【ふるさと納税】仲介サイトからもらえる「ポイント」禁止へ… 総務省「競争過熱が緩和すれば手数料が下がる」
寄付額が9600円を超えおよそ900万 人が利用している故郷納税ですがこれ ちょっと驚きましたけれどもこれを利用 する際に仲介サイトからもらえるポイント を禁止するという話が総務省から今日発表 されました来年10月からということなん ですが町ではこんな声が聞かれまし たそうなんですかわすごいショックへえ そうそうなんですよちょっと悲しいなん ですポイントのためにやってる方もあの私 の両親とかそうなのであのなんかやる人 減りそうかなっていうポイントもおまけ みたいなもんなのでま作はちょっとまた やってみようかなとま残念ですけどでもま まそれにポイントがつくのは元々ちょっと 不思議な話だなと思うですのでしょうが ないかなと思います はるさんは故郷納税利用されますかはい 本当によく利用しておりますはいそうです かちなみに何をあの主に日用品をあそう ですか私はホタなんですけどもですねなぜ ポイントを禁止にしようとしてるん でしょうか小さんはいあのまずはですね 故郷納税の仕組みを改めてなんですけれど も好きな自治体や判例品を決めて寄付をし ますで収入などによって年間の上限額が 違いますが住民税や所得税うんから除ま税 の割引きが受けられるでさらに寄付額の3 割以下例えば1万円の寄付をした場合には 最大で3000円相当の例品お肉ですとか お米などがもらえるま私たちにとっては この変品分がお得という制度なんですが 自治体と例品を選ぶ際に多くの人が利用し ているのが中海サイトですまサトフルとか フルナビ楽天など色々ありますけれども 寄付にうんこちらの回サイトからも ポイントをもらえますで総務省は今日来年 の10月から故郷能勢で中海サイトが ポイントを付与することを実質禁止する 方針を発表しましたうんいやこのポイント でね故郷納税の仲介サイトを選ぶという方 も多いんじゃないかと思いますけれども これがなくなることになるんですかそうな んですよねあのその背景としてはポイント 付与競争の加熱があるんですうんうん間 サトは期間限定とか還元祭などと名打って ま最大で30%や50%などとま 引き上げることで利用者の獲得を図ってき ました一方で複数の自治体によりますと 自治体側はこの中海サイトを利用するため の手数料として寄付金額のおよそ10%を 支払っているということなんですで総務省 によりますとこの手数料の中にポイントの 原子うんも含まれていて今競争が加熱し てる状況が緩和されれば手数料が下がる ことにつながると期待しているということ なんですなるほどその仕組みの説明は今 分かったんですけれどもではポイント分は 自治体にちゃんと還元されていくことに なるんでしょうかはいあのそこがちょっと よくわからなくてですね今日中海企業側に 聞きますとポイント不要に関してはもも当 うんプロモーション予算から負担している ですとかポイントは当社が原を負担して いるなどとま自治体から直接はその費用を もらっていないとしているんですなるほど 一方で自治体側に聞いてみますとえ全国で 寄付学トップクラスの宮崎県宮の上司は 元々どこまでがポイント代かわからないの で自治体に入るお金が増えるかどうかは 未知数一方で北海道門別市はポイント合戦 のうんに比例して手数料も上がってきたの でポイント検子分の手数料が抑えられる形 になれば経費面では恩恵を受けられると 思っていますと話しているんですうんは さん今の一連の説明どう聞いてましたか はい私は故郷納税をする時はお金がどんな 風に使われるかを見るようにしてるんです けどでもポイントを意識して利用してきた わけではないんですけどサイト同士の過剰 な競争がなくなれば気持ちよくふさの納税 先を決められるようになるのうんうね今の 説明にもありましたけれども付与される ポイントは仲介サイトが原子を負担して いるのかポイントを増やすために自治体が 払う手数料が上がっていないのかその実態 をはっきりさせることができれば利用者の 納得感も変更の方向性も決まってくるので はないでしょうか
総務省は25日、ふるさと納税の利用時に仲介サイトからもらえるポイントを、来年10月から禁止すると発表しました。同省は競争が緩和されることで、ポイントの原資である自治体が払う手数料が下がることを期待。ただ、仲介サイト側の主張は異なっています。
