【経済財安保と情報管理】「セキュリティ・クリアランス」制度創設へ 高市早苗×北村滋 2024/3/22放送＜前編＞

【経済財安保と情報管理】「セキュリティ・クリアランス」制度創設へ 高市早苗×北村滋 2024/3/22放送＜前編＞

[音楽] こんこんばんは3月22日金曜日の プライムニュースです今夜のテーマは こちら高一佐江経済安全保障担当大臣と 北村茂全国家安全保障局長をお迎えして 経済安保まったなしの情報管理制度です 今夜のゲストをご紹介します 経済安全保障担当大臣の高一佐江さんです よろしくお願いいたしますよろしくお願い 申し上げますよます全国家安全保障局長で セキュリティクリアランス制度に関する 有識者会議のメンバーも務められた北村し さんですよろしくお願いいたします願し ますよろしお願いしますそれではお話を 伺っていきます経済安全保障上重要な情報 を取り扱う人の信頼性を事前に確認する 新たな制度セキュリティクリアランス制度 を導入する法案の審議が今週国会で始まり ましたまずは日本の秘密保持の現状と セキュリティクリアランス制度とは何かを 見ていきたいと思いますこちら現在政府は 特定秘密保護法に基づき防衛外交スパイ テロの4分野で情報が漏洩すると著しい 支障を与える恐れがある情報を特定秘密に 指定しています漏洩した場合の影響度から 秘密 そしてこちらのが性が高いということに なっておりこれを取り扱う公務員も中心に 資格を与えています一方でセキュリティ クリアランス制度はサイバー攻撃への詳細 な対処案サプライチェーンの脆弱性に 関わる情報安全保障に関わる確信的技術の 情報など政府が持っている漏洩すると安全 保障に支障を与える恐れのある情報を重要 経済安保情報に指定しまして取り扱う人を 事前に調査して情報にアクセスできる資格 セキュリティクリアランスを与えますうん 極秘や機密に値しない非 コンフィデンシャルにあたる情報も対象と なりまして公務員だけではなく民間人も 対象になる見込みです高石さんが導入に 向けて審決を注いでこられているこの セキュリティクリアランス制度なんですが まず改めてなんですが日本の安全保障は今 ある特定秘密保護法では対応しきれない 状況にあるということでしょうかうんま あの特定秘密保護法っていうのはあのもう ここにおられる北村本国家安全保障局長も ですねえ現役の時にバリバリ頑張られて あの安倍内閣がもうまさにま安倍総理が ですねもう内閣の名運をかけてえ大変な 反対運動の中で成立させた法律ですねでま この法律ができたおかげであのま防衛外交 まスパイえ特定有害情報ですうんそれテロ のまこういった分野えの中でま特にま安全

保障にま著しいあの影響を与えるまこう いったものについてのセキュリティ クリアランス制度が初めてできたまこれが 日本にある唯一のセキュリティ クリアランス制度ですでこれができた おかげでねあの北村さんが1番現状あのご 存知だと思うんですけれどもやはり同盟国 同国とのうんえ情報交換が非常にスムーズ になったであの頃菅官房官もあの今まで なかなかえ聞けなかったような奇々な情報 が入ってくるようになったもね発言して おられましたでじゃあ特定秘密保護法でま 全部カバーできるかって言ったらま厳密に は特定秘密の中にも経済安全保障に関係 するものを入れ込むことはできますただ ただですね あの経安全保証で例えばはここのあの出し ていただいてるサイバー攻撃のあの脆弱性 まサイバーセキュリティに関する情報です とかねあとサプライチェーンの脆弱性のま 解消に向けた対応策とかまこういったこと はまどっちかといえばあの経済活動の 担い手である事業者の方々とえま厳格な 管理のもに情報共有しながらやってか なきゃいけないとだから民間事業者の方に もえをしていいてですね一緒に力を合わせ てやっていかなきゃいけないま技術分野 っていうのが非常に増えてきてるしかも それらはデュアルユースでま場合によって はえ国防にも使えるかもしれないえまそう いったまきびな技術も扱わなきゃいけない んですねでただあの特定秘密保護法の場合 はあの特定秘密をその適合事業者と言わ れるま要はあの十分に情報保全の体制を 整えたはい業者とあの情報共有しなければ その行政機関の所掌事務の遂行が立ち行か ないというようなこう非大体性って言うん ですかねまそういったものが認められる 場合には民間の方にも情報を提供すると いうような立て付けにそうだから員中心と いう書き方になるんですねだからま今あの あの特定秘密保護法でえクリアランスを 持ってらっしゃるうんうんあのあの国家 公務員の方が97%で民間事業者の方が 3%っていうのはどうしてもそういうこと になるんですねであのま民間事業者の方々 の中でも要はあの分野でえしかも法律の中 にはいあの別表としてえこういったのが 特定秘密ですよっていうのを割と書き込ん でありますんではいそうしますとあのま 民間事業者の方でも例えば外務省のお仕事 内閣 のってらっしゃる方と非常に限定された 方々になってるだからあのどうして必要 かっていうと今度やっぱりあの経済技術

