一律2万円の“現金給付” 石破総理 参院選の公約に盛り込むことの検討を指示【Bizスクエア】
石総理は昨日来月の陰戦に向け国民 1 人当たり一の現金給付を公約に盛り込むことを検討するよう自民党幹部に指示したと明らかにしました 決してばら巻きではなく本当に困っておられる方々に重点を置いた給付機を来るべき参議院の公約に盛り込むよう検討するように指示をいたしたところでございます 給付額は国民一律で2万円とした上で子供 には1人当たり2万円を加算 また物価高の深刻な影響を受けている住民 税非課税世帯にも大人1人当たり2万円を 追加で給付する考えです 土産規模については 荒の資産では大体 3 兆円台ということですが税収同向を見極め適切に財源を確保し決して赤字国際に依存することがないようこの点は強く指示をしておるところでございます また昨日石内閣で初めてとなる経済財政運営の指針骨太の方針が閣議決定されました [音楽] 成長と分配の公循環が動き始めた今こそデフレに後戻りせず成長型経済への移行確実なものといたしてまいります 経済再生と財政 健全化の両立を進め2040年頃に名目 GDP1000兆円程度の経済が試合に 入るように取り組んでまいります新上げを 起点とした成長型経済の実現と打ち出し 日本経済全体で年1%程度の実質賃金の 上昇を定着させることを目指すとしてい ます 一方去年の骨太の方針では国と地方の基礎 的財政収支プライマリーバランスについて 2025年度中の黒字達成を掲げていまし たが今年は2025年度から2026年度 を通じてと期を実質的に後ろししました 一歩交代した財政健全化の目標 今週経済会や有識者の有資で作る民間の政策提組織令和国民会議和臨長は財政健全家に向け立財政運営を求める提言を行いました [音楽] みんな分かっている共通の問題なのに選挙になるとみんな仕方がないってやめてしまうこの風潮に歯止めをかけたくてあの今日あの記者会見をさせていただいてる 令和臨長は10日将来世代に付けを回さず 友にも備えるをキーワードとした提言の中 で国と地方を合わせた一般政府債務残高は 23年末で1442兆円 対GDP費にするとおよそ240%に登り 次の世代に負担を先送りしていると指摘G 7の中でも突出していると継承を鳴らして います その上でこれを10年以内に25%から 30%引き下げるべきだとしそのために プライマリーバランスの一定水準での貴重 的な黒字を求めています そして令和林長が掲げるもう1つのキー ワード災害への備え 近将発生するとして想定されるのが 南海トラフ地震です今週11日土木学会は 南海トラフ地震 から20年余りで経済被害がআজで 1466 兆円に登るとする報告書を公表しました 平和臨長はに際して必要となる大規模な 財政のための余力を蓄えておくと に財政健全 化により信用を高め国際の格額付けを 引き上げることが必要だとしています として令和長の平野共同座長は 限られた財政資源を最適な形で配分するともに不足の事態にも備える財政力を確保するいことが重要であります非効率なえ財政を抑制するとにえ世代の重益と負担の格差を拡大させないためにも起立財政運営を行う必要があります うん ま目さの物価高対策とそれから長期的な財政再細再権をどうしていくかとなかなか折り合いは難しいわけですけどもまず参議院選挙に向けた各党の対策が出揃いましたね はいえ自民党は前収の上ぶれ分などを活用し国民一律で 2万円を給付さらに子供と低所得者には 1人当たり2 万円を加算するということです一方野党は消費税の限税や廃止を掲げています うん ま中さんあの昨日経済財政指問会議でえ議論にもお加わりになった骨方針がね発表になりましたけども このままず総理が表明したこの一立 2 万円の現金寄付っていうのは骨太方針が言ってる財政再権の方向とはかなり矛盾してんじゃないですか うんあの総理の先ほどの言葉ではばラ巻きではないという風に言っておっしゃってたのでばら巻きではないということを信じたいですがあの行動としてはやっぱりばらまいているって話になってしまうと思うんですね うん であのただの政党と比べてどうかというとやっぱり消費税の限税とかっていうのはやってしまうと高級的になってしまうと思うんです 毎年毎年ずっとになのでそこあの本当に 1年なら1年2年で2 年で終わるのかということやもし長費税の減税をするんであればあのテクニカルにやれるのは 1年半後とか2 年後とかになってしまうのですぐあの速行性はないということ考えると一時的に今の物価対策に対して物価高に対して対策を取るということでは あの理解はできるかなという風に思います うん原より給付金の方がまベターであるということですね うんうんただどうなんですか?