【国会中継】参議院・予算委員会 ──政治ニュースライブ［2024年3月25日午後］（日テレNEWS LIVE）

【国会中継】参議院・予算委員会 ──政治ニュースライブ［2024年3月25日午後］（日テレNEWS LIVE）

えただいまから予算委員会を再開いたし ますえ令和6年度総予算3案を一括して 議題とし休憩前に引き続き岸田内閣の基本 姿勢に関する集中審議を行います石橋道 君え立憲民主の石橋です午前中の質疑に 続きましてえ田政権の政治制についてえ 質疑を続けていきたいと思いますがあの 通告していた質疑に入ります前に先ほど 速報でニュースが流れましたえ北朝鮮のえ キジョ氏まこれキジョえ総期の 妹だということですがえ報道によりますと え岸田総理が最近えキジ総に会いたいと 伝えてきたと明らかにしたという報が流れ ております岸田総理え事実関係ご説明 いただけますか岸田内閣総理 大臣えっとまず報道今ご指摘の報道につい ては私はまだあの承知しておりませんその 上でこれは従来から申し上げておりますが あ日常関係拉致問題等の所化題を解決する ためにはトップの会談が重要であるという ことでえ私直轄のレベルでのえ北朝鮮に 対する様々な働きかけを行ってきている これは従来から申し上げてきた通りであり ます石橋君まこの拉致問題の解決に向けて ま総理この間類似えご発言はされており ましたが具体的にどういった イニシアティブを総理として取られるのか あのこういったことはこの予算委会等でも 議論になってきたところでありますま今回 こういう報道がなされましたけれどもあの 引き続き国会に対してもまどういった具体 的な行動取られていくのかま時に慎重性が 求められる部分でもあると思いますのでえ しっかりとした説明をしていただくことも 含めて対応をお願いしておきたいと思い ますえその上でえ午前中はあ自民党と金の 問題を中心にま岸田総理自身に投げかけ られたえ政治資金パーティーにかかる疑惑 疑念の話これもぜあの説明責任を果たして いただきたいということもえ追求をさせて いただきました あの重ねて岸田政権が様々まあの国民に 対する負担増まこれ一部負担増各もある わけですがをお願いしている中でえ しっかりとした政治に対する責任を回復し ていかなければこれやっぱり国民の皆さん の信頼そして納得性は得られないという ことえこれを我々この予算委員会でずっと え総理とやり取りをさせていただいたわけ でありますあの前回3月4日のえ本委員会 でのえ質疑え総理ともや色々取り問題提供 させていただきましたえそれは残念ながら 自民党の裏金政治の裏で失われた30年ま 今日もお手元の配布資料には234え残念 ながらこの30年間で国民生活は極めて

厳しくなってきたえ賃金は上がらないえ 所外国と比べて本当に成長しない国になっ てしまった一方で貧困や格差が広がり地方 の加は止まらない国際競争力はなんと35 位にまで低下下落をしているというこう いう状況についてこれこそが自民党が裏金 政治を続けてきたま結果ではないかという 問題定期をさせていただいたわけですえ そんな中でやはり改めてこの少子化の進展 えこれはあの本当に日本の将来にとって 極めてえ大きなま問題であるということ これも前回総理とやり取りをさせてえ いただいたところでありますけれどもただ 残念ながら総理の異次元の消費化対策今回 の新プラン含めてま専門家有識者の皆さん からは全く的外れだという指摘を受けて いるというそういう質疑も前回させて いただきました総理改めて10年前え いわゆるアベノミクスの新3本の矢なる ものがありました総理当時はは外務大臣で おられたしその後成長会長としてこの アベノミクス新3本の矢総理ご自身も重大 な責任をお持ちだという風に思いますその 柱の1つが希望出張率1.8を実現すると いうことでありましたが大失敗に終わった という風に言わざるを得ないと思います 総理なぜ大失敗に終わったのですがその 詳細な分析いかなる政策が取られなぜ失敗 に終わったのかというのは今回のプランを 策定するにあたって徹底的にやられたと 思いますがその事実関係を教えてください 石田内閣総理 大臣まずあのアベノミクス新産部の矢え 希望出張率1.8まこれについてご指摘が ありましたがこれがま大失敗だったという ご指摘でありますがそれは私は当たらない と思っていますこれはですねこれ政府に おいてその間これ保育の受け皿整備 あるいはえ幼児教育保育の無償化この様々 な取り組みを進めてきましたあそれについ て様々な成果も上がりましたしまたあのえ 保育所え待機児童数これについてもえ平成 29年の2.6万人から昨年は2700人 まで減少するなどこれ成果が上がったと いうことはこれはあの指摘しておかなけれ ばなります その上でこの出率について目的を達成でき なかったということでありますがそこに おいてこの様々な要因を分析した上でこの 新しいこの加速化プランこれを取りまとめ たということでありますえ様々なこの経済 的な支援もちろん重要でありますがあそれ を生かすためにも社会の意識や構造も 変わらなければならないえには様々な課題 についてえ用意に対策を用意すること

もちろん大事でありますが切れ目のない 対策が重要であるまこういった点を考え 鑑みて加速化プランを用意したということ でありますえ先ほどご質問の1.8これを 実現しなかったことについてえ私我々は そのように感じているところであり ます石橋君今の総理の答弁聞いて理解され た国民の皆さんおられるんですかねそんな こと言ってるからね正しい政策ができない しそんな調子だからいつまでたっても失わ れた何十年が続いちゃうんですよ総理その ことは真摯に反省された方がいいと思うね 結局ね前回も指摘をさしたけれどもこの間 え残念ながら未婚率がま上昇してきたと 結婚したくてもできない若者え結婚しよう としてもま残念ながらしてしまう若者この 未婚率の上昇が大きな要因であってこの間 それに対する対策が実効性ある形で取られ てこなかったという指摘に対して総理真摯 にそれは失敗認めて向き合った方がいい ですよだから今回のプランも的外れだと いう指摘を受けてしまうわけです総理その 1つの大きな私たちやっぱり要因の1つ が教育大学の授業料教育ローのだと思って いますえ今日資料の6にも改めてえつけて おりますけれども総理あのこれ是非ね総理 に問いたかったのですえこの間ま大学に 進学する若い世代増えましたえ大学に行か ないとなかなかいい就職ができないという そういう親子さんたちの思いもあり子供 たちの希望もあり大学に行きたいでも授業 料はどんどん上がってくる田舎の子供たち は東京に来るためにくさんの費用必要に なります生活費も必要ですそれだけの状況 の中で多くの若者が教育ローン借金を抱え て一生懸命大学で学んでいますしかし借金 を抱えて社会に出るんです総理半数近くの 若者が多額の借金を抱えて何年もにわって 開始続ける資料にもありますけれども数千 人の若者が奨学金が返せなくなって自己 破算をしているこういう国に未来があると 総理思われますか岸田内閣総理大臣えっと まずあの委員のご指摘でこの若者が未来を 考える際に高等教育が重要であるという点 これはその通りでありますえそして高等 教育を目指すにあたってま経済的な負担等 が大きいその中でま借金を抱えると おっしゃいましたが今 のこの様々なこの制度の活用の中でま結果 としてま借金を抱えておられる方もがも 多いえこのことはまその通りだと思います まそういった負担をできるだけ軽減すると いうのもえ今回の加速化プランの1つの 考え方でありますえ是非えこうした教育 高等教育費における負担軽減まこれまでも

取り組みは続けてまいりましたが加速化 プランの中にえ明らかにしている令和6 年度そして令和7年度における取り組み これを具体化に具体的に進めることは重要 であると我々も認識をしてい ます石橋君あの何の答弁にもなってない あの総理異次元の少子化対策このことが 重要だと言われるならまず真先に大学まで 教育授業料の無償化やりませんかそして 借金を抱えながら一生懸命働いてその小学 金小学論ね教育論を開始続けているそう いう若者に対して特性令でも出して借金 これ長けにするような大胆なそれこそ異 次元じゃないですか 総理田内閣総理大臣え高等教育の重要性 先ほどごあの答弁した通りでありますえ その前の答弁で申し上げましたえ従来の この子供も子育て政策を振り返る中で重要 な点が3点あると申し上げましたがその中 の1つとして切れ目ない対策えこのえ点を 挙げておりました高等教育もちろん重要で ありますがそこに至るまでの自動手当てを はめとする様々な政策これを組み合わせて そして繋いでいくことこの観点も重要で あると思います高等教育もちろん重要で ありますが他の政策とどのように つなぎ合わせるのか全体像を示すことこそ え子供たちにとって未来を見通す予見可能 性を高める大変重要な政策であると考えて います石橋君結局何の具体的な異次元対策 にもなっていないと総理あの改めてね現状 を見てくだちゃんと報告受けてください 今回私も改めてえデータ出していただいて 奨学金教育ローンま確かに一方で給付型も 増えてきてはいますがまだそれでもかなり の割合は教育ローンですしかしかも第1種 第2種あるのはご存知の通りだと思います がこれ併用が可能平久が可能なので請求し ている若者が2万7000人もいるんです ね平均の体用総額532円 です20年平均で開始続けていますこれが 今の実態なんですよ総理これをこれからも 続けるんですか本来今やるべきは子供たち がどこに住んでいてもどういう家計の状況 であっても自分たちが望む教育を大学に 学びたい大学院で学びたいそういう子供 たちが無償でわけ手立てなく学べる環境を 作るそれこそが日本の未来を支えるんじゃ ないんですかそうそれを早急に実現すべき ですよそれこそ異次元の 対策いややると言ってないじゃないですか 様々な様々なたずっとおしゃるけど全然 それが抜本的な対策になってないという ことそれはあの重ねて指摘しておきたいと 思いますこのままでは本当にますます失わ