分野っていうと民間事業者の力も借り ながらで国の重要な情報を共有しながら 一緒に仕事やっていかなきゃいけないと もう経済の手が民間事業であるとうん なるほどまいうことからあの新たにまこう いった制度が必要だとまいう結論に至り ましたうんなるほどそうするとま高石さん よくその前うちの番組会した時にもこう 日本を守る守るそそうそれキャッチ キャッチフレーズって言っちゃ失礼です けど高い政治家高い内のキャッチフレーズ がね一丁1番地が日本を守るっていうのだ と僕は勝手に思ってんですけどえあの私の ポスターは日本を守る未を開ごめんなさい そうじゃないいんですいいんですそれの中 でこのねはいこの特定秘密っていうのは今 のお話変ってと比較このハードなうん軍事 とか安全保障に関する部分っていうのが 多いんだけれどもこの重要経済安保情報と いうことにに広げることによってうんうん 民間企業の人たちにもまいわば高速をかけ て守ってもらうものをルールを作り結果 それによってどういうメリットがあるの かっていうそこを伺いたいんですよはい あのまずあの例えばそのデュアユースと 言われる分野ですね例えばあの防衛装備庁 がま直接防衛装備品としてあの発注するな ものはまおそらく特定秘密の中に入ってる んだろうと思うんですけれどもまデュアル ユースと言われるような技術であったりで あとはやっぱりサイバーセキュリティ上の 脆弱性をどのようにえ解決するかとまいっ たようなことであったりまこういったこと はもう国とね優れた技術を持つ民間事業者 一緒にやってかなきゃいけないですよね はいただ今回の法律案はですねあの民間 事業者が持ってる情報をある時国の役人が 尋ねていってあなたのとこが持ってる奇々 な技術情報はえ重要経済安保情報ですよっ て指定するような話じゃなくてあくまでも 国が保有する情報を民間事業者にも共有し てもらってでまその代わりそれを漏らさ ないでくださいねとまいうことでちゃんと 契約も結んでそしてまその仕事はいに 携わっていただくあの従業員の方で当然ご 本人の同意を得た上で国が調査を行って そしてま信頼性をえ確認するとまいう 仕組みなんですねうんうんですからこれ あの事業者の方からもあのやはりこういう あの情報保全制度がまこういった技術経済 の分野でもうなければはいあの所外国が 信頼されないっていう声は信頼されないっ てどういうことですかすにネが成立しな いっちうことですかそれもありますまずは あの国同士の共同研究まここにはなかなか

入りにくくなりますよねねでそれからもう 1つはあの特定秘密保護法もそうなんです が特定秘密保護法のはいあので得てる クリアランスっていうのは日本国政府が 付与してるクリアランスであって別にその クリアランスを持ってるからって言って その人がアメリカ政府のあのうん定秘密に あたるトップシークレットに直接アクセス できるわけじゃないんですよそれぞれの国 で制度は違うでもちゃんとえその人の信頼 性を確認するための調査は行っているとで それが経済技術分野もう少し日々のあの 低いコンフィデンシャルのま分野でも日本 がちゃんとそういう制度を作ったとえいう ことになるとかなりこの協力できる分野が 広がりますよねだから国際共同研究であっ てもまそのサイバー分野ですとかまこれ からでしたらま宇宙ですとかAIですとか 漁師ですとかうんまビヨンド5Gなんかも ねえ話に出てましたがま様々な分野がある と思いますけれどもそういう国際共同研究 も政府感でしやすいし政府官でする国際 共同研究に民間企業もえまクリアランスを 持ってれば入っていけるしそれからあの やっぱりお互いの国で制度は違うんだ けれどもコンフィデンシャルクラうんも カバーするクリアランス制度を持ってる 国々との間でですねやっぱり同レベルの 情報保全制度があるということが信頼性の 証しになるんですねだから結果的には民間 企業同士も信頼し合ってえ奇々な情報を 交換し合ってまビジネスに繋がっていくま この効果を大いに期待してますね北村さん ね今高さんのお話がってると例えば宇宙と かそのビン5Gとかのところでっていう そういうところの情報向こうの政府の持っ ている情報にもま一定程度 コンフィデンシャルのところ非のところで あればねあのアクセスできる権限を民間 企業の従業員も得られるであろうっていう 説明かなと思って僕伺ってたんですけど違 違う違国同士国同士でやったやるそのやる 時にでしょそうすると今までこれがなかっ たせいでじゃ日本例えば宇宙開発とか先端 技術開発っていうのは日米官日米の企業官 ないし日本の企業がアメリカの何らかの その企業隊なし政府との間での共同研究と 共同開発僕はやってるもんだと思ってまし たよそれは全部弾かれてたっちゅうことな んですかあの我々のですねはいあの非常に 常識っていうかまあ日米安保約があるんで 民間もですね安全保障に関するまあの技術 開発これはま非常に緊密に行われてるん だろうなという風にま想像思いますしてる じゃないですかはい私今ま民間におります