私なんかね一って言うとまこれまでの 子給金っていうのはコロナで10万円 の低額限税が4 万円ですから規模としてはちょっと ねていう気もするし あとこれ全国民でしょつまり所得の高い人にも 1人2万円っていう のは それやっぱばラ巻きですよねやっぱりね はいそう見えちゃいますよね なんでやっぱりあのポイントになるその困ってる人っていうのがちゃんとわからないといけないという風に思うんですねで困ってる人をだけど日本って分かる術がないんですよでなのでえっと手を上げて苦しいですって言ってくれればいいんですけど本当に苦しい人ほど手を上げて苦しいですってなかなか言わないのが現状でしてなのでえっとそういう意味では行き届かないわけですね 困ってるかを見つける必要がありますでそれをできるための仕組みがコロナ後何年も経ってるのにできてないことの方が問題なのかなとは思いますね まあの自民党が今検討してる給付金はですねま子供には 4 万円ということでそれが所得者住民税風世に 4 万円ということでまここにメリ張りをつけてばラ巻きじゃないってことが言いたいんでしょうけど逆に配る時にはこれね手間がかかるようになりますし住民の非課風税世代が本当に困ってる人なのかどうかっていうところもま 65歳以上の方が3/4 を占めるわけですから住民の非風世代ってのはそこもま論点の 1 つになってま最終的には国民の判断によるんですけども で も中さんこうやって見るとえま言ってみれば現金給付も減税もやらない方がいいんだという政党は 1 つもないっていう状況に選挙前はやっぱりなってしまいます なってしまいますね やっぱり財政ピズムっていうかなんかなんというか選挙に勝つためには仕方がないっていうことになってしまっていてなので選挙に勝つためにこう出てきたこれが果たしてあの債務をどれくらい増やすかということやこの政策はどんな財源に基づいてやってるのかっていうことを多分私たち国民があのチェックをしていくが必要があるなという風に思いますね えま昨日出された骨太の方針ですね減税よりも成長というのをまえ明に掲げておりますうん はいポイントがこちらです 賃上げを起点とした成長型経済の実現5 年間で実質賃金年1%程度の上昇最低賃を 2020年代に全国平均1500円にする 25年から26 年度を通じて可能な限り早期のプライマリーバランスの黒時をと うんこれやっぱポイントは成長型経済という言葉ですか うんその通りです あの長い日本っていうのはコストカット型経済で低金利低賃金低物価もうあのいろんなものが手低かったわけですそこからインフレに少しずつあのま行くことによってえ成長していこうというその起点には立ってるわけです [音楽] なのでそこをあの視ということとそれからあの長い目標を持つということをやったことさにはあの基礎的財政プライマリーバランスの黒字をま具体的に差し示しすことができたっていうまこの辺はあのえ良いポイントとして見ることができるんじゃないでしょうか だけどこのプライマリーバランスももしあの今言ってる給付金をやって 3 兆円台の金が必要になっちゃったら来年度もくなってきませんか うんうんかなりあの苦しいと苦しくなるん ですけれどもあのここここに書いてあり ませんけど実質GDP対してめた債務残高 がえどれくらいかという割合をそのコロナ 前に戻しましょうがあるんですでコロナ前 に戻すという意味はあの補正をそれほど 打ちませんよという意味になりますなので あの補正予算も前の大体3兆円から4兆円 円ぐらいですねその収まればあの実現可能 だということだと思います さてまあ今考えてるその経済財政の基本方針のポイントは実質賃金を毎年 1% 上昇させましょうとねえつまりそれは何を言ってるかって言うと名目成長 2%あごめんなさい名目のその物価上昇が 2%あっえ実質成長が 1%あれば3% 成長毎していきましょうとこれと同技語ですよねこ うんでこうすると石さんが言ってる名 GDPの1000 兆円っていうのが見えてくるというのが次のグラフなんですよね 今が617兆円なので1.03×16 条だと15年後には 1000兆円になるはいうん実質成長1% をずっと16 年続けるってことには誰も依論はないと思うんですけども はいできるのかってことですよね できるのかってことですねでこれをやるためにはやっぱり 2 つ条件があって賃金がちゃんと上がっていくということとそれから正しい設備投資や正しい投資が進んでいくということ それによって実質GDP 成長をやり遂げるってことができればあのえっと可能な数字だという風に思います うん まそうした中で財政権とそれをま両立してやっていくべきだっていう考え方 まそうですねあのもちろんそうなんです