れた何十年が増えるだけの結果になりかね ませんその上でえ今回え支援金子育て支援 金の問題についても問題追求をさせて いただきまし た担当大臣にお聞きします未だにこの支援 金について1人当たり医療保険者ごとの 負担額出てきません一体いつ出てくるん ですかもう何ヶ月もお願いをしていて1人 当たりの負担額もうね担当大臣自体や人に よっては1000円以上の負担になると ワンコインなんて嘘っぱちだったという ことは言われてるわけです早くきちんと この予算案審議の時に1人当たり一体本当 にいくらの負担になるのかそれを国民に 説明すべきだと言い続けてきましたが未だ に出てきません隠蔽ですかなぜ出さないの ですか 加藤担当 大臣えお答え申し上げます医療保険制度 ごとの支援金額これにつきましてはえ従来 より法案審議に間に合う形でお示しが できるように作業を進めてございますえ これまでも申し上げておりますように賃金 や非保険者数など様々な過程の置き方に ついて検討する必要があり精査を進めて ます石橋 君もう法案審議入るんでしょそうだ一体 いつ出てくるんですか様々な様々なって記 総理と同じような様々なずっと言うけど もう何ヶ月経ってるんですか子供家庭庁 ってそんな能力のない省庁なんですか そんなことないでしょう民間ではもう とっくに借置きして予測数値出してるん ですよ民間でできることがなぜ役所にでき ないんですか 出したくないから出さないとしか考えられ ませんこれ総理あまりに無責任です国民の 皆さんに実質やはり負担をお願いすること になるにも関わらずそれを説明しないあの 昨日ですかね自民党本島の稲田智美幹事長 代理テレビ番組で明確におっしゃってい ます総理は実質的な負担は生じないとして いるが負担は増えるのでしっかり説明して いく必要があるとそう政府与党不一致じゃ ないですかそう負担増えるんでしょ加藤 大臣負担増えるならちゃんと明確に誰に 負担をお願いするのか言うべき でしょうえ岸田内閣総理 大臣え負担が増えるか増えないかそれを ですねえ単に精神理論だけで申し上げると いうのではこれは通用しないだから社会 社会保険料の負担率という物差しを使っ上 で負担は増えないということを申し上げて いますそのものなしにおいて歳出改革に よってそのえ社会保険料のこの負担の負担

を軽減するその枠内でこの新しい支援機を 用意するということでありますので社会 保険料率社会負担率において負担は増え ないえこうしたこのしっかりとした数字的 な目標メルクマールを用意してええ負担は 増えないという説明をさせていただいてい ますこれを実行いたします石橋君これね 総理ごまかしでしょ最初は額で言ってた 突然立になった国民負担率は突然途中から 出てきたそういうことをねごまかしで言う から国民の皆さんが理解も深まらないしね 一緒に子育て支援していこうというねそう いう応援にもならないわけですよこんな 不幸なことしちゃだめですよ政治がこの 支援金制度本にルルね問題がありますえ 担当大臣これ支援金本当にこれ社会保険料 として整理をされるのですかもし社会保険 料として整理をされるとなるとこれ本人 負担分については社会保険料控除の対象に なるということでよろしいですねえ 鈴税金 のま の税金いや社会保険料として整理をするの かという最初にじゃあ鈴木ま イエどっちがいじゃあこれ担当大臣がはい 分かりましたじゃあまずえ加藤担当 大臣加藤担当 大臣 通えお答えを申し上げます支援金を社会 保険料として頂戴するかというご質問除の 対象にする社会保険料控除の対象とするか ということにつきましてはこれはあの税の 関係でございますのでえ財務の方からご 答弁をいただければという風に考えており ますはいえ鈴木財務 大臣あの子供子育てえ支援金につきまして は今あの子供家庭庁でえ検討してるわけで ありますがあの個人が拠出する金額につい ては所得税個人住民税の計算上社会保険料 除としてえ所得除の対象となりますそして え事業主えつまり法人が拠出する金額に つきましてはえ法人税の計算上法定福利費 として損金参入されえ法人税及びえ法人 住民税の課税ベースの減少につがるとして ます石橋君これねすごく大きな話なんです よ所得税そしての原にもつがるさらには 法人税法人住民税の原にもつがるわけです 財務大臣せっかく答弁いただいたので今 税収原の見込みを教えてください鈴木財務 大臣あの一般論になりますけれどもあの いずれの場合も課税ベースを減少させる ことになるためえ国税地方税の減収に つながることになりますがあそれがどの 程度の規模になるかという点につきまして はえ支援金事体の制度の細かい内がまだ

固まっていない階でありましてえ現在把握 できている情報だけで資産をすることは 困難であります石橋君これね大事な話なん ですよでも先ほどの通りで1人当たりのね その計算もできていないだからこっちも 跳ねてその計算もできないんですよ原に なるにも関わらずそれがいくらになるのか 分からないという状況でこれそんなそんで 支援金の負担国民におするよそんな法律の 議論をこれからまたやるんですか担当大臣 おかしいですよねこれ社会保険料控除の 対象にするさらには事業主負担分は法定 福利ヒを扱うこれで減収になる担当大臣 当然担当大臣はそのことを議論の過程の中 で主導権持って議論されたんだと思います がそれシタル負担の対象になる老師の団体 にはこれまでの議論のプロセスの中で きちんと担当大臣説明されてご理解をいい てき でし です加担当 大臣即を止めて ください担当大臣が責任持って説明されて 大臣 子供家庭庁ですから 総理即を起こしてください加藤担当 大臣え団体の様にはの中でこれまで意見を 聞いてまいりましたえまたこれからも関係 団体の皆様方からはあご相談をさせて いただきながら前に進めていく形を取って まいり ます石橋君大臣それ間違いないですか僕ら 老子団体の皆さんから社会保険料控除の話 なんかあのちゃんとした説明を受けて なかったという話聞いてますけど違うん ですかねえ大臣これプロセスとしてもし 説明をされていないご理解をいただいて ないだとすれは極めて問題です老師からも 社会保険料でやること自体に対して議が 挟まれているはずですにも関わらず丁寧な 説明をされていないとしかも厳修につがる ようなこんな大事な話をきちとした議論さ れてなかったとすればこれは国民にとって もこれ説明責任が果たされてないとしか 言いよがありませんもう1つ加藤大臣に 聞きますこれ市町村国法や後期高齢者医療 制度の加入者これ多くは保険料負担が軽減 されているま定職所得者世帯の方々が相当 数おられますこれらの方々には負担軽減 措置というのは導入されるんです か関東担当 大臣えお答え申し上げますえ医療保険の ルールをに順じて行ってまいりますので 負担軽減等の措置は行ってまいります石橋 君はい財務大臣負担軽減措置を行うつまり

これまた手当てが必要ですそれ手当ては どこに求めるんですかこれまさかと思い ますがこの負担軽減措置を行うために多く は現役の憲法組合教会憲法そういう方々に むしろプラスの負担をお願いするような ことになるのではないです か担当大臣え加藤担当 大臣えこれまで申し上げてきたに歳出改革 をしっかりと行いまた規定予算の活用を 行う中でえそういった負担軽減の措置もの 財源も確保してまいります石橋君これね今 までそういったことをちゃんと説明されて ないのでじゃさらに歳出改革歳出削減 つまり社会保障費のカットを深掘りするん ですかそんなことしたらますますね年金も 医療も介護もね必要とされる方の負担が 増えそしてサービスはカットされるどう いうことを記総理記者政権はやるんですか それをちゃんと説明しないままでこれを なんかねえ社会保険料健康保険料に上乗せ をしてねしらっとと皆さんに負担をお願い するようなことこれやめた方がいいですよ きちんとして国民の理解を担当大臣何か 言いたそうですから どうぞ加藤担当 大臣えこれまでもう新金制度を行あの構築 してくにあたってえ歳出改革これをまず しっかりやっていき実的な負担をないよう にしていくと申し上げておりましたその 歳出改革歳出改革によってえ社会保険料の 負担軽減も行ってまいりますと同時にこれ 公費の方も負担が軽減をしてまいりますの でえそこから生出てきたものも合わせまた 規定予算の活用も含めて全体として3. 6兆円の財源を確保してまいりますその中 で対応をしてまいりたいと考えております 石橋君 いや今ので分かりやすいっていう自民党 さんの声が分からないですねわで歳出 カットさらに深掘りしていけば必ずし寄せ はどこかに行きますそのし寄せをきちんと 説明する責任があるでしょうと申し上げて いるんですもう1つこれ今回極めて複雑な 支援金制度導入するがためにえこれ現場の 医療保険者に対して相当の追加の実務を 負担をかけすることになりますえこれ用 保険者の支援金の徴収納付業務ですねこれ 追加的にかかる必要経費事務費人件費これ 持ち出しにならないように必ず補助金で 手当てするそれでよろしいですね担当 大臣加藤担当 大臣え支援金制度は関連法案が成立します と令和8年度から段階的に導入をされる ものでありその施行に向け必要な経費に ついても今後検討進めてまいりますえその