けれども思った以上にっていうかですね 非常にそういった例は少ないうんというの が実態なんですで逆に言うとですねあの 例えば安全保障に関する物品を納入する ためのですね我が国の子会社とがですね 米国にありますですねはいはいこれまあの 我が国のヘッドクオーターっていうかま 本社はまあの日本人で構成されてるんです けども要すにそういったとこ納入する 子会社はですね基本的に米国政府に納入 するんでですねはい米国でクリアランスを 持ってる人 しか構成されでしか構成されてない会社を わざ作ってるんですようんへええでどう いうことが起きるかっていうとですね資本 的な形で親会社子会社なんですけれども はいはいはい実際にその本社の方はですね 公会者から言われたものをそのまま納入 するだけでなんで必要なのかとかいいう そうフィードアックを受けられない なるほどそういうそのなんて言うんですか ねあの先端技術情報についてのですね変名 性っていうのがですねあの強くあ るってことなんですねはいはいほでこの 今回のあの有識者会議もですねかなり長い 期間議論しましたけれどもはいうんま若干 ちょっとお話をしますけれども特定秘密 保護法っていうのははいそれまではまだ 政府機関同士てもティフの情報交換ができ なかったわけですねうんでそれを何とかし なければいけない情報面でのですね日米 同盟の対当かそれが特定秘密特定秘密方法 ですはいはいそしてですね今回の経済安全 あの重要経済安全情報についてはですね まさに安全保障に関わる技術これをま同盟 国等と開発するにあたってですねねティフ の関係を作る必要があるというその第1歩 だというふに考えていたいてうんと思うん ですねなるほどですからまあの日米同盟 非常に進化をしてきてますけれども例えば 平和安全法制はオペレーションのま要する にその運用の面でのですねあのEクリティ 平等性を担保していくそれからま特定秘密 保護法はあの情報面でのですねま首都して 政府機関と言っていいかもしれないません けどもそこのまあの平等線を担保していく で今回はまさにまあの国力ので はいうんこの技術面でのですねえ同盟関係 においてですね民間議も含めた形でですね 平等な関係を作っていくための第一歩だと いう風に考えていただくと分かりやすいの かなと思いますですねうんそうするとこれ は民なんですか民なんですかいやあの元の 情報は国ですけれどここの特定秘密の話は 今伺ってるとこれは生成ですよねおそらく

