本改革を行うものでございますで 毎年の薬科改定については市場実成価格を 適時に下に反映して国民負担を抑制する ことを目的として全品目を対象として毎年 薬価調査を行いその結果に基づき薬価の 改定を行うこととしたものでございますで その上でこの改定率の方の課題でござい ますがこの毎年の薬価改定の対象範囲とし てはあ国民負担軽減の観点から可能な限り 広くすることが適当であるという考え方の もで過去2回の中間年であります令和3 年度及び令和5年度の薬価改定においては 平均管理率の0.65倍を超える理あ価格 管理の大きい品目を対象としたところで ございますでその上でこれまでの改定の際 には例えば令和5年度約改定では原材料費 の高等や安定供給といった課題に対応する ため特例的に不採算となっている医薬品の 薬価の引き上げとも行いましたでなお診療 報酬改定がない中年の下改定のあり方に ついては中央社会保障医療協議会注意教に おいて了承された令和6年度約制度改革の 国使において引き続き検討するとされて おりましてえ令和6年度速やかに議論を 開始することとされていることから関係者 の意見を十分に踏まえながら検討を進めて まいりたいと考えております田村さん しかし現実的にはこの医薬品の安定供給が 毀損しているというところが続いている 国民負担というところを考えるの私も必要

だという風に思っていますが結局財政措置 をしているということでやっと産業構造を 見直すなど着手したことはあるかもしれ ませんが私はえこのえ流通改善が行われ たりえ産業構造の見直しが終わるまではえ 中年改定は廃止するべきですし下げあきの 薬科改定は抜本的な見直しを早にするべき で薬品産業の健全化を図るということをえ お願いしておきたいという風に思いますえ 次にえ物流の2024年問題について国交 大臣にお伺いします昨年閣議決定された 物流政策パッケージに基づいて荷主物流 事業者に対する規制的な措置を盛り込んだ 法案が今国会に提出されておりますすでに 大手企業では昨年末に各業界団体が 取りまとめました自主行動計画に沿ってえ 取り組みが進んでいます例えばパレット 変えたりというなことも進んでいるんです がその1つとっても取先の中堅や中小に とってみるとサプライチェーン全体なので 一緒に変えなきゃいけないんですが相当 厳しい経営状況だということも聞いており ます是非そのサプライチェーン全体での 体制が整うためのえ施策としてこのま今大 企業に注目してまずサプライチェーン全体 を見ると言ってるんですがそこに対する 負担軽減ですねとか支援策の強化これも 同時に必要だと思いますがいかがお考え でしょうか委員長斎藤国土交通大臣はい 田村におっしゃるようにサプライチェーン 全体そのサプライチェーンを構成してる中 小連載業者そういうところにもきちんとし た配慮した政策でなくてはならないこの ように思いますあのこの問題は荷主物流 事業者消費者行政が協力して社会全体とし て取り組むことが必要でございますそして 中小事業者が多くを占める物流業界では 大手事業者による取り組みのみならず県中 小事業者による取り組みを進めることが 重要ですまこのため6月に策定した政策 パッケージや10月に策定した緊急 パッケージに基づきまして中堅中小事業者 も含め例えば物流施設における自動化機械 化機器の導入促進えそれから標準使用 パレットの導入促進えそれから貨物と トラックをマッチングさせる休暇急車 システムの導入などによる帰りに確保の 支援などを進めておりますまこれらは まさに中堅中小事業者をしっかり支援して いくそういう仕組みでございます令和5 年度補正予算党も活用しながらスピード感 を持ってあの取り組んでまいりたいと思い ます田村さんはい物流産業では多重下受け の構造が課題として指摘されています多 産業では生産製造販売と機能別でえ段階が

分れていると比較して物流業界は類似の 事業をえ委託自宅し合う構造がありますえ 業種と比較した物流の産業構造の特徴を どのように認識されておられるか合わせて 働き方の改革を推進してその中で並行して 多重し受けの産業構造を解消していくため の政策検討実行が必要だと考えますが いかが認識でしょうか斎藤国土交通大臣 はいあのおっしゃる通りあのトラックあ いわゆる運送業の多重指定受構造は ちょっと他の業界の構造とちょっと違うと いう点がございますあのトラック運送業に ついては輸送需要の繁忙機換算期の差が 激しくこうした需要に柔軟に対応するため 自社のドライバー不足をったり荷主からの 突発的な運送以来に対応したりすることを 目的として一定の下請け構造が使用して いるとまこういう特徴があトラックの場合 あると思いますまその上で過度な下請け 構造は実運送事業者の適正運賃の集字をさ 妨げていると考えることからま現在の取引 実態や輸送の状況を踏まえつつ現実に即し た形でこれを是正していくためま今国会に 提出している法律案において運送体制の 可視化など多重下請け構造の是正に向けた 取り組みを行うこととしておりますこの トラック運送業にの下請け構造の特徴を 踏まえた対策の法案になってるとまこう 考えております田村さんはいえ状況を把握 するための法案ではあると思うんですが その先にどうしていくかっていうところを これから是非議論していただきたいと思い ます24年問題の発端は働き方改革での 労働労働時間の適正化も影響していると 考えていますえ働き方改革が進んでま ドライバー不足は顕著な中で一方で比較的 給与水準の高い大定の労働移動とかが あまり進んでいないま業界再編も進んでい ないっていうところそこの原因は大臣どう お考えでしょうか委員長斎藤国土交通大臣 はいこれはあの先ほど申し上げたこの トラック運送業の下請け構造の特殊性から 来ているのではないかと思いますえの トラック運送業については輸送需要の繁忙 機換算期の差が激しいことから繁忙機には 他社に委託することで重要に対応しまこれ を多くの中小事業者が自宅する構造となっ ておりまたあの えですからまある会社がある時は上になる あのB社が下になるある時はB社が上に なってA社が下になるというようなま非常 にフレキシフレキシブルていうこと葉は 良くないですねあのそういう構想になっ てるという点だとおりますまこの点が大手 への労働の集約や業界の再編が必ずしも