際支援金につきましては既存の医療保険 制度を通じ医療保険料と合わせて付加徴収 するものでありますからえコストについて は効率化されるものと考えておりますえ まずは事務費についてどのような経費がの 程度必要であるかを整理した上でえその 手当てについて検討をしてまいります石橋 君結局ねそれも分からないんですよ今後ね 今ルジいくつ子これ他にもあるんです けれども実は追加的に女性が補助が必要だ 穴埋めが必要だそういうものがね出てくる んですよそれに対して全然資産出さない もんだから分からないんですね今の時点で 分からないままに我々こういう議論をして 国民の皆さんに導入をお願いするとこれ あまりに無責任だという風に言わざるを得 ないと思いますえ実はそのしわ寄せの一端 が我々厚生労働大臣あの最後にあの介護の 分野に来ていくのではないかという極めて 心配な声があります最後に点だけ本もっと 聞きたいかったのですがあの今回の訪問 介護報酬の引き下げこれによって訪問介護 事業者が倒れるのではないか倒産するので はないか3割以上が赤字なんですよで加算 でって言いますけど加算はあくまで従事者 の加算であって経営じゃないですよねこれ によって絶対に訪問介護事業者が赤字に なって倒産することはない大臣約束でき ますか武厚生労働大臣あのご指摘のですね 訪問介護事業に関しては実際に極めてこの 介護事業の中ではあの収支さが高いでその 中で小規模の赤字が非常に問題だという ことをご指摘になっておられるけれども 実際にこの賃金の引き上げその賃金の 引き上げが重要な課題になってる時にその 賃金の引き上げに関わる加算をですね 極めて大幅に今回こうした小規模事業者に に対して行いなおかつ小規模事業者はこう いう加算措置を申請を取りづらいという ことであったので そのそれを新たにきちんと取れるような略 した措置を新たに取ります1枚髪で実際に 取れるぐらいの形に略化させるんです そしてそれによって実際にその加算措置を 通じてこうした小規模事業者は人件費を 確保してそして その経営基盤に関しても間接的に確実 我々は持っていく形を整えようとしてる ところでありますえ時間が過ぎましたえ 以上で石橋道君の質疑は終了いたします はいありがとう [拍手] ご え次に塩田弘明君の質疑を行いますはい 委員長塩田弘明君え公明党の塩田平で

ございますえまず私から野半島地震の被災 者支援の強化についてですねえまずお伺い をさせていただきたいと思いますま元旦に 発生をいたしましたですね最大振動7の 地震によりましてえ本当にですねえ木の実 木のままえ避難をされた方も大勢 いらっしゃいますまそういう中でもう8歳 から3ヶ月近くがま経つわけでございます けれどもま今も避難所には9000人近い 方がですねま避難をされている方も いらっしゃるわけでございますまそういう 中でえ大切なことはですねやはり被災者に 寄り添った被災者側の立場に立った支援の 継続充実がですねえ必要であるとまこの ように感じておりますえ被災者に対する 公的支援としては例えばですねえ最大 30000万円が支給される既存のえ被災 者生活再建支援制度がありますけれどもま 今日はですねえ総理が石川県のえ被災位置 を視察された2月24日に発表されました 新たな交付金制度についてですねえ質問さ せていただきたいと思いますまこの新たな 交付金制度はですねま特に被害の大きかっ た野地域の六島町を対象にですねえ自宅が 反回以上した反回以上の被災したま高齢者 がえいる世帯えそして地震の影響でま収入 が落ち込んだ若者子育て世帯などの住宅 再建などにですねま最大30000万円を ま支援するとまいうものでございますま私 もあの公明党の災害対策本部の事務局長と いたしましてですねえ1月6日にえ奥のに 入って以来ほぼ毎週のようにですねえ現地 に伺ましてそして多くの方のえ現場の声え 聞いてまりましたまそういう中でですね やはりえ総理この新たな交付金はま分かり づらいま不公平だなどというですねま声も ま現場では多く私も聞いてまいりましたま 例えばこの新たな交付金のですねえ対象 地域を六島町にま限定をしたことにより まして被災者からま同じ地震に見舞われて 同じ全回なのにどうして対象にならないん だとまた同じ県内で不公平だなどの意見が ま私の方にも何度も寄せられておりますま そのたびにですねまお見舞いを申し上げ ながらま1人1人の声よく聞いてみますと ですねまこの制度の背景や趣旨がま被災者 によく伝わっていないまこういうために ですね誤解が広がってるケースもござい ましたま総理の決断で作ったですねま せっかくの救済制度もま肝心の中身がです ねま十分に被災者に伝わっていないという ことであればですねやはりこの新たな交付 金制度しっかりえ現場にえ丁寧な説明が 必要であろうとまこのように思うんですね まそこでま総理は新たな交付金制度の対象

とならない世帯についてもですね石川県に 作った独自のま自宅再建利子女性事業をま 組み合わせることによってですね反回以上 の住宅被害を被った世帯の多くがま支援の 対象となってカバーされるとまこういう風 に総理言われておりますま総理総理がです ねこの2つの制度を使うことによって多く の被災者をカバーできると発言されている ことはまとても心強いことでございますの でまその根拠ですねまた被災者のうちどれ の人に支援が届くのかということについて ですねえ制度の概要と合わせてご説明 いただきたいとこのように思います岸田 内閣総理 大臣あの今般のえ新たな公金制度ですが あのえ高齢化が著しく進み半島という地理 的制約から住み慣れたちを離れて避難を儀 なくされている方も多いなどま地域 コミュニティのが乗り越えるべき大きな 課題となっている能地域の事情特徴を 踏まえてえ能地域6始末においてえ住宅 反回以上の被災をした高齢者等のいる世帯 そして資金の借入れや返済が用意でないと 見込まれる世帯を対象にま地域福祉の向上 に思するよう最大3300万円を目安とし た給付を行うものでありますがこれによっ て大まかに試算すると対象地域における 住宅反回以上の被害を被った被災世帯の うち8割程度が給付対象になると考えてい ますそしてそれに合わせて委員ご指摘の ようにこの資金の借入れにより住宅を再建 しようとする世代に対しても石川県におい て最大300万円のま住宅再建利子女性 事業が実施されるものでであると承知をし ていますこの制度はま原則収入600万円 以下という要件がありますが子育て世帯に ついては収入要件はないものとなるとえ 承知をしています結果として全ての子育て 世帯が対象になるとえ聞いておりますえ したがってこれらの組み合わせによって 高齢者から子育て世帯までえ住宅繁以上の 被害をこった支援が必要な世帯を幅広く カバーできるものであると考えておりえ こういったま制度について説明をさせて いただいているところであります長田君え 総理ありがとうございますえ今総理もお話 あったようにですね8割程度が寄付の対象 になるそして全ての子育て世帯が対象に なるとまこれをですねやはり現場の中で しっかり徹底をしていくことが必要である とこのように思いますそしてえさらに 詳しくおいたしますけれども壊滅的な被害 に見舞われたですね例えば和島市とか鈴市 とかですね避難されている高齢者の方から 例えば私が直接伺ったお話なんですけれど

もえ私たち高齢者に対して手厚い支援は 大変にありがたいんだと元々しかしですね 元々若者がどんどんいなくなって高齢者 ばかりになっている地域にとってはですね 若者や子育て世帯が希望を持って戻ってこ られるよ来られるようなですねま是非支援 をしてほしいんだまこういう声を高齢者の 方からもお伺いいたしましたで国の新たな 交付金はですねま六島町が対象ですので この対象にならない人には国が支援をした 石川県の自宅債権利子女性事業によって ですねえ先ほど総理が答弁していただいた ようにえ県内の反回以上の世帯はま対象に なるとまこういうことでいいんだという風 に思いますま総理この石川県独自のですね 女性事業によって住宅が反回以上の若者 子育て世帯がですねえ住宅ローンを借りて 自宅を再建しようとする場合ですね有子の 利子分について最大30000万円を有の 借入れ時にはすぐに一括してもらえると このように私は理解しておりますけれども ま全ての子育て世帯が所得なしでま対象と なってですね家を再建する前に最大 30000万円を一括して手にできると こういうことでいいんですよねここは そそう明確にお答えいただきたいと思い ますでそうであればですね住宅債権におい ては先ほどの新たな交付金と比べてもま 損失はないとこのように思いますし県内 全てのえ人がですね対象地域であればです ねまではなくえ若者や子育て世帯が希望を 持てるのではないかこのように思いますま だから総理はですねえ住宅反回以上のま 支援が必要な子育て世帯はフルカバーさ れるとま救済されると言われているんだと いう風に私は理解しておりますまただこれ がですね実感としてなかなか現場には 伝わらないんですね是非ここのとこについ ては周知の努力お願いしたと思ってます その上でですね総理若者子育て以外の世帯 についてもえ概ね半分以上が対象になると このように言われておりますまそこでこれ らの事業の中身まそしていつから始め られるのかですね分かりやすく丁寧な周知 お願いするとともに総理から希望の持てる メッセージをですねお願いしたいと思い ます内閣総理 大臣えまず弁いただいたようにこの新たな 交付金制度については資金の借入れや返済 が用いでない世帯を幅広く対象とするこの ようにさせていただいておりますがその上 でえこの新たな交付金制度の対象となら ないえ資金の借り入れにより住宅を再建 しようとする世帯についても石川県の事業 としてえ県内全域を対象として住宅再建

