加藤こども担当相「危機的状況の少子化傾向を反転させる」 児童手当の所得制限撤廃で質疑 衆院子ども委（2024年4月11日）
次に大西賢介君大君え立憲民主党の大西 賢介です本日は連合審査で質疑の記載 いただきましてありがとうございますえ 冒頭ですねえ我々がずっとですね予算委員 会の時からま後ろに座っておられる早稲田 さん初めですねえ我々仲間がずっと求めて きたこのえ年収別の支援金の資産というの がやっと出てまいりましたでこれはあの 今回年収600万で月1000円え年収 1000万円だた160円ということでま 総理が当初言ってたワンコイン450円と はですね全く違うままさにまやかしだった ことがえ明らかになったという風に思い ますえただですねまだこれあの国保とか あと後期高齢者の医療制度についてはです ねえ資産というのが示されておりませんま 特にですね国保についてはこれ保険量率が 町村によって異なりますから例えば1番 低いところと1番高いところみたいな ケースに分けてですねこれ示していただか ないとまさに皆さん自分が一体どれだけ 負担が増えるのかってこれを知りたいん ですよこれが分からないとこの法案の採決 なんかできないと思いますけれどもこれ 是非示していただきたいと思いますけども いかがでしょう か [拍手] 臣お答えを申し上げますえこれまで子供 家庭庁としましては加入者1人当たりの 金額に加えましてえ3月29日にはえ医療 保険制度ごとの支援金額等の幅広い資産に ついて公表をさせていただきましたえで その中でえ国保につきましてはえ夫婦1人 の3人あ夫婦こ1人の3人世帯えま音の 給与所得のみという前提でのケースえ こちらの加入者1人あたりの支援金額に つきましてえ年収80万では月50円年収 160万では月200円年収200万では 月250円年収300万では月400円と 年収別にお示しをしておりましてえまた 後期高齢者につきましても年金収入のみの 短信世帯でとしてえ年収80万円ではえ月 50円え年収160万では月100円え 年収180万円では月200円年収 200万円ではえ月350円と年収別にお 示しをさせていただきましたえその上でえ 国保の教室額の上限額につきましてはえ 支援金の付加上限についてえ費用者保険に おけるルールとのバランスとを考慮してね 徴収の前年とに定めることにですことです のでえ現時点で一概に申し上げることは できませんええまた国保の拠出額の最低額 えこちらにつきましては全国平均的なもの としてえ50円とま先ほど申し上げました がえ50円と3月29日の資産の公表の際 にお示しをしてございますえその上でえ市 町村が条例において付加方法を定めそれに 基づき決定されることとなりますためえ現 時点でえ正確にその最低額を正確にお答え するということは困難でありますえいずれ にしましても令和10年度の新金額は令和 3年度の医療保険量額の4から5%程度と 見込まれる方ことからこのある程度の イメージをどの方にも思っていただける ものと考えてございます小西賢介君あの今 大臣の答弁でも医療保険料の4%から5% っという話がありましたけどもまさに市 町村国の保険料っていうのはかなり ばらつきあるんじゃないですか1番高い ところと低いところだとでしかもですね 国語の中にはいわゆるま無職の方だけじゃ なくてえ雇用されている 労働者で費用者保険に入れてない方という のもたくさんいらっしゃるわけですから ここ本当にあのいろんなパターンを想定し てですね示していただかないと全く具体的 なイメージが持てないしま議論にならない まそういう意味ではこれが出てこないと まさに採決なんてできないということはえ 申し上げておきたいと思いますこの件に ついては午後またですねえこの地デジの 委員会で同僚の期委員からですね詳しく 質疑をさせていただきたいと思いますえ さてあの子供未来戦略方針の正式決定に 際してですねえ総理からは若年人口が急減 する2030年代に入るまでに少子傾向を 反転できるかどうかがラストチャンスだと こういうお言葉がありましたまラスト チャンスというのは文字通りですねまそこ で失敗したら後がないということですで この点ですね不安になるニュースがあり ましたえ2月の末にですねお隣の韓国で 