【ライブ】日銀・田村直樹審議委員会見 金融経済懇談会後 為替ボード同時配信【LIVE】(2025年10月16日) ANN/テレ朝
それではこれより田村新による支会見を開始します。え、まずは地元監管事者の沖縄者大川様からご質問をいたします。 え、者沖縄の大川と申します。頂いてる質問 [音楽] 2 点ありますので感じさせていただきます。 まず1 点目。本日の新融経済談会ではどのような見交換が行われましたか?え、 2 点目です。沖縄県の経済、あ、金融経済についてどのように認識されていますか?お願いします。 [音楽] はい、ご質問ありがとうございます。 まず1点目ですが、今段階での話題は滝に 渡り、全てをモ羅らすることはできません が、お伺いした話を私なりに整理して 申し上げたいと思います。まず統地の景気 については観光需要の拡大が続くで改善し ているといった趣旨のお話が多く聞かれ ました。稼働率が高まるも幅広い業種で 人手不足が深刻化しており、え、事業活動 の制約となっているとのご指摘も聞かれた ところです。 こうした中、当地でも人材の軽流を基訴と して賃上げを行う動きが定着してきている との声が聞かれた一方で、規模の小さい 企業ではコスト上昇の価格転加は引き続き ではなく、早いペースでの賃上げが経営の おしとなっている先も少なくないといった ご指摘もありました。 また金融会の方からはコスト上昇が続くも で取引先の本業支援や事業、M&Aなどの 事業構造転換の他、スタートアップへの 投有士の積極化、さらには金融経済教育の 重要性が高まる中、地元の企業や団体など と連携した組織を立ち上げたといったお話 も聞かれました。 こうした中、当地の課題としては人手不足 の緩和にもつがりうるよう企業の生産性を 向上させていくことにあるとの声が広く 聞かれました。この点に関しまして行政や 金融経済経済会の様々な取り組みについて も教えていただきました。具体的には人材 育成やDX促進に向けた各種の取り組み オイストと地元企業金融機関的機関との 連携強化 当地の進行発展を目指すための成長戦略で あるゲートウェイ2050プロジェクト のグランドデザインの公表いったお話を 伺い大変心強く感じた次第です。 日本銀行に対しては地域経済や中小企業の 業にもめりをしつつ適切に金融政策を運営 することをお願いしたいといったご意見を 頂戴しました。 日本銀行としては本日いただきましたご 意見なども踏まえて中央銀行の立場から 物価安定のもでの経済の持続的成長を実現 していくとともに金融システムの安定性を 確保することを通じて統治関係者のご協力 がご努力がより大きな実りへと繋がって いくようサポートしてまいりたいと考えて います。 え、2点目のご質問、沖縄県の金融経済 情勢に関してですが、え、沖縄県の景気を 見ますと機関産業である観光の拡大が続い ており、その高が関連産業にも波及する形 で改善が続いていると認識しています。 すなわち覇空港をめとする当時の各空港で 国内線国際線ともに増員福民が会いつぐも 元で 観光客数はコナ禍前のピークを上回ってき ています。 観光需要は本年夏の大型テーマパークの 開業や来年秋に予定されている手裏理場 静電の復現もあって今後も拡大傾向を たどり統治経済を検引していくと見てい ます。 最も本日の今段階では観光需要を取り組ん で取り込んでいくにあたり人手不足などが 制約となりるとの指摘もありました。また 当初県である統地は食料品価格の水準が 高いという特性もあり物価上昇が個人商品 に及ぼす影響についても留意が必要です。 今後の当時の経済物価情勢については那覇視点を通じて引き続き中視していきたいと考えています。以上です。それでは会場の皆様からご質問を受けします。希望される方はお願いします。通信山口でございます。 アライン9 月の開合で利上げを提案されたと思います。午前の挨拶でもあの利上げを判して今日ね語発言がありました。 10 月の介護で改めて約を提案するお考えはあるのかどうか今のお考えを聞かせください。 はい、ご質問ありがとうございます。 え、金融政策決定開合での判断はその時点 までの経済物価情勢や決定介護の場におけ る議論次第であるため現時点で書たること は申し上げられません。 なお、9月の決定会以降の私にとっての 注目点を申し上げて、単では業判断DIに おいて企業の前向きな姿勢が維持されて いることが確認できたか、 設理投資計画についても前年度に続き高い 水準の増加が計画されていることが確認 できました。 