進んでいない一員となっていると考えられ ますまこれらを踏まえた対策をしっかりし ていかなければならないと思います田村 さんあの是非これからなんだと思いますが 物が届く仕組みと適正な運働き方の改革の 効果がしっかり現場に届くようにあの具体 的な策をお願いしたいと思います最後に ライド試合についてお伺いしますねえ総理 大臣が国交大臣に検討指示したライド視野 っていうのは具体的に何だったんでしょう か長斎藤国土交通大臣はいあの総理からの 指示は地域交通の担い手不足の移動の足の 不足解消という喫緊の課題に対応せよと いうのが総理から の そしてその中に地域の自用者ドライバー 活用の検討についてえ検討しなさいとま これが総理の指示でございますまその上で 昨年12月に現行の法制度の中でえ タクシー事業者の管理のもで地域の自家用 者や日版ドライバーを活用する運送 サービスを本年4月から開始することとし た次第ですまたこの4月からの制度とは別 の制度についてはただいま申し上げ策や タクシ含む各政策の実施効果をしっかり 検証した上で幅広い観点から6月に向けて 議論を進めていくものとまこのように考え ております田村さんはいえっとちょっと3 つ目の質問に行きますでは一方目の前のま タクシー不足の移動困難者対策は都市と 地方観光地時間帯や転校など局面に応じた 対策が求められているという風に私は考え ています今後労働者性のない一般免許 ドライバーが無計画に参入できるような 規制を取り払うというようなことで今総理 から命じられた問題を解決するのでしょう か斎藤国土交通大臣はいあの総理からの 指示は先ほど申し上げましたように地域の 実際にえ地域の公共交通の足としての タシ足が足らないとまそれをどう現行法 制度の中で解決していくかという指示で ございますあの今の田村委員のご指摘はま こう いう新しい方法をした場合地域公共交通の 受給バランスがあの崩れていかないかと いうご趣旨かと思いますけれども本年4月 から開始する時価用者活用事業はタクシー が不足する地域時期時間帯においてその 不足分をうためタクシー事業者の管理のも で地域の自用者や一般ドライバーを活用 する運送サービスですえ事業開始後におい ても事業を開始した地域におけるタクシー とそれを保管する時価用者の受給の状況を 確認しバランスが崩れることがないよう 制度を運用してまいります不足分が

なくなればその必要はなくなるということ です田村さんはい現行制度を変更させない 中とで一方で答弁の中でさ1個前の4月 から始まる日本版いわゆるライドシェアと 言われているところ検証に必要な事例数と か期間一体どれぐらい想定されているん でしょうかま6月みたいなところが検証の なんか目っていう風に聞こえてくるんです けれどもそこに対しての認識いかが でしょうか委員斎藤国土交通大臣あのえ いつまでにという具体的な期限はござい ませんけれどもま4月から開始する新たな サービスに限らず運送サービスにおきまし ては車やドライバーの安全性事故が起こっ た際の責任適切な労働条件の3点が大変 重要であると考えておりますえこのためえ 4月からの無双サービスはタクシー会社の 管理のもとタクシーの不足を保管する範囲 内で実実施することとしておりまして タクシ運転者の労働条件や処遇などの点に 影響が出ないようあの慎重に検討している ところでございますがまそういう点も しっかり確認できるそういうスケジュール 期間でやらなくてはいけないと私は考えて おります田村さん4月から始まって6月に 答えが出せるとは到底思いません他の検討 会は1年かけてとか相当多いんです移動 困難者対策は商業施設や医療機関などま 移動需要が生じる施設との連携も私は 欠かせないと思っています地域地域公共 交通会議を例えば地域移動困難者対策会議 という風にもう明確にして改正解消して 役割強化を担担わせていただくとかまそう いうような提案もしていただきたいなと いう風に思っておりますえ利用者の不便さ を煽って本質的な需要受給のこうバランス みたいなことだったり中長期的な地域の 公共交通どうあるべきかっていうところを 横に置いたままな置いたままの議論これは 私は間違ってもしてはいけないという風に 思っております是非あの本当の意味での 移動困難者対策これをえ政策として求めて いきたいと思います終わりますありがとう ございまし [拍手] たえ以上で田村真美さんの質疑は終了 いたしまし た え次に山添タ君の質疑を行います山添タ君 日本共産党の山添卓です東京外環道の工事 で没空洞が発生した長府市で自慢補修が 行われています今日はネクスコ東日本にお いでいただきましたどんな工事でいくら かかっているでしょう かえ東日本高速道路株式会社代表取締り役

