加藤担当相「持てる力を総動員」 2030年までの少子化対策を強調 立憲・杉尾議員への答弁 参院内閣委（2024年5月21日）
ですえ私からはですまず少子化問題の基本 的な認識から伺いたいという風に思います 先ほどの法案の提案理由説明の中で冒頭に 少子化は我が国が直面する最大の危機で あるとこういう下りがありましたまどれ だけ危機的な状況なのかということなん ですけもこれ例えばなんですが出生数 先ほどもありました去年75万8000人 という数が出ておりますでそこでですね 加藤大臣通告してないんですけど我が国で 出張数が80万人を切るレベルになったた これいつ頃の話です か加藤内閣府匿名担当 大臣2022年からと承知をしており ます杉尾平谷君じゃなくてこの日本の歴史 で見て出張数が80万人を切るレベルって いうのはいつの頃だったのかて です即興を止めて ください加藤内閣府匿名担当 大臣明確にはちょっとあのお答えられませ んがおよそあの終戦前頃かなという風に はい思います杉谷君全然違いますよ明治6 年に80万人っていう数字が出てるんです よ終戦期はもっと高いんですよ150年前 が今の出張数とほぼ一緒なんですよそう いう危機的な意識ってありますか私どうも ね衆議院の議論を聞いててもただ答弁書を 読んでるそしてなんとかこの場を取り合う としてるしか見えない本当に我が国が直面 する最大の危機というんだったらまず事実 関係ちゃんと抑えてくださいよ大臣だっ たらなんでそんなことがわかんないんです かこのまま行ったら20100年にこの国 はどうなるん です即興を止めて ください加藤内閣府匿名担当大臣 ありますはい えっとえ子供未来戦略においてあの危機感 についてあのご質問という風に受け止めて おりますけれども子供未来戦略において 若年 人口 21発言は委員長の指名を受けてからお 願いします即興を止めてください 加藤内閣府匿名担当大臣えこのまま行った 場合の人口の推移ということでございます と20100年頃3770人という風な 推計をが出ているところでございます杉尾 秀君はい資料1見てくださいこれ注意推計 で2100年4700人今説明があったの 定水計です出率が1.13ぐらだと 3770人これ長いこの日本の歴史で見て これ3000万人レベルまで下がるとこれ はほぼ江戸時代と一緒なんです よあの山田正弘っていう社会学者がいまし て家族社会学で有名で実は私あのゼミの 同級生なんですけど山田正博さんはですね 江戸時代化する令和日本という風なことを ですね言ってるんですそれだけの危機的な 状況にある本当にこの国は江戸時代のよう な人口構成の状況になってこれは外国人別 ですけれどもこの国が成り立つのかという そんなレベルまで行ってるんだということ なんですよねそういう危意識が私には全く ないと思うし加藤大臣これは本当に通告は 例えば80万人切るレベルいつですかて 聞いてすぐ答えられませんでしたけれども こんなことぐらいは頭に叩き込んどて 当たり前でしょそういうことも答えられ ないじゃあ少子化な反 何度も何度も言ってますけど反転ってどう いう意味です か加藤内閣府匿名担当 大臣お答え申し上げますえ政府としまして はえ若い世代の結婚妊娠出産子育ての希望 を叶えることを少子化対策における基本的 な方向としており個人の幸福追求を支援 することで結果として少子化のトレンドを 反転させることえこれを目標としてござい ますえその際の少子化のトレンドを反転さ せるとは若い世代の結婚妊娠出産え子育て の希望と現実の差を埋めていくことにより 望が叶えられてその差が小さくなり結果と して出張率が向上し少子家の流れに歯止め をかけるということでございますはい杉尾 平谷君今の説明聞いて分かりました か反転っっていうのは普通一般的に言えば 出張率を上げるか出張数を上げるしかない じゃないですかそのプロセスは色々あると 思いますよこの反転の意味すら答えられ ないんですよでこれ仮仮にね出張数を 例えば今例えば去年出てませんけれども 多分1.20ですこれを仮に1.25に 上げてもこの少子か止まりませんよ止まら ないただこのカーブを緩くすることは