【国力向上の肝は】米中覇権争いに日本は 高市早苗×北村滋 2024/3/22放送＜後編＞

【国力向上の肝は】米中覇権争いに日本は 高市早苗×北村滋 2024/3/22放送＜後編＞

ここまでセキュリティクリアランス制度に おける経済安全保障上重要な情報の範囲を どのように定めていくのかについても伺い ましたえここからは重要な情報を取り扱う 人の信頼性を政府はどのように確保して いくのか具体的に伺っていきますまず こちら指定された重要経済安保情報に アクセスできるようにするために情報を 持つ行政機関と開発や運用を行う企業は 情報管理についての契約を結びますうん 企業側は情報を扱う可能性のある従業員の 名簿を本人同意の上で提出はい名簿を 受け取った行政機関はこの従業員の信頼性 についての確認を一元的な調査機関にえ 依頼しますでこの調査機関は家族や同居人 の情報であったり犯罪などの経歴薬物乱用 や精神疾患に関する情報飲酒の節度経済的 な状況など7つの事項について調査しこの 内容に全て適合すれば従業員は秘密情報を 取り扱える人として認定されますうんで 資格の有効期間は10年ですはい秘密を もし漏らしてしまった場合5年以下の公金 経この公金系というのは来年懲役系と金庫 系を廃止して1本化される系なんですが このえ金公金系になりますもしくは 500万円以下の罰金という罰則があり ます高井さんまずこの調査内容について 色々と伺っていきたいんですけれども信頼 を確認する項目にですねちょっと皆さん気 になるかなと思う飲酒の節度の状況という こういう項目があるんですねぎくりとした 方も多いかもしれないと思うんですけれど も身近なところでこれどういったことなの かラインですとかこどういうイメージです かうんあのこれここにある7項目っていう のはですねま特定秘密保護法えの調査項目 とあのほぼほぼ一緒なんですねというかま もうそこに書いてある内容ははい全部一緒 なんですでこれやっぱりあの特定秘密制度 と再を設ける理由はないとやっぱり ちゃんとした あの重要な情報にアクセスする人の信大性 をあの見極める重要なプロセスなんであの 区別する必要はないとまいう前提のもに こうなったんですけれども飲酒ねあの私も 酒飲みますえただただですねやっぱり飲酒 の節度あのにはい例えば合理的な判断が できなくなるああも時期終電なくなるしと か明日委員会早いしまこの辺で切り上げて 帰ろうかとかいう判断ができないほどえ 飲んだくれてしまうとかもう飲んださん目 が怖いいやいや飲んだらやたらあの しゃべくりになるとかですねあのそれから 飲んだらその辺のあ看板あ例えばカーネル サンダースの人形を投げてしまう半じゃ

ないですか ああれダメですでもまそういう方っていう のはま事故を立することができないなん からそのどの項目を見ても飲酒に限らず あの自発的にその経済安保情報を漏洩する 可能性がないかとか働きかけを受けた場合 にその影響排除できずにえ情報を漏する 可能性はないかとかそれから過失によって 情報を漏洩する可能性がないかうんこの3 点を見てるんですね要はうんうんという ことですその意味で言うとじゃあこの一元 的調査機関のこの調査項目というのは かなり厳密にうん本人にも聞くし周りの人 たちにも聞くし徹底的にこう多面的多言的 に調査をしてその人にセキュリティ クリアランスのライセンスを付与するか どうか決めるこれ質問表に自分で書き込ん でもらうんですけどねあ自分でじゃそれを 信じてもらえるんですか私は知らんでは ありませんみたいはい あのあるんあのによってはそのご友人あの ご関係のある方にえ聞いたりそれから講師 の団体に問い合わせをしたりえすることが できる公務所なんかにも問い合わせをする ことができるというのはもう法律に書いて ありますだから書いてるけどちょっと聞い てる技と違うよなって場合あるじゃない ですか多分じゃ警察に調べることができ るってことですねこの箱に入った経験が あるかどうかみたいなうんまあまあそう いう情報ってあの実はあのまあの市町村 などにも共有はされてるんですけれもま そういった公務所にも聞けるえそれからま 犯罪歴とかま懲戒歴でしたらその前に前に お勤めだった企業とか今の企業にも聞け ますよねそれからま精神疾患えまこれ なかなかあのまプライバシーにかかる情報 なんですがでもこれも病院うんえに対して 聞くことができるでこれよくあの意思って いうのは主義務があるからて言うんですが これあの法律に定められた場合は別なん ですねあの個人情報保護法っていうのが あるんですがまベッド法律にまこういう ことの問い合わせがあるということが定め られた場合は別ですのでま医療機関に聞い たりあとあと借金がすごくあるとかねこれ あの信用状況これはあの信用情報機関に 聞いたりまそういうことはうん たこういう項について聞くしえしかもその の団体とか務に問い合わせもするしで あなたが書いたことがちょっとどうかなと 思ったら周りの人にも聞くしってことを あらかじめ本人に全てお伝えをしますで 本人がちゃんと丁寧に署名をしていいです よとどうぞとえいうことを了解して