権専門執行役員え建設事業本部長高橋智道 君お答え申し上げますまず始めに平成2年 10月18日に発生いたしました東京外環 道の工事における地面官房 空洞事故により地域にお住まいの皆様には 多大なるご迷惑をおかけしており ますこのことを改めて心よりおび申し上げ ますえただいまのご質問の件でございます がえこの陥没空洞事故の発生現場において えシールドトンネル工事が原因で緩みが 生じた地盤これを元の共同に戻すためえ 工事を実施しておりますえ真上から盤の 補修工事を実施する必要があるため盤補修 範囲にお住まいの方に対してえ買取党のご 相談をさせていただきえ令和5年8月2日 から補修工事を開始いたしまし た現在え補修工事中であり住民の皆様には 大変ご迷惑をおかけしておることを改めて お詫び申し上げますあの現在工事中及び 移転の渉中でございましてえ全体の費用に ついてはまだえ算出できる状況にはなって おりません以上でございます山添君ここ までかかっている費用については委員会に 示していただきたいと思いますえご国理事 会で協議させていただきます山添君鹿島 建設を幹事者とするJVが担当しています その鹿島関係者が地域住民を監視し 隠し取りしグループチャットでリアル タイムに共有していたことを新聞日版がじ ました料をお配りしています反対派緑地に 向かったようです籠谷橋に登場籠谷さんと いうのは沿線住民による市民団体の メンバーです丸山とフリージャーナリスト がまるまると話をしたみたいですがいなく なりました丸山とかまるまるというのは 住民の名前呼び捨てですあるいはまるまる さん西橋をなんか散歩かまるまる奥様窓 から河川を覗いています板金の仕事よりも クレームで稼ごうとして などです事実です かえ高橋参考 にえこの件につきましてはえこの報道で私 どもを初めて知ったわけでございますえ この件につきまして事実かどうか を施工業者であります鹿島JVの方にえ 確認をいたしましたえその結果でござい ますが え はい鹿島JVにおいてはですねえ事実確認 を行ったところ盤補修の工事の現場におい て え利用者の範囲を 一定の現場工事関係者に限定した上でえ 工事現場での業務連絡を行っていたという ことでございますえそそのそれにおいて

グループチャットのアプリを利用してえ 情報を共有を行っていたということで ございますがえただ今の内容についてはえ グループチャットのやり取りが え180日以上前のものについてはないと いうことを報告を受けておるところで ござい ます以上でございます山添君グループ チャットアプリでは何人が共有していたん ですか高橋参考 にえ先ほど申しましたように180日以上 前のデータは残っていないわけですがえ JVの社員に確認をしたところえ島からの 報告では約60人が共有していたのでは ないかと思われるという報告をいいており ます山添 君工事長に報告済みという記載もあります ネクスコもこうした情報収集をご存知だっ たんじゃありませんか高橋参考 人 えJVの方と工事上の色々な情報交換 やり取りはしておりますけどもえこういっ たやり取りについてはネクスコとしては 存じ上げておりませんでし た山添君はい報告されているようなんで にわかには信じがいですが住民全員に謝罪 をされたんでしょうか高橋参考 人現在あの弊と鹿島GVの方でですねえ この没工事現場の周辺にお住まいの皆様に 対しまして1件ずつ現在あの状況を報告し お詫びを申し上げてるところでございます その中であのやはりあの住民の皆様からえ 今回の件に対するご不安とあると思います のでえそういったご不安やえご希望なお 聞きしてえ今後対応してまいりたいという 風に考えております以上でございます山添 君プレス発表を見ますとね説を書いた不 適切な表現を用いて情報交換があったこと を反省するとあるんですよ不適切な表現 って何です か高橋参 人お答え申し上げますえ説を書いた表現と はえ住民の皆様への故障にあだ名を用いて いたえそうしたことや頂いた貴重なご意見 を経済的な目的であるというようなことを 言及したようなやり取り これについてえ不適切と考えてるという風 に承知しております以上でござい ます君あの2回からいていますこれは表現 が不適切なのではありません監視ではあり ません か高橋参考 人えこれについては あの えやはりですね

あの工事でえ騒音や振動等を出してえご上 ごあの苦情も頂いておりますのでえそう いう場合にえやはりあのご要望に応じて 適切な対応をしていかなきゃいけないと いうことで え周辺住民の皆様 の極上党に対してえ適切に素早く対応する という目的でございまして え あのプライバシーを侵害するような意図で やっているものではございません以上で ござい ます山添君あの苦情に備えるためなら ベランダを除くのです か高橋参考 人え私の報告を受けておりますのはえ意図 的に除いたわけではないという風な報告を 受けとでござい ます山君あの意図的でなくても結果として そうなってるわけですよあのチャット記録 提出を求めたいと思いますえ合国理事会で 協議させていただきます山君大体自宅で何 をしているかいつ外出したのか誰と会話を したのか私生活を時中チェックし共有する ことはプライバシー侵害ではないです か高橋さ 公認 お答え申し上げますえ施工業者からはです ねグループチャット内のやり取りはえ施工 業者内という限られた関係者の間で行わ れる前提で業務上必要な対応を行ったもの であり現場内ヤードから確認された住民の 方々の様子など周辺の状況を現場管理の ためにグループチャット内で共有してた ものでありプライの侵害には当たらないと の報告を受けておりますしかしながらえ 住民の皆様にご不安を与えてしまったこと これについてえお詫びを申し上げますえ 住民の皆様お1人お1人のご要望をきして このようなご不安を与えないようえ対応し てまいります山添君大臣プライバシー侵害 じゃありません か斎藤国土交通 大臣あのまず最初に答弁するにたり東京 外観事業におきまして令和2年10月に 発生した没空洞事故により地域住民の皆様 にはご不便やご苦痛を与えてしまっており ますことに対して道路事業を所管する立場 から改めてお詫びを申し上げたいと思い ますで一部報道におきまして東京外観事業 の施工業者の1つである鹿島建設を代表者 とする共同企業隊が現場周辺の住民に対し て中や監盗撮を行っていたとの報道がある ことは承知しておりますこれに対して施工 業者の代表者である鹿島建設が限定された

