2024/1/24 参院予算委員会 塩田博昭参院議員
公明党の塩田平明でございますえまず野 半島自身でまお亡くなりになられた方々に え心からまご明服をお祈り申し上げますと とにえ被災された全ての方にお見舞いを 申し上げたいと思いますやはりえ今回の 災害対応で最も力を入れなければならない のは全ての命をまず守っていくんだとこの 前提に立っていかなければならないとこの ようにえ思っておりますそして まず何をおいてもですねえ今少しずつ災害 関連士が出ておりますので災害関連所を 絶対に起こさないんだこういう決意のもと に頑張って回らなければならないえこの ように決意をしてるとこでございますえ そして我が公明党におきましてはですね1 月1日の発歳当日すぐに災害対策本部を 立ち上げさせていただきましてえ現場の 地方議員の皆様とえ地元の国会議員がすぐ にえ現地に入りましてま今もずっと毎日 入り続けておりますま私自身も6日7日に え被害の大きかったあ野町まそして え鹿町ですねなどにも入らさせていただき ましたえ様々現場の中でま大きな被害が出 ている現状を見させていただくと共にです ねこの21日には山口代表と共にえ和島市 そして穴水町えそして内町え入らさせて いただいてまさにえ被災現場の中で本当に 普通な焚火の声また山口代表がま一緒に 伺いましたけども駆け寄ってきておばあ ちゃんがなんとか私たちを助けてほしいと まこういう声を現場の中で数多く聞きまし たまそういう中でやはり私たちえしっかり ですね現場の被災者の声に寄り添った政策 を前に進めていかなければならないこの ように感じてるとこでございますそういう ものに立って今日は質問をさせていただき たいこのように思いますまず命を守る 取り組みで1番大事なことはですねやはり え現地対策本部と避難所の責任者がやはり 指令等となってですねきちっと機能して いるかどうかまこれが最も大事である私は こう思ってるんですねまやはり現場に入っ てそれ1番感じたことなんです今なお 450を越すですね避難所に1万5000 人を超える人たちが避難生活を余儀なくさ れておりますまそういう中でこの3週間 ですね1度もお風呂に入っておられない そういう方もいらっしゃいましたまた下着 の会が今もないんですとこういう方も いらっしゃいますまたブルーシートが 欲しくてもえに行ったんだけども何回言っ ても実は私はもらえなかったこういう方も 実は今もいらっしゃいますこういう中で やはり我々はですね救援物資は届けている はずだこういうことではなくてですね
やはり避難所において実際に何が届いてい て何が足らないのかまそういうことをです ねやはりしっかり把握をしていく下着は 本当に被災者の手に届いてるんだろうかま こういう1つ1つのですね避難所の体制が やはりしっかり生きているこういうことが 大事だとこのように思っておりますまた 女性の管理責任者をしっかり置いて いただいてですね女性に配慮した体制も もっと強化をしていかなければならないと ことも現場で通過をいたしました総理是非 ですね現場対策本部の強化と共に避難上 責任者とのま連携の強化でですね被災者に 寄り添う取り組みを進めていただきたいと 思思ます総理え決意を伺いたいと思います 岸田文男内閣総理 大臣あの今回の野党半島地震においては あの発災当日にえこのま東京においてはえ 非常災害対策本部設置するとともに同日え 現地にはえ古川内閣府副大臣を本部長と する現地対策本部これを設置いたしました そして現地対策本部には各省庁から幹部 職員を含む職員を派遣するとともに インフラ物資生活支援に関する3つの チームを編成し災害対応に当たっている ところでありまたあ和島市鈴市など6市町 には福祉長級を含むえ政府職員を派遣して ま連絡調整体制を強化しているところです がま委員ご指摘のこの避難所の運営の強化 という点につきましてはあの実際ま被災 自治体の職員やま地域住民の代表者の方が 方々がま中心となって運営を行っています が政府としても被災後直にえ災害対策 マネージメントの知見を有する自治体職員 の応援派遣を私も指示をしたところであり ますしそして全国の自治体の協力のもとえ 避難所運営等のための職員を応援派遣しま 支援を行ってきたところでありますそして