昨年の合計特殊出張率が0.72となって 8年連続で前年を下回ったとの発表があり ます ま我が国が1.26なので0.72という この数字自体ですね非常にショッキングな んですけどもま深刻なのはですね韓国も何 もしてこなかったかというとそうではなく ていろんな対策をやってきたけどもこれ 歯止めがかかってこなかったということな んですで例えばですけど韓国では2005 年に少子化対策の法律が制定されて 2006年からこれまでに約280兆え 日本円で言うと30兆円ありをこの子育て 支援に投じてきたとそして韓国では10年 前に既に子供を対象にした無償保育は実現 してますしえ自動手当については月額 10万日本円でおよそ1万500円でえ 所得制限は既に4年前に撤廃しています また育級制度についても韓国では両親共に 取れば上限はあるものの基本給などの金額 の10割をもらえるとしかもこれ日本では ですね今回28日間ということになって ますけども3ヶ月もらえるそうですで他に も新興夫婦向けの住宅供給などまある意味 日本を先取りしてる部分もあります もちろん背景にあるですね社会とか文化の 違いはあるもののですねえ先ほども言い ましたけどラストチャンスですから今回 これ多額の予算をつぎ込んで結果が出 なかったということは許されないと思い ますこの点韓国の失敗をよく分析して教訓 にすべきだと思いますが加藤大臣この韓国 をどう教訓として受け止められてるかご 所見を伺い ます加藤国務 大臣お答え申し上げますえ韓国の2023 年の出生率えこれは速放置で0.72で あったとご指摘の数字承知してございます え他国の状況につきましてま成功失敗と 論じることはしませんけれども韓国の出張 率の低下の背景としましてはえ例えば雇用 住居教育費の問題といった様々な要因がえ 複合的に影響しているこことが指摘されて いると承知をしてございますえ社会文化的 な背景の違いなどもありま我が国と単純に 比較することはできませんけれども少子化 の課題を同様に抱える韓国の状況も参考に し小子化対策を進めてまいります大西賢介 君なんか薄いこう評価だったんですけども まま後ほどちょっとまた議論しますけども やっぱり少子化の大金って大きな要因って いうのは再々言われてるように晩婚か未婚 かっていうのが大きいと思うんですねです から既に子供にのいる方へのの支援これは 必要ですけどもそこに過度に軸足を置き すぎたですね給付に軸足を置きすぎた対策 というのは場合によってはま外れになる こういう恐れがあるという風に思います次 にこの新たな支援金がですね一体これ税金 なのかそれともえ社会保険料なのかという 問題ですこの点についてはですねえ3月 26日にえ藤岡委員がですね非常に的確な 質問されておりますけれども会議録をです ね資料としてお配りしておますで藤岡さん はえ国また地方公共団体が課税権に基づき その経費に当てるための資金を調達する 目的を持って特別の給付に対する反対給付 としてではなく一定の要件に該当する全て のものに対して化する金銭給付はその形式 の遺憾に関わらず憲法84条に規定する 所税に当たるこういう最高再判決を引いて ですねこ高齢者は支援金を負担してもま 自動手当てをはめとする特別の給付を 受けることができないのでこれ支援金は素 に当たるんじゃないかとこういう質問をし ましたこれに対してこれ会議録また見て いただきたいんですが加藤大臣はですね 介護保険の地域支援事業のように保険給付 以外に保険料を当てている例が他にもある また子育てえ世帯を支えて少子化対策を 図ることで社会保険全体の持続を持続可能 なものにしていくことが引いては高齢者の 方々を含め社会全体の利益に叶うこういう 関係性があるという理由で支援金を保険料 として出することには問題がないんだとま こういう風に答弁をしておられますただ ですね確かにこれ介護保険の地域支援事業 は保険料が在宅医療であったりとか介護 連携のための普及事業などに当てられて ますただこれは あ当てられててですね保険料が給付に直接 ま反映してるわけじゃないんですけれども それでもま介護保険制度の円滑な実施とか ですね陽介護状態になっても地域で自立し た日常生活を営むことがきるように支援 するというま一定の関係性っていうのは これギリギリ私説明できると思うんです しかしですね社会保険制度の持続可能性を 高めるためとかですね子育て世代を支える ことが引いては高齢者を含む社会全体の 利益になるなんて言い出したらですねそれ こそ何でもありですよこれそうこれでは風 が吹けば置屋が儲かると同じですそうだ 例えば住宅政策だって防衛政策だって何で も子育て支援に引っ掛ければですねひては 社会全体のためになるんだとだから保険料 で出してもいいんだてこういうことになっ ちゃうんじゃないですか加藤大臣いかが です かだ加藤国務 大臣ましたえお答えを申し上げますえ現行 の医療保険制度におきましては保険料が 当てられてる費用として子育てを終えた方 は子宮の対象とならない出産育児一時金や え保険給付に該当しない保険事業があるほ 後期高齢者支援金や出産自新益金はま それぞれそれによる直接的な給付のない 現役世代え期高齢者の保険料を当てて ございますしまた介護の付近は社会連帯等 の観点から医療保険とは異なる制度への 拠出に当てているところでありましてえ 給付と負担の関係は様々今現時点でも様々 あると感じますえそのご指ご指摘の平成 18年の最高裁判決におきましては保険料 が出産育児一時金や後期高齢者支援金の 全身である老人保険拠出金にも当てられて いた中でえ国民健康保険の保険料全体に ついて反対急性があるとしてえ憲法第84 条の直接的な適用はないつまり税ではない と判事されているものと承知をしてござい ますえ従いまして保険料の反対給付性に つきましては健康保険上の保険給付や各 事業等との個別の一対1多様で判断される ものではなく全体とし判断されるもので ございますはい西賢介君まあのさっきも 言いました引手は社会全体の利益になる なんて言ったら何でバになっちゃうんです よだから我々もそれ広げる絶対広げちゃ いけないとは言ってないんですけども一体 1まで求めてないけれどもやっぱり ギリギリの関係性っていうのは説明でき ないとこれはあまりにも遠すぎるでしょっ て藤岡さんもこない繰り返し言ったんです けど全く今の答弁私は納得できないと思う んですけどもも大臣これ今の加藤大臣の あの答弁聞いていたいて納得できますかま 愛な保険料の流用にはですね本来医療保険 を所管する武見大臣が体張って私反対し なきゃいけないんじゃないか厚労省内には 支援金保険料として拒否することに反対が なかったのかどうか武見大臣ご答弁お願い します武見厚生労働 大臣 あの私はこの社会 保険方式のこの仕組みの中でえ医療保険 から発足をしてそしてえこの高齢化対策と してこの介護保険が導入をされてそして 2008年には今度は国民健康保険に あまりにも高齢者が集中して持続可能性が なくなると今度はあ後期高齢者医療制度が 導入をされるそしてあたに少子化対策が 高齢化対策と共により重要な位置を占める ようになると 出産一時金に関わる給付が行われるでこれ に加えて改めてこの少子化対策という まさに高齢化対策と少子化対策というのは 表裏一体なものとして考えられそしてその 少子化対策の中で支援金という方式が加え られることになりましたでこの枠組事態に 対しては私は妥当性の極めて高いもので ありご指摘のこの反対給付制に関する観点 から言ってもこの給付と負担との関係で 一体としてその整合性はあるものとして 考えます大西賢介君いや医療保険をまあの 所管してる大臣からの答弁と一緒残念だと 思いますねで風風が吹けばおケアが儲かる ですよこれで今まルル大臣が言って いただいたこの歴史を見るとですね結局 国民のアレルギーが強い増税を避けるため にに愛に社会保険料の途拡大を少しずつ 図ってきたこれがこれまでの歴史なんじゃ ないですかそれをさらに進めるのが今回の 支援金で本来は税として国民に正面から 負担をお願いするのが私は筋だと思います で今までもですね社会保険の流用はなかっ たと言えば今大臣も言われたようにあり ましたでも私そこにはね一定の後ろめたさ みたいなのがあったと思うんですでところ がですね支援金になって支援金によって その他が外れてしまうんじゃないかという 私念してるんですねで例えばその1つに次 の資料のページを見ていただきたいんです これ子供子育て拠金というのがありますで