できるけれどもそれが今の日本の現状じゃ ないですかじゃもう1つ聞きますラスト チャンスという風に何度もおっしゃって ますけれどもラストチャンスを逃したら つまり失敗したらこの国はどうなるんです か加藤内閣府匿名担当 大臣お答え申し上げます昨年末に 取りまとめた子供未来戦略におきましては え若年人口が急激に減少する2030年代 えここに入るまでが少子化の状況を反転さ せるかできることができるかどうかのま 重要な分岐点でございましてえその 2030年までに少子化トレンドを反転 できなければえ我が国は人口現象を 食い止められなくなり持続的な経済成長の 達成も困難となるまたなりますしまた 2030年までがそのラストチャンスで あり我が国の持てる力を相動員をし少子化 対策と経済成長実現に不対点の決意で 取り組まなければならないという風にされ てございます杉尾秀也君私は精神論聞い てるんじゃないんですよこれ本当にラスト チャンスでうまくいかなかったら失敗し たらこの国はどうなるかっていうことそこ まで考えた上で政策を組み立てなければ いけないのにそういう議論が行われてない じゃないですか例えば外国人どうするっ てこも今入間法やってますけれどもここも 議論がない政府としての意思が全く感じ られない本当に危機的な状況だっていうの はさっきから何度も言ってるけど江戸時代 のような状況に戻るんですよそういう風な ことがどこの資料にも書かれてないって ことが私は極めて不満だしこれはまずいと いう風に思ってるんですよでそして資料に ご覧いただきますけれどももちろんこれ まで政府が何もしてなかったとは私も 申し上げません代表質問にもありました けれども少子化対策ちょうど30年前の エンゼルプランから始まってるんですね 概ね5年おきに対策は打たれてきたんです けれども出率はざこのグラフのように 下がり続けておりますこの失敗の原因何 ですか 大臣加内閣府匿名担当 大臣お答え申しますえ少子家その背景には 経済的な不安定さや出会いの機械の減少え また仕事と子育ての両立の難しさえ家事 育児の負担が依然として女性に偏っている 状況子育ての孤立感や負担感えまた子育て がや教育にかかる費用負担えまた年齢や 健康上の理由などまそういったあの個個人 の結婚妊娠出産子育ての希望の実現を阻む 様々な要因が複雑に絡まってえおりますえ これまで政府において様々な取り組みを 進めてまいりましたがあ未だ多くの方の 希望の実現には至っていないとこのように 認識をしております杉尾秀也君はい今 いろんな説明がありましたけれども もちろんそうしたことも複合的な要因とし てあると思いますけどこの後で聞きます けれども基本的には未婚化バコン化そして 小母家なんですよお母さんが少ない女性の 数が少ないこれが根本的な原因なんです 資料3の1ご覧いただきますけれども 子育て予算を今回もですねOECDあの2 倍にするえスウェーデン波ですか北欧並ま こんなようなことをですね標榜されてい ますけれども単純に子育て予算を増やせば 出張率は上がるんですかこの3の1見て くださいよこれまで政府だっって何もして ないわけじゃない0.5から始まって 2.5まで家族関係の社会支出の対GDP これだけ上げてるじゃないですかなんで こんなに出処率下がってんですかさっき 言った理由だけですです か加藤内閣府匿名担当大臣え少子対策や 子育て支援におきましてはえ個個人の結婚 や妊娠出産子育ての希望の実現を阻む様々 な要因が先ほど申し上げたように複雑に 絡み合っておりますえこのためこれらの 障壁を1つ1つ取り除いていくための各種 政策が各種の政策が必要でありましてこれ らの政策が総合的に合って効果を揮する ものとなりますえさらにその効果が現れる までに一定の時間を用するものと考えて おりますえ政策の1つ1つの積み上げで ある予算総額による出張率のへの具体的な 影響の程度を捉えることこれもまた困難で あると考えておりますがえ今般の子供未来 戦略におきましては子供子育て政策の課題 を踏まええ若い世代が希望通り結婚し子供 を持ち安心して子育てができるそういった 