ですせあ書けないやまま生成ですよね政治 と政治の話だとした時にこっちの方はこれ は民なんですかそれとも何なんですかま あれですねあの政府がこ日本の民間企業と アメリカの政府調達というこういう 向き合いで理解していいんですそれは結構 強いですはいと思いますなるほどそういう はいどうぞいやただまそれは結果的にえ そうなっていく効果は確実に出てくると 思いますただあの一義的にはえ今回ええま 重要経済安保情報とえするのは国が保有 するま情報まこれを民間事業者にえもう 共有していただいてその共有する民間事業 者というのはちゃんとしたえ情報全が できるま適正事業者と呼ばしていただき ますけれどもまそういう事業者がじゃあ 一緒にやりたいと手をあげてくださってで 国と契約を結んでそしてその民間事業者の え業員のうんでまその方も納得していだい てえ調査を受けていただいてでまこの方は 大丈夫っっていうまあの適正評価ですねま これを受けていただくという仕組みなので 基本的には国が保有する情報はいが対象な んですうんだからそのまあんまりこの民と かあの官民というんでなくてま国と民間が 一緒に仕事をしたいとうんうんいう時にも 使 それから国と国の間でえ約束ごして一緒に え国際え研究開発共同で研究開発し ましょうよと言った時にまその情報は国 同士でけ受け渡しをしますけれどもそれを また日本で研究してくださる一緒に研究し てくださる民間事業者の方にも提供できる まそのために情報保全措置も取って いただくであのさらに一歩進んでえまはい 去年あ昨年から私がこの番組でも申し上げ てたかと思いますがま民間企業の国際的な ビジネスチャンスが広がると申し上げてき たのはこれはあの同レベルの情報保全制度 を日本が備えたということによるま信頼の 証しによってえ所外国の民間企業もじゃあ そういうクリアランスをえ持ってる従業者 がいるえ企業とだったら安心してうんでえ お取引できるよねとまそういう効果が実際 に出てくるということなんですだからま これまですごい残念だったのはえこういう 経済安保版がないばっかりにですね うんうんあのせっかくいい技術持ってるの に海外の政府調達の説明会にも呼んで もらえないとかねいう話すになんか参加権 がないんだうんだからやっぱ手を上げよ手 をあげても仲間に入れないそうそうそうだ から直接あのイコール軍事じゃなくても ですね例えばあの宇宙分野で日本の民間の スタートアップなんかあのいい技術

いっぱい持ってますよねでえ向こうの政府 調達があるって時にもなかなかその クリアランスを持ってないということに なるとえそこにはあの入札の説明会にすら いけないわけですからチャンスがないわけ ですねでさっき北村さんがおっしゃった ようにえその国の国民でクリうんを持った 人を雇ってえ現地法人で雇ってでまその人 に行ってもらったとしてでそこで情報を 聞いてきたとで仕事に参加するかどう かって時にそれは日本人には共有されない ということになりますよねでもあの やっぱり同レベルの情報不全制度を日本も ちゃんと備えたということになるとだいぶ 状況変わってくると思いますね民間企業 同士の取引でもそうですしま政府うんも 子会社で受けますけれどもまたその中で 日本人のクリアランスを持った人が一緒に 研究開発に参加しますよとまいうような ことについてもやはり相手の扉が開いて くるとまそういうあのことでございます 効果としてははいさて先ほどのお話の中で 国際共同研究などにも関わってくるという お話あったんですが所外国の状況について 改めてこちらで見ていきたいと思います はいアメリカはですね軍事外交国家安全 保障に関する科学技術や経済的事項設備 インフラの脆弱性や能力などが セキュリティクリアランス制度の対象に なっていましてえこれらが秘密極秘比の3 分野にまたがっていますイギリスなんです が治安や軍事の他経済への長期的な損害 などが対象となっていましてこれらは秘密 や極秘の取り扱いですオーストラリアは 政府の能力や資産経済インフラのの他国防 や長方活動が対象で機密極秘比として 取り扱われています所外国ではご紹介した ようにですね経済ですとかインフラなども 対象となっている一方で現在日本にはこの 部分が対象となっていないということで 高一さんやはり各国との関係強化において もやはり先ほどのお話にもありました通り 今までは相当な影響が及んでいたん でしょうかそうですねですからあのあのG 7の日本以外の国をま全部調べさせて いただいてあのそれより詳しくでまあと オーストラリアも広域関係が活発ですので あの見たんですけどねやっぱりあの日本の 特定費秘密保護法でえ指定されてるような 4分野ってのはもうどこの国でも当たり前 当たり前にこれクリアランス必要なんです よでアメリカだとやっぱり科学的技術的 経済的事項って入ってくるそれから システム設備インフラプロジェクト計画 防護サービスの脆弱性まはいはい