いただいたら初めてそこで調査をするとで 本人は同意しなくてもいいです全然あの 同意を何かしなかったことによって不利益 取り扱いをしてはいけないとえいうことも あの法律でちゃんと禁止しておりますので 北村さんこの罰則についてなんですけれど も5年以下の公金券もしくは500万円 以下の罰金これがこう重いのか軽いの かってちょっとよくわからないところが あって例えばその経済安保情報じゃ数円で 買うからっていようなそういう持ちかけを された場合こう天秤にかけてしまうことが あるのかないのかとかいう風に考えて しまうとこの罰則重さ軽さこれはご覧に なれますかあの世界的って国際的にも通有 するあの通用するですねあの仕組みで なければならないということですからま それに応じた あのま制裁ということになると思いますの でま あのまあんまりあの警語的な発言になるか もしれませんけれども適切なまあのレベル だと思いますですねでさらに申し上げると 基本的にあのシークレットトップ シークレットとそちらの役機密あの極秘 ですかこれに該当する部分については多分 あの特定秘密保護法の部分でですねま基準 の改定とかそういったものがあるかどうか 分かりませんがま対応していくんだろうと いうこれからですねこれからですね なるほどまこれあの10年あのはい特定 秘密保護法だったら10年以下ですよね 懲役系最高はいさっきの戻してください はい最高系がであの国家公務違法はい国家 公務法で知りた情報をらした場合は最高計 1年なんですようんだからあの特定秘密 保護法よりも機微度が少し低いえ情報に 関するものですからうんま5年うんという ことになりました相場感としてはじゃあ そんな感じですかそうですさっき長野さん が質問してみたいにまじゃあ奥積むから 情報漏らしてくれよって言われても5年 500万円っていうのはどうだっていう ここはそんなもんですかやっぱり奥積んで 5年間うん5年間入りますかうんいや わかんないそうそのま僕聞かれるとそうま ただやっぱりあのこれ法律ってあの他の 法律あの保護法益が似たような他の法律と 比較しなきゃいけないんですよでそれと バランスも取らなきゃいけないんでだから 特定秘密保護法もあれはトップ シークレットシークレットの情報保全で 最高系が10年以下の懲役ほんで国家公務 違法まこれだってちゃんと知りえた秘密は もなきゃいけないでも最高は1年以下の