これね資料として配ってるこの会議力見て いただきたいんですけども国会でこれが税 なのか保険なのかっていうのを問われて 当時の大臣は税保険また手数料のいずれ とも性格が異なるものと答弁してるんです よだからこの答弁にはまだ遠慮があったと 思うんですよところが加藤大臣は支援金を 保険料として拒否するとこう名言してるの でこれ私一戦超えたんじゃないかともうだ からこれからは何でもかんでも保険料から やって増税するのは嫌だから保険料使っ ちゃえってこういう風になるこういう一戦 超えたんじゃないかと思うんですけども 加藤大臣いかがです か加藤国務 大臣えお答えを申し上げます子供子育て 拠出金はあ仕事と子育ての両立を支援し 将来の労働力の保に資するためえ費用者を 対象に厚生年金の徴収システムを活用して え授業主の皆様から拠出をいだいている ものでございますえその性格は特定の事業 目的のために事業主という特定の者のみが 費用を拠出組みでありこれは税でも保険料 でもございませんえ一方社会保険制度はあ 社会連帯の理念を基盤として共に支え合う 仕組みでありまして新金制度もこうした 連帯によってえ全世代全経済主体が子育て 世帯を支える仕組みであり支援金は保険料 と整理されるものでございます大西賢介君 私はまだ子供子育て拠出金の方が関連性が 説明できると思うんですよそれでも保険で も税でも手数料でもないと言ってたのを 今回は堂々と保険料から流用しちゃうと いうのがこれがちょっと怖いなと思うん ですねでこれずっとやっていくとですねえ やってきた結果ですね社会保険への依存を 強めてきた結果国民負担に占める社会保険 料負担費が4割を超えてるこれは主要先進 国で1番高くなってますそして我が国では 原則企業が雇用者と社会保険料を切換して 負担しているために社会保険負担量負担の 増加はですね給与と合わせた企業の人件費 を増大させそれが賃上げ余力や企業の国際 競争力をすぐ一員となってるとの指摘が あります一方で労働者派遣法の改正を受け て企業は人件費を抑制するために社会保険 料負担のない非正規雇用を拡大させてき ました先日の雇用保険法の本会質問でも 指摘しましたけれども同年代の正規雇用者 と非正規雇用者の有配偶者率を比べた場合 にですね倍上の開きがあるとつまり安定的 な経済基盤が気づけなければ結婚も出産に もま踏み切ることができない不本一請を なくすことこそが最も重要な少子化対策だ と思いますところがこれ保険料負担を 増やしていくさらには支援金を載せてい くってことになると企業の賃上げ威力を 奪って非正規雇用を促進するそういう意味 でこれ少子化対策に私は 逆行するものだというふに思いますが加藤 大臣いかがでしょうか加藤国務 大臣お答え申し上げます支援金制度は歳出 改革等によってえ保険料負担の軽減軽減 効果を生じさせえその範囲内で構築をする ため全体として実質的な負担が生じないと てございますえこのことは社会保険料の 事業主負担についても同じでございますの でえ支援金の拒によって賃上げを抑制し たり正規雇用を増加させるといった効果が あるとは考えておらず消費化を促進する こともないと考えておりますえまた特に 事業主の皆様につきましてはえ将来の労働 力の確保や我が国の国内市場の維持発展と 通じたメリットがありましてえ児童手当て の充実など子育て中の従業員の皆さんに とっても大きな上役となるものでござい ましてえ拠出についてご理解を得てまいり たいとか考えておりますえなお望まない正 雇用を正規雇用に転換していくことについ てはえ厚生労働省において推進をされて おりえ子供家庭庁としても若者の所得向上 の観点から連携して取り組んでまいります 大西賢介君歳出改革っっていうのはこれ虎 ぬたぬきの川山量ですよそれからね実質 賃金連続23ヶ月連続マイナス過去最長 ですよでそこにまたこれ保険料負担が 増えれば労働者の手取りもですからこれは 本当に深刻だと思いますでこれね与党の 議員の中にもこういう誤ちに気づいて反省 してる政治官います配布資料ご覧いただき たいんですけどこれは加藤大臣のお父様 加藤浩一元官房長官の著書強いリベラルと いうものからの抜粋ですけども労働者の 覚醒がなぜ生じたかと言えばこれは はっきりしてます90年代半場から労働者 