え委の方からこの現地の把握連絡体制が 大事だということでありますが今申し上げ ましたマンパワーにおける応援をしっかり とえ協力連携させるという鑑定から観点 から連絡体制を強化するえさらにはえ女性 の視点も大事だというご指摘がありました え女性被災者もえ不安を感じないえ避難所 運営となるようにえ内閣府で配布している チェックシートえこうしたものも活用し ながら現地の運営決め細かいな対応えこう したものに努めているところであります あのこうしたこのマンパワーにおける応援 をしかり連携させえそしてえ機能させる ことによってえ女性災者への対応も含めて え避難え所のえ環境を改善にえ務めて参り たいと考え ます田君え次にですねえ命を守る取り組み
でやはり急がれるのはあ今までもあのご 質問が各党の皆さんからございましたよう にですね道路や定規水道などのまインフラ の復旧でございましてこれはやはり至る ところで寸断された道路や上下水道などの まこのインフラ工事ですねま剣道に限らず ですねやはり指導また長道に至るまでです ねまそれぞれの現場に行くと必ず言われる のは国が権限代行してま早期復旧を図ると ともにですねま地域ごとに復旧の見通しを 示してもらいたいこういう声でございまし たまたそのための全国からのま人的支援 体制の構築がやはり急務でございますま すでに感染道路につきましてはま9割り 程度ですねえ復旧をし通行可能になってる ところがございますけどもま街中に入り ますと生活道路はもうズタズタでま本当に 至るところでですね寸断をされております まともに我々も移動できない状態が各新町 でございましたえこの生活道路の復旧に 加えてですね上下水道のま早期復旧に やはり全力上げてほしいまこういう声が 切実な声をですね伺ってまいりました やはり住成た故郷に早く戻りたいとまこう いう被災者の願いや希望を叶えるためにも ですねインフラ復旧の目をえ見通しをです ね地域ごとに伝えて欲しいとこのように 思っておりますまたそのためのマンパ支援 も当然不可欠ですのでえこれについての 総理の決意と見通しについてお伺いいたし ます岸田総理 大臣あの今回の実施においてはま 発災当初からこの感染道路あは生活道路に ついてま緊急復旧をま自治体に変わって 行うなどこのインフラの応急的な復旧ま これに全力を上げてきたところであります がえしかしながらこのインフラの本格的な 普及えこれにはえ時間を要するえこういっ た見通しでありますえそのそして被災者の 皆様に円滑な二次避難をしていただくため にもまた未来につい希望を持っていただく ためにもこれ道路や上下水道のインフラ ライフラインの復旧等がいつ頃になるのか 地域ごとにこの今後の見通しをえ細やかに え示しているところでありますえ件を通じ て具体的な明度これをすでに示しており ますそしてそれをま支援するためにま道路 のま本格復旧に向けてはこのえ国の現地 体制ま強化することによってこの県所管の 感染 道路被災がま甚大なものについてはこの 被害復旧工事の権限代行を実施することに よって被災自治体が生活道路の本格復旧に 注力するえ要は地元と国と役割分担をする ことによってえ道路のえ普及に努めていく
また上下水道についても全国自治体の上下 水道技術者に加えて国からの職員も派遣を しえ4月以降の水道施設の補助率の上げを 前倒しするまこういった措置も講じながら 上下水道一体となった復旧に取り組んで いきたいと思いますえやられることは何で もやるという考え方のもで財政面そして 実行面え両面から支援を行ってインフラの 早期復旧に向けて全力を尽くして参りたい と考え ますえ 総理私もよく分かりますでただその上で ですねやはりあの役割分担をしてえ それぞれの自治体の整備をしていくって ことは当然その通りなんですけれども やはり今市や町にとってもなかなかやはり ですねえ具体的にえやっていくパワーが ないえマンパがないとまそういう状況も ございますのでできる限りま国による支援 えお願いをしておきたいと思いますえ そして次にですねま近年の地震災害とま 今回の違いについて半島であるという やはり地理的な制約がありますまそして今 大変厳しい寒さとの戦いに入っているま こういうことがありますやはり長期に