利子女性事業による給付が実施されると いうことでありますが具体的には石川県内 で住宅反回以上の被災をしたえ世帯に対し てえ自宅の再建等のための住宅ローンの利 分の女性として最大300万円を借入れ時 に一括で前払いをするものでありますえ そしてその収入要件については先ほど 申し上げたように子育て世帯については 設けないこのような制度になっていますえ 従ってこの新たな交付金制度と石川県の 住宅再建利子女性え事業そしてさらには 先日復旧復興支援本部で公表した疫上化 対策等をま組み合わせることによってえ 県内の全域を対象としてえ住宅に被害を 被った被災者世帯に必要な支援が行き届く ことになることから人体な被害にあった 石川県においてもえ支援を必要とする若者 や子育て世帯が希望を持って生活を続けて いくことができるまこのように考えている ところでありますあの今こうした支援に ついて石川県においては作に支給できる よう今作業を進めているところであります えこうした支援産について分かりやすくま と丁寧にえ周知できるようま国としても この支援を行いながらこの石川県と共に 取り組みを進めていきたいと考えており ます委員長塩田君ま今あの総理からですね ま非常に前向きで分かりやすいまお話も ございましたけれどもまいつからかって いう部分についてはですねやはりもう できる限り4月中に始めていただけるよう にですねまお願いをしたいという風に思い ますのでどくよろしくお願いいたします そしてもう1つの課題はですねやはりこう した様々な制度え用意をしていただいてる わけですけれどもやはり現場には伝わり づらい分かりにくいまこういうことがあり ますま例えば先ほど来のですね新たな交付 金とか自宅再建利子女性事業以外にもです ねえ被災者生活再建支援金とかあ雑損控除 の全年分適用の特例などですね税制上の 対応もありますしま被災者救助法の災害 救助法に基づくですね被災住宅の応急修理 とかえ生活福祉資金貸付けの特例などです ねま支援策は多にわたってえ全体的には 非常に重層的にいろんな制度があります また今総理言われたようにこの22日には 新たな疫上化対策も発表していただいてる わけでございますましかしですねこうした 制度をしっかり被災者に伝わって使って いただけななければですねえ意味がない わけでございますのでえしかも被災者の皆 さんはこういう制度を塾しているわけでも ありませんのでまだからこそですねこうし た制度がえ自分にはどう当てはまるのかえ

これは違うけどこれは申請できるんだま こういうですね被災者ごとにえ被災状況 ごとにですね分かりやすいフローチャート のような案内がですねま必要だろうとこの ようにえ思いておりますまそこでですねえ 支援策の全体像と支援策にたどり着き やすいフローチャートを作成することです ねそしてえ被災自治体の窓口においても それをワンストップでえ支援策の申請が できる体制の強化をお願いしたいえ防災 担当大臣に明解なご答弁お願いしたいと 思います松村防災担当 大臣お答え申し上げます災害人におきまし てえあの主催者の皆様方にそれぞれの支援 策を分かりやすくお伝えすることはこれも 必要なことだと思っておりますえ今回の 半島地震におきましては大府におきまして まずえ生活とそれからなりわいについての 国の支援制度をパンフレットにいたしまし てえ避難所にお届けをしたりえお配りをし て周知を図っているとこでございますそれ であの先生え今ご指摘いただいたトータル 的なものが必要じゃないかとおっしゃる 通りでございますまこのためえ被災実態 あるいは県と連携をいたしましてえご指摘 の通り分かりやすいフローチャートの作性 に取り組みえなんとかあの4月の早い段階 でお示しできるような形を取りたいと考え ておりますちなみに熊本自身の時にはえま 発災から今3ヶ月でございますがおそらく 被災者の方々は不安でいらっしゃいます これやっぱ将来に対する不安ですで何が 分からないかが分からない状態だろうと 思いますであの熊本の時には例えば仕事に ついて家が記載をしたこれを直すにはとか であればこういう制度があるのでここにお 尋ねをくださいとかまこういう一覧表を 作成したりまこのことはあのすでに石川県 にもお渡しをしておりましていろんな検討 を進めているとこでございますしかしあの この間え総理からのご指示のもにいろんな 支援策が充実をしてまいりましたので え国一国と変わるニーズに対応できている 状況1つのフローチャートとしてまとめる 必要があると思いますまたあの6四町村に おいてもすでにえワンストップの窓口を 体制を整備いただきいろんなご相談ま見て いただくことと直接ご相談いただくこう いった二重の体制を整えているとこで ございます引き続きえ被災した市町村石川 県とも連携しながらえ全力尽くしてまいり たいと考えておりますありがとうござい ます委員長塩田君ありがとうございます 是非ですねま4月の早い段階からという ことでよろしくお願いいたしますで次に

ですね羽田空港で1月2日にま発生を いたしました会場保安長期とですねねえJ 金とのま衝突事項についてお伺いをしたい と思いますま野半島の被災地へま支援に 向かう海上保安長期のですね5名の乗員が お亡くなるになられたことはですねとても ま残念なことでございますのでま中心より おお悔みをま申し上げる次第でございます まそこでですね え2度とまこのような事故を起こしては ならないわけでございますけれどもま外部 有識者による検討委員会でですね再発防止 に向けた検討を進めているとのことであり ますけれどもこの事故当日の振り返り作業 がとても重要であるとこのように思います ま緊急通報ルートのま伝達から始まって ですねえ消防者や救急者などどこを通過し て制限区域内の滑走路の近くについたのか とかですね医師看護師はどっから派遣され てどのように事故現場で活動できたのかま こういう入念なですね検証作業が必要だと 思うんですねま当日の検証についてはま 有識者による検討委員会の検討項目に入っ ているのかですねもし入っていなければ 詳細な事項調査報告書を取りまとめるべき 取りまとめるべきと考えますけれども国交 大臣の見解をお伺いいたします委斎藤国土 交通 大臣今あの塩田委員ご指摘のあのこの外部 有識者委員会検討委員会はま今回のような 痛ましい事項を2度と起こさないその未然 防止という観点からま航空関成を中心とし たハードソフト両面でまさらなる航空の 安全安心対策を検討する場として立ち上げ たものでございます従いましてこの検討の 中には事故発生後の対応であるえ消化救難 や医療救護の活動検証は含まれておりませ ん他方で委員ご指摘の通り自己当日の現場 対応の振り返りはあ振り返り作業は極めて 重要でありますえそこで消化救護の活動に 関わった全ての関係機関や当日ご協力を いただいた空港内事業者を集めた会議を1 月末より継続して開催し事故当日の現場 対応の振り返りを今進めているところで ございます今後できるだけ早く検証結果を 取りまとめるととに関係機関との連携が より一層円滑になるよう引き続き改善を 積み重ねてまいりたいと思っております はい塩田君えありがとうございますじゃあ もう時間ございませんので管理して最後 ですねえ航空機事故対応訓練についてお 伺いをしたいと思いますま羽田空港では 毎年10月に東京国際空港航空機事故消化 急難総合訓練というのがですねま実施をさ れておりますでその訓練の目的は羽田空港

内で毎日航空機事故が発生した場合に関係 機関が緊密な連携のもにですねえ消化急難 や救急医療活動などによってま被害を最小 限に抑制して早く空港運用の再開を目指す とのことでやってるわけですで昨年10月 26日に実施されたこの訓練ではですね 被害を最小限に抑制する救急医療活動と 言いながらそこにはドクターヒルも ドクターカーも入っていなかったんですね まだからこそですねえ是非平常時の訓練 段階からドクターヒとドクターカの活用 視野に入れたですね総合訓練の実施を是非 ともお願いしたいと思います国交大臣の 見解を伺います斎藤国土交通 大臣あの空港事故における医療救護体制を 整えるいう観点は非常に重要だと思います し今大変重要なご指摘をいただいたと思い ますあの今後の羽田空港における航空事故 対応訓練に向けてご指摘のドクターカ そしてドクターヘリの活用も視野に入れて より実践的にまた効果的な訓練ができる ようあの関係機関と検討してまいります田 君はいえ今あの大臣がったようにですねえ 絶対にこういう航空事故を起こしてはなら ないわけですが万が一あった時にも ちゃんとした体制を作るまこういうことで あると思いますどうかよろしくお願いし ます以上で終わり ますえ以上で塩田弘明君の質疑は終了 いたしまし た え次に石川博隆君の質疑を行います石川 博隆君はいえ公明党の石川博孝でござい ますえ本日は質問の機会を与えていただき まして誠にありがとうございますえまず 冒頭私からも元旦の野半島自身でお 亡くなりになられた方々に中心より愛東の 意を表しますとともに被災された全ての皆 様に心からのお見舞いを申し上げたいと いう風に思いますまたえ人命救助に当たっ て来てくださった警察消防自衛隊また復旧 復興事業に当たってくださっているえ民間 企業ボランティアの全ての方々に心から 感謝と御礼を申し上げたいという風に思い ますえ私自身も美力ではありますけれども 石川県の災害ボランティアに登録をさせて いただきましてえ先日七尾市にてえ ボランティアの皆様と一緒に被災された家 の片付けをお手伝いをさせていただきまし た依頼者のご自宅に上がらせていただき ますともうタスや初期初期棚などが倒れえ 家財は散乱しているえ庭にも屋根河原が ずり落ちブロックベは倒壊しているえ高齢 の被災者の方々はまどこから手をつけて いいのか全くわからないえそんな状況で