派遣法を規制緩和してどんな職業でも派遣 労働認めるようにしたためです社員をを 減らし派遣労働の割合を増やして実質的な 労働者の賃金を引き下げを図れるようにし たわけですそのことが社会に及ぼす影響が これほどまでに破壊的なものであるという ことはに私は無自覚でした当時の自民党 議員もそうだったと思いますとまさに お父様認めて認めておられるんです反省さ れてるんですで政府与党は派遣労働による 雇用の不安定化こそが結婚や出産の最大の 障害となってることを認めるべきだと思い ますけども娘としお父様のお言葉どう 受け止められますか大事な大事加藤国務 大臣えお答え申し上げますまずあの未婚者 が結婚しない理由としてえ適当な相手に 巡り合わない必要性をまだ感じないそして 結婚資金が足りないなど挙げられており ましてえ経済的の負担の面が指摘されて いると承知をしてございますえまた特に 男性についてはえ正規雇用の方々の方が非 正規雇用の方々に比べてえ有配偶率が高い 傾向にある他え所得が高いほど有配偶率が 高いえその傾向も見られまして若い世代の 所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の 1つであると認識をしてございますえ労働 者派遣法の改正につきましては厚生労働省 の所管でありご答弁は控えますけれども 政府としてはえ若い世代が結婚や子供を 産み育てることへの希望を持ちながらも 所得や雇用への不安等からえ来部を描け ない状況に陥っているとこのことを強く 認識しておりましてえ雇用の安定と質の 向上これを通じた雇用不安の払拭等に向け てえ若い世代の所得の持続的にな向上に つながる幅広い政策これをしっかり展開し てまいります大西賢介君ね加藤光一本官房 長官はこのことが社会に及ぼす影響はこれ ほぼの破壊的なものであるということに まさに社会を壊してきたんじゃないかと私 思ってますここにまずがなければこの少子 化対策とうまくいかないんじゃないかと 思ってますでえ自動手当についてですね 今回所得制限をなくして支給機関を中学校 終了から高校卒業年代まで延長することに なりましたこれは私たちがずっと求めてき たことなので実現して良かったと思います けどもしかし民主党政権で子供手当てを ばら撒きと批判して所得制限をつけたのは 自民党ですえその時何と言ったかというと 所得制限を設けない現金給は社会主義指だ とここまで言ったんですでまた2年には 我々の反対を押し切って待機児童対策に 回すために所得制限を強化して約4割の人 から特例給付を取り上げましたその下の根 も乾かぬうちに自動手当ての所得制限撤廃 ってこれお前言うお前が言うかって話です よで子供手当てをそのまま続けていれば これ少子化対策ここまで少子化もここまで ひどいことになってなかったんじゃない ですかこの10数年のうちに海ジュニア 世代が50歳を超えてしまったんですで 加藤大臣はこの間のの失敗はどう加されて ます か加藤国務 大臣えお答えを申し上げますえ児童手当て の経緯これを振り返りますと現在の所得 制限は平成23年の民主党自民党公明党の 担当合意に基づき限られれた財源の中で 新王重点化するなどの観点からえその所得 制限を設けられたものと承知をしてござい ますえまたは3年の自動手当て法の改正に よる年収1200万円以上の方に対する 特例給付の廃止につきましてはえ長年課題 である待機児童問題の解決促進と合わせて え子育て支援全体のバランスとニーズを 踏まえた上でのま対応であったと承知をし てございます担当5位から10年以上が 経過をしこの間保育の受け皿整備やえ幼児 教育保育の無償化など様々なえ少子化対策 を実施して参りましたこれによってえ待機 児童が大きく減少するなど一定の成果は ございましたがえ昨年は出張数が約75万 人となるなど少子化傾向にはまだ歯止めが かかっておりませんえこうした危機的状況 がある我が国のこの少子化傾向を反転さ せるためえ今般所得制限の撤廃など自動 手当での拡充をはめとする抜本的な政策 強化を3.6兆に及ぶ規模で行うことと いたしたところでございますえこれこれら の取組をじて引き続き消策の全をってまり ます大西賢介君さっきも言いました韓国は 