社会を築くために必要な政策を加速化 プランとしてまとめましたえスピード感を 持って実行していくことでこの危機的な 少子化の流れに歯止めをかけてまいりたい と考えております杉尾秀也君はい時間かか るって言ってますけどこれ時間この時間軸 で見て全然効果が出てないじゃないですか さっきおっしゃったようなことはこれまで も何度も何度も指摘されてきたことなん ですにも関わらず全くこれまでの対策が 効果を上げてないに等しいということを私 は申し上げていてこれは時間がかかると いうなではありませんちなみにこれ通告し てないですけど町人仕事創生長期ビジョン というのありましたけれどもこれだと出率 2.07に回復OECDレポートうかって 出率2まで回復する可能性があるこういう ことを実際に政府の文章として書いてるん ですけど出率2なんて夢のまた夢じゃない ですか大体希望出率1.8の実現これも夢 の夢ですよそしてどんどんどんどん出率 下がりてるというのが実態じゃないですか あの資料3の1なんですけれども確かに 2004年2005年ぐらいから1回 上がってるんですがこれは私はGDP費で GDP費で家族関係支出が増えたそういう 要因だけではないという風に思っていて ここにも書いてありますけれども段階 ジュニアの出産像というですねこれ特殊 要員がありました私も解説でしたから 1990年ぐらいにですねいっぱいあの あの若手の社員が入ってきてこの人たち ですこの人たちがちょうど結婚して子供を 作る年代ぐらいになってくるこれぐらいの 年代の時はですね一時的に上がったんです けど私はこれがラストチャンスだったと いう風に思ってるんですねでこのラスト チャンスをですね実は逃してるんですよ これこん時に民主党があの子供手当て出し ましたそれから高校の無償を出しました こうした政策があって初めてお金はやはり 子供育て関係しっかりつけなきゃいけない しユニバーサル主義これ普遍主義と言い ますけれど も所得なんかで切らずに一律に配布しよう こういう風な考え方それを誰が潰したん ですか子供の手当て誰が潰したんですかで 子供は社会全体で育てるって言ったらどこ の社会主国がやることかって言ったのどこ の誰なんですかこのねこのラストチャンス を逃したっていうのが今に至って るっていう反省がくどこにも出てこないし 代表質問でも確か石垣員聞いたと思うんだ けれども何も答えてないですよ岸田総理で ここのここでここに至るまでのなぜ失敗し たのかということをもっと緻密に細かく 検証しないと私も今回の対抗を読まして いただきましたけれども全部アバウトな ことしか書いてない資料に基づいた分析が 行われていないという風に思うんですね もう1つ聞きます3の2ですけれども国民 負担率と出率なんですが国民負担率が 増えれば出率が下がるこれ長期トレンド そうだと思うんですがまさっき言ったよう なま一義的な要因ありますけれどもうん これ国民負担率ずっと上がってですね合計 特殊出張率はなだらかに最終的に下がって これ関係あると思いません か加藤内閣府匿名担当 大臣お答え申し上げますえ先ほど申し上げ てます通り少子化の背景には個個人の血行 や妊娠出産子育ての希望の実現を阻む様々 な要因が複雑に絡み合っており国民負担率 が上昇すると出張率が低下するとのま単純 な関係にあると考えることはできないと 考えてございますその上で国民負担率を 考えるにあたりましてはその水準のみに 着目するのではなく歳出も含めた給付と 負担のこの両面から考える必要があると 考えております杉尾秀君あの関係ないって いう風におっしゃいますけどまこれから ちょっと時間がないのでどこまでできるか 分かりませんが問題は若い世代を給料を 増やさなきゃいけないとこう言ってるわけ ですよ給料が増えても負担率が上がったら 全く何もならないわけです若い世代の皆 さんが過分所得がどんどん下がってるから 負担率が上がってるからだから子供を 育てようにも育てられないしそもそも結婚 しよにも結婚できないっのが今の若者の 現状じゃないですかで例えばですねこれ 子育て支援金制度さっき話ありましたこれ はあの後で深掘りすると思いますけれども 現世代の手取り額を減らすもので少子化 対策に逆行するとこういう指摘があります 資料の4ご覧ください日経新聞の記事です けれども大企業の会社員75歳以上のこれ 平均で1.4倍です1500万円以上これ 1番右のですね2500円って書いてあり ますけど月2500円年額3万円とこう いう資産がありますこれを見てもですね 現役世代に負担が偏ってるんじゃないです か今回の支援 金加藤内閣府匿名担当大臣お答え申し上げ ますえまず支援金制度は歳出改革により 保険料負担の軽減を図りその範囲内で構築 をすることで全体として実質的な負担が 生じないまた支援金制度の導入によって 社会保障負担率は増加しないこととして ございますその上でその収入は自動手当等 のあの自動手当の抜本的拡充等の現役世代 である子育て世帯への給付これに当てられ ますまた支援金制度は後期高齢者の方方や 企業も含めえ全世代全経済主体で子供 子育て世帯を支える仕組みとして構築を するものでございましてえその分現役世代 の拠出額は低く抑えられるものでござい ますえさらにあの具体的な支援金の額は 基本的に所得に応じてえ算定される医療 保険料に順ずることとしてございますえ 現役世代の中でも年齢別に医療保険料を見 ますと若い世代の拠出額は相対的に低く なっておりえ支援金についても同様の構図 となりますえこうしたことを踏まえますと お資金は全体として子育て中やまたこれ から結婚し子供を持とうとする若い世代を 支える仕組みと評価をできるもと考えて おり消対策に逆行するものではないと考え ております杉尾秀 君あの今給付金の話ありましたけれども じゃあ給付金もらえない独身の人ってどう なるんですか例えばねそれから負担は増え ないという風におっしゃってますけれども 仮に名目賃金がかかっても例えば去年春と 3%台今年5%らって出てますけどこれは 主に大企業ですよじゃ中小企業どうなのか これ業によってばらつきあるしそして地方 によってものすごくばらつきあるし そもそも2年連続で実質賃金ずっと マイナスじゃないですか去年上がったって マイナスじゃないですかこれで負担率は 増えないなんて弁が通用するとは到底思え ませんだから国民の8割が政府の説明が 信用できないとこう風に回答してるわけ ですこれはこのこの後また負担金の話は 深掘りすると思いますんでもう1つ聞き ますけれども少子化の進展には様々な複的 な要があります大臣先ほどおっしゃいまし たけれども私も指摘しましたが男女の未婚 化晩婚化そして子供を生む女性の数自体 これが急激に減少しているそのつまり消防 化というのが今の急激な消費化の最大の 原因なんです資料5の1をご覧ください 50歳の時点での未婚者の男女の割合い この反省期で男女ともになんと10倍に なってます男性 1.7から 2%女性3.3から 17.8%で日本の場合はフランスなんか と違って結婚することと出産をする子供 生むっていうことは大体ほぼイコルだから 未婚化対策って最も重要なんですよそう 思いませんか 大臣加藤内閣府匿名担当大臣お答え 申し上げますえは少子化の委員のご指摘の 通り少子化の大きな要因の1つであり意化 対策は大変重要であると私も認識をして ございますえ一方で夫婦の持つ子供の数も 減少傾向にありましてえそうした対策も 合わせて必要であると考えておりますはい 杉尾平谷君少子化対策必要であこれはもう 認めてます認めた上で未婚化対策っって いうのが私はもっと重要だと思うんです けれどもそれについて今回の政策の中に 未婚科対策が含まれてないんですよで1 コイあたりの出数直近の数字でも1.9 これあんまほぼ変わってませんこの50 年間でもですねまあ2.12.2ぐらい から1.9ぐらいまで下がってるんですが 大体ほぼここに来てですね1.9横ばです ところが資料5の2をご覧くださいこの 30年間で有配偶者女性と母親の数が半分 に減っちゃってるんですよ2も関わらず 先ほどから申し上げておりますけれども 今回の一連の政策が子育て支援によって 未婚化対策になってないここに最大の問題 がある多くの指揮者が指定指摘してます