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高まる関税リスクで金融正常化の道は遠く 日銀は金利0.5%で据え置き、利上げはいつに?【Bizスクエア】

日銀は金融政策決定会で政策金利を据えき、今年度の成長率見通しを大幅に過修正しました。 トランプ関税を巡る日米交渉の第2 幕。およそ130 分に及んだという競議の後、赤沢経済再生担当大臣は 非常に突っ込んだ話ができました。 率直かつ建設的な議論を行い、え、前進することができたと考えています。 2 回目の交渉に望んだ赤大臣は総互関税や自動車関税などトランプ関税の見直しを強く求めた上で日米の貿易の拡大や非関税措置経済安全保障面での協力について具体的に論したとかにしました。 日米両政府は今月中旬以降核僚館の協議を集中的に行う方向です。 6 月に首脳館で合とかってことが年代しますか? ま、そういう段階に入れればいいなと思ってるっていうことではあります。 ただ石総理からは1 点というのは見らせる状況には今のところなっていない。 この日米完税交渉の2 日前、トランプ大統領は自動車税を巡り、日本について言及しました。 その上で自動車部品の国内での生産を押し進めるため 2 年間の完税負担の軽減措置を発表しました。軽減される税はアメリカ国内で生産自動車が対象で最初の 1 年は販売価格の3.75% 分の完税負担を免除。 その後免除は削減され、3 年目には廃止されます。トランプ関税による経済の下ぶれリスクが懸念される中、日本では消費者の生活防衛意識が高まっています。 昔はこう結構かいぱで4000 円とかが今1万円を超えたりしちゃうので 帝国データバンクは今年1 年間の出する品目が1万4409 点で特に飲食料品の値上げの勢いは去年を上回っていると発表しました。 声優の店舗では目立つところに根下げのチラしが張り出されています。 大手スーパーの声優は先月から プライベートブランドの値下げ キャンペーンを開始。今週から第2弾とし て食品を中心とした57品目について平均 12.3%の値下げを今月28日まで実施 しています。4月の第1弾では、ま、ツ間 やドレッシングなどの売上がですね、 1.5倍から2倍に増えるような形になっ ています。 メーカーが値上げする商品を同じタイミングで寝下げしたり価格を据え置きにすることで売上が伸びていると言います。 解読だった値段がついかに入れちゃいます。 もうすごく助かります。 もう今スタントのカップ麺って150 円より高かったりするのでお客様のやはり価格へのニーズっていうのは非常に高いものだと感じています。 物価高の現状が続く中、日銀は現状 0.5% としている政策金利を据え置くことに決めました。 また今年度の実質GDP の成長予測を前回より0.6 ポイント引き下げ0.5% と大幅に過方修正しました。 4 月の米国による倉庫関税等の発表以降各国の通称政策等を巡る不確実性は極めて高い状態にあり 日銀の上田総裁はトランプ関税による不確実性が高まっていることをそれらの理由としました。 また利上げの判断で重視するという物価について上田総裁は 貴重的な物価上昇率も一旦伸び悩む姿を想定していますが、その後は徐々に高まっていくと予想しています。 その上で2% の安定的な物価目標の実現時期が1 年程度遅れるとの見通しを示しました。 今後の利上げの時期について上田総裁は 貴重的物価上昇率が飲み悩んでいく時に無理に利上げをするということは考えていません。その先色々な条件が重なってまた上がり出してに到達する可能性がすごい高くなったな判断した場合にはあのやるっていうことだと思います。 うん。 利上げを目指してきた日銀のスタンス、ここに来て大きな修正を迫られるというそんな感じがするんですが、 まず上田総裁の会計見の内容ですね。 はい。こちら見ていきましょう。通称政策による不確実性は高いと 消費者物価の貴重的な上昇率は伸び悩む。伸び悩んでいる時に利上げは考えていない。 上がり出して2% に到達する可能性が高くなった場合はやる。こういった発言でした。 うん。なるほどね。 なんか重的な物価上昇が伸び悩むって言ってくのね、多分キーポイントなんでしょうけど、それを表しているのが今回出した日銀の展望リポートなんですね。ま、経済と物価の見通しですけども、成長率を大きく過修正して今年度は 0.6 ポイントのマイナス過法修正ね。来年度も 0.3 ポイントマイナスの過法修正しました。 これに従って物価も、ま、それぞれ下がっていって 2%達成はさらに1 年国のめられて、ま、27 年度ぐらいになるんじゃないかというこういう見通しですけど、これはあれですか藤さん、やっぱりその通称政策、完税政策によって成長が押し下げられるんで物価も下がるっていくんだろうというのが日の見方なんですね。 