工事関係者の間で工事現場での業務連絡を 目的としてグループチャットアプリを利用 しておりえ現場周辺を見学されている方々 の安全確保などのため周辺の状況を把握し 必要に応じてその情報を関係者で共有して いるが監視盗撮を目的としたものではない としつつグループチャットのやり取りの中 で現場周辺の住民に対する説を書いた不 適切な表現を用いた情報交換があったこと を認め謝罪する旨の公表したと承知して おりますえ国土交通省としては東京外観 事業において施工業者が現場集品の周辺の 住民に対して説を書いた表現を用いていた ことは不適切であったと考えており 引き続き発注者であるネクスコ東日本に 対して施工業者と共に住民の皆様に誠意を 持って丁寧に対応するよう求めてまいり ますです山沢君いや表現さ丁寧にすれば 今後も2回を除くんですか大臣それいいん ですか斎藤国土交通 大臣あの我々報告を受けておりますのはえ 不適切な表現を用いた情報交換があったと え監視盗撮を目的としたものではないとま こういう報告を受けておりますまこれを 受けまして我々としてはえネキスコ東日本 発注者であるネキスコ東日本そして施工 業者ともに住民の皆様に誠意を持って丁寧 に対応するよう指導しているところで ございます山君いや表現の問題にとまら ないんじゃありません か大臣もう一度それは答えて い発言がある発言がある時は立って発言 と思います国土交通 大臣あの先ほど来申し上げておりますが 発注者であるネキ東日本そして施工業者に 住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応する よう求めてまいりたいと思っております 山添君あのご都合がついた住民今日膨張に も来られているんです大臣何か言葉あり ません か斎藤国土交通 大臣あの発注者としてまた業者と え住民の皆様の理解をいただきながら そしてましてやこの今回の住民の方々は没 という大きな苦痛 を感じていらっしゃいますそういう方々に 丁寧に対応するように国土交通省として しっかりえ指導して参りたいと思います山 君に伺います外感道の他の工事で同様の ことはありませんね高さん 公認 お答え申し上げますえ今回の受賞を受け ましてえ私どもであの特にえ事業用地外私 どもが用地を取得した用地以外でえ施工し ておりますシールドトンネル工事において

え同様の事象がないかどうかを確認を いたしておりますえその結果各企業隊から は えこのような事例はないという報告を受け てるところでございます以上でございます 山添君大震度地下法に基づく工事は住民の 同意なく進めるものです陥没事故を起こし て立ち退きをよくなくさせ地域を破壊して きましたその被害者を監視し盗撮し別子 するなど何十にも許されないと思います 大臣いかがですか斎藤国土交通大臣 長 あの 今回大変陥没事故を起こし大きな苦痛を 与えている住民の皆様に対して誠意を持っ てえ施行していただきたいえこのように 国土交通省としてしっかり指導してまいり たいと思います山添君地上に影響はないと していたのが大震動地下法ですその仕組み 自体が破綻しております外観道工事の中止 を強く求めて私の質問を終わります え関連質疑を許します2平 君ネと東日本はご退席いただいて結構です はいえ高橋参考人ご退席いただいて結構で ございますありがとうございましたえ2君 日本共産党の2創平でございますえ私はノ の復興と外国人労働者の役割についてお 尋ねをいたしますあのまず坂本農水大臣に あの今月初めえ尋ねました石川県食品協会 の専務理事さん から震災で大江町市場の魚がガクっと減っ て金沢中の飲食店が困ったノの産物が石川 の食を支えていることが今回本当によく 分かったと伺いました水産統計を見まして ものとの恵みは全国的にも豊かで高齢化の 進む地域の雇用や観光を含むえ被災地復興 の大きな柱だと私思いますけれどもいかが でしょうか坂本農林水産 大臣えの地域はあの南流と官僚がぶつかる 工業場であります え石川県の令和2年の海面漁業の学料金額 ともに日本側では第4位でございますえ 個別にはイカ釣り漁業が第1位えそれから 低チム漁業が日本海側で第2位というよう な魚覚僚を誇っておりますまたあの魚家 レストランなど観光業とと連携した 取り組みも盛んな地域であるという風に 認識をしておりますこのためえ漁業の復旧 復興は石川県の産業成りの再生に大きくま 貢献する他被災された方々の励みになる ものと考えておりますえ農林省といたし 農林水産所といたしましてはえ最者の生活 となりわい支援パッケージにおきましてえ 漁業の1日も早い再開に向けましてえ漁港 や共同利用施設の復旧えそれから漁業者の

生活を支えながら漁場環境の回復を図る 取り組み等への支援などにスピード感を 持ってえ取り組んでいるところであります 引き続きえの地域の漁業の復興に向けてえ 農林水産書といたしましても全力で 取り組んでまいります君あの県食品協会 からはあのこの業界には後継者もいるとも 何としても復興して他にも広がっていけれ ばという風に伺いましたあのまず総務省に 野地方の高齢化の実情ご紹介いただきたい と思いますえ総務省岩哲也統計局 長お答えいたしますえ令和2年国政調査の 結果でえ65歳以上人口の割を読みますと え全国が28.6石川県が29.8となっ ておりますまたあのノ地域6四条における 65歳以上人口のやいでございますがえ鈴 市が 51.6能町が 50.437222,5.971389 となっております2君その元でえ技能実習 や特定技能の外国人労働者が追ってくれる から現場が回ってる復興に向けてえこれ からがますます大事だとも伺いまし た続けて農水大臣にえ漁業や水産過去 あるいは農業あのどの分野でもこうした 外国人労働者が地域経済に書くことのでき ない要はレギュラーメンバーになってると 私思いますけれどもいかがでしょうかえ 坂本農林水産 大臣え我が国 の農産業村の人口減少等が進行する中で 技能時修正え制度やあるいは特定技能制度 を活用した外国人労働者数が漁業それから 農業などの現場で増加しているところです え厚生労働省の取りまとめによりますとは 5年10月の末時点でえ農業で約5万1人 え漁業で5500人え水水産加工を含み ます食品製造業で約16万19000人の 外国人材が就労されていると承知しており ますえ地域産業を支えます重要な人材で あるというふに認識しております君え武 大臣と斎藤大臣にもお尋ねをしたいと思う んですがが深刻な介護分野それから建設 分野あのそれぞれ外国人労働者はなくては ならない存在だと思いますがいかが でしょうか武見厚生労働 大臣あの生産年齢人口を減少する中で必要 な介護サービスを安心して受けられるその 担手を確保することも危機の課題になって おりますでえこの高齢化が進むのにおいて も外国人介護人材の役割はでありますで これまでも介護施設においてご活躍 いただいていると承知をしておりますまた 今回の震災で被災された外国人の方も いらっしゃるものでありますからあ