また日本銀行本市のヒアリング情報を見て も企業の前向きな経営性が維持されている ものと捉えています。このような環境化現 時点においては経済物価の上ぶれ下ぶれ総 方向のリスクがあり一気に政策金利を 引き締め領域まで引き上げる必要はない ものの物価の上ぶれリスクが膨らむ中将来 の急激な利上げショックを避けるためにも 金融緩和度を調整して中立金利にもう少し 近づけ上下総方向のリスクに備えるすべき だと考えています。ただし繰り返しになり ますけれども、金融政策決定開の判断は その時点までの経済情勢や決定解剖の場に おける議論次第でありますので、現時点 でることは申し上げることはできません。 以上です。 朝のです。よろしくお願いします。さんに もお伺いします。一応あのアメリカ都世界 についてるんですけども、あの、ま、前回 9月の介護後の、ま、総裁の会見で、ま、 アメリカの完全政策について、ま、完全 自体の確率ではやがりだったけれども、 その影響をですね、え、アメリカ経済とは 日本でどの程度出るのかっていうことは まだあ、拡流性が高いの初心という趣旨の ご用があったと思います。で、ま、今後悪 が出てくるという方もあります。この点に ついて、え、あの、田どのようにお考えか というところです。ま、この点について も自性が戒害したとらっしゃるのかという ところをお願いします。もう1問が、えと 、国内の政治状況と金融資料提おします。 あの、自民党の総裁以降ですね、ま、株価 とか金融資料が大きく乱貢献しています。 ま、昨年の急落の際にはですね、あの、 地学総裁が、ま、不安定の状況の中では 利上げをしませんという趣旨をご発言をさ れましたけども、ま、現在の急というのは こういう状況に当たると考えでしょうか、 ま、利上げの判断に影響するとお考えかと いう点をお伺いします。以上点になります 。 はい、ご質問ありがとうございます。 え、まず1点目、米国の完税政策の影響等 についてでございますが、 米国の完税政策の影響については今後も データやヒアリング情報等を注意深く見て いく必要があると考えており、あの、現 時点で余断を持っているわけではありませ ん。 え、足元までの我が国への影響を申し上げ ますと、 46月期の企業収益は米国の完税政策の 営業などから製造業で減少しましたけれど も、全体としてはなお気の交数移持してい ます。この間輸出は一部に完税引き上げに 伴う駆け込みとその反動の動きが見られ ましたが気象としては横県内 の動きが続いていると見ています。設備 投資についてもデジタル関連投資などに 支えられて緩やかな増加基調にあります。 個人消費は物価上昇の影響などから消費者 マインドに弱さが見られましたが雇用所得 環境の改善背景に底型推進しています。 このように米国の関税政策は我が国企業の 収益にマイナスの影響を及ぼしています けれども、これまでのところ設備投資や 雇用賃金同行を含め我が国経済全体に波及 している様子は伺われず、9月3の結果を 見ても企業の前向きな経されているという 風に判断をしております。 もちろん米国の関税政策が我が国の経済 物価に及ぼす影響に関する不確実性はなお 残っていると考えられますので、今後も データやヒアリング情報を丁寧に確認し、 我が国経済への影響を点検してまいりたい という風に考えております。 で、え、2つ目のご質問、あの、金融資本 市場が安定 な状況にあるという点に関してでござい ますが、 市場は日々変動するものであって、こ水準 についてのコメントは控えますけれども、 ファンダメンタル増して安定して推移する ことが望ましいという風に考えております 。え、金融資本市場の同行や経済物価に 与える影響については引き続き定に目を 配ってまいりたいと考えております。え、 その上で申し上げますとそもそも市場は 上下に点灯するものであって、時には生き すぎることもあると思います。市常の安定 だけを優先しすぎる場合、経済物価に応じ た適切な金融政策が取れなくなる懸念が ある。ほ、経済物価情勢と同市場との間の 歪みを拡大させてしまうリスクもあります 。またや長い目で見ればファンダメンタル 図に沿った水準に落ち着いていくものだと いう風に考えております。 