避難生活を余儀なくされておられますえ8 歳からこれほど時間が経つにも関わらずえ 全くと言っていいほど片付けが進んでない 状況にま正直愕然といたしましたえまた 合わせてえこうした被災家族えご家庭に 一見一見え片付けに当たってくださって いるえボランティアの重要性を身にしみて え実感をしたところでございますえところ でえ私たちは前泊して朝の7時にえ ボランティアの皆さんと金沢駅前に集合 いたしましてそこからバスでの移動を いたしましたがこの生き返りの時間に非常 にえ時間を取られて十分な作業時間確保 できなかったことが大変にま心残りであり ましたまこの天才近では野里山空港や穴で えボランティアが宿泊できるベース キャンプの運用が始まっておりますこれ から復旧復興一層加速化するためにはま この取り組みさらに広げるなど ボランティアの受け入れ体制えさらに強化 していくべきだと考えますけれども防災 担当大臣の見解をいただきたいと思います え松村防災担当 大臣えまずあの被災地にはえ全国から多く のボランティアの皆さんが駆けつけて いただいておりますあの私も地震と水害を 経験いたしまして地震の時にも多く来て いただいて本当に感謝の思いでいっぱいで ございましたえそれから水害の時はコロナ で逆にえボランティアの皆さん方を受ける ことができませんでえ非常にあの苦しい 思いもいたしましたがいていただくことの ありがみをえ身にしみて感じている1人で ございます本当にあの心からのご支援に 感謝を申し上げたいと思いますし石川委員 もボランティアに行っていただいたという ことで心から感謝を申し上げたいと思い ますま被災地ではこれからが本格的な復旧 復興フェーズに加速させていかなければ ならないと思っておりましてご指摘の点は いわゆる支援者の方々の宿泊施設この整備 についてはこれを加速させていく1つの ポイントであると考えておりますまそう いう意味ではえボランティアの皆さん応援 職員の皆さん工事事業者の方々のま移動 時間を短縮し活動時間を十分に確保できる ようにしてまいりたいと考えております 現在石川県におきましてはあの委員がお話 になった穴水町にございます最大100人 程度利用可能なボランティア用の奥のの ベースキャンプを既に設置されております 加えて野里山空港ではまコンテナハウスや えカプセルホテルの設置和島市における 日本航空学園石川キャンパスをお借り いたしまして宿泊施設としてえ利用する

などの取り組みを進めているところで ございますま国もこうした宿泊施設 の設置につきまして特別交付税や中小機構 の支援スキームで強力にバックアップをし ているところでございますえこれからあの まだこういった状況ではまだ足りない状況 だと思っておりますので今後ますます ボランティアの皆さんまこうした支援者の 方々の宿泊施設の拠点えそしてお力添えを いただくこういう形を作っていかなければ ならないと考えておりますので引き続き 体制強化にえ見そして被災事態と共にえ 協力に進めてまりたいと考えております 石川博孝君え是非よろしくお願いいたし ますえ今回のま野半島地震の復旧復興にま 全力を上げていただくことはもちろんで ございますけれどもま並行してえこの教訓 を全国でも生かしていかなければなりませ んえそのためには国土強靭化の一層の推進 がま重要でございましてえ昨年6月我々は え国土強靭化基本法を改正してえ5年加速 化対策の後も継続してえ対策を進めるため の実施中計画の策定をえ法定化いたしまし たえしかしまだこの実施中期計画のいつ から始めるのか予算規模をどうするのか 政策の内容をどうするのかについては未定 のままでございますえこれまで超自治体 からは中期計画を早く策定して欲しいと いう声あるいは資材格が上昇している大 規模災害も頻発化しているまこうしたこと を踏まえれば5加年加速化を上回る十分な 予算措置をいただきたいまた建設業界から もえ人材の雇用や設備投資を計画的に行う ためには事業予見性を確保したいと毎年の 補正予算ではなくて当初予算での措置を 求める声もございますまこうした声を 踏まえてえどのように対応されるのか松村 大臣の答弁を伺いたいと思います松村国務 大臣えまずあの今般のノ半島地震に現在 復旧復興全力を注いでいるとこでござい ますが同時にえ今後のですね被災地以外で 起こりうる地震また自然災への対応これも 万全をきす必要があると考えております さらなる防災減災国土強靭化にこれ 取り組む必要があると考えているとこでも ございます昨年6月に成立をいたしました あ改正法によりましてえご指摘の通り実施 中期計画が法定化されましたえ5年下加速 対策後も切れ目なく中長期的な政策と事業 規模の見通しを持って進めていく法的な 枠組みがこれ措置されたということはえ 非常に意義のあることと受け止めており ますその上で実施中期計画の案の作成に あたりましては都道府県市町村また関係者 の方々のご意見を聞くこととされており

ますえこれまでも全国の地方自治体の 皆様方からえ国土狂人化の取り組みに 対する評価の声を頂だいているところでも ございます地方実際の声をしっかりとお 聞きをしその上で実施の状況の評価を行う など必要な検討をしっかり進めて参りたい と考えております石川坂君え今の5加年 加速化対策は来年の令和7年度が最終年で ございますま切れ目のない対策を実施する という観点からはえこの夏の骨太でえ是非 しっかり議論していく必要があると思って おりますしまた現在は毎年補正予算で措置 しておりますけれども先ほど申し上げまし た通り今後当初予参加していくことも含め てえ検討すべきだと思いますのでこれ要望 としておお伝えさせていただきたいと思い ますえさて昨年え12月子供未来戦略が 閣議決定されましたえ令和6年度からの3 加年え集中して取り組むえ支援加速化 プランにはえ私のも公明党が1昨年に策定 いたしました子育て応援トータルプランの 内容も随所に盛り込んでいただき高く評価 を申し上げたいと思いますえ例えば児童 手当につきましては今年の10月分から 子宮を高校生まで拡充え足世帯への手当て は3万円に増額されえ所得制限は撤廃する といった抜本的拡充が図られることになり ましたえまた私ども推進させていただいた え10万円の出産子育て応援交付金につき ましてもえ伴奏型相談支援と組み合わせて 制度化し着実に実施することとなりますま このように子供政策え着実に前進をして おりますえ2030年までの期間が少子化 傾向を反転させるラストチャンスであると いうえ認識のもで今後とも力強く進めて いただきたいと考えますが総理のご決意を いただきたいと思います岸田文男内閣総理 大臣あの正直あのま進行え今危機的な状況 にあると認識をしていますえ若年人口が 急激に減少する2030年代に入るまでが 少子傾向を反転できるかどうかのラスト チャンスであり少子化対策今またなしの 瀬戸際にあると認識をしていますえこうし た危機間から昨年末に速化プランをまとめ 3.6万円規模に及ぶ前例のない規模で 子供子育て支援これを抜本的に強化する こととしているわけですがこの加速化 プランにおいてはま自動手当ての抜本的 拡充出産子育て応援交付金保育所の76年 ぶりの配置改善育児休業給付の充実など 長年指摘されながら実現できなかった政策 これを盛り込んいるところですがそれらは 公明党がまとめた子育て応援トータル プランにおいても盛り込まれているもので あるとえ承知をしていますえこうした制度

あるいは政策の充実と合わせて社会全体の 意識改革を進めることえこれも重要である と考えますこういった政策が実際にえ 生かされるように活用されるためにもえ 社会のこの意識を 変えていくまこういった取り組みを合わせ て行うことによってえこの結果につなげて いきたいと考えています委石川博隆君 ありがとうございます我々公明とも今後と も全力で取り組んでまいりたいとそのよう に考えておりますえ特に男性の育久取得率 の向上というのはまったなしの急務の課題 だという風に思いますえ民間の直近の調査 でも男性の育久取得率未だまだいぶ上がっ てきたんですけども17.1という状況で ございますえ政府はここの1月から育休を 取得していただいた方の業務を代替するえ 労働者に対して手当てを支給するための 新たな女性措置をまスタートしております え男性の育取得促進をさらに実行性ある ものにしていくためにもこうした様々な 新しい制度しっかりと国民に周知していく ことが欠かせないと思いますけれども厚 大臣のご見解を伺いたいと思います武見 慶三厚生労働大臣あのただ今総理が おっしゃったまさにその少子化対策の中で 国民がこの社会意識を変えなければなら ない1つの分かりやすい例がこの男性の ですね育児休業取得の問題だろうと思い ますで この取得がなかなかしづらい理由としては ですね職場が育児休業を取りづらい雰囲気 であることそれから業務の都合により取れ ないことなどがこれそれぞれ上げられて おりますでこのため中小企業への支援とし て今年の1月から両立支援等助成金に育久 中等業務代替支援コス新設いたしまして 育児休業中の労働者の業務を代替する周囲 の労働者に対して事業主が手当てを支給 する場合などの女性措置大幅にこれ強化を いたしましたまたあの企業の自主的な 取り組みをさらに促すために男性の育児 休業取得率の開示義務の拡充などの内容を 盛り込んだ所要の法案この国家に提出して おりますそしてこれらの支援策や制度が 事業主に知られていることが極めて重要で ございますのでこの人事担当者であるとか 管理職に向けたセミナーの実施それから 分かりやすいリーフレットの作成や専用 サイトsnsの活用などを含めてもう様々 な手段を通じてこの周知徹底を図りこうし た社会意識の転換とそしてこうした男性の その育児休業の取得を確実に推進すること に務めたいと思います委石川君え今日は テレビ入りでございますので多くの国民の