入こことはちょっとカバーできてないです よねでイギリスもこれ英国経の長期的な 損害と非常に幅広く取れますよねでま オーストラリアも国の経済インフラとえ 入ってきてるその他にも政府組織の能力 資産方式政策遂行能力とかあの入ってます それからまその他の国で見てもまドイツと かは非常に幅広く取れる公共の利益の たうんえする必要あるまたはでフランスだ と科学経済産業うんでカナダも各省の判断 でここにえこの分類指定ができるで イタリアうんこれ経済金融産業科学技術 健康環境保護と広いですよねでそうすると その辺りはもうまく日本の今の法律では もうカバーできないんでだからここを同 レベルにんま同レベルの法律を作るという ことですそれによってどんだけチャンスが 広がるかということですうん北村さん今回 のそのセキュリティクリアランスの制度が 整うことによってこの今ここにやってる 特定秘密保護法のみの日本がアメリカ イギリスオーストラリアと御するような 制度的なものに追いつくこういう理解で いいんですかそういうことになりますです ねなるほどでまあの防衛外交スパテロて いうことになるとまそれ全体で安全保証 ってことになるいのでまあの密費の部分の ですね経済部分もま例えばあのえ基準を 改正するなりしてですねそれなりに 読み込んでいくということになると思い ますはいはいうんはいここまでは経済安全 保障上重要な情報を取り扱う人の信頼性を 事前に確認する制度セキュリティ クリアランスの必要性について伺いました ここからはその制度の中身について具体的 に伺っていきたいと思います改めてこちら セキュリティクリアランス制度はですね サイバー攻撃への詳細な対処案サプライ チェーンの弱性にわる情報安全保障に 関わる新的技術の情報など漏洩が安全保障 に支障を与える恐れのある情報つまり重要 経済安保情報にアクセスできる資格 セキュリティクリアランスを与える制度 ですがまず気になるのが一体どういう分野 の情報がこの重要経済安保情報になるのか ということです高さん重安全うん情報に 入る安保情報に入るものはサイバーですと か反動体といったような情報がこう想定さ れているんでしょうかどういった分野を 想定してらますあの今後具体的にあのこれ 何を重要計山保情報に指定するかっていう のは各省庁が決めますなるほどええあの各 業績機関の長が決めますですからあの今の 段階で具体的にえ何と何と何っていうこと は申し上げることはできませんけれどもま

法律に書き込んだ中でうんていだけるのは あのまず重要経済基盤を保護するための 措置云々えと書いてありますけれども要は 外部からの行為に対するこの保護措置って いうのはいわゆる手の内ですよね日本のだ からその手の内を漏洩しちゃうとそれを 逆手にとった行為がされる例えばサイバー 攻撃もそうですよねそれから法律に 書き込んだま重要経済基盤の脆弱性とか 重要経済基盤に関する確信的なうん えていいたんですがこれあのの脆弱性とか 確信的な技術っていうといわゆる ターゲットとなる情報になりますよねだ からこれが漏洩したらこうした脆弱性を ついたあの攻撃がなされる恐れがあります よねで3つ目に書いたのはこれも法律に 書いたんですがあの要はさっき言った 手の内に関するよはい情報で外国政府とか 国際機関から日本にもたらされた情報うん うんこれも外に出ちゃうと日本の信用信用 もう失いですよねだからもう日本の情報 保全ダメだよねということになっちゃうで ま4つ目に書かしていただいたのはこの 情報のあの収集能力うんはいですねあの 収集整理する能力これはまさに日本の能力 にかかるものですからまこれがうんがけに なっちゃうと良くないとま例えばあの情報 源が誰なのかとかねそういうことも入り ますね情報収集活動の状況とか体制がどう なってるのかとかまそういったことも入り ますよねだから今あの必ずしもこう 決め打ちでこういう情報があの指定され ますよって言ったらあの指定する意味が ないですよねこれはだって漏らしちゃいけ ない経済あの重要経法情報えそれはこう いうことでてうん私がこの番組でベラベラ 喋っちゃうそれ未来英語発表しないほぼ ほぼ意味はないんですがちゃんと表示はし なければなりするんですか表示はああの それは事業者に提供する時にですねこれは あの重要経済安保情報ですということは ちゃんと表示はしますこれはよその国の 法律もそうなってますだからあのまいずれ 概ねの分野っていうのは見えてくるんです けれどもただやはりま日本にとって非常に 重要なまインフラま電力とか通信とかま 交通金融とかまそういうものが攻撃受け ちゃっても大変ですよねまそういうことに ついてえまじゃあ政府内でどうやって守っ ていくのかとまいうようなま手の内みたい な情報っていうのは当然入ってくるん でしょうしでまたサプライチェーンうん サプライチェーンについてもまあ大方日本 の情報っての貿易統計見たらえ何をどっ から入れてて何が足りないかはい