懲役まそうすると特定費よりも少うん えコンフィデンシャルことになと5年間 これがあのま保護法を考えると同じような 保護域のものでいくとまこういうところで 落ち着きましたねうん高さん先ほどねその セキュリティクリアランスの資格を持っ てる人ま俗にホルダーと言われる人と持っ ていない人の間でのその不当な差別区別 持っていないことによ不利益はないという こういうお話このあの総理も衆議本会議で 適正評価を受けることへの不動や適正評価 の結果を理由につまり適正評価試験で落ち たからといって処遇などで不利益な 取り扱いをすることは明確禁止されて るっていいう風に総理自身もおっしゃっ てる先高さんもおっしゃったけれども 例えば企業側にしてみたらね北村さんこの 人をセキュリティクリアランスの資格を 持っているこの人持っていないじゃあ 例えばアメリカとのキ技術に関連した取引 をするためのプロジェクトチームを作る 当然持ってるホルダーの人たちをメインに チーム組みますよねでその人たちが ビジネスをやって人たちが成果を上げて 昇進していくそれの場合っていうのはこの 不利益の取扱をすることは禁止されている ということになるのかならないのか僕には 分からないんですよそれはしかしあの アメリカはですねセキュリティ クリアランス持ってる方はあのそもそも サラリーも高いんですね元々元々ははあ ですからまあのまそれがまあのまさにです ねあのま米国のような国でいう状況です からですからそれは利益取り扱いてことに はならないんじゃないそ元々ある程度 ポジションが高い人で会社とのその利害 関係においてその情報漏洩とかをすること か会社も損をするし自分にとっても デメリットなるという人しかホルダーに ならないというそんなそそれはそれでも ルールとしてそれは法律化できないですよ ね法律化できないですねただただまあの振 益取り扱いっていうのはそういうことじゃ なくて逆に言うとですからそのセクション で働けなくてもはい うんまえ門と部門とかですねそこあの益 取り扱いとことにならないと思ですねあの 法律の中であの要はこの重要経済安保情報 の保護以外の目的でえ利用するってこ禁止 してるんですよね明確にはいなるほどでだ からあの雇主もそうですしえま国家公務員 の世界でもそうですけれどもまこの人は うん結果クリアランスを得られなかったと 適評価を受けられなかあの評価されなかっ たということになったからと言ってあの不

合理な配置転換をしてはいけ ないだから例えば同じ研究所の中でもも1 つのことを研究してるだけじゃなくてで あのその国が持ってるえ重要経済安保情報 には触れられないけれども同じ研究機関の 中であの別の作業をしてるとまどうしても 触れられないですうんそう 益不配置してけないでこれはあの確に禁止 をしてますからでこ主に対してもあの当然 通知されるのはクリアランスを取れたか 取れなかったかだけで調査した内容の個人 情報は一切知らせないえことになってます でもしも雇用主があのそういう不利益な 取り扱いをした場合まこれはあの法律を 認めいただいた後にその政府一準うん はい あえて利益扱い当然まその企業とは契約は もう切りますで切りますしその不利益な 取り扱いを受けた人は小のが法律違反をし たわけですからあの民事的にも訴えること ができますよねだからそう ことん試験に落ちたからダめていう風に罰 的な配置転換とかこれ絶対だなのか僕に もん想像はできるんですけどで持ってる人 たが成果を上げることによる心とか報酬の アップとかっていうのはこれは当然そこは あるはずじゃないですかそれはあるかも しれませあそれはでもその人そのケースは この不利益な取り扱いをすることにはなら ないわけですねこれはあくまでも受け なかった適正評価でダメだった人に対して の不利益な扱いということであって適正 評価を受けた人がまある意味逆の言い方 すれば適正に評価されで成果を評価されて 心求することについてはこれはもうある 意味仕方なそれは禁じるものではござ 禁じるもじゃないそういうことですよねま でも今その部門で本当に利益が出せるか どうかって題また 別やってわかないですもんそですから逆に 言うとそれはそういうことあるかもしれ ないあそうするとじゃ個人でこの セキュリティクリアランスの資格に チャレンジするかどうかという時の本人の 話ねこ本人の話最後に北村さんに書いたい んだけども多分一般企業とかメーカーとか 研究職になってる人たちでこの セキュリティクリアランスのライセンスに チャレンジしようかする前かって最終的に は本人が決める部分そうですこれどういう 覚悟を持って向き合ったらいいんですか いやそこはだって猫はこみんな聞かれる いやだからあの公務員の方でもあのその 手続きに入っていかれない方いらっしゃい ます実際にそれはいそうそれそれは

