高市政権で浮上 労働時間規制の緩和は必要か【日経モープラFT】
ここからは特集です。今日のテーマこちらです。高一政権で浮上労働時間規制の緩和は必要かです。え、ゲストは日本経済新聞編集委員の石塚幸夫さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 え、まずはこちらをご覧ください。 もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。 働いて働いて働いて働いて働いてまいります。 え、先月4 日高一総理は自民党総裁の勝利演説で強い決意を述べました。え、これは当初自分に対しての言葉だとされていましたが政権発足後高一総理は上野厚生労働大臣に対して労働時願規制の緩和の検討を指示しました。 え、2019年思考の働き方改革関連法で 例外規定はありますが、時間外労働の罰速 付き上限は原速月45時間、年360時間 違反した場合使用者に対して6ヶ月以下の 懲役あるいは30万円以下の罰金を貸し ます。こういった上限規制がある中で、え 、高一総理が労働時間の規制緩和を 打ち出している背景ですね。 石塚さんどういったとこにあるんでしょうか? はい。ま、根底にあるのはやはり人手出不足だと思われるんですね。あの、日銀の中で雇用人員判断指数 DI というもの発表しているんですけども、これマイナスになればなるほど人手不足が強いことを示します。え、この数値を見ますとですね、ま、現状、ま、バブル機以降再レベルということでかなり人手出不足が深刻だということになってるんですね。 うん。 で、特に、ま、あの、この残業時間の規制にしては 24 年度からちょっと遅れて、え、規制が適用された運あるいは建設というところでは特に 1不足権長だと言われておりまして、そうした中小企業の、ま、あの悩みの声に答えたもんだと思われています。 ま、ただ一方ですね、この残業時間規制の緩和については実は軽談連は慎重な姿勢を表明しています。 なので、ま、どうなるのか分からないとこ もありまして、ま、とはいえですね、ま、 あの、この現状の労働時間に比例した処遇 というのは向上労働者を想定したものと 言われておりまして、ホワイトカラーが 増えている現状の産業構造行くとそれに 合ってないんじゃないかというのも事実で ありますから、ま、裁量性の拡充新たな のり方を検討すべきタイミングではあるん だと思います。なるほど。ま、こうし た時間、それから生産性日本の現状ですね 。外と比べてどうなんでしょうか。 はい。あ、まず年間の修業労働時間自体は日本は相変わらず高い水準です。で、残業時間の規制についてもですね、これ、ま、アメリカは全くないんですけれども、欧州に比べるとまだ緩い方でして、そう考えるとここで残業時間の規制をもし緩和する方向になるとすると、それは国際、え、グローバルスタンダードから行くとちょっと逆行する流れかなという風に思われます。で、問題はやっぱり生産性、労働生産性ですよね。 あの、日本生産性本部が、え、発表している直近のデータによると日本の労働生産性は 1時間あたり8700円と OCでカ米国中でも38角中29 位という風に下の方にあるわけで、ここが大きな問題ですよね。 うん。 ま、そもそも生産量価値の想像量というのは生産性かける労働投入量という計算式で、え、出されるわけで、え、今回の、ま、残業時間規制緩和というのはこの労働を増やそうと、投入量を増やそうということなんですけれども、日本から先も人口原人手出手不足というのは深刻に進んでくなので、いつまでもつまでもこの残業時間を増やすことで対応することはできませんから、そんな一時しの木の手を打ってる状況じゃないんじゃないかな。 やっぱり生産性向上が根本なんじゃないかなという風に思います。 はい。あの、自民党は先の戦の時から働きたい改革というのを公約に掲げていました。 働き手側にも働きたくても働けない現状に改善を求める声があるとも主張しているんですけれども、これについてはどのように見ているでしょうか? はい。ま、そういう声聞かないわけではないんですけども、それが本当に多数派なのかなっていうのはすごく疑問が残るんですよね。 あの、こちらご覧いただいてるグラフと いうのはリクルートワークス研究所が年所 に実施した全国修業実態パネル調査から 持ってきてるものなんですけれども、 正社員、え、正規職員のうち仕事を今より 増やしたいと回答した人というのはわずか 0.え、6.7%にとまっています。 ま、さらにここの中について、ま、リクルートワークス研究書は、え、回答者の続を合わせて分析しているんですが、ま、あの、分かった傾向というのは所得が低い人ほど労働時間を増やしたがっている。 だから、あの、ま、働きたい改革と言っても本当は労働時間を増やしたいわけじゃなくって、 所得を増やしたいわけなんですよね。って考えると、本数筋としてやるべきことは賃金アップであったり、年収の壁の引き上げなんじゃないかなっていう風に思うんですね。
2025年11月21日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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高市政権が打ち出している労働時間の規制緩和。背景に人手不足がありますが、働き方改革と相反するような政策を導入しようとしている理由とは？雇用問題に詳しい日本経済新聞の編集委員が解説します。
【出演者】
山田幸美（キャスター）
豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）
佐藤美樹（キャスター）
木村恭子（日本経済新聞編集委員）
石塚由紀夫（日本経済新聞編集委員）
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ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
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