引き続き事態の把握務めながら現地での 介護施設等でご活躍いただけるように務め ていきたいと思います斎藤国土交通大臣 あの建設業におきましては技能者の高齢化 が進んでおり中長期的に担い手を確保して いくため外国人の受け入れによって人材を 確保していく必要がございますすでに多く の外国人在が建設業の分野で活躍をされて おり一部では日本人と同様に指導的な役割 を担う職長反響として活躍されている方々 もおられますえ日本が外国人から選ばれる 国であり建設業が選ばれる産業であり 続けるために外国人にとって働きやすく 暮らしやすい環境とともに中長期にわって 活躍が可能な未来を見通せるが極めて重要 ですこのため不足する労働力を補うそう いう観点だけではなく外国人在の中長期的 にやキャリアパスの構築についても しっかり検討を進めてまいりたいと思って おります君あのレギュラーメンバーなん ですよところがですね政府はえの震災が 起こった1月1日えどの実習先に何人の 技能実習生がいて被災したのかどんなで どんな困難に直面しているのかとえもう3 ヶ月になろうとしている今日までえ人数 さえ明らかにできません去年の6月時点で 実習生が約4600人いるなどと言うだけ なんですねあのそこで小泉法務大臣にお 尋ねをいたしますけれども母国から遠く 離れて言葉もうまく通じないとそこで被災 した外国人労働者がどこに何人いるのかと いう事実はこれは避難生活の支援や賃金 そして雇用の保障に取り組んでいく上での 出発点だと思いますがいかがですか小法務 大臣被災された外国人に対してえ手を 差し伸べようということになればま当然 その居住されている所在地を把握しておく 必要はあると思いますまちなみにえこの 震災が起こった今年の1月石川県に居住 する技能自習生は5176人特定技能 外国人は 2337人ですこのうち技能実習戦につい ては外国人技能実習機構が管理団体等を 通じて確認をした結果まつまり本人の所在 を確認してえ本人の生存を確認し本人の 無事を確認した3月15日時点で重賞者 死亡者はいないことが確認されており ます君え入間長にお尋ねしますが今大臣が ご答弁になったえ自修正で5100数十え 特定技能で21数十これ初めて答弁になり ましたどういう数字ですかえ法務省丸山 秀春 次長お申し上げますただいまあの大臣から ご説明しました数字はえ正確には昨年12 月末時点のの石川県内にいらっしゃるえ

技能実政と特定技能の外国人の方の数で ござい ます2君12月末時点でっていうのはどう いう数字です か丸山 次長あ答え申し上げますえ入館長では通常 あの6月末と12月末に在留外国人の統計 と申しましてえ中長期在留者とかえ特別営 者の数すなわちあの住居地の登録をさえて いる方たちの数を公表しているところで ございますのでえ先申し上げた数字はそう いうものでございます2君え法務大臣 つまり1月1日に被災した自修正や特定 技能外国人を掴んだ数字じゃないんですよ 入間長改めて聞きますけど も結局1月1日にの6町で被災した技能 自主特定技能外国人は別そして市町村別に 何人です か丸山 次長お答え申し上げますえ今現在お尋ねの 本年1月1時点の職種別市町村別の技能制 については集計を行っておりませんのでお 答えは困難でございますえなお職別の統計 につきまして説明可能な数字としましては 令和4年度中に認定された技能主計画の うち事業所が石川県に所在する計画は 3539件でございますまた市町村別の数 につきましてえ公表してる現在公表して ますのは昨年6月末時点のものでござい まして石川県内のえ特にえ被災が大きかっ た地域をいくつか申し上げますと7を市で 409人の方が技能いらっしゃいますまた え能町では79人和島市では46人鈴市で は43人 などとなっているところでございます新君 今次長が答えられたあの資料はあのお配り している3枚目にある通りえこれがえ去年 の6月末までに自習計画が認定されている 数字とそういうことなんですよホム大臣 被災した実習性の数特定技能労働者の数 ってのはこれ今日まで掴まれてないんです よ ですから入間所続けて聞きますけども現在 も適正な実習が再開できていない実習性は 何人か賃金が100%支払っていない実習 生は何人か分からない でしょえ厚生労働省岸本武統括 官お答えいたし ますえっとまずあの現時点でといいますか 月15日時点での把握でございますがえノ 半島地震の技能自習制の影響に関しまして え外国人技能自習機構が市川県内の状況に ついて管理団体等を通じて確認をした範囲 ではえ重賞者死亡者はあのいらっしゃらず え3月15日時点で避難書に避難している