やっぱりそのなんかま痛痛い痛くない腹 全部探られてその上でのその上でのその 結果にてのなんて言ったらいいんですか 価値が見出せないあそういうことでしょう ねはいですからそこはあのあくまであのご 本人の意思っていうかですね同意が前提 ですからまあのその手続きに入っていくか いかないかまさに自由でありますし逆に 言うと一方的に雇用主の方から振益 取り扱いが禁じられわですからそれから また全体的な状況を見てそういった部門が 本当にワークにの企業の中で利益を現時点 ですよ出してるかどうかって問題もある わけじゃないですかまでので審議されて いる経安全保障上重要な情報を守るための 仕組みセキュリティクリアランス制度に ついて伺いましたここからはその セキュリティクリアランス制度の創設に 向けて動いた背景にある先端技術を巡る 米中の派遣争いについて伺っていきたいと 思いますえまず中国は今年の全人代におけ る政府活動報告書の中で反動体などの先端 技術を巡るアメリカとの対立を念頭に サプライチェーンなどの最適度を表明 さらに国際的な影響力を持つ中国製造 ブランドをさらに喪失していくことや新 エネルギー者などの競争有性を強化拡大 バイオやえ民間宇宙産業ドローン産業など を積極的に喪失していくという目標を掲げ ました一方アメリカは要バイデン大統領が 一般教書演説の中でアメリカの技術が中国 で使用されないようにしたと強調中国への 輸出規制を強化する姿勢を示しました北村 さん改めてなんですが先端技術を巡る米中 の対立これはもう反動体だけではなくて ドローンやバイオといったこういう分野に ももう広がっているんでしょうかうんま これあの米中の派遣争いという形でですね あのうん捉えられてますけれども基本的に ま世界経済全体がですねまあの昨年の広島 サミットでもあの意軸も語られてますけど もDリスンといはい はいってですねあの中国においてもという ことで要するにその大切な技術については ですね内政化っていう風に言われており ますけれども国内においてですね育成して いくそしてまたあのサプライチェーンを ですね構築していくっていうのこれはま あの中国アメリカそして欧州もあの同じだ という風に言っていいと思いますでまた そういった中でですねやはりそのいかに あの先端的な技術をですね守っていくのか ということが重要だということでですねま ただ あのま王米日という風に言って中もそうか

もしれませんけども経済的な依存関係って のは非常に深まっているという実態の中で ですねまどういった形での規制が可能かと いうことになるとですねまあのうん前の あのカウンターバートだったジェイク サリバンさんがですねスモールヤードハイ フェンスということでま極めてられたです ねはい はいは にの守っていくとま今のまあの セキュリティクリアランスのですね仕組み といったものもまさにそういったま世界 経済っていうかですねあの世界的な動向の 中でですね我が国としてま行っていか なければいけない1つのま あの仕事なのかなとまいう風に思います ですね高さんね今のスモールヤードハイ フェンスの話ですけれもうんがハイ フェンスで守るヤードと日本がハイ フェンスで守りたいヤードって同じですか それは必ずしも同そうそうそきたいのそ ないんだろうと思いますただま私は中国が どうであれアメリカがどうであれですね はいはいあの日本がはいこの世から 亡くなったらすごい困ると世界中持って くれるま不可欠性を持つま日本は独自の 技術をしっかりと高めていくとあのいう ことだと思ってますそはいそれからあの やっぱり円高が非常に続いていた時期に 安倍内閣のちょっと前ですねえ続いていた 時期に随分日本企業が中国に展開しました よねであん時にあのま随分中国行って しまったんですけれども様々優れた技術を 持った日本企業も中国に行きましたまその 結果あの当時は日本が世界視野で非常に 高いレベルだったあのローエンド品はいは もう中国が今すごい世界世界シアを持っ ちゃってるだから今日本が政府としてもう 一生懸命力を入れてるのはうんもうさらに ハイエンド品もっとすごい技術の絶対中国 が追いけっこないえそういった技術のもの を開発していこうまそっちに軸足を移して いくしかないと私は思ってますでそれだけ の力が日本にはあると思ってますはい なるほどそうで一方ねでもじゃあその意味 で言うとそのハイフェンスで守るものが 日本にうんの向き合いにおいてですよその 技術様々な先端技術をこう比較してみた時 に中国側から見るとアメリカとの競合に おいてはその勝ち負け勝ち負け色々あるん ですよ中国側から見ると日本にリードされ てると先端技術において日本にリードされ てと思うあのジャンルっていうのがあまり 多くない中国から見た時にでそう見た時に 日本はそうは思いませんあの例えば先端

