「不平等条約ではない」トランプ関税15%へ “条件”となった80兆円対米投資の委員会に日本側は入らず【Bizスクエア】｜TBS NEWS DIG
赤沢経済再生担当大臣は昨日の予算委員会 で大米投資の覚え書きは不平等条約では ないと強調しました。 9 月16日までに改定された完税率表がえ 連邦に乗り関税率き下げが正式に発行する 見込みになったという風に承知をしており ます。 大臣は今週火曜日 16 日までに自動車関税などの引き裂が正式に実施される見通しだと述べました。 こちらの製品がシャフトと言われる製品になります。 これはあの自動車のトランスミッションに搭載される部品で 広島県の自動車部品小木野工業松田関連の受中が 7 割を占めていてトランプ関税の影響を受けていました。 8 月までかな。 はい。 はやはりその自動車メーカーの生産が落ちてましたので はい。 それに伴って当社の生産も、ま、あの、 8 月まではかなり低稼働という状態が続いてましたね。 トランプ関税の影響で 5 月以降製品の納品先の松田が生産台数を減らしため売上が落ちたと言います。 しかしここに来て変化が 今月からは生産の方がかなり回復をしてきてるんですよ。当社も自動車メーカーの生産に合わせて 9月からはあの 8 月までに比べると増産になってるという風に変わってきてますね。 ただ調礼解のトランプ政権に不安も抱いています。 いきなり話が変わったりとかですね、そう いうことはあり得るという風には思うんで 、当然あの日本サイドが、ま、約束した こと実行できなければそれを、ま、糧に また向こうの方から新たな条件というかね 、そんなことも出てくることは当然考え られるという風に思いますね。 佐々木社長が心配しているのはおよそ 80兆円に登る日本の大米投資の問題。 日米両国が署名した文書ではこれを実行し なかった場合再び完税が引き上げられる 可能性が示されているのです。 またこの大米投資を巡っては日本側は協議 委員会のメンバーという立場でその上の 大統領に投資先を推薦する投資委員会の メンバーには入っていません。 昨日国会の予算委員会ではこの問題について野党から追求が 日本が同意しなかった案件というのは等委員会は大統領に上げるのか上げないのか 私どは当然戦略上あるいはあの法的にですね狂議委員会でえ私どもの考えを伝えます。先生がご懸念のようなですねえま選択肢というものが、え、当委会から大統領に上がるということはないという風に理解をしております。 80兆円5500億ドルの大米投資という のは投資先。え、これ日本企業が投資し ますけど投資先選べませんね。日本人の 入っていない投資委員会の推薦に基づい てトランプ大統領が決めるとなっている。 令和の不平等覚えが書が書きではないかと思いますけど、かがですか? 日米双方で、え、経済安全保障重要な分野について米国の中にサプライチェーンを作り上げようということでありますので、え、私はこれはもう民の関係にしっかりなってるもので、え、不平等条約という風に呼ばれるような内容ではないという風に理解をしております。 果たして80 兆円の米投資で日本側に不利益は生じないのか。今後の競技の行方が注目されます。 ま、今日は細川さんと共にこの日米合意について詳しく考えたいと思いますけど、まずその合意の内容から見てみましょう。 はい。自動車、自動車部品への完税は 15%で総合完税も15% でアメリカへの投資は5500億ドル。 え、そして輸入拡大措置として米の調達を 75%増やすことやLNG の追加購入などが盛り込まれています。 まず川さん、その15% に下がった下がったと、ま、確かに自動車だと今 27.5が15 に下がったわけですが、その前は 2.5だったんです。 はい。 だから、ま、そもそもそこがおかしいんで、引き下げじゃなくてもう 2.5から15 に引き上がったわけですよね。うん。 だからそこを うん。 やはりその、ま、日本だけじゃなくて韓国、 EU、 それぞれが分断されてアメリカと交渉している。 そうですよ。なんか競争させられたみたいになっちゃっ そう。そうするとそれぞれが自分の国の被害だけを最小限にするための、 ま、ダメージコントロール での交渉うんうん ということになっちゃった結果がこれなんですよね。