はい まえ反動とねまなんかもそうですけれども ま何かこう外部からの行為ま輸出制限をさ れちゃうとかそれから囲い込みされちゃう とかはいうんあとま買収えされちゃうとか ね日本の企業がいろんなことあると思うん ですがこれに政府としてどういう対応する かという詳細まこれもあんまり外に出 ちゃうと困る話うんそうする今の話を変っ てるとその重要あ重要経済安保情報という のはどこまで我々はこれは重要経済安保 情報ですっていうのは我々一般に要するに セキュリティクレアンスのホルダーじゃ ない人普通の人たちには知らされるんです か知らされないんですか重要経済安保情報 を何元指定して何元解除したかえという ようなことは今の特定秘密方法法でも ちゃんと知らせられてます数数数はそう 中身がこれこれれこういう内容でっていう のをいや公開しちゃったら何意味もない ですよねええだからそれはあの今特定秘密 保護法だったらあの国会の中で私も情報 監視審査会のメンバーだったことがあるん ですがま国会法を国会の方で改正して いただいて新しい組織を設置していただい てまそこであの議長の前で先生を行いで もしも喋っちゃった場にはいは10年以下 の懲役じて受けますて署名まで取られた私 のようなものがえ誰も入れないこう金古室 みたいなところの会議室に閉じ込められて えこう閲覧をするで政府から簡単な説明を 受けるしかしそれを喋ったら10年下の 懲役だからそ場できるだけ忘れ忘れるよう にして帰ってくるという仕組みでござい ますだから重要系歩情報の詳細いうのは はいしてそれはけにはできませんうんうん 北村さんね今の話をかわってるとその重要 経済安保情報としてこういう何々をこう 指定してこれセキュリティクリアランスの 資格を持ってる人たちの中だけでの共有 するというなことに今後なっていくという ことだろうとは思ってはいるんですけれど も例えば今も例えば日本の政府がどういう システムを使っているのかとかねそれこそ そのレアアスレアメタルの話なんかも含め てどうやって対処してるのかとかないしは 外国から安全保障上のどういう重要なこう 密情報先端技術の情報こういうものを もらってるかどうか共有してるかどうか なんていう話は別にこういうこう セキュリティクリアランスのホルダーの中 とかなんととかって言以前に喋らないもん じゃないかなと勝手に思っちゃうあの ちょっとですね1点だけですねあの補足を しておきたいのはあの特定秘密保護におき

ましてもですねうんま特定秘密になる文書 はいまこの中身はですね解除はされないん ですけれども先ほどあのさんからいたです ねどういうものを政府が指定するのかって いうのは要するにその法律に書いてある 別表以上にですねかなり詳しくですねあの これから閣議決定されることになると思い ますけど指定の基準というものでですねな はいはいかなり詳しく書かれてますその 基準の書き方がすごく難しいんですけれど もはい逆に言うとま非常に重要だという ことは分かるけれどもその手の内が明らか になってしまうような形では書けないと いうことですけれどもあの全く同じような 形うん はい安保ですかねこれについねはいあの そういった指定の基準といったものができ てですね一般事業者さんがどういった情報 が指定されるのかということについての 予見可能性というものはですねあの確保さ れるということはですねあの付け加えと おきたいと思いますあのまその点につき ましてもですね多分各ゲトする全段階で ですねあの経団体とかですねそれからま 有識者それからまたあの労働組ですねこう いったところからの意見も当然聴取される と思いますしですからそのあの基準といっ たものが実は結構重要だろうという風に私 は思いますですね [音楽] はい ne

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経済安全保障上の情報管理強化に向けた制度の法案が審議入りした。政府は新たな制度で国力向上を狙うが認定調査における懸念も。高市経済安保相に問う。

『国力向上の肝か…高市大臣に問う経済安保と情報管理強化』

経済財安全保障上の重要情報を扱う人を認定する「セキュリティ・クリアランス」制度の創設に向けた法案が審議入りした。政府は新たな制度により、当局間の情報共有や先端技術をめぐる企業の国際共同開発の推進を目指す。しかし、情報取扱者を認定する際の調査方法におけるプライバシーの侵害の恐れなど懸念も。果たしてこの制度で日本の「国力」は向上するのか。高市経済安保相に、制度の狙いと課題を問う。

▼出演者
＜ゲスト＞
高市早苗　(経済安全保障担当大臣)
北村滋　(前国家安全保障局長)

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
新美有加（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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#プライムニュース　#BSフジ　#反町理　#高市早苗　#経済安全保障 　#国力向上

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