わたる不自由な避難所生活で高齢者などの 災害弱者が体調を崩してですねえ災害関連 士のリスクがま増加するということをま 懸念をしているわけでございましてま政府 と石川県はえ県内外でま旅館やホテルなど 約3万人の受け入れ可能なですね二次 避難所を確保しておりますけれどもま利用 者希望者はまだ少数にとまっているま現状 でございますえまなぜ進まないのかって ことについてはですね色々声がございます けれどもま住み慣れた地域を離れたくない また被災科学の防犯が心配であるとかま やはりペットを置いていけないとかま様々 なお声を伺いますまこの多くの方が不安を 感じてですね決めきれずにいるわけで ございますけれどもま一方で旅館やホテル は有料であるなどというですね誤った SNSによるご情報も飛び交ったりして いるわけでありますま理由は様々であり ますけれどもまずは被災者の災害関連子を 防ぐことを最優先にしてですねえ2次 避難所への移動を加速していかなけばなら ないこう思っておりますま地震の直接被害 から助かった命を何としても守っていか なけばならないこう思うんですね特に ペットの受け入れ可能な避難所の拡大は まだまだ必要でございますし二次避難を 迷っておられる方にやはり地元に戻れる 記述の目処を示すなどですねできるだけ 避難者の希望に沿った形で二次避難の
後押しをしていただきたいと思うんですね え総理見解をお伺いいたします岸田総理 大臣 あの被災地においてはえ厳しい 冬の寒さまた長引く避難生活によって 厳しい環境が続いていますえ命と健康を 守る災害関連子を防ぐまこうした観点から 2次避難は重要であると考えていますえ そしてうん災害救助法によるみな避難所と しての利用学の基準の特例的な引き上げえ 7000円から1万円への引き上げこれを 行った他この地域のコミュニティを維持し たいペットと一緒に避難したいこの多様な ニーズに答えられるようにま業界団体の 強力な働きかけ等によって必要な数の2次 避難先これを確保しそして県が行う 受け入れ施設のマッチングこれを支援して いるこうした状況ですま今後ともえ被災者 に寄り添いながら県と連携をしていきたい と思っておりますがま2次避難をためらっ ている方々あの仮想地域において自らの コミュニティをこれからも守れるんだろう かという不安それから え2次避難をした後再び戻って来るん だろうかという不安あるいは二次避難先で のえ情報共有を始めとするえ様々な支援が 十分なのかというような不安この様々な 不安に答えなければなりませんえ今後の 見通しと合わせて様々な情報提供を行う ことによってこういった不安に答えていく 努力も2次非難を進める上で重要な ポイントになるのではないかこのように 考えます是非こういった観点からえ県と 連携をしながら2次避難を進め災害関連し これを防いでいくために努力をしていき たいと考えますはい委員長田君え総理 ありがとうございますえ次にあの仮設住宅 についてでありますがま和島市の坂口市長 などからも要望があったわけでございます けれどもま検察が急がれているですね仮設 住宅について仮設住宅にま2年以上え長期 に渡って進めるようにしてほしいんだとま こういう要望がございましたそしてやはり 同じ集落ごとにを進めてほしいとまこう いう要望でございました東日本大震災では ですねえ宮城県の岩沼市が仮設住宅への 居住を集落ごとにしたことによってま コミュニティの絆が強まってですね建設的 な復興につがったまこういうお話もござい ますまこうしたコミュニティを壊さない 仮設住宅への居住についてま積極的に進め ていただきたいと思いますえ防災担当大臣 の見解を伺えますえ担当 大臣えお答え申し上げますえ被災者の生活 体験にあたりましてはその地域にみ続け