皆様ご覧いただいておりますえ是非多くの 皆様に今おっしゃっていただいた制度も 活用していただくようえご期待申し上げ たいという風に思いますえ続きましてえ 中小企業支援について取り上げさせて いただきたいと思いますえデフレ脱却に 向けまして持続的な賃上げの実現え特に中 小企業がま賃上げを実現できるような環境 整備が極めて重要でございますえ令和6 年度の与党税制改正対向では賃上げ促進 税制大幅に拡充させましてえこれまで恩恵 を受けることができなかった赤字の中小 企業に対しても控除の繰り越しを創設した ところでございますまた同時に中小企業の 賃上げには生産性の向上特にDXの導入 促進を支援していくことが重要でござい ますえ政府は昨年の補正でえカタログ形式 でえ中小企業がIoTロボット等の製品を 選択することができるえ中小企業省力化 投資補助事業え予算措置をしていただき ました是非あの早期に運用開始して いただきたいと考えておりますま現在準備 中と聞いておりますので是非え私から何点 かお願いをしたいことがありますこの点に つきましてえその際ですねえ例えば介護 あるいは飲食などま業界別にカタログが 閲覧できるようにしていくということがま 重要であると思っておりますしまた同じ 業界の中でも規模が違えば必要となる製品 っていうのは全くえ異な大きな飲食点か 小さな飲食点かでえ重なる異なる場もあり ますえさらにはえ事業者からの要望がこれ から多く出てくると思いますのでそれに 合わせて随時カタログを更新していくよう なそういうシステムも導入していただき たいという風に思いますま中小企業ニーズ に合わせたきめ細やかな制度請をお願いし たいと思いますけれども斎藤決算大臣のご 答弁をいただきたいと思います斎藤兼経済 産業 大臣えあの中小企業省力化投資補助事業 このカタログですけどま様々な業種や規模 の事業者のニーズに答えつつも一方でで 速効性なる支援策となるように制度設計を 行ってるところでありますで具体的にはご 指摘のよりですねその業種や規模改善した 工程などを入力すればそれに応じた製品が ですねえ使用方法や効果と共に分かり やすく表示をされる仕組みの構築ですとか それからどこから手をつけて良いか分から ないといった小規模事業者の声に答えれる ようにですね特定の業を力化する要件を 満たす製品のうちま例えば飲食店向けの 券売駅ですとか旅館向けの自動チェック イン機を含むラインナップの充実などを

進めているところでありますえ製品登録の プロセスはすでに開始をしておりますがえ 近日中に中小教向けの公募容量を公表予定 でありますでその後もご指摘のようにえ 製品登録は随時受け付けることとしてまし て必要な審査を踏まえてカタログを充実さ せていきたいと考えています石川君えこれ も是非多くの中小企業の皆様にご活用 いただきたいという風に思いますえ中小 企業におけるGXの取り組みも非常に重要 な課題でございます昨年2月閣議決定され たGX実現基本方針では中小企業のGX 支援等が明記されましたえしかし残念 ながらあ中小企業経営者を対象にした民間 調査ではえGXを認知している中小企業の 経営者非常に少ないとまQR以上のえ経営 者があまり認識されていないといった結果 もございましたえカーボンニュートラルを 実現していくためには中小企業を含めた サプライチェーン全体での音質効果ガスの 排出削減を進めていく必要がございますえ そこで期待できるのが環境省で進めて いただいております脱単相アドバイザー 制度というものでございますえこの制度は え音質効果ガスの計測あるいは排出よ削減 に向けたあどのように取り組めばいいかと いうアドバイスををですねえ決め細やかに 中小企業にしていただけるまその人材に 資格を付与していく仕組みでございまし てえ3つのランクシニアアドバンスド ベーシックの3つのランクを用意すること となっております是非多くの資格者が誕生 することをえ期待したいという風に思って おりますけれどもま現状残念ながらこの3 つのランクのうちのベーシックのみしか 運用が始まっておりませんえ他の2種類の アドバイザーについても早期に運用を開始 すべきと考えますけれども環境大臣いかが でしょうか伊藤環境 大臣お答え申し上げますあの我が国におい て2050年オス効果ガス排出量のネット ゼロを実現させるためにはま中小機業を 含めたサプライチェーン全体での作排出 削減に向けた取り組みを進めていくことが 極めて重要だと考えておりますま特にえ中 企業の支援を 人材の規制えこれが課題と認識しており ますまこのため環境省としてはですねま令 和5年度からご指摘の脱炭素アドバイザー 資格制度の認定事業の取り組みを開始して おりますで昨年夏から認定申請の受け付を 始めておりましてま具体的には最も基礎的 な累計であるベーシックでこれについては ま昨年10月にえ5件の認定を行いえ既に 資格のの取得が始まっております今ご指摘

がありましたとこでありますがまより知識 水準が高度となるアドバンスとこれについ ても認定のための審査を進めておりまして ま今年の夏頃までの認定を目指しており ますまさらに高度なシニアアドバイザーま これについてもま早期に運用を返すべく 取り組んでまいりたいと思っておりますま 環境所としてはこの制度の適切な運用やま 副業会への普及促進を通じてアドバイザー としての地形を持った人材を幅広く 生み出してま中小教員におけるダスタス化 の実現に向けた人材面からの支援を後して まりたいとその風に考えております長石川 君え是非早期の運用お願い申し上げたいと 思いますえところで話題を少し変えさせて いただきましてえ桜の季節になりましたえ 今日明日にも東京が桜の開花日を迎えると いうことでございますえ日本人にとってま 古来より親しまれてきた桜でございます けれども今その桜に新たな危機が差して まっているということを指摘させて いただきたいと思いますえパネルをご覧 いただければと思いますえ特定外来生物に 指定されているあのクアツカキというもの で虫でございますがこれは桜をはめとする 梅桃などのバラカの木に多数の卵を 産みつけて幼虫が木の内部を食い荒らして 枯れさせるというもんでございますえ私の 地元大阪でもえ親しまれてきた人気のお 花見ボットが被害に合いまして残念ながら 桜の伐採を余儀なくされたところもござい ます今存在が確認されてる地域はこのえ パネルに示させていただいております けれども関東地域中部地域そして私の地元 大阪関西でございますがま繁殖力が非常に 強いということまた成長になるとかなりの 距離を移動するということ特徴もあります ので生息範囲を今急速に拡大をしている 状況にございますえ取り組みを強化し なければ全国の桜なきが次々と被害に合う ことになる恐れがありますえ政府としての 力強い対応を求めたいと思いますけれども 環境大臣いかがでございましょうか伊藤 環境 大臣お答え申し上げますあの今ご指摘の 久谷勝也カキによる梅屋桜党のバラカの 地目に対する被害はま現在13の都府県に おいてえ確認されてございますま環境省で は平成30年に本市を外来生物法に基づく 特定外大生物に指定以降本市の早期発見に 必要な童貞マニュアルやチラシの作成配布 を実施してきましたま加えてえ令和5年度 からは地方公共団体が実施する生体系等に かかる被害防止対策への交付金やま特別 交付税の措置による支援も進めてござい

ますまた農林水産省やえ林野庁と共催して いる外来紙切り類に関する関係省庁連絡 会議においてえ各省の取り組み状況を共有 しつつま東路府県の関係部局権のえへもえ 情報提供を行って対策を促しているところ でございますあの引き続き関係省庁と連携 してま自治体の対策への支援を進め首つや による被害防止のために取り組んでまいり たいと思います委長石川君え是非よろしく お願いしたいと思いますまだあまりあの 知られてないあの特定外来生物でござい まして今日はあのテレビ入りということも あって多くの国民の皆様にもえこの問題を 共有させていただければと思いましたあ 特にあの住民の皆様のご指摘が被害発見の 短長になることも多いことからま今日 あえてパネルにもえ駆させていただいて おりますけれども幼虫が入り込んでいる 地目には褐色のえフラスコseeのと 木屑が混ざったものが廃止されております 是非このような フラスタの木に見かけられた場合にはま それ以上被害が広がらなくするためにも 自治体の窓口等に是非ええ通報いただけれ ばえありがたいという風に思っております のでよろしくお願い申し上げますえ続き ましてえ選択的夫婦別事制度について 取り上げさせていただきたいと思いますえ 我が国における女性の社会進出まこの10 年ほどで大きく進みましたえしかしえ残念 ながら昨年の世界経済フォーラムが公表し た2023年ジェンダーギャップ指数では 日本は146カ国中125位とえ極めて 厳しい結果となりましたえ日本でえ女性の 活躍をさらにえ推進をしていかなければ いけないわけでございますがその制約され ているとするえ弊害の1つとしてえ言わ れるのが日本の夫婦同時制度ではないかと いう意見もございますえ民法750条の 規定によりまして夫婦は行員の際に夫また は妻の宇を称することとなりましてなって おりますのでどちらかがま宇を変更し なければなりませんけれども女性が苗字を 変更される場合がま96%と大半でござい ますまその際例えば銀行口座やパスポート など名義変更の負担があるまたこれまで 積み上げてきた仕事のえキャリアを 引き継ぐことができないま急性を通称とし てえ使用し続ける方もいらっしゃいます けれども当期手続きや契約手続きで急性を 使用できない場合もあるなど不便や不利益 を被ることになっておりますまたこうした 弊害を避けるためにあえて事実婚を選択さ れる夫婦もいらっしゃる状況にありますえ パネルをご覧いただければと思い