だから、ま、そういうゲームにしちゃったこと自身の僕はあの本質論が僕あると思います。 だから場合によって、あ、倍場によっていうか、そこの入り口の段階でこういう国々がタグを組んで連携して うん。 トランプ政権と向き合うというやり方、 WTOを利用してとかやり方、 他の選択肢も私はあったんじゃないかなとは思います。 なるほどね。ま、大きな通称戦略っていうのが、あ、かけていたかもしれないとこういうことですよね。 そして、ま、その見返りと言っちゃなんですけども、して日本側が提案したこの 5500億ドル80 兆円の投資計画っていうのがですね、これがどうなんだろうという話が今起こってきてるわけですね。 はい。覚え書きでは大統領が投資先を選ぶということ。さらに利益は有資の返済まで日米で 50%ずつ分配して、その後はアメリカに 90%、日本に10% を分配で日本が資金を出さないとなると完税が引き上げられる可能性も出てくると。 なるほど。先ほどね、国会でもやり取りがあって、ま、不平等条約ではないんだとさんおっしゃってましたけど、こう文を見るとね、本当に不平等だなっていう風に思っちゃうんですが、ちょっとあの、理解をその進めるためにですね、こういう図を用意したんですね。 え、次のその仕組みの図ですよね。 これ我々は投資って聞いたら今までトヨタやホンダがアメリカに工場を作るようなそんな投資をどんどん促進するものだと思ったんだけども、どうもそうじゃなさそうだとんですよね。 委アメリカの委が選択したんからトランプ大領が決定をするとね。で、その時に日本は競議委員会でアメリカと協議はすることはできるとこういう風には書いてあるんだけど、ま、最終的に決めるんのはトランプさんじゃないかと言って国会でも今議ルになってました。 そしてこのプロジェクトに日本の国際協力銀行や、ま、貿易保険が、え、出資やをする、あるいは民間の日本の金融機関が融資する際に保証をつけると、つまりお金を出すのは日本ですよ。投資のイニシアティブを取るのはアメリカですよと。で、アメリカの国内で何かやるんですと。うん。 [音楽] そうか。こういう話なんですよね。 うん。あの、大事なのは うん。あの、まず 1 つは日本企業の太米投資だけを年トに置いてないということですよ。 うん。なるほど。 だから投資と言ったらのはトヨタがアメリカに投資するとか皆さんそういうことだけ考えるますけども うん。 あの書いてあるのは覚え書きっと読めばですね、投資のところにあの、 え、資本コミットメントって、ま、これあの非常に専門用語ですけども、何を意味するかというと投資への関与支援という意味なんです。 うん。 だ、それを日本国がやる、政府がやる。 政府がやる。だからこうそのなんていうか、民間の米同士促進じゃなくて全く違 アメリカでに産業を復興させるための日本の公的金融支援っていうことで。 そういうこと。そういうことです。だからただそれはあのもう 1冊大事なのはあの あの競技委員会で何を提起するかというと このJ ビッとかネク法律に基づいてやるわけですよね。これあの Jビッグ法とか法律あります。 で、そこにちゃんと要件が書いてあるんです。あの、あの、審査をする要件い加減なものにいけないっていうことですよ。もっと大事なのは日本企業が関与する うん。 そして日本の経済安全保障にプラスになるということをちゃんと見なきゃいけないと 書いてあるんですよね。そうするとそういうことを審査した上で、 あの、法的に問題なければうん。 うん。 いいけどもダメだったらダメと協議委員会は言うとあの投資委員会に言うと こういう仕掛けになってるわけです。はい。 だから1 つはえっと焦げついた場合はまの場合ですね。ここがダメージを混むるとだから財政投有があって傷ついちゃうと日本公的負担になることですよね。 おら通りでね。 だから国会答弁でも昨日繰り返しおっしゃってるのは日本は法律に基づいてこの J ビ法が法律きっちりやりますということをおっしゃってこれは当然のことだと思うんです。じゃあその時の審査 が 甘くならないかどうかトランプトランプ政権の圧力をかかってですね、そこが問題で運用の問題なんですよ。 だから枠組の問題というよりも運用の問題で 運用の問題としてそこが甘くなると今張さんおっしゃったように焦げつくリスクということはないないわけじゃないと。 