電子部品なんかでもそのいわゆるハイ エンド品あの非常にはい的のは日がはかに 強いです国は全然追いついてませんあのだ から守るべきものて例えばサプライ チェーン考えますとねこれアメリカと日本 と事情は変わってくるんですねあの資源の あの不がまた違いますでも代わりに日本は 中国からしか今入れられてないようなえ 物資についても日本国内で作ってやろうと 1から作ってやろってことで研究開発に 入ってますよねだからそうやって日本は1 つ1つうん自立性を確立していくとだから そのリスクを早めに察知してで自立性を 確保するために研究開発を進めるであの 守るべきところを守っていくとうんま むしろ一番怖いのはサイバー攻撃ですけど ねなるほどうんサイバーリスクですけどね だからま日本がはかに優れてる技術って いうのは私はいっぱいあると思ってますで むしろ優れてるからこそま素材産業なんか そうですよね優れてるからこそえま某え 中国人はいうんあ言っちゃった あのあの研究者がああの皆さんあの日本の 安全保障は特定の国を対象にしたものでは ございませんえっとま大臣として申し上げ ますけれどもま某中国の研究者がですね あの持ってちゃってまそれがまた日本を 狙うような兵器にあの転用されてるという 事実もありますからねまその辺りは しっかりとも持っていくとうんいうこと です北村さん今の話でね日本がリードし てる部分もあるけれども中国が日本を リードしてる部分もあるかもしれないと 思った時にそのハイフェンスをすることに よって日本から留出しなくなるけども無効 の技術を盗むこともできなくなるのかどう か 多分昔の日本の技術者があの家電の メーカーなんかが毎週その週末ソルに行っ たりあの中国武漢に行ったりしてね技術を 指導してま日本の給料の4倍も5倍も もらって週末帰ってきてそれで結果向こう はその色々なあの物品メーカーものを作る 限りにおいて日本を抜いてったみたいな 経緯がもしあるとすればですよ今日本は そういうことをやってても中国の技術を 盗む必要性があるのかどうかここはどう 感じになりますかあそれはですねなかなか 今その中国のですねえ例えば中国で行った はいうん研究成果であるとかですねデータ であるとかそれからまあの納入先の情報で あるかとかうんこういったものはもうあの 中国内部ではですねあのデータ セキュリティ法でありますとか反スパ法と いったものがあってですねまとても持って

これる状況にはないということにござい ますですからまあの逆に言うと我が国はま それに比べるとですね あのま美音的と言われるかもしれません けれどもまこういった形でのまあの情報を 守っていくということなはい はいましたその各国ま中国も含めてです けれどもまある意味ですねその内政化に 向けた大きな大きな流れというのですけど 内政化に向けた流れというのは進んでると いうことなんですねまそういうた中でうん 例えばそのアシアリングとかですね フランクシアリングといったようなですね ことが出てくるわけでま強靭なサプライを 形成していくという中においてもですね 一国でやっぱ経安全保のはなかうんでき ないんでですねまそういった中でどういっ た国とですね共同しながらですねサプライ チェーンを形成していくのかそれからまた 先ほど申しましたスモールヤードも形成し ていくのかとはいま例えばその反動体製造 装置のですねまマトリックスっていうのが あるんですけれどもまこういったものも ですね先ほどその素材とか製造装置を見る とですねやはりその中国ま監視もですね あの高い立場にいないっていうのがですね マトリックスの中でですね明確に出てくる わけなんですはい ですからまそういったところでですね我々 の強みを生かしていくということなんだと 思い ますここまで経済安全保障上重要な情報を 守るための仕組みセキュリティ クリアランス制度創設の背景にある先端 技術を巡る米中対立について伺いました ここからは日本の国力を高める方策につい て伺いますま今夜はセキュリティ クリアランス制度の創設によって欧米と 同じレベルの情報保護を行い国際社会に おける日本の存在感を高める狙いなど伺っ ているわけなんですが日本の国力とは国の 外交防衛政策を定めた国家安全保障戦略で はこのように外交力防衛力経済力技術力 情報力というこの5つが上げられているん ですよね北村さん改めてになりますが セキュリティクリアランス制度の導入は どの力を向上して他の力にどう影響して いくとお考えですかまこれ総合的な国力 っていうのはあの一昨年のい12月のあの 末ですね中場ですかねあの国家安全保障 戦略に出てきた文言ですねあの安全保障に 関するまあの国力って基本的にはあのダイ ムって言われててディプロマシー インテリジェンスミリタリーエコノミー ですけれどもまワにはま技術というものを