けどどう思います か加藤内閣府匿名担当 大臣あの委員ご指摘の通り未婚化の対策も これも大変重要だという風に認識をして ございますえあの政府の少子化対策が 子育て支援に偏っているというご指摘に つきましてですけれども加速化プランも 含む子供未来戦略ここにおきましては若い 世代が希望通り結婚をし子供を生み安心し て子育てができる社会を目指し若い世代の 所得を増やすことを基本理念の1つとして 掲げておりますえこれを踏まえまして政府 ではえ大きな社会経済政策として最重要 課題である賃上げえこれに取り組むととも に三味一体の労働市場改革またドイツ労働 ドイツ賃金の徹底え非正規雇用労働者の正 社員への転換などを進めてまいりますえ この他出会いの機会のや場の提供などの 地方自治体が行う取り組みを地域消費化 対策重点推進交付金等によりまして支援を してございますえさらに加速化プランの 3.6兆規模に及ぶ抜本的な政策強化に よってえ今まさに子育てをしている方々へ の支援を充実することはえこれから結婚 しようとする若い方々若い世代やがあの 結婚や出産に希望を持てる社会を作ると いうことにもつがると考えております秀君 今大臣賃上げ賃上げとおっしゃいました けどこれ政府が賃上げするんですか民間 企業はするんでしょしかも仮にですよ リーマンショックの時のようなことが起き たら賃焼けどころじゃありませんよまた 負担率が増えるんですよそして正社員あの 非正規雇用を正規化すると今おっしゃい ましたけど何をやってるんですか正規行為 増えたんですか見ても全然増えてませんよ 大臣答えてください何やったの か即を止めて ください加藤内閣府匿名担当大臣 はいお答えを申し上げますえ2年5月に 決定をした少子化社会対策対抗ここにおき ましてえ正雇用に関するとり正雇用に 関する取り組みとしましてえ正規雇用労働 者の正社員転換え待遇改善を進め若い世代 の雇用の安定を図るえまたえ正規雇用非 正規雇用に関わらず妊娠出産したことを 理由として不利益なり取り扱いや ハラスメントを受けず修業継続ができる ように取り組むとえまた飛跡雇用労働者の 方々が安心して働けるような働き方改革を 推進することなどを盛り込んでいたところ でございますえこれらの政策につきまして は例えばパートタイム有期雇用労働法の 改正が令和3年4月から中小企業含めて 全面施行されましてえドイツ労働ドイツ 賃金の履行確保を図っていることに合わせ ましてえ正雇用労働者の正社員転換の 取り組みに関しましてはいわゆる不法院非 正規雇用労働者の割合がえ2013年の 19.2からえ2023年10年後の 2023年の99.6%までえ減少をして いるなど一定の進捗があったものと考えて おりますえ奇跡雇用の待遇改善ですとか また正社員化や働き方改革の取り組みに つきましては子供対抗にも引き継がれて おりましてえ引き続き関係省と連携をし ながらえしっかりと取り組んでまいります はい杉尾平谷君今改善してるという風に おっしゃってますけど改善してたらもっと 出張率が上がるはずですよもっと行為率が 上がるはずですよどんどん減ってますよで 跡雇用と未婚率の間に強い相関関係がある これは皆さんもよくご存知だと思います 資料7の1男性の場合はですね正規雇用者 が20代から40代では正雇用者の半分 ですで男性は特に経済問題雇用安定これが それから収入ですね結婚の障害になってる これは認めますね 大臣加藤内閣府匿名担当 大臣はいあの関係があると考えております はい杉尾秀君はいじゃ今度ですね7の2と 3ご覧くださいこれを見ると初めての女性 ですね初めての仕事所職が世紀の人は雇用 の人に比べて結婚出産が半分なんですで7 の3を見ると希望する子供の数も非正規 雇用の方の方が顕著に低いんですこれ大臣 見てどう思われます か加藤内閣府匿名担当 大臣あの女性のにつきましてえ所職の ところが正雇用でありますと女性の有配偶 率が下がるとの民間調査結果えこれがある ことは承知をしてでございますえま雇用や 所得などの経済的義の問題は未婚化の上昇 の大きな容易の1つと認識をしておりまし