技能自修生の方が3名いらっしゃるという ことを把握をしておりますそれからえっと 休業の状況でございますがええっとこれも 同じくあの外国人技能実習機構が石川県内 の状況についてえこれも管理団体等を通じ て確認してるところでございますが同じく 3月15日時点でえ再開明度があるという ケースも含めてになりますけれどもえ73 名の技能実習生の方がえ実習を再開できて いないという状態であるこという把をし てるとこでございます2君えっとまず影響 調査として管理団体を通じてとおっしゃい ますがいくつの実習先に対していくつの 管理団体を通じて聞き取りをしてるんです か 君えお答えいたしますえ実習実施査が約 860え管理団体が約160でござい ます2君これなんで法務大臣厚労大臣約な んです かそこには何人の実習生がいるんですか それぞれ 本来実習機構は個別の実習先にどんな職種 で実習してるっていうの個別認定してる わけですから分かるはずでしょそれを3 ヶ月経ってなんで今だ答弁なんですか法務 大臣おかしいと思いません小泉法務 大臣この把握の仕方集計の仕方報告の仕方 まもう1度しっかりとチェックをしてみ たいと思い ます2君そういう調査で15者73人って いうのがえまだ実習が再開できてないと いう風ににおっしゃるんだけどそれ管理 団体から聞いてるだけなんです よあの厚労でも入間でもいいですけどその 73人っていうのは今どうしてるんですか 賃金はもらえてるんですかちゃんと暮らせ てるんですか岸本括 官えお答えいたしますえ73人の方の状況 でございますがえ実習継続につきましてえ 実習が現在その再開をできていないという 中で再開目処があるというところと再開 目処が立っていないというところござい ますでえっと再開目処が立っていないと いうところがえっと15それから再開目が あるというところが21ございますでそこ に所属している実習生の方の人数でござい ますが再開目が立っていないというところ がえ30人え在籍をしてらっしゃいます このうち15社の再開目度が立っていない 実習実施者のうち6社に集中しまして30 人の実習生の方が所属をしていると一方 その現時点で再開できていないけれども 再開目あるというところにはえ43人の方 が所属をしてらっしゃいますでその再開目 が立っていない30人の方の内訳でござい

ますが6社の実習実施者のうちえ4社に ついては再会目では立っていないんです けれどもえ断水の回収状況回収解消状況な を見ながら再開をしようという意思は持っ ていらっしゃいましてそこに4社24人の 方があ4社の実習実者に24人の実習生の 方がいらっしゃることを確認しております え残る2者え2つの実習実施者のところに 6人の実習生の方がいらっしゃるわけで ございますがえこれにつきましてはその中 の1人の実実習生の方は資格外活動によっ て就労なさっているという状況でござい ますまた残り5人でございますがえその うち2人は転席先が決定をしていてこれ から転席先での就労実習再開をしようと いう段階それから残り3人の方がえ現在 転席先を探索中という状況でござい ます2君はい今の話も初めて今日このえ 議場で紹介をされているんですがえっと つまりねえ管理団体からそう聞いてるわけ ですねおよそ管理団体任せ自習先任せと いうことであの両親的な管理団体からは 電話で問い合わせてくるだけで身にも来 ない会おうともしないという声が上がって いますあの技能自習機構と所管省庁には 本来自ら適正な実施を実施し実習性を保護 する責務があるわけですよねあの上川外務 大臣にえ続けてお尋ねしますけれど量の アパートも壊れてせっかくもらえた飲み水 でトイレを流さなければならないのかって いうくらい生活要子に困ったりパル職も ないといった若い自習生たちがたくさん 被災をしましたそのお1人お1人に 向き合ってきたのは長年日本語教室などで 外国人コミュニティにつがってきた方々 ですこの間外務省にお尋ねしますとね各国 の交換から特に要望などは届いていないて いう風に私突き放されてきましたけれど いや各国動いてるわけですよそうした外国 のあのコミュニティこういう時こそ コミュニケーションをしっかり大切にする とそうすべきなんじゃないです か上川外務 大臣あの今のあの現状につきましてのあの ご質問でございますがあのの半島地震の 被害を受けた外国人労働者の方々に対し ましてま強の大使館等によりまししてあの 自国民保護の活動についてやってるところ でございますがま外務省といたしまして それを不活的に把握をしている状況に ございませんあのしかしあの実質的にあの 支援についてあの予選も受けている状況で はございませんがあのご要請があれば できる限りの支援を行うこととしている ところでござい

ます君大臣もそこまでしか答弁ができない のかとそう情けない思いが私もするし大事 もしてません か あのこの間ですねえそうした中で法務省 入間長があの3.1日の時もやっていませ んでしたが初めてえ資格外活動を認めると いう特例を発しましたそれから技能自習 機構は職種の範囲範囲内でなら転席を 認めるという特例が発せられてま先ほどの 状況もこのを踏まえて行われるわけですが え説明いただけますかえ法務省丸山 次長お答え申し上げますまずあの入間庁 からの資格改活動許可についてご説明 申し上げますえ入間長にきまして本年1月 15日以降の半島地震の影響を受けて本来 の活動に従事することができない就労資格 を有する外交事の方に対して司会会活動の 許可ま1日あ8時間の許可を行うとり会を 行っているところでございますでこれまで のところ当該許可を受けた方の総数は徒歩 で本庁で把握してますのは55件となって いるところでござい ますひ君あごめん失礼え厚生労働省岸本 統括 官え厚生労働省の方からあのえっと転席の 際の職種についてお答え申し上げますえ 技能自修正の転席につきましてはえ通常の 取り扱いといしましては技能自主はご案内 の通りまず触手という区分があってそれが さらに作業という区分に細分化されて ございますがそのえ同一の職種の同一の 作業の中で転席可能というのが通常の 取り扱いでございますえこれに対しまして え転席を先を探したものの見つけることが できないといったや得ない事情が認め られる場合であって技能修正5本人も希望 されているというような場合にはえ作業の 区分を超えてドイツ職種内での転席を 認めるという扱いとしておりましてえこの 点え外国人技能実習機構のホームページで の周知また管理団体を通じたあの実習実施 者への連絡などして周知を図っているとこ でございます君あのとても不十分なんです けどえですが現場に行くとですねそんな 特例があるんですかっていう声なんですよ どんな風に共有してきたんですかえ丸山 次長申し上げますえ資活動許可の特措置を 含め各種支援策につきましては1月15日 以降順次出国財管理長厚生労働省及び外交 人技能主校のホームページやSSなどで 案内をしてきてとこでござい ますえ岸本統括 官えお答え申し上げます公立性労働省の方 でもえ外国人技能実習機構とと連携を