とは言ってもただし大幅な旧変動というの は望ましくなく過にフラジャイルな状況に ある時には冷利冷利期間を置くなどの対応 が必要なケースもあるという風に考えて おり、ま、その場で判断していきたいと いう風に考えています。以上です。 新部のです。新聞の斎藤です。よろしくお願いいたします。私から 2点ございます。1 つがですね、ま、あの原価のま政治情勢と絡べた物価のご認識について伺います。え、自民党の高総裁をですね、ま、現在のインフレは、ま、ストプッシュのインフレであって、ま、マンドプル型への移行がましいという趣旨を発言をされていました。 その、ま、物価の背景をどう捉えるかと いうところは利上げで重要でどの程度 ブレーキをかけるのかという政策も関わっ てくると思いますが、あのこの点について 委員のご見解をお聞かせください。2つ目 が川線についてです。今土円は、ま、 151円程度で数知していますが、ま、 円安基長が定着しているというところかと 思います。安安はですね、ま、輸入物価と か機体肉企業収益などま、日銀の情勢判断 にも大きな影響を与えると思いますが、 この内のですね、円安が経済そして金融 政策の判断に与える現在の、え、評価に ついてお聞かせください。よろしくお願い します。 はい。え、ご質問ありがとうございました 。まず1点目の現在の物価に関する認識と いう点についてですが、私としては我が国 で現在物価上昇が続いている背景には コスト主要員に加えて需要が潜在的な供給 力を上回り物価に上昇圧力がかかっている ことがあるという風に考えております。 日本銀行が推計する受給ギャップは足元の 値は0金にありますけれどもこれを分解 すると労働投入ギャップがプラスすなわち 人手が不足になっているのに対して設備が フルに稼働していないことを受けて資本 投入ギャップがマイナスすなわち設備が 過剰となっています。ただ設備が振るかし ていないのは需要が不足しているから というよりは人手不足によって十分に設備 を稼働させられないという側面も大きいと 考えています。例えば旅館ホテル業界では 人手不足で客室稼働率を抑制せ得ないです とか、タクシー業界ではドライバー不足で 自動車があっても動かせないですとか製造 業でも人手不足で設備をフル稼働させられ ないこういった声が聞こえてきます。従っ て私としては受給の引迫害はもちろん業種 によって差はありますがマクロ的な受給 ギャップはすでに実態的にプラスの領域に あり供給力不足が物価に上昇圧力をかけて いる状況にあるのではないかと思ってい ます。あるべき姿、望ましい姿としては 物価と賃金が相互後互に参照しながら 緩やかに上昇していくメカニズムが働くも で生産性の向上とその労働への分配が実現 されて、え、実質賃金が増加し、需要が 引っ張るような経済が望ましいと考えてい ます。 え、日本銀行としては適切な金融政策を 講じて物価安定を実現することによって そういった環境を整備する役割を担って いるという風に考えております。 え、2つ目のご質問 円安 についてですが、 え、活層オーバーの水準や評価あるいは 動きの方向性についての具体的にコメント することは差し返させていただきます。え 、先ほど申し上げたことの繰り返しになり ますが、カーソバは経済金融の ファンダメンタルズに沿って安定的に推移 することが重要であると考えています。で 、その上で申し上げますと、関成相場は 経済物価に大きな影響を与えるものであり 、え、円安は物価の上ぶれリスクを増大さ せると考えています。特にこのところ企業 の賃金価格設定行動が積極化するもで過去 と比べると為せの変動が物価に影響を 及ぼしやすくなっている面があることは 意識していく必要があります。私がそう いったことを踏まえつつ、今後も各種 データやヒアリング情報等をもに経済物価 の状況を丁寧に点検しながら金融緩和度合 の調整の用費について判断してまいりたい と考えています。いずれにしても過相場の 同行については中深く見てまいります。 以上です。 議長です。よろします。あの、 2点お願いします。あのまずに資産価格に ついてお伺えしたいんですけども、あの 各位で上昇を続けてまして都市の中心に不 動産価格も上昇してあの金融化も不動産資 を拡大させているという状況でと思います 。あの物価のワリスク以外にですね、あの 資産価格という観点で経過が必要の局面に なるとかあの現代の株価資料の状況をどの ように捉えてるかということも含めてえの 法という点です。