てえ政府全体で取り組みを進めてまいり ますはい杉尾秀君はいそこでねもう1度7 の1をご覧いただきたいんですけどこれ左 が男性で右が女性なんですけれども青と オレンジ色でグラフが全く違いますよね 男性の場合は正規雇用者がですね未婚率が 2倍なんですよ正規雇用者ところが女性は 正規雇用者の方が未婚率が非正規雇用者 より高いんですよなぜこんなことになっ てると思います か加藤内閣府匿名担当 大臣お答え申し上げます女性の場合正規 雇用者の方が正規雇用者より有配偶率が 低い傾向にあるという調査結果えこれが あることは承知をしてございますえこの 要因につきましては様々なことが考え られると思いますがえ子供未来戦略におい ても課題の1つとしてえ子育てしづらい 社会環境や子育てと両立がしにくい職場 環境があるということをあげておりまして 実際に若い世代の方々からも女性にとって 子育てとキャリアを両立することは困難 ですとかフルタイム共働きで子育てをする ことには無理があるかもしれないといった そういった切実なお声が上がっいるところ でござい ます杉尾平谷君今説明がありましたけれど も特に女性の場合は仕事と結婚の両立が やっぱり難しいということがこれを見ても よくわかるわけですそして日本の社会が それが両立を阻んでいる大きな要因だと いうこともですね分かると思いますそれと もう1つ女性はですね出産を景気に例えば 正規雇用である方でも一旦離職をされる職 をですねこれ行きを取るだけじゃなくて やめちゃう1回成功為をやめちゃうこう いう方が極めて多いわけですこれは統計で も出てます出産後もですね女性が安心して 職場復帰できる環境これを作るということ が極めて重要なんですけれども今回の政策 ではですねこうした女性の事実に十分対応 できてると思います か加藤内閣府匿名担当 大臣お答えを申し上げますえ加速化プラン にしては友働き友育ての推進としてえ男性 育久の取得の促進ですとか育時期を通じた 柔軟な働き方の推進のための政策等を様々 盛り込んでいるところでございますえ男性 の育自休業取得が進んでいくことやまた テレワークの推進ま育児修業育児時短修業 給付の創設などによりえ男女ともに柔軟な 働き方ができるようになることによってえ 女性が出産後にま離職しなくてもお仕事と 育児を両立しやすい環境が実現できていく ものであると考えており ます杉尾秀君今実現できてるって おっしゃいました実現できてないからこう なってるんじゃないです か行加藤内閣府匿名担当大臣実現できて いくものと考えております失礼しました はい杉尾秀君はい時間がけましたけれども ちょっとだいぶ質問が残ったんで次回に 残したいんですが私がここで言おうとして たこと質問しようとしてたことは確かに いろんなメニューは揃ってるんですけれど もこのメニューが正しくその過去の失敗の その原因の分析の上に検証の上に積み立て られていてこれがどれだけ効果を上げるか ということが全くどこにも書かれていない しあの本当はやろうとしたんですけどこれ で出張率が上がるって言ってる人例えば 衆議院の参考人で出てきました京都大学の 柴田先生なんかは1%ぐらいしか上がん ないんじゃないかって言ってるんですよ 的外れの対策にならないかというそのこと をですね私は強く思っているところで ございましてまたあの残りの質問は次回に 回させていただきますありがとうござい まし た午後1時に再開することとし休憩いたし ますJA
参議院内閣委員会は21日、子ども・子育て支援法などの改正案について質疑を行った。加藤鮎子子ども政策担当相は、政府が昨年末に取りまとめた『こども未来戦略』を踏まえて、「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化の状況を反転させるかどうかの重要な分岐点」とし、「我が国の持てる力を総動員をし、少子化対策と経済成長を実現に不退転の決意で取り組まなければならない」と説明をした。立憲民主党の杉尾秀哉議員への答弁。
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