そうですね。 ま、だいぶ苦しいこうレポートの立付けだと思いますが、ただま全体としてはですね、やっぱりトランプ関がどうなるのかよくわからないというところが、ま、ベースにあるので、ま、トランプ完税次第でいくらでも変わりうるということが、ま、大前提となっている、ま、なんて言うんでしょうか、加期のレポートではありますね。ま、結局その完税次第で、あの、このストーリーは全然変わりうるわけですからね。 そうです。うん。 さて、ま、そうした中で先ほど申し上げたように基的物価の上昇率うん。 伸び悩む。これがキーワードなんですね。 そうですね。この貴重的な物価上昇率というのは一時的な要因を除いたもので、え、賃金の上昇などで価格が進むことでの物価上昇です。うん。 1月の時点ではこの物価上昇率2%の物価 安定目標に向けて徐々に高まるとしてい ましたが、おいの会見では完税政策の影響 で今年度とは成長が 少し物価賃の上昇率は伸び悩む状態に入る と話をしています。うん。加藤さんね、 これまで日銀はこの物価上昇率が2% に向かって高まるから金利を引き上げて 調整していくんだという論理でしたよね だからそれがび悩むということはその間は利上げができないとしかも、ま、それはまだ、ま、しばらく見通せないとこ言ってるんで、 利上げ路線が実的には大きく修正されたってことなんですか? うん。ま、そうですね。ま、そ、あの、ま、今んところはその今までのロジックではあのポンポンとはいけませんよということは言ってるわけですが、ただ一方その例えば修業者数で、ま、全体の 85% ぐらい占める非製造業の方は、ま、そうそう。 あの、すぐにこの完全の影響を受けるわけではなく、しかし非製造業の方が人手出手不足が激しいということもあって、ま、賃上げの貴重というのは、ま、続きやすいところはあるので、ま、そのトランプ関税がどこかでそのいい方向で落としどが作られるのであれば、ま、また利上げ方向の話を持ち出せるということで、ま、一応その土俵際であのギリギみは繋いでると ギリギリ残ってるというところではありますね。 さて、今後のスケジュールなんですけどね、ちょっと見てみますと、え、サミットの日米首脳会談で強もなんていうことをさっき赤さん言ってました。同じ時期に決定介護がある。それから参議院選挙のすぐ後にあると、ま、この辺は当然なかなか難しいですよね。 そうですね。まあもしその3 陰戦前までにこの総合関税の期限のところまでに劇的に進展があれば、 え、で、またあの日銀が利上げしないと円安が住んじゃうなんてことが全部こうまい方向で組み合わせれば、ま、 7 月というのもありえなくはないもの、ちょ、ちょっと今確率は低いですよね。まあ、秋行こうという早くて飽き行こうということでしょうね。 うん。なるほどね。ただどうですかね。さっきの上田さんの話を聞いてると トランプ政策で成長が押し下げられるんだと。ここはま、確信があるわ。 そんな秋とか年内とかも難しいっていう話になりませんか? そうですね。 ただ、ま、あの、従来のこの今まで日員が言ってきたその物価の基長、それから、え、賃金と物価の公循環、ま、そういうロジックでの利上げという点では、ま、そのよそのトランプ政権のスタンスが変わってこないと展望が開けないということになりますが、ただその一方で、ま、やっぱりその日本の金が低すぎるがゆえに、ま、以前としてその水準としての、ま、激しい円安というものがあり、ま、そのを、ま、トランプ政権 側が、ま、ずれ問題 してくるんであろうと思いますから、そのアメリカとの関係において、ま、利上げせざるを得ない局面っていうのが結局来るんではないかなとは思って、 外でいうことですから、それいいのかどうなのかと思います。さて、もう 1 つ今回ね、私注目したのはこれが、ま、あの、日銀が出したその経済物価の展望というですね、展望リポートなんですけど、この中でこれまではね、賃と物価の公循環っていう言葉が必ずたくさん入ってたんですけど、今回全くその言葉が抜け落ちちゃう。 だったんですよね。で、つまり賃と物価の公循環っていうのはこれまでの日銀の歌い文句だったわけで、これはあれですか、やっぱりもうそこの政策が難しくなってきてるっていう認識があるからなんでしょうかね。 ま、元々その賃金と物価の公循環って説明やっぱ苦しさが元々あってですね。え、ま、あの、実際その公循環というならもっと商品が強くなってていいはずなのに、ま、実際はその食料インフレで生活が圧迫されると消費全体があんまり力強くないということ。 が起きてたわけですのでなんですけど、ま、特にこういうトランプ関税の衝撃が来てしまっている時に、ま、その、そういう 1 番大事な公式文章にそのを載せておくと批判を炎上しそうだなと。そうだな。 ま、今回は1 回引っ込めて、ま、仕切り直しということなんでしょうね。 