いたしましてえホームページの周知生の 発信などの他管理団体を通じた周知など 図っているとこでございます君どうしてね それぞれの業所館長や被災自治体に直接 共有しないんです かこれ今回だけじゃないんですよえ最後の 資料にえ前回2018年回線時に大問題に なった失踪についてその後もどんどん増え てえ昨年はあ96人とあのこの 失踪いうのはえその都度業所省庁や関係 自治体に知らされてますかどちらでしょう どなたに質問ですか入間え法務省丸山 次長お答申し上げますえ技能制度におき ましては技能首相の規定に基づきえ設置さ れた事業協議会などの機会を捉えて設や 農業の分野を所管している関係省庁などに 対して職種別の思想技能姿勢にかかる情報 提供や疾走防止対策が高う周知啓発などの 取り組みを行っております特に建設業を 所管する国土交通省との間では法務省から 疾走技能実習性にかかる情報を提供する だけでなく国土交通省において疾走技能性 を把握した場合には法務省に対し連絡して くなどの情報連携の仕組みを設けている ところでございます引き続き制度を共感 する労働省や外国人議論主機構などの関係 機関とも連携しながら議思想問題に対処し て参りたいと思います君農水大臣あのその 都度ねその都度この失踪っていうのは 知らされてないでしょそれで農村で大じゃ ないですか1人が失踪したら分からない いうようなことで関係団体との調整だとか 受け入れ上限の目標を定めたりとかあの そんなことできるんですか坂本の大臣 時間が参っております簡潔にご答弁お願い しますえ議員ご指摘のあの技能実習実施 困難届けでしにつきましてはあの制度上 農林水産所にま共有されないものと承知を しておりますえ我が省では農林水産省では 個別の経営隊からの相談などによりまして え失踪を把握した場合に可能な限り同じ 職場の技能実習制等へえ聞き取りを行い 失踪理由を把握するように務めてるであり ます君時間が参りました選ばれる国にと いうなら低賃金で都合よく働く労働力が 国家にとって好ましいとばかりに移住労働 者の権利を認めず好ましくないとなれば 退去を迫るようなそんなやり方もうやめる べきだということを強く求め申し上げて 質問あり [拍手] ますえ以上で山添君及び平君の質疑は終了 いたしました次の質疑者の船子安彦君の 発言席の準備をしておりますのでしばらく お待ち

ください うんあそう ね H よ いいのかな大丈夫ですか大丈夫ですかあえ 次に船子彦君の質疑を行います船子彦 君 令和新撰組船小屋彦でございます予算委員 会での質問は初めてとなり ます私はALSという進行性難病の影響で 人口呼吸機をつけており声を出せません パソコンにある音声読み上げと大属によっ て質問いたしますよろしくお願いいたし ます厚労大臣に介護保険サービスの料金 体系介護報酬についてお尋ねいたします 高齢によって心身が不自由になった人に とって介護サービスは欠かせません特に 住み慣れた家で暮らすための訪問介護は 言葉通り 命綱しかし政府は命綱を立とうとしてい ます2024年度からの改定で訪問介護の 基本報酬を引きたのです厚労省によると 訪問介護については介護職員の賃金アップ に使える処遇改善加算の加算率をアップし たと減額分を補えるかのように説明します がミスリード です全く加算を取得していない事業所が 取得すれば保険になりますがすでに頑張っ て取得した事業書はマイナスになる可能性 があります資料1をご覧ください 都内のある事業所はすでに加算を取得して いることから基本報酬の引きにより年間 77の減収になると試算しますマイナス 改定が何を導くか小規模で必死に取り組ん できた事業所の撤退です資料2をご覧 ください記事にもあるNPO法人サポート ハウス年輪理事長の安岡敦子さんに話を 聞きましたヘルパーの身分地位は30年前 から上がっておらずむしろ悪くなっている と危機感を募らせ今回の会計について ふざけるな介護の仕事が馬鹿にされている という気持ちとしてくれました加算拡充で は解決しませんマイナス改定を撤回すべき です大臣答弁をお願いします武見厚生労働 大臣 え地域包括ケアシステムの構築を推進をし 住み慣れた地域でできる限り暮らして いただくためにも在宅サービスを整備して いくというこの方針方向性は全く変わりが ございませんその上で今般の介護報酬改定 においては介護保険制度全体のバランスを とって財源の配分を行う必要がある中で 介護現場で働く方々の処遇前を着実に 進める観点から訪問介護については基本

報酬の見直しを行いつつ処遇改善加算に ついては他の介護サービスよりもより高い 加算率を設定することとしておりますまた 訪問介護については介護のサービスと比べ ても給与費の割合が高く人手が確保でき なければ経営の維持拡大が特に難しい事業 であると認識をしておりますでその一方で 訪問介護は他のサービスと比べて処遇改善 加算の取得状況は全体としては低い傾向に ございますえその意味でまず訪問介護員の 処遇改善を行いえ人材の確保定着を図って いくことが訪問介護員の方の暮らしの安定 は元より訪問介護事業所の安定的な運営の ためにも需要であると考えましたでこの ため 既に取得している事業所は新たな処遇改善 加算の体系に早期に移行していただくこと で介護職員の賃上げを実現できるよう しっかりと支援することとともに今般充実 させた各種加算の取得を通じてより質の 高いサービスの提供を後押しすることで 地域で必要な介護サービスが安心して受け られる体制を整備してまいりたいと考え ます 船子 君いかに現場の声に耳を傾けていないのか よくわかる答弁 です厚労省の説明通り重んで賃金アップを 果たせたとして見込める介護職員の賃金 アップはいくらになると算しますか的にお 答え くださいえ労働健局 長えお答えいたしますえ今般の介護補修 改定では政府経済見通しで令和6年度の全 産業平均の1人当たりの雇用者保守の伸び が2.5と物価上昇率と同水準と見込まれ ている中こうした見込みと整合的にベース アップを求めているとこですこの2.5の ベースアップというのはえ介護職員え全体 平均で1人当たり月額約7500円相当と 考えておりましてでこの他にえ定期昇給等 による伸びもあり得るという風にあるある と考えていますまたあの訪問介護事業所は 先ほど大臣からもご答弁申し上げました ようにえ処遇改善加算の取得状況が他の サービスと比較してえ低い状況にござい ましてえ例えば処遇改善加算を未取得の 事業所が新たな処遇改善加算のうち最も 低い加算を取得した場合であっても月額 3万円以上の処遇改善が可能になるとこの ように考えており ます船子君 全然足りませ ん資料さをご覧 ください全産業平均と介護職員の賃金格差