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https://news.ntv.co.jp/category/politics/2fc91e4af2cb4e2985b4992e17f44b9b
■900万人が利用…新方針に街の声は
藤井貴彦キャスター
「寄付総額が9600億円超（2022年度）、約900万人（2023年度、控除適用者）が利用しているふるさと納税。これを利用する時に仲介サイトからもらえるポイントを来年10月から禁止すると、総務省が25日発表しました。この日、東京・有楽町で聞きました」
会社員（50代）
「あっ、そうなんですか。すごいショック」
大学生（19）
「えぇ～そうなんですか。悲しい」
大学生（20）
「ポイントのためにやっている方も…。私の両親とかそうなので、やる人減りそうかなって」
会社員（50）
「ポイントもおまけみたいなものなので、ふるさと納税はまたやってみようかなと」
介護職（44）
「残念ですけど、ポイントがつくのは元々不思議な話なのでしょうがないかなと」
■ふるさと納税の「お得な」仕組み
藤井キャスター
「ふるさと納税は利用されますか？」
波瑠さん（俳優・『news zero』火曜パートナー）
「よく利用しています。（返礼品は）主に日用品を」
藤井キャスター
「私はホタテです。なぜ、ポイントを禁止にしようとしているのでしょうか？」
小栗泉・日本テレビ解説委員長
「ふるさと納税の仕組みを改めて説明します。好きな自治体や返礼品を決めて寄付をします。収入などによって年間の上限額が違いますが、住民税や所得税から控除（税の割引、自己負担2000円）が受けられます」
「さらに、寄付額の3割以下、例えば1万円を寄付した場合は最大で3000円相当のお肉やお米などといった返礼品がもらえます。私たちにとってはこの返礼品分がお得という制度ですが、自治体と返礼品を選ぶ際に多くの人が利用しているのが、仲介サイトです」
■総務省「手数料の中にポイント原資が」
小栗委員長
「『さとふる』や『ふるなび』『楽天』など色々ありますが、寄付額に応じて仲介サイトからもポイントをもらえます。総務省は25日、来年の10月からふるさと納税で仲介サイトがポイントを付与することを実質禁止する方針を発表しました」
藤井キャスター
「このポイントでふるさと納税の仲介サイトを選ぶという方も多いのではないかと思いますが、これがなくなることになるのですか？」
小栗委員長
「そうです。背景としては、ポイント付与競争の過熱があります。仲介サイトは、『期間限定最大30％』『還元祭最大50％』などと銘打って（付与率を）引き上げることで、利用者の獲得を図ってきました」
「一方で、複数の自治体によると、自治体側は仲介サイトを利用するための手数料として、寄付金額の約10％を支払っているといいます」
「総務省によるとこの手数料の中にポイントの原資も含まれていて、競争が過熱している状況が緩和されれば、手数料が下がることにつながると期待しているといいます」
■仲介サイト側「当社で負担している」
藤井キャスター
「では、ポイント分は自治体にきちんと還元されていくことになるのでしょうか？」
小栗委員長
「そこがよく分かりません。仲介企業側に25日聞くと、ポイント付与に関しては『当社のプロモーション予算から負担している』『ポイントは当社が原資を負担している』など、自治体から直接は費用をもらっていないとしています」
「一方で自治体側はどうでしょうか。全国で寄付額トップクラスの宮崎・都城市のふるさと納税担当者は『元々どこまでがポイント代か分からないので、自治体に入るお金が増えるかどうかは未知数』と言います」
「北海道・紋別市の担当者は『ポイント合戦の過熱に比例して手数料も上がってきたので、ポイント原資分の手数料が抑えられる形になれば、経費面では恩恵を受けられると思っています』と話しています」
波瑠さん
「私はふるさと納税を利用する時、お金がどんなふうに使われるかを見るようにしています。ポイントを意識して利用してきたわけではありませんが、サイト同士の過剰な競争がなくなれば、気持ちよくふるさと納税先を決められるようになるのかなと思います」
藤井キャスター
「付与されるポイントは、仲介サイトが原資を負担しているのか、ポイントを増やすために自治体が払う手数料が上がっていないのか。その実態をはっきりさせることができれば、利用者の納得感も、変更の方向性も決まってくるのではないでしょうか」
（2024年6月25日放送「news zero」より）
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