いや、つまりトランプさんの人気中にこれね、え、 80 兆円出すっていうことに一応なっていて、トランプさんが政治的なアピールを狙って短期間にこうどんどん人気取りみたいなものをやって日本がそこに金を出すっていうことになっちゃうと焦げ付きのリスクが高まっちゃうんで、 ここが本当に機能するかってことが大ですね。 そう。うん。だからそのためにはその全段階で 審査をしてきっちりと このJ ビックが法律に基づいてやってるかどうか。 だから日本の国会がちゃんと監視しなきゃだめ。 うん。 そうしたでこのそのトランプさんが選択する事業の本命として今してるのがアラスカの LNGなんですよね。 そうなんですよね。ラトニック務長官は 1000 億ドル規模のプロジェクトだと大統領が承認するでアメリカで建設作業員を手配して日本に資金を出すように要請すると 11日発言しました。 うん。 で、日本の発電手ジェラはアメリカの LNG 開発企業と関心表明の移行書を締結しました。 うん。 ま、これ、ま、巨大なプロジェクトで、この番組で何回もやりましたけども、なかなかそのコストが高いので本当に割が合うんだろうかと日本では慎重な見方が多かったんですが、ま、これに補丁を合わせるように、ま、東京電力と中部電力の合便企業ですけど、ジェラが、ま、関心表明ということで、ま、買っても買うかもしれませんよと、ま、前向きな姿勢にや転換したように思うんですけど、これだんだん外堀りが埋まってるような格好なんですか? いや、ま、私はそうとも限らないと思いますよ。 うん。 あのジェラの方はですね、引きの今後契約をあのなんか見込みがこう立たないと その全段階のプロジェクト というのは 前に進められないのであの日本だけじゃなくて韓国台湾そういうところが関心表明をするということがいいついてただし 最終的には割高になっちゃですねんで価格次第でこれがどうなるかわからないという状態です。なるほど。 だからジェラはまだ、あ、本当に NG が来るようになって、え、それなりの値段で出してくれるんだったら買うかもしれませんよと言っただけだって価格は高くなるのはもうね、もう当然なんでですね、そこはどこまでだったら許容できるかという問題だと思います。 しかしいきなりこんな1000 億ドルも出せとか言われちゃうと ラトニックさんですからもうトランプさんと同じような感覚の人だからこれはもうあの間に受ける必要全くない。それから日本だけじゃなくて韓国もちろんこれは同じように出すような要請してくるでしょ。 それからもう1 つ大事なのは日本だけじゃなくてアメリカのそのあのあのあれですよね。あの石油会社もですね、これも出すことを前提にして物事を進めていく。 ま、こういう条件闘がこれから始まっていくと見た方がいいと思います。うん。だからこれね、リスクマネは全部日本が負担するんだってことになっちゃうとてもやれないので、さっき細さんがおっしゃってた運用のところできちんとアメリカも金を出すんだっていう仕組みを作ってけるかはい。ということだと思います。 そこが大事なんですね。 はい。それからもう1 つですね、あの、あ、いいですね。どうぞ。 それからもう1 つ大事なのは、この、このアメリカが、これ、これ関心あるでしょうけど、日本側はですね、さっきもおっしゃったようにあの、 国会、昨日の国会東へのもう1 つのポイントは 台湾企業のアメリカ投資、 あ、そういうものもこれ対象にするんですよと。 はあ。 これがものすごく大事なんですよ。 大事なんですか? はい。 つまりアメリカにね。 うん。 外国企業が外国に工場を作る時に うん。うん。 その金を日本が出すんですか? はい。これはもう 2年前からですね、 Jビック法を改正して、 日本の安全保障のためには うん。 経済安全保障のためには外国企業にも 金を出す。ただしそれはですね、無条件じゃなくて、 あの日本のあの経済ア安にプラスになる。どういう意味かというと、例えば台湾の TSMCがアメリカの工場を作ります。 その時に日本の装置、 日本の企業から材料を買うこういうことがあり、 しかもそから日本企業があ、あの、その作られた反動体を買いますということでサプライチェーンの中に ちゃんと組み込んでもらうと いうことで日本にとってもプラスになると いうことでないと出せないわけです。 