で、2点目なんですが、 あの、先ほど市場安定をですね、優先し すぎると適切な禁という風にでございまし た。あの、足元で例えばあの10月のです ね、市場の利上げの折り込みて10%台 ぐらい経過してるんですけども、考えたく とそういった市場の折り込みとかはあまり 気にせずやっぱりやるべきことではや、 そういう風によろしいでしょうか?以上 願いします。 はい、ご質問ありがとうございます。 え、1 点目の資産価格に関してですけれども、あの、基本的に、あの、先ほど申し上げたのと同じようにその資産価格の水準そのものに関してのコメントはし控えさせていただきたいという風に考えております。 [音楽] で、その上で申し上げますと、まず株価に ついてですけれども、 株価は短期的には様々の要因で運動をし ますが、基本的には市場参加者の将来の 経済や企業収益の武通しを反映して形成さ れるものであります。 数で見た話をすると、我が国を含む最近の 世界的な核化上昇についても、世界経済が 米国の完税政策の影響を受けつつも緩やか な成長を続け、企業収益が全体として改善 傾向を辿どるという予測が予想が反映され ているものと認識しております。 あの7月の展望レポートでは様々な指標を 踏まえて全体として見れば資産市場や金融 機関の余心活動には加熱は見られていない という風に評価をしております。ま、 いずれにしましても引き続き株価を含む 資産価格や金融システムの同向もよく見て まいりたいという風に考えております。で 、次にあの市場の折り込みが不十分な場合 でも うん、利上げを行うのかどうかという点に 関してですけども、これも先ほど申し上げ たことの、ま、繰り返しになるんです けれども、 この市場がファンダメンタルズをどういう 風に見て、どういう風に判断しているのと かで それと私の見方が合ってるのかずれている のかあるいはあっていても何らか別の要因 で利上げの売り込みが低いのかでそういっ た場合に そっから先さらに味方のずれが広がって いくのかそうじゃないのか そういったことをま色々踏まえてま金政 策決定会の当日に判断していきたいという風に考えているところです。 [拍手] NHKのはします。 あ、すいません。NHK の吉田です。よろしくお願いします。 あの、今日ご挨拶の中で忠立金利について あの、お話がありまして、あの、ま、最低 でも1%程度という表現に加えて、あの、 1%以上とどの辺りであるのか探という ようなご表現がありました。これ、あの、 目指すべきあの、政策でリンクしてくる ところもあると思いますけれども、この 辺りの考え方、え、中立てどうあるべきか という考え方についても教えていただけ ますでしょうか? はい、ありがとうございます。金利につい てですが、まず現時点で中立金利の水準を 特定することは難しく、かなりの幅を持っ てみる必要があると考えています。また 長きにわってほとんど金利がない世界が 続いてきた我が国においては経済主体が 金利にどのように反応するのか余談を持た ずに注意深く見ていく必要があると考えて おります。従って実際には政策金利の 引き上げをこう進めていく中で金利の変化 に対して経済物化がどのように反応するの かを分析しながらこう最低1%の上 1.5%なのか2.0%なのか 忠実金利の水準を探っていくことになると 考えています。 え、なお私が年頭にく最低1%程度という 水準は私自身が金融実務化として企業や 家計と接してきた感覚 あるいはこのところの企業や金融機関の 経営者の声などを踏まえて最低でもこれ ぐらいはとイメージしている水準です。え 、復言しますと 自然利率というのは景気を加速も引き締め もしない実質率の水準でその自然利子率が マイナス忠実金利が物価より低いという ことは平たく考えますと預金者は物価上昇 にいつも負けてしまい、 また経営者は物価上昇ほどにはリターンが 得られない案でも投資を行うということ。 そういう状況が定常状態であるということ で、そういう状況が長く続くことは ビジネスの現場の直感に反するように私と しては感じています。 え、実際これまでの利上げの日本経済全体 への影響は極めて限定的であり、忠実金利 の水準まではまだまだ距離があるという風 に捉えています。 終了まで残り5 分を切りました。ご質問します。