ますえ政府の令和4年3月の世論調査に よりますと苗字の変更によってえ不便不 利益があるとする回答は初めて半数を超え て521%となりましたまた夫婦同時制度 の維持を望む声は27でございますがこれ に対して選択的夫婦別事制度を導入を望む 行為はこれを上回って 28.99ドル 方ではなんと57.7%の方がこの選択的 夫婦別制度の導入を望んでおられるという 状況でございますえ現在の夫婦同制度に よって不利益を受けているかもしくは今後 え不利益を被る可能性が高い方々にとって え強く望んでおられることが明らかで ございますえこの世論調査の結果え法務 大臣どのように受け止めていらっしゃい ますでしょうか小泉法務 大臣あの選択的婦制度の導入について先生 のご指摘はまさにこの資料でございます けどあの世論全体で見ればあ選択的夫婦 別たを選択するまさに選択したいという方 は 28.99ドル パートナーを持つ方型で見ると45%57 もっと数字が高いまいわば結婚の当事者の お声を聞けばもっと数字が高いんじゃない かというご指摘だと思いますそれまさに その通りでございまして我々もそこは真摯 に受け止めていく必要があるという風に 思っていますただそもそもで申し上げれば 社会全体における家族のあり方に関わる 問題でありますのでその当事者以外は関係 ないとは言えないやはり世論全般のこの3 択の意見が割れているという状況も やっぱりしかとですね見据えていく必要は あるんだろうというふに思いますまいずれ にせを委員ご指摘のような方々の考え方に もうしっかりと耳を傾けながらより幅広い 国民の理解を得る必要があると考えており ます長石川君ま 28.99ドル 我々は認識しないといけないと思っます 夫婦同を希望する方もいらっしゃいます通 を希望する方もいらっしゃいますまたえ 結婚後も自分の性を変えたくないという方 もいらっしゃるそれぞれいらっしゃる中で 夫婦同性を希望する方また通称使用を希望 する方はご自身の希望は叶わ叶えられて いるわけですけれども結婚後も自身の性を 変えたくないという方は選択肢を持たない ということが問題ではないかというふに 思っております特に先申申上げました通り 20代の女性の方々同居パートナーのいる え未婚の女性の方々の中には圧倒的にこの 希望者の方が多いわけでございますがその

希望が叶えられていないということで ございますえ国際的にも夫婦同性を義務 づけて正の変更え貸してる国は日本以外 ほとんどございませんまた国連の女子差別 撤廃委員会からも類似にわたって改善勧告 を受けている状況にございます先般は軽団 連からも政府に対して正式にえ改善要望が 提出されましたえ女性の活躍が進む中に あってまた国際結構も増える中にあって 経済会もこの問題を深刻に捉えている調査 かと思いますえ令和3年6月の最高裁判決 ではこの主の制度のあり方は国会で論ず られ判断されるべき事項にほならないと 判事をいたしましたえこの判決を踏まえれ ばまさにこの国会に判断が求められており ますいつまでも結論を出さずに現状維持を 放放置するのではなくてそろそろ議論を 加速化させて結論を出す時期が来ていると 考えますけれども総理の見解を伺いたいと 思います岸田内閣総理 大臣あのええ選択的夫婦別制度ま導入に ついてはあの私度々この国会においてもえ 予算委員会等で議論になってきましたその 際にえ私も何度か委員ご指摘のこの令和3 年の内閣府のま世論調査えこれをま引用さ せていただきましたえさらには最高裁に おいてまこの問題まこれはこの家族のあり 方の根幹に関わる問題であるからして国会 で論ずられるべきであるまこうしたま指摘 も引用させていただきましたまそうします と大抵ですね自民党が反対してるからこれ が進まないんだこういった指摘を受けまし たあの自民党においてこの問題について あの意見ががこの分れているえこれは事実 でありますがその背景にはその令和3年の 世論調査のような国民の中においてもその ご指摘のように年齢や立場にとって様々で ありますがま意見が分かれているまこう いった背景があると考えています自民党に おいても極めて慎重な意見もこの多くあり ますが一方でこれは向きに取り組むべきだ ということでま議員連盟も立ち上がり長き にわって議論を行っているまこういった 実情もありますあのいずれによこの夫婦え 選択的夫婦別事制度を導入するかどうかと いうことについてはえ社会全体のこの家族 のあり方に関わる問題でありますからより 幅広い国民の理解を得る必要があるわけで ありますのでそれぞれの立場でやはりあの 今の現状を踏まえてえ国民に働きかけ理解 を得る努力をしていくまこれが今求められ ているのではないかと考えています議長 石川君法制神がこの点導入すべきという 答申を出したのが1996年それからもう 28年ま30年近く放置されている課題で

ございます是非あの議論を加速化させて 早期に結論を出していただきたいというふ に行きたいという風に思いますので何卒 よろしくお願い申し上げますえ続きまして 少し地元の関係の話をさせていただきたい と思いますいよいよ来年大阪関西万博が 開幕いたしますえ万博では空飛ぶ車などま 期待の声がある一方でえ昨年11月に公表 された建設費の負担え費用負担増などへの 国民の理解が進んでおらず気運情勢への 足かせともなっておりますえこうした中 我々公明党はあ私の私が代表務めさせて いただいております府本部に万博予算検証 委員会というのを立ち上げましたえ建設や 運営費あるいは大阪府大阪市の関連予算 などをしっかり検証して予算執行の厳格化 などを求めてきているとこでございますえ 政府も今年万博予算執行監視委員会を 立ち上げていただきまして専門家で活発な 議論を行っていただいております例えば 万博協会にCFを置くべきということこの ことが早速え実現したことなどもえ評価を していきたいと思いますええそこでえ計算 大臣にご提案でございますけれども是非 こういった専門家の方々のご意見をですね えどっかのタイミングでえ取りまとめて 政府として万博予算適正化パッケージの ようなものをえ世に示していただいては どうかという風に思いますけれども計算 大臣の見解を求めたいと思います斎藤経済 産業 大臣えあの大阪関西万博に関す要する費用 につきましては有識者になる2025年 大阪関西万博予算執行関心会を設置して第 3者の目も入れながら計画との帰りによる 費用の上れが生じないように費用の適正性 について継続的にしっかりとモニタリング することとしていますでこれまでの予算 執行関心会における議論も踏まえてご指摘 もありましたがあ博覧科協会においては 予算執行管理体制に関してcfo最高財務 責任者を設置するなど各委員からの意見を 受けた対応を順次進めているところであり ますま経済産業省としては博覧科協会の 予算執行について予算執行関心委会におけ る各委員の意見を踏まえた具体的な対応 方法を含めしっかりと博覧科協会を指導 監督していく所存でありますその上でこれ までも予算執行監委会についてはプロセス の透明性を高める観点から詳細な議事用紙 を公開してきているところでありますが今 委員からご提案なりました具体的な対応策 の公表のあり方についても考えてまいり たいと思います石川君え是非万博予算の 思考を厳格に検証してえ政府の努力を

見えるかしていくことが気運情勢にも つながると確信しておりますのでよろしく お願いいたしますえもう1点地元大阪で 誘致を進めておりますいわゆるIRえ カジノを含む統合型リゾートについてえ 質問させていただきたいと思います昨年4 月区域整備計画がえ国交省により認定され ましてえその後9月には実施協定が締結さ れたことで整備が本格化しております一方 でこの認定の際に審査委員会から7つの 条件がふされております例えば観光への 効果あるいは地域の経済への効果について 一部には課題推計となる恐れのある荒さが 見受けられるなどの指摘がなされて各種 データ等の正治化をえ求めているところで ございますえ観光への効果や地域経済効果 についてどの部分が荒いまた過大な推計と 指摘されたのか国交大臣のご説明を伺い たいと思います斎藤哲夫国土交通大臣IR 担当大臣としてお答え申し上げます大阪 IRの区域整備計画につきましては審査 委員会から計画全体として認定しうる計画 と評価されたところですが審査の中ではマ の開催検出の推計について手法は理解 できるが日本全体や世界規模で見た場合に 大阪が有する相対的な競争力を考慮する こと等の分析が必ずしも十分でないこと 経済波及効果の推計について概ね順当な プロセスでなされているが国際会議の消費 額の算定にあたっての単価設定などに争が 見受けられることといった点について指摘 がなされましたそのため大阪IRの区域 整備計画の認定にあたってのその条件とし て特定複合観光施設区域の整備による効果 の推計に関して推計に用いる各種データ等 の正置化に取り組むとともにその推計値の 実現に向けた取り組みを着実に実施する ことまこれを条件としてけたところで ございます委長石川君えこのふされた7つ の条件に対しては今後大阪府大阪市がIR 事業者と必要な対応を取ってくると思い ますのでえ報告を受けた際には厳格にま 審査を行っていただきたいと思いますその 上で仮にこの7つの条件に対する取り組み がま改善されるにされずにま不十分なまま であった場合え整備法35条には認定 取り消しという制度も用意されております この取り消し場合によってはありるという 理解で良いかえ大臣の説明を伺いたいと 思います委員長斎藤鉄道国土交通大臣IR 整備法では国土交通大臣は認定を受けた 区域整備計画の実施状況について毎年度 評価を行うこととされており認定を受けた IR事業者及び都道府県等は評価の結果を 区域整備計画にかかる業務運営の改善に

適切に反映させなければならないこととさ れておりますこれを踏まえ今後大阪IRの 区域整備計画について実施状況の評価を 行うことととしておりこの評価の過程に おいて認定の際に負した条件に関する 取り組み状況についてもしっかりと確認し てまいりますさらにIR整備法では区域 整備計画の的確な実施のために特に必要が あると認められる時は認定を受けた都道府 県討に対し必要な指示をすることができる などとされておりますえ認定の際に負した 条件を含め区域整備計画の実施状況がIR 整備法の定める要件に該当すると認め られる場にはこの指示への対応などを 踏まえ区域整備計画の認定取越を行うこと もあり得るこういう制度となっております 委時間が参りました終わらせていただき ます神川大臣あの質問間合ずすいません でしたえ以上で石川孝君の質疑は終了 いたしまし [拍手] た え次に北し君の質疑を行います北し君はい え日本一の会教育無償化を実験する会の北 俊ですえ毎回登壇のたびにこの件をやら なければいけないのは大変残念なんですが ま未だに解決の短所すら見えないこの政治 と金の問題について私からも最初に触れ させていただきたと思いますえ過日に行わ れた政治倫理審査会私自身も質疑に立ち ましたが責任ある派閥の幹部であっても 全ては知らぬ存ぜぬ死と不明金があるにも 関わらずそれが所得ではなく政治資金で あることだけは強く主張して裏金の納税を 拒否するなどその説明や主張は到底納得 できるものではありませんでしたまこの ように深層救命も依然としてままならぬ 状況の中岸田総理は自民党の大会でま処分 を先行させるかのような旨の発言をされ ましたえそこでまず総理に通告通りに伺い ますがま自民党の歴史の中で原職の総裁が 処分をされた前例というのはあるん でしょうか伺います岸田内閣総理 大臣え自民党の歴史の中で原職の総裁が 処分された事例はありません委長北君はい 前例とはないということでありましたま 普通に考えればそうだと思いますえでは仮 に記者総理総裁地震が党から処分を受けた 場合でも総裁を即答するお考えはあります か伺います岸田内閣総理 大臣え今自民党としてはま引き続き 聞き取り調査を始めえ実態把握に努めて いるところでありますしその上でえ政治 責任について判断をするまこういったま 方針でいるわけでありますので今の段階で