入れて五力ということになってますけれど もはいうんうんまあの特に安全保障考える 場合にですねま日米同盟非常にま重だろう というふに考えていますうんでまあの日米 安保上よ考えた時にですねま配線国と戦勝 国との関係を起立してたものをですねま いかにあの対当なものにするかというま こういったまあの取り組みだったと思い ますけれどもまそういった中でですね平和 安全法制によってですねまあの運用面に おいてもですねかなりのまあの平等性が 高まりそれからま特定秘密保護法において 情報面においてもですねそういったことが 確保されたということですで経済力の部分 はですね特ににま経済安全保障ということ でですねこれ菅内閣だったと思います けれどもま2021年にですねコア パートナーシップという形でですねま日米 関係の中でですね経済安全保障政策をま共 にやっていこうということになったわけ ですうんま今後のですね課題としてはです ねやはり技術の面でですねまえ1980年 代90年代ま反動体戦争という風に言われ てましたけれも日米もですね特にまあの1 つ特定の国は申し上げるのあれですけも はい やはりですね中国との関係でですねあの 対立ま経済と安全保障は別だという時代は もう終わったという風に思いますまそう いった意味ではですね技術力の面でもです ね同盟国同士国といったものがですね協力 をしていくという意味においてま今回の ですねあのうんセキュリティクリアランス 非常に重要だと思いますあの今日もですね あのキャンベルがですねえオーカスプラス 1という話はい やはりね技術安全保にいねま不可欠なもの であるということはですね各国のま コンセンサスになりつつあるとまその下座 としてのですねセキュリティクリアランス 法ということでですねご理解をいただくと いうことがあのよろしいんじゃないかなと 思いますうん高さんいかがですかどう感じ になりますかこのバランスの取れた国力 どういう感じになってますかいや今回の 経済安全保証えま重要経済安保え保護及び 活用に関する法律案によってですねま圧倒 的にあのメリットがあるのは情報力技術力 そしてま結果的に経済力だと思ってますま 経済力っていうのは最終的に日本の企業が ですね海外でもバンバンビジネスチャンス をもにしていただかなきゃいけないんです けれどもあのやはり技術の面でま相当深い 情報交換ができるようになってくるとあの うん同盟国同国とそれからま情報もこれ

特定秘密保護法の時もまさにそうだったん ですけれども情報も得やすくなるとまいう ことでこのま3つの力っていうのは非常に 大きくなってくるでましかも安全保障に 関わるまサイバーアタックも含めてですが 安全保障に関わるとい文言があのこの経済 安保の法案にも入ってますのでねやっぱり そういうことになると最終的にはえ デュアルユース技術ですからあのうん将来 的にはま特定秘密に入っていくようなえ ところまで消化していく可能性はあります よね防衛力は当然強くなるでま日本が強い 経済力を持つ技術力を持つ情報力を持つっ てことになると結果的にはそれはもう外交 でもマウント取れる状態になってきます からだからま全ての国力を強化することに なります私はこの5つの他にプラス人材力 全部に共通するのもううんと思ってますの で人材力っていうのをつけてま6つを総合 的国力と勝手に呼んでおりますけれどもね ま人材力も伸びていくでしょうね うん今夜は今の国会で審議されている新た な制度セキュリティクリアランスについて 伺っていますが高一さんこんなメールが 視聴者の方から届いています大阪府の方 からですセキュリティクリアランス大臣は 免除されえ理由が分かりません大臣となる 志しがあるならそれこそ徹底した調査を 受けるべきだと思うのですがまた大臣は 特別扱いですかこういった声が届いてい ますでしょううんはいまそれはあの大変 残念なあのご指摘でございますけれども あのま大臣にしてもこの免除されてる方々 ですね首相補佐官ですとかあの法律で免除 されてる方々対象これ特定秘密保護法と 全く同じですでまあの時の考え方としては まそういう人たていうのは特定秘密を扱う という前提でうん任命されるので任命権者 がそこを判断するまつまり内閣総理大臣が えそこを判断してえ適切な人を選んで選ぶ だろうという前提だったんですそしてえま ここで免除されてる人たちもですねもしも 漏らした場合には最高系5年以下のあの 公金系ですからあのこれはあの罰則は一緒 なんですまその是非については様々なご 意見があると思いますただ私は聞いてみ たかったんですけどもにうん北村さんは いらっしゃいましたよね内閣療法官内の トップでしたよねだから大臣選ぶ時の身体 検査ってどこまでやっとるんやろと思って あすごいだっ借金があるかどうかとかいう 項目は私は資産報告へ出してるんで公開 情報ですよねで選挙立付する時も戸籍東本 はつけて戦艦に出すんやけれどもただま それらも含めてですねあのま飲酒の節度