今決出されてる方 3 名についてこちらからご紹介させていただいます。ご質問は完潔に 1 問でお願いします。では共同信のお願します。 通信の生です。委員本日の講演で、え、 物価安定の目標が実現時期の前倒しの可能 性について触れられました。え、委員の 考えとして時期が最大どの程度まで早まる 可能性があるのか、また前できるとした 場合それを判断できる時期について、え、 最短でどのくらいの時期だとお考えなのか 、え、お聞ください。 はい、ご質問ありがとうございます。 え、以前、以前というのはトランプ関税の 前の時点まで 、え、私は20、20025年度の後半に は そういう時期が訪れる可能性があるという ことを申し上げてきました。え、その後 今年の4月に米国の関政策の具体的な内容 が発表されて、え、その、その不実政、 それが経済に値る不確実というものがある のは事実ですので、今現時点で2025 年度 後半という時期についてそれが後倒しされ てる ことも否定できないですけれども、 引き続き2025年度後半には実現できる 可能性も否定できないという風に考えて おります かし たかし ます。 あ、売りの停車です。 よろしくお願いします。 はい。 すいません。あの、政治情勢に絡んでたん ですけれども、あの、自民党の高い総裁が ですね、えっと、金融政策の手段をですね 、高校生は政府が決めるという趣旨の発言 をされてましたけれども、これに対する ためのご見解でですね、と今後あの総理 大事になった場合に、ま、積極財政を隠れ ていますけれども、どう、ま、次として 向き合っていくべきか、こうスタンスの ところ考えを教えてください。 はい。え、ご質問ありがとうございます。 まず 政治情勢について私の立場からコメント することは差し控えさせていただきます。 あの、私の立場、日本銀行の審議院政策の 1名としては物価の安定という使命を発す ために引き続き2%の物価安定の目標の 持続的安定的な実現を目指して金融政策を 判断していくということに尽きるという風 に考えています。え、おっしゃられたよう な財政政策、どのような財政政策あるいは その他の政府政策が講じられるか、 それが経済物価にどのような影響を与える のかということを踏まえて金融政策、適切 な金融政策を判断していきたいという風に 考えています 。 え、沖縄大カルプール、えっと、国際的な 話題になってしまって恐縮なんですけれど も、えっと、ガザのですね、虐殺を巡って 、あの、イスラエルに各国の避難が空いて まして、軍衆産業への投資にも厳しい目が 注がれていると思います。2024年の ですね、日銀のあの統計では、え、 イスラエルでの大外直接投資は、えっと、 日本では新規投資よりも引き上げが上回っ ていて、-78億円という風になってい ました。え、企業がこういう風にあの イスラエルの投資から手を引いていること の意味をどう見るかというのが1点とすい ませんと言われたんですけどちょっと えっともう1つお聞きしたいのが日銀が 持つ国際の保有残高がいくらかかっていう のとあの今後減らしてくのかという点に ついても教えてください。 はいご質問ありがとうございます。 1点目の日本企業がイスラエルから投資を 引き上げている、え、点について、あの、 申し訳ございませんが、私はそういう データを認識しておりませんでした。で、 この場で質問されて、ま、答えるには情報 が不足しているので回答を差し控えさせて いただければという風に思います。え、 それから2つ目の日銀の保有している イスラエル国際の三高についても私は今 この場では把握しておりません。で、仮に 公表しているデータにあるんであれば後で 、えっと、事務局の方からおさせて いただきますし、え、手術の事情で公表し てないんであればそれについてのコメント はやっぱり差し議会させていただければと いう風に思います。 ではこれで橋による司会見を終了いたします。ありがとうございました。 ありがとうございました。線の中いつもよりもこった。この台がある上に立ってるんでものすごい上から見すみたいな感じになってすいません。 ありがとうございました。
14:00ごろから、 日銀・田村直樹審議委員が金融経済懇談会後に会見を行う予定です。
その様子をライブで配信します。
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