4年前にもう所得制限撤廃してますからね でえ段階ジュニアがこの10年で50歳 超えちゃったんですよこの段階ジュニアで ピークを作れなかったこれは本当深刻だと 思いますでえ親が就労してなくても子供が 保育所子供保育所なで預けることができる 子供誰でも通制度これは孤立の子の子育て をえなくして全ての子供が保育省につがる 機会を保障すると点では私も活気的だと 思いますけどもただし制度導入にあたって は利用者の視点と同時に現場を担うま保育 士さんの意見これも重要だと思いますこの 点保育士に行ったアンケートというのが あります資料をご覧ください否定的な意見 が75%を占めてます具体的な意見として は現場の負担が増える丁寧な保育ができ ない人手が足りないといった意見があり ました保育士の皆さんはプロですから空が あるから受け入れるただ預かればいいとは いう風には思ってませんただでさえ余裕が ない中で新たな負担が増えるとえ安全や 保育の質を保てるのかとこういう不安を 持っておられると思うんですけどもその 懸念は私当然だと思いますが加藤大臣 いかがでしょうか加藤国務 大臣えお答えを申し上げますえ子供誰でも 通制度の実施にあたりましてはえ子供の 安全の確保が大でありアレルギーなど子供 の安全を確保するために必要不可欠な情報 を事前にしっかりと把握しておくことが 非常に重要であると考えておりますえ思考 的事業のあり方に関する検討会におきまし ても安全確保に不可欠な情報の事前把握の 必要性に加えまして慣れるまでに時間が かかる子供への対応としてえ親子通園をが 考えられることですとかえまた年齢ごとに え異なる関わり方の特徴や意などについて えお示しをいただいておりますえ今後その 今あ今後思考的事業において実例を収集を しましてえさらに検討整理を深めえ安全の 確保が図られるように取り組んでまいり ますまたあの子供誰でも通園制度における その保育の質の方ですね質を確保するため には事業者が必要な保育人材を確保し しっかりと運営できることが必要となり ますえ思考的事業の状況など踏まえながら 運営費の設定等についても検討をして まいりますえさらに保育現場における職員 の方々の負担を軽減し子供たちと向き合う 時間を確保するためえ利用者情報の利用 実績の管理自治体への給付費の請求などに 対応できるシステムを国が一元的に構築 することとしておりましてえ令和7年度 からの運を目指して準備を進めてまいり ますしっかり安全都出の過去を務めてまり ます君安全質の確保するためには今回4歳 時5歳時の配置基準76年ぶりに見直し ましたけどもやっぱ保育士足りないんです よそれからそのための処遇改善これをやる べきだと思いますでちょっと時間がないの で今日え文科政務官に来ていただいてるの で次の資料のページですけども高校事業の 事業料の無償化の所得制限撤廃これ東京 大阪が独自にですね先行して乗り出して ますけれどもえ市立も含めて私立も含めて 保護者負担の無償化を目指してる大阪では ですね私立学校へのえ進学のハードルが 下がる一方で効率への影響というのが懸念 されてましたそうした中で先日ですね不立 高校の半数近い70個が定員割れになると で大阪の教育会にショックが広がってます 一方で大阪では3年連続定員割れになると えこれは整理の対象になるという条例が あるそうですでに23年度までに19校が 募集停止で27年度までにはさらに7校が 追加になるとという見込みということで 公立高校の東太が進む恐れがありますこう した状況文科省どう思われてるかちょっと 時間がないので簡潔にご答弁お願いします 安文部科学大臣政務 官えお答え申し上げますえ大阪府の高校 事業事業料無償化にある府内の公立高校へ の影響はま定かではなくコメントは差し 控えさせていただきますがいずれにいたし ましてもこの取り組みは大阪府が独自で 行うものでございましてその制度設計も 大阪不事の責任のもで行われているものと 認識をしておりますまその上で端的に 申し上げれば法律高校につきましては大阪 府を含めて地域で重要な役割を果たして いただいてるものとえ考えておりまして 例えば多様な背景を有する生徒に対して 手厚い支援を提供したりえ地域産業の担手 を育成する専門高校等がそれに当たるかと 