Jビは。 うん。いや、 アメリカもそれセンター反動体の工場欲しいんでしょう。 だから熊本にTSMC が工場作るから日本の国際協力銀行は金を出しますっていうのは分かりやすいんですけども、 アメリカに作る時に 日本が金を出さなきゃいけないもんなんですか? うん。出さなきゃいけないというか、出さなきゃいけないというよりも日本のにとってプラスだから出すんですよ。 なるほど。 だ、プラスはなきゃ出しません。その判断を Jビックがやりますということなんで。 つまりこれは今までその外国にお金を出すっていう時にはね、開発途上国への開発炎上のようなものが中心だった。 広がってるというか多化してきて でもねとは全然違うんですよ。 相手国のためにっていう風に は一応見えますけども日本国のためにやってんで だからこそJビック法をね2 年前に国会審議やって改正してんですよ。 そこを皆さんね、忘れてるんで、そので、そのだから TSMC のこの工場だけじゃなくて、例えばね、 ヨーロッパ企業がアメリカに制約メーカーが進出すると、そういう時に材料とかそういうもの日本企業がえ、 供給するという形で要するにアメリカも含めたサプライチェーン、 ここに会議をする うん。 簡与して日本が不可欠な存在になってること自身が うん。 日本の強みになるわけです。あ、 あの覚えがけに書かれてるね、その心ある産業分野ですよね。ていうのを見てみましょうか。 はい。 そうすると、ま、反動体今あった話だけじゃなくて、医薬とかそから、ま、エネルギーですね。パイプライムを含むっていうのはこれわざわざ書いてんの日本のパイプラインを使えて意味ですね。 つまり、あの、一国でみんな完結する時代じゃないので、ま、世界中にそういうものができた時に日本のためになるものであれば政策的に進めていった方がいいという時代に変わってきてるっていうことですね。 はい。だからこそそのア、日本の法律に従ってということに思いがきにも書いてあるのは、 あのJ ビックにもそこ書いてあるのでそれに従ってやりましょう。ただし 先ほどもおっしゃったようにですね甘くなると うん。 これはあの、あの焦げつく恐れがあるというリスクはし いや、そこはしない。トラントランプさんが言ってんだからもうあのどんどん反抗してみたいな話になっちゃうはしないかってことです。 だからこれからあの運用をちゃんと国会も見て監視してくださいということだと思います。 私ね、石政権の最大の問題はね、ま、この合意は合意でせざるら負えなかった部分はあるんだけども、こういうリスクについての説明がやっぱり ちゃんとされてないところがあって、国民の理解の上に進めないともしものことがあった時には大変なことになっちゃうと思う。 やっぱり問題の国会弁も全然報ませんのでのあの受の問題もあるかもしれません。だから私はこの本質論をきちっと国民に理解してもらうというのはこれとっても大事なんでこれこれはま、次の政権がこれあのそういうことを踏まえた上での運用をきっちりするという課題を背負ってると思いますね。 うん。この合を踏まえて新しく誕生する政権にはどういう通称戦略が求められますかね。 うん。あの、1つはこれ、これを 今申し上げたようなきちっとした運用ができるかどうかというのポイントが 1つ。2 つ目はやっぱりアメリカ市場への依存度をやっぱり下げていかなければいけない。 そうですよね。 それからもう忘れてはならないのはトランプ関っ見てますけどもう 中国のやっぱりあんまあの、 あの自己完結しようという動きがある。そういう中でアメリカ中国に依存しない。 ま、自立性、戦略自立性を掲げる国でどう連携していくか。だから具体的にはヨーロッパとか韓国とかオーストラリアとかカナダとかそういう国々との連携の取り方、 これがものすごく大事になってくると思います。うん。 いや、次の総裁は誰がとか言ってますけどね。それよりもやっぱり重れてる使命はすごく重いですよね。 [音楽] よし。
赤沢経済再生担当大臣は9月12日の予算委員会で、対米投資の「覚書」は不平等条約ではないと強調しました。
【コメンテーター】
細川昌彦（明星大学教授）
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