は7万円弱あり ますしかも事業所の中にはより大きい加算 を取れるけど利用者負担が増え たり使えるサービスが減るのを避けたり するため利用者のためにあえて取らない 事業所もあると聞きます これを踏まえる と事業所の我慢や利用者負担増に頼るので はなく国が税で人権費を保定し少なくとも 全産業平均まで引き上げるしか手段はあり ません大臣答弁をお願いします武見厚生 労働 大臣え介護職員については全産業平均に 比べて給与が低い状況が続いておりますで こうした事態に対応して人材確保を図る ために公的価格を見直しこれまで類似の 処遇改善を講じてまいりましたこうした 取り組みの成果により全産業平均との差は 縮小をしてきたところですで介護保険制度 は保険料負担公費負担利用者負担の適切な 組み合わせにより国民皆で支え合うことで 持続可能なものとしでおります介護職員の 処遇改善についてはこうした枠組のもで 国民の理解を得ながら介護報酬で対応して いくことが基本と考えておりますその上で 政府経済見通しでえ令和6年度の全産業 平均の1人あたりの雇用報酬の伸びが 2.5と物価上昇率と同水準と見込まれて いる中でまずは物価高に負けない賃上げと して令和6年度2.5のベースを求めて おりこれを実現するために処遇改善加算の 取得促進に全力を尽くしていきたいと思い ます委員長配慮お願いますえ船子君が発言 の準備をしていますのでお待ち ください H です 大丈夫ですかえ船子 君大属いたしますこのままでは介護をする 人がいなくなってしまいます大臣私を介護 してくれますか 武見厚生労働 大臣 あの私は介護保険制度そのものを持続可能 な形で維持しつつもそのサービスを必要と される方々にしっかりとそのサービスを 提供させるその政策を統括するその責務を 追っておる立場でございますその点につい てのご理解をいただければと思い ます委員長配慮お願いますえ発言の準備を しますのでお待ち ください H よ ます

よ 船子君大読いたします大臣私の質問をご 理解されていないと存じますいざとなっ たら私を介護してくださいます か武見厚生労働 大臣先ほども申し上げた通りであります私 はこの介護を必要とされる方々に対して その制度自体を持続可能な形で維持しつも 必要とされる方々にそのサービスを提供 するその政策を統括する責務を追っておる 立場にございますその点についてのご理解 を是非よろしくお願い申し上げ ます船尾 君深刻差を理解しているとは思えませ ん介護労働者をじています 次の質問に移り ます今回の加算拡充政策の中 で介護職員等処遇改善科さの職場環境等 要件などを見る と厚労省は生産性向上を強調されてい ますこの狙いをお答え ください武見厚生労働 大臣えこれからもこうした介護のサービス の自由はますます高まる一方でありますえ 生産年齢人口の急速な現象が見込まれる中 でえ介護人材の確保というのは基金の課題 でございますで介護サービスの質を確保し ながら介護ロボットやICT危機等の テクノロジーを活用した介護現場の生産性 向上を一層推進していくことが必要と考え ますで生産性向上の取り組みが進めばあ 例えば残業時間が減るなどの職員の負担 軽減や職場環境の改善などを通じて介護 職員の定着も図られえ持続的な処遇改善が しやすくなる環境が整備されることを期待 しておりますでこうした生産性向上の 取り組みをさらに進める観点からあ今般の 介護報酬改定における処遇改善加算の要件 の見直しを行うとともにえテクノロジーを 活用した業務改善を継続的に行う取り組み を新たに評価する加算の創設などの対応を 行ったところでございますで引き続きえ 介護現場の業務改善や環境勤務環境の改善 に取り組んでいきたいと思い ます船子 君この生産性 向上人手不足の中で少ない人数で効率的に 仕事を進めていくということ でしょうそれが何を招くの か身体介護で介護しやすい利用者を たくさん受け持ち効率よく稼ぐということ ですこぼれ落ちるのは誰か私のように医療 やた吸引など医療的ケアが必要で コミュニケーション支援を必要とする人 たちです

介護保険では手間がかかって効率が悪い 利用者として切り捨てられてしまうの です現場から は有料老人ホームやサービス付き高齢者 向け住宅に入居できない経済弱者がさらに 増えそうした人たちが頼るはずの訪問介護 の担い手がいないことを危惧する声も 聞こえてい ます国がすきことは単純 です介護労働者の待遇を国の責任で守る こと です政府が進めるマイナス改定には断固と して反対し今からでも原則1割負担の利用 者負担のあり方人件費を国が税で補填する など根本的な制度設計の改革をすべきだと 訴え私の質問を終わり ますえ以上で船子安彦君の質疑は終了 いたしましたえ本日はこれにて参加いたし ます おDET

第213回 通常国会 参議院・予算委員会の模様をライブ配信します。

○一般質疑
質疑者（予定）
16:00-16:24　田村まみ議員　国民民主党
16:24-16:57　山添拓議員　日本共産党
　　　　　　仁比 聡平　日本共産党
16:57-17:12　船後靖彦　れいわ新選組

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