でだけどバランスを取るってまた微妙でじゃどっちなんだって話になりますし財政が先なのか経済が先なのかっていうまたあのどなんか行率みたいな話になっちゃうんですけどやっぱりこれは程度問題でどっちもやんなきゃいけないそして経済成長は実質 GDP1% 成長って結構な数字ですから頑張ってあの成長するところに投資をしなきゃいけないという風に思います 日本は無駄遣いを結構してますんで無駄遣いをやめてあのしいえこう成長ができる分野にお金を投化していくってこれができるかどうかあのいくつもそのチェックリストが出てきちゃいますけどねでも可能だと思いますなのであのそこに向けてえあの進んでいくことが期待したいし期待できると思ってます うんうん ま今回のね骨太方針ではそのまえ国際のま今後についてのね懸念っていうのも表現も目立つんですけども国際の格付けをね見てみましょうかね日本の核付けはもう今や随分下がってて えもうシングルAになってるんですね で日本により格付けがいい国がこんなにあるとは知らなかったんですけど中さんはやっぱ相当危機感を持ちなんですか はいそうですね あの格付けってえ普段は私たちの生活に関係ないように見えるけれどもだけど日本が例えば資金を調達する時にもやっぱりあの金利に跳ね返ってくるまコストにかかってくるんですね調達コストに影響しちゃうなのでこれのあの姿のは結局回り回って競争力になってくるんですなので核付け高い方が安心感があるそして投資家からの目線で見ても核付け肌高い放が投資しやすいわけですね 界ありの付けが下がるはくないということは見といてかいないしうんだからこれ以上下がって本当にえシングル A からも落ちるようなことがあるともう日本の国際金上がっちゃう危険性があるってことですよね はいもうそれは本当にそうですなので大変なことになるし合わせて他の企業も格付け下がるようなことになればやっぱり日本の全体のリスクになっていきますので 国別にあのじゃなくて国際を基準に日本企業の付けが決まってんですよねだからこれが下がれば日本企業の額けはみんな同じように下がってくてことでしょ 可能性が高くなるということですなのでそれを避けるためにもこのせめて角額付けを維持しなきゃいけないんですけどできれば額付け上げとかないとさっき見ていただいたようなまあの自信とか災害とかもあり得ますしそれに備えるためにも額付けを上げておくことが大事かなと思います うん そうするとねえっとその今後どういう風にまじゃあその財政再権を考えていくのかっていうことが大事になってくるわけですけども令和長ではねえこのようにこう先ほど 240%っていうようなGDP比率をうん 下げる目標を作った方がいいとこういう風なお考えなんですね はいそうですね まこれってあの言ってしまえば少なくともえ債務残高対 GPBP をコロナ前に戻すにかなり同儀なんですけれどもでもきちんとそれやろうねとまずはでそれをすることによってあの先ほど申し上げた核げも視野に入ってくるわけですなのでえそこをやるのが必要だと つまり目標を決めて達成してることが世界に 見てもらえれば核上げだってありるってことですか そうそうことだと思ってますはい でえっとま数字上例えば GDP が上がっても数値はこの数値は下がっていくわけですよで GDP が下がってもいいし今みたいなインフレ局面だと債務はあの少しテクニカルに下がっていくのでまそういう これがこれがGDPが増えればね そうですねでそういう意味で両面から数字は達成できるのではないかと思っていてでこの数字を達成することで格上げを狙っちゃえっとまそんな話ですうんうんその前提がまプライマリーバランスのそのままず時間っていうことってことですよね これはですねやっぱりあのストックベース のものとフローのもの毎年毎年の所得と 積み上がった際の借金っていうのは やっぱりどっちかがあのえ崩れると両方 とも崩れていきますので少なくとも 毎年毎年ベースのプライマリーバランスを クジを達成してでそのお金で債務を減らて いくことやらなかったらやっぱ無理は 出ちゃちゃうはいなのであの一緒にやって いこうというまそういうことです ま選挙を前にして選挙公約の検証と同時にま長期的なそういう財政に対する考え方もま論議の対象になってほしいもんですよね はい [音楽] B [音楽]
石破総理は13日、7月の参院選に向け、国⺠1人あたり一律2万円の現金給付を公約に盛り込むことを検討するよう自⺠党幹部に指示したと明らかにしました。
【コメンテーター】
中空 麻奈 氏
（BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部副会長 / 経済財政諮問会議の民間議員）
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