なんていうのはこれ国会議員なですぐ噂に なるんでえ分かると思うんですけれども そのはいです例え情とかいん情いうのは内 では調べられるんやろかどうやろうかそれ はあれですねやっぱり先ほどのあの周義務 のあっちゃい喋っちゃいけない話でしょう ね きはい次北村さんに伺いたいメール神奈川 県の方からですえ特定秘密や重経済安保 情報に関しての漏洩保全制度と言っている が漏洩を防ぐだけでなく万が一漏洩が起き た場合に情報を受け取った相手の取締りに うんしての罰則などはどうなっているん でしょうかいかがでしょううんまこれは あの特定秘密保護法もそれからあと今回の 法律もあの規定は整備されていますけれど もうんかなりま厳格なですねあのあ漏洩の 取得の仕方とかですねそういったものに ついてかなり厳しいまなんて言うんですか 制限をかけてる状況があってですねまそう いった意味で立証することは必ずしも用い でないということだというふに思ってます うんはいお2人に伺いたいメール東京都の 方からです我が国の経済安全保障を強化 するにあたって1番の障害は何でしょうか 国民の意識ですか特定の団体ですか高さ いかですかうんいやこれはやっぱりあの 政治の決意おだと思いますねあのやっぱり 日本を守るためにそして日本の経済を強く するためにあの絶対これをやんなきゃいけ ないということになったら政治が腹くくっ てえしっかりあの北村さんにも随分世話 なりましたけれども長いことかてうん法律 案作ってでしっかりと丁寧に答弁をして うん国会で通していただくということま そうやって1つずつ結果を積み上げていく ということやと思うんですだから何かが 障害になっているってことじゃないと思い ますはい北村さんいかがですか今のメール のご質問に障あの私は全くあれですねあの 打一大臣おっしゃられたところ非常に 大きいと思いますねやはり1つあの国の ため必要なものについて確実にやってい くっていうそういうこれは政治の力だと 思い ますではここからは経済安全保障日本の 宿題というテーマでお2人からご提言を いただきますでは高一さんお願いします はいはいえ私はえ宿題ということで言うと 先見性えだと思っておりますあのとにかく これからも技術っていうのは目覚ましく 進歩していきますまですから今回の法案で もあの指定や解除ま柔軟にできるように できるだけ柔軟にできるようにとあのいう 配慮をしたんですがん

んから世界術まん技術が歩していてでどこ で競争が起きてるのかえそれからまた日本 を狙ってくるま新たなリスクですねリスク 要因まこういったことあの早め早めに キャッチして手を打っていくまこれは ものすごく大事なことですね官僚にも求め られるしえそして政治家にも求められます はい北村さんお願いしますはい役人を40 年もやってるとあの成立しない法律も随分 手掛けましたまそういった中でですねあの 法案は成立しなければただの紙屑であり ますので是非ですねこの法律を成立させて え国をですね一歩でも前に進めていただき たいと思いますうん [音楽] うん ます

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経済安全保障上の情報管理強化に向けた制度の法案が審議入りした。政府は新たな制度で国力向上を狙うが認定調査における懸念も。高市経済安保相に問う。

『国力向上の肝か…高市大臣に問う経済安保と情報管理強化』

経済財安全保障上の重要情報を扱う人を認定する「セキュリティ・クリアランス」制度の創設に向けた法案が審議入りした。政府は新たな制度により、当局間の情報共有や先端技術をめぐる企業の国際共同開発の推進を目指す。しかし、情報取扱者を認定する際の調査方法におけるプライバシーの侵害の恐れなど懸念も。果たしてこの制度で日本の「国力」は向上するのか。高市経済安保相に、制度の狙いと課題を問う。

▼出演者
＜ゲスト＞
高市早苗　(経済安全保障担当大臣)
北村滋　(前国家安全保障局長)

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
新美有加（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#反町理　#高市早苗　#経済安全保障 　#国力向上

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