思いますえ国交私立に関わるですね多様な 学習任に対応した特色魅力ある教育を行い 生徒に選ばれる学校となっていくことが 重要でありましてその観点からも本部科学 省としても各種の取り組みを進めえ各高校 の特殊力化に取り組んでまいります大賢介 君いや公立高校がなくなっちゃっていいん ですかねまあのえまこれ国が無償化のあの 所得制限撤廃すればいいことじゃないかと 私思いますけどもえ時間がないので最後の 質問になってしまいますけどもえ子供家庭 庁ができる時にですね家庭という言葉を 入れるかどうかについて様々な議論があり ましたその際最近では家庭のあり方も 大きく変わってえ1人親家庭家庭のない 子供たちも増えてきてるえそれどころか親 による虐待を受けて家庭という地獄で 苦しむ子供たちもいるという話がありまし たで供未来戦略方針の中にはあまり社会的 用語の話出てこないんですけども私はこれ 大切だと思ってますで都道府県の社会的 擁護推進計画の策定容量案について次の 資料にあのつけてありますけども自民党の 議連がですねえ入寺院については従来の 入所措置機関としての役割を終わったと 入神院の新設禁止や既存の入神院の定数 削減計画を盛り込むように求めているそれ からこれでは惰性で乳人院が残るとか里親 委託率の目標が100%でないのは おかしいとか言ってるというのを聞いて ちょっと私驚きました私も施設用語から里 委託等の家庭的用語にできるだけシフトさ せていこうというのは大賛成ですしかし 乳人院え施設用語イコール悪と決めつけて 乳人院をなくせというのはあまりにも乱暴 じゃないかとそもそも我が国では里施設を 問わずですね本来社会的用語を必要とする 子供たちを保護できてないこと自体に問題 があるんじゃないかと思いますそれから 虐待によるトラウマを抱えてるような 難しい子供たちもいますですからこんな 極端な施設悪玉らんとか非現実的な目標を 地方に押し付けることに対しては私は子供 家庭所を自然とした態度で望むべきだと 思いますが大臣いかがでしょうか加藤国務 大臣申しの時間が経過しておりますのに 簡潔にご答弁お願いしますはいえお答え 申し上げます社会的用語に関してまずは あの家庭養育優先原則これを徹底すること としておりますが子供の利益を最善の利益 を実現する取り組みを各都道府県において 策定していただく社会的養育推進計画え これを策定していただきますがその際に 活用いただく策定要領先ほどお話もあり ましたがえこれを本年3月に自治体宛てに 通知を発出したところでございますえ子供 家庭庁としましては自民党の議連ですとか 長頭派の議連えまた関係審議会における 複数会の議論の議論の内容を十分に踏まえ た上でその策定要領をお示しをさせて いただきましたえその中においてはえ里と 委託率については入用時について75% などとする目標を設定しさらに目標の達成 見込みのある都道府県には100%を 目指した目標を設定していただくこととし ておりますえ入神院につきましては入所 児童が減少していくことを見据え子供に とって不利益にならない範囲において安易 に定員増を伴う創設を行わないえこととし ました合わせて培ってきたアセスメントの 専門性を生かし人産歩ほ在宅で不適切な 養育されてる乳幼児や実夫や里や里子に 対しても総合的に支援を実施できる社会 資源としてえ一層の機能転換を図ること などをあの策定領量の中でお示しをした とこですえその内容をですね子供家庭庁と しましては各自治体において実現して いただくことが完用と考えておりましてえ 里親委託の推進に向けてえ土道府県を万創 的に支援するなどえ引き続き育ちを子供 たちの育ちをしっかりと支え にりんでまります西介君終わります ありがとうござい ます
衆議院地域・こども・デジタル特別委員会の11日午前の質疑で、加藤鮎子こども担当相は、児童手当の所得制限撤廃への経緯について問われ「様々な少子化対策で待機児童が大きく減少するなど一定の成果はあったが、少子化傾向には歯止めがかかっていない。危機的状況の少子化傾向を反転させるため、抜本的な政策強化を図る」と述べた。立憲民主党の大西健介議員への答弁。
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