ま、例えばね、の率見てみると今年はまあまあ非常にいい数字が出そうなんですけども、ま、トランプ関税で輸出企業の収益が下押しされることはもう確実なので、来年 こんないい数字が出るっていうのはなかなか今の時点では見通せないので、例えば賃金の公循環とかってなかなか言いにくいっていうこともあるんでしょうね。 そうですね。まあ、ただ、ま、本当にそこはもうどういう落としどになるかですが、ただま うん。 あの、今日のニュースだと、ま、そう楽観的に打結する感じでもなさそうですしね。 そうですね。え、実質賃金もずっとその、ま、マイナスが続いていて、え、その背景にあるのが、ま、物価だかってことなんですけどうん。 上田総裁がね、その循環を、ま、ほぼなんか諦めてるという、うまくいってないという風に認めた下りが今回 1つあったんです。 ありましたね。はい。まずこちら去年の半場から食品価格が上昇。 第1 の力がまた出てきて自質賃金を抑えたと。そして価格転下は財は進んだけれどもサービス価格への発及が遅れていると話をしています。 うん。 ま、公循環がうまくできていないという面を具体的に説明したわけですよね。だから、ま、うまくいってないとことを、あ、まあまあ事実上認めたような格好になってますけども。 ただこれは5参というのか。 がのにとても慎重で、ま、去年の12 月を見送ったりしてるんで、ま、その円安、ま、年収は 160 円とか言ってたわけですんで、で、それによってインフレ、あの、食品インフレなどがまた起きてしまって ていうのは、ま、予見できるわけです。 だからこれを、これをもたらしたものは円安なので、そこには金融政策の責任が大きます。 そしてこちらも実質賃金が増えないから、 あんまりサービスの購入も勢いが出ないということで上げづら権費がコストの大半だからみんな人件費を被ぶってサービス価格を値上げしてないとだ元は同じですよね。ですね。 一一般的にはその消費が弱い時に中央銀行が金利上げるってことはま、ありえないんですけど、ただ今の日本の局面というのは金利が低すぎて安が角に進んでしまってその消品がパッとしないというところからその公循環が起きづらいということが起きていますので。 うん。実質実質金利で見てもね、先進国の中では際っていんですね。 マイナスなのは日本だけなんですね。 ま、これはその、それだけ、ま、今先進国で 1 番インフレ高いの日本ですから、ま、しかし政策権金利はとっても低いということで殺イナスでアメリカとの差はもう 5% ぐらいあるわけですから、これもほっと得くと円安の力が働いちゃいます。 確かに。だからセレートをね、名目実行かせレートを見ると はい。日本だけダトでやっぱり そうなんですね。 だから、ま、そのトランプ大統領がるとすればやっぱり、ま、もしこのグラフを見せちゃったら一番消しからのは日本ではないかということになってしまいますよね。 うん。え、消費者物価の中で各国とこの2 年間の消費者物価を見るとなんと日本が実は 2年間で見ると1番高いんですね。 そうですね。ま、アメリカや、ヨーロッパはその前の 2 年は随分上がってましたけど、もう落ち着いきつありますからね。 うん。 で、ただしかもその中身を見るとこの食料とかエネルギー、こういうその生活コストに直するものが、ま、今の日本は相当上がってると。 ま、これあの生活実感としてはものすごい物価上昇って思う人は多いでしょうね。 うん。だから、ま、こういうものにどう対応するかっていうことが金融政策の側から答えが出てないっていうところにやっぱり問題があるんですかね。 そうですね。 日はここ2年来てます。 長的物価って言葉にこだわりすぎて そうですね。 でもインフレ目標のそのわですから、ま、全体のインフレがその 3%から4% 近辺の状況がずっと続いてる時にやはまだ 2% になってませんとで調って何ですかって聞けばいいや一言では答えられませんて話になるわけですけどでそういう中ではやっぱりその実際起きてることはやっぱりその一般の方々の生活が圧迫されているとでその調は基は 2%到達しな 言ってますが、全体のインフレは、ま、ゆっくりしかがんないでしょうから、その生活の苦しさってのは、ま、まだまだ続くでしょうから、その日銀のその物価の万人としての役割をすごく狭いとこに規定して、 え、何かやっぱり責任しちゃってるという結果がこういうことになってるように思いますね。 なるほどね。ま、トランプ関税によって今までのシナリオがね、やっぱりかなりこう変わってくる、ま、考え方を変えていかなきゃいけない局面に来てるのかもしれませんね。はい。

日銀は金融政策決定会合で政策金利を据え置き、今年度の日本の成⻑率見通しを大幅に下方修正しました。

【コメンテーター】
加藤出(東短リサーチ)

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