【激論】国論二分の“高市・防衛政策”で日本は守れるのか!? ゲスト：本田太郎（前防衛副大臣 自民党国防部会長）半田滋（防衛ジャーナリスト ）MC 近野宏明 上野愛奈 BS11 インサイドOUT
■2026年4月20日（月）OA
高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切ることを意味する。これは、戦後一貫して維持されてきた「国際紛争の助長回避」という平和憲法を踏まえてきた原則を取り払う「日本の安保政策の大転換」となる。安倍政権の集団的自衛権、岸田政権の反撃能力保有に続き、高市政権は、どこまで踏み込むのか？また、高市総理は「国家情報会議」を創設し、情報収集・分析の司令塔とする「インテリジェンス改革」を目指し、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、スパイ防止法や対外情報庁新設も進める。さらには改憲で、「時は来た」と謳い上げたが自・維・国民・参政など改憲に前向きな党派の中で、緊急事態条項の具体的な認定基準などには共通認識がない。緊急事態条項の創設と9条改正の実現に向け、各党の思惑が交錯している。
番組では、ゲストに自民党国防部会長の本田太郎さんと防衛ジャーナリスト半田滋さんという改正推進派と慎重派の論客を迎え”国論を二分する”高市政権の防衛政策について徹底検証する。
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