たいというえ被災者の思いを踏まえまして 住まの確保に加えましてえ成りや修業の 確保コミュニティの維持回復など生活全般 にわたる決め細かな支援が必要であると 認識をいたしておりますあの委員ご指摘の 宮城県岩沼市浦西地区のなどはあの拝見を いたしましたが被災された方々がえ地区 単位で仮設住宅に入居され最終的には地域 コミュニティを維持しながら集団移転が 進められたものと承知しておりますあの私 も災害で経験をいたしましたが2年で 追い出すのかとかこういう極端なことを 言われたこともございます決してそんな ことはございません原則2年でございます それはやはりあの災害復旧でございます から1日でも早く復旧をしていただきたい という思いの中でそしてそれぞれのご事情 が出てまいりますのでえそれに合わせて いろんな対応を柔軟にやっていくべきだと 考えておりますまそういう意味では え熊本県の県とですね1日の日には石川県 をおつなぎをいたしましてえ熊本県から いろんな形で人員派遣をいただきました 和島にはえ仮設住宅を手掛けた方を送って いただいてその方から仮設住宅についてえ 熊本方の木造の基礎を売った河原屋の プランであるとかそういったものをお示し いただきえ熊本モデルあるいは石川モデル というご提案までいただいてそれを今件と 共有をさせていただいてるとこでござい ますこれからあの多様なニーズが出て まいりますのでえこれからが1つ1つ丁寧 に対応していかなければならないとこの ように考えておりますえ 君え次にあの避難所等における感染症対策 の強化についてお伺いいたします断水の ために避難所の衛生環境の悪化などから ですね感染症の拡大によって災害関連手の 増加のれが出てるんですねで実際に新型 コロナウイルスやインフルエンザの感染が 増えてます避難所は被災書におい被災地に おいてですね感染症の拡大を抑え込むため にま十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の 提供まそして発熱者の隔離スペースの十分 な確保はですねま迅速なPCR検査体制の 確率っていうのは当然急務なんですまた あの新型コロナワクチンは3月末までは 無料摂取できますのができますけれども コロナ治療薬は昨年10月から有料になっ てますよねまた被災者には無料提供したり ですねそこで被災者には無料提供したり ですねインフルエンザワクチンを未接手の 方には無料提供できる機会を増やして いただいて医療費が高額なためにまそう いうものを断るということがないようにし
ていただきたいんですまそのことについて え一言厚生労働大臣からお伺いしたいと 思いますはいえ高厚生労働 大臣あの委員ご指摘の通りこの避難所に おけるこの感染症対策というのは極めて 高度の専門的な知見に基づいてえ計画的に きちんと組み立てられなければなりません で日本 環境感染症学会これdictえ災害児感染 制御地支援チームとともにですね厚生労働 省の職員それから国立国際医療研究 センター及び国立感染症研究所の専門家が 限られたスペースの中での感染者の同線 管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法 などについて助言するなど現地での対策 支援を一体で的に現実に今現場で行って おりますでマスクや消毒薬などの衛生用品 などのプッシュ型の支援等を通じて必要な 物資の過去も着実に今進めておりますで その上でまた新型コロナなどの感染症の 治療などがこの被災者の医療については 窓口での一部負担金の支払いの猶予免除を 行うよう保険者に要請した上で免除した市 町村等に国が財政支援をするという形を 整いましたでさらにインフルエンザなどの 予防取につきてはあ隣接する市町村など 被災地以外での摂取や定められた摂取時期 を過ぎた場合の摂取など各自治体に対して 柔軟な取り扱いを行うように要請をして いるところですで被災え被災地では地域 ごとに状況が様々であることや時間の経過 とともに状況が変化をいたしますから 引き続き現地の最新状況の把握をして迅速 に必要な対応を取ってまいりたいと思い ますはい以 ありがとうございますえ以上で田君の質疑 は終了いたしました
24日、参院予算委員会で塩田博昭参院議員は、「被災されたすべての方々の命を守っていくことが震災対応に取り組む上で前提である」と訴えた上で、以下の質問を行いました。
(1)被災者の命を守る体制の強化について
(2)国による権限代行でインフラの早期復旧について
(3)災害関連死を防ぐために
#能登半島地震 #災害 #被災者支援 #インフラ復旧 #現地対策本部
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