家庭に基づいてえ私の立場から発言するの は適切ではないと思いますがえ党のま 手続きそして党の判断まこれは重要であり ますえそれは尊重しなければならないと 思いますまその上で私自身としてはえ党の ま信頼回復のためにえ総裁としてえっと 最大限努力を続けていきたいと考えてい ます君はいま党の判断を尊するということ ございました私は総理にこれ必ずしも やめろという意味で質問したわけではない んですま今回一部の派閥が長年に渡って 組織的に隠蔽してきたこの裏金事件にま いわば巻き込まれた岸田総理には私は心 からこれ嫌味ではなく心から部分的には 同情をいたしますただ一方で組織に致命的 な問題が生じた場合は直接関係はなかった としてもトップが責任を取るこれは要の 東西を問わず民間であれば当たり前のこと ですえ加えて今回裏金作りとは質が異なる とはいえ総理ご自身が率いていた岸田派の 会計にも問題が判明し会計責任者が立見を されていますま総理これだけの意図的組織 的長期的な裏金隠蔽事件です所属議員たち に厳しい処分を下すならまず会議より 始めよう総理総裁も例外とせずしるべき タイミングでこれ自らも処分を受けるべき ではないでしょうかえ繰り返しになります が総理総裁を直にやめろと申し上げる つもりは全くありません役職停止以下の 処分であれば総裁職は続報すれば良い でしょうただ自らもトップとして何らかの 処分を受けるからこそ所属議員に対しても また国民に対しても説得力が増すはずです ま特に今回の裏金議員たちは明確に法令 違反を犯していますかつてこの中で銀座に 飲みに行った議員たちが法令違反でもない のに離党韓国処分であったことを考えれば それ以上の処分をしなければ整合性が取れ ませんし国民目線でも納得は得られません で吉田総理これ自らも処分対処とした上で 裏金議員たちには離島勧告以上の厳しい 処分を下す政治不審を払拭するためこう いったご覚悟や決意はないでしょうか 改めて総理にお伺いいたします岸田内閣 総理 大臣あのまず え私自身が関わったこの派閥にまつきまし てはこのうんこの内容においてこの派閥 全体での幹部等の不記載というものとは 全く次元が異なるものであると認識をして おりますまだからこそま他の派閥において は会計責任者後半請求がなされております があの私の伺った派閥は略式命令という形 になっているまこういったことであると 認識しておりますがその上でトップの責任

等もあるのではないかというえご指摘が ありましたあのそれについては先ほど 申し上げました党としての手続き党として の判断えこれは尊重されなければならない と思思いますあのそれ以上については家庭 に基づいたこのお答えをするのは控えます 委員長北君はいあの総におっしゃることに もね一理あるという部分はあのございます 私も分かるんですルールによっとって つまり処分をするとであればこそなおさら これ深層救命なくして民主的な組織の中で どうやってルール手続きに乗っ取った処分 が行われるんでしょうかこれいずれの タイミングで処分がいずれかのタイミング で処分を行うこれは当然としても裏の実態 解明が進まないうちに処分を下すというの はま4月に行われる衆議院補欠選挙への 対策としか思いません民主主義と法の支配 を掲げる政党であれば処分理由となる 裏金作りの実態を解明しまそれに即した 処分を下すことが当然であって今この タイミングで処分確定というのは私は早期 の幕引きを図りたいという意図にしか思え ないという風に思いますでこれ総理の中で ですね処分と深層解明これどちらの優先 順位が高いんでしょうかこの点教えて ください内閣総理 大臣あの深層救命が進んでいないとまいう ご指摘でありますがこれまでの経緯を 振り返ります時にま検察の捜査があり そしてそれに基づいてえ収集報告書のま 訂正が行われえそしてそれに伴って関係 議員が会見を行う党としてもアンケートや あるいは聞き取り調査を行ってきた国会に おいてもま成林審における弁名を初めえ 多くの議員がま弁名を行ったあそして予算 委員会等においてもこの連日ま質疑が行わ れてきていますまこういった一連の 取り組みを通じて全く実態が把握できてい ないということではないと私は思ってい ますえ一定のえ実態え把握は行われてきた と考えておりますもちろんえこれに対して 国民の皆さんからえ厳しい声があるこれも 事実でありますのでえ党としても引き続き まあの採算答弁しておりますように今週も え追加の聞き取り聞き取り等を行っていき たいと思いますえただこうしたま取り組み は進めながらもえこの法的な責任のみなら ず我々は政治家でありますので政治責任に ついてもえこの判断をしけじめをつけて いくこのことも重要であると認識をして おりますえですからえ今日まで把握された 様々なな事実これを踏まえてえさらには それぞれのこの議員のま説明努力のこの 様子もしっかり踏まえてえそしてそれぞれ

の立場等も踏まえてまこうしたものを総合 的に勘案した上でえしるべきタイミングで この政治責任について同義的責任について 等々判断を党の判断をを下すこのことも 重要であると考えています委長北君はいま どちらもというちょっとたむろすぎる回答 だと思いますしちょっと実態カが進んでる というのは私自己評価が甘すぎると言わ ざる得ないという風に思いますで総理は ですね午前中の答弁からこれ捜査権がない ということも採算おっしゃっております けどもこれ捜査権なくてもまだできること はたくさんあります処分よりもまず先に 我々が求める参考人証士に応じる派閥幹部 や森吉労師など使用関係者に自ら ヒアリングを行うだろこれ実態解明こそ 優先ささせるべきだと考えますがま時間が ないので今日はこの程度とめましてですね この点についてはまた厳しく総理には意見 を申し上げていきたいという風に思います で次にいわゆる再生可能エネルギータスク フォースの民間構成員の資料に中国国営 企業のロゴ関連資料が入っていたことが 明らかになった問題について質問させて いただきますえ同様の資料は計算省や金融 庁の審議会でも使用されていたことが判明 をしていますえこのタスクフォースは意思 決定機関ではないとはいえエネルギー基本 計画などにも影響を及ぼす可能性があるえ 重要な会議体ですまこうした国家の根幹に も関わるエネルギー政策分野に特定の国 中国やその国営企業が影響を及ぼしている とすればこれは感化できない安全保障上の 問題であると考えますえそこで伺います この資料を提出した自然エネルギー財団 大林市三市の選定経緯と選定基準について 総理はどこまで把握されておられますか また今回の問題踏まえて有者会議の選定に ついて厳しい基準を再構築するように総理 から指示をするべきではないでしょうか 伺いますまず事実関係でえ河野太郎規制 改革担当 大臣あの再生可能エネルギータスク フォースの委員としてえ大林美香さんを 選定いたしましたのはこの再生可能 エネルギーに 関する知見を有している有識者としてえ 選定をしたわけでございますで今回のサネ タスクの資料の中に中国の企業のロゴがあ ついていたということでございますが現在 までに分かっている経緯は2016年から 2019年にかけて自然エネルギー財団に おいて開催をしたシンポジウムの中で登壇 をしたえ中国からの参加者の プレゼンテーション資料の一部を自然

エネルギー財団が譲り受けたえその際 に白いロゴだったもんですからあの白字に 背景が鳴っているとこのロゴが付いている ことに気がつかないでその資料の一部を 自然エネルギー財団があ引用をした時に そのロゴがあ一緒に何らかの形でくっつい てきたでそれを自然エネルギー財団が使っ ているうちに自然エネルギー財団が使って いるパワーポイントのマスタースライドに そのロゴががえ映り込んでしまったがため にえ自然エネルギー財団があ提出をしたえ 様々な会議のプレゼンテーション資料に このロゴがえついていたということのよう でございますあのこのロゴについてえ現 時点では特にウイルスであったり何か有害 な要素があるということではないあのと いうことでございますまたあの今え内閣府 においてこの自然エネルギー財団あるいは 大林美香さんとこの中国の企業の関係がえ 何か言われている以上のことがあるのか どうか調べているところでございます総理 に答弁求めますかあ大丈夫ですあのよで ございますというような答弁あったように これ今ま自然エネ財団の方はそういう風な ま理由を述べているという段階だと電文系 だと思いますで河野大臣がいらしてます あえてちょっと伺いますで河野大臣はこの 問題についてSNS上でチェック体制の 不美という説明をされていますましかし これチェック体制ってのは具体的に何を 指していらっしゃるのかとこれ単に資料の 中に特定費用のすかしのロゴが入っていた とそういうあのそういう単純な問題じゃ なくてこの資料を提示した融資者と中国 ションとの関係やその行動の目的何より どうしてこの有が選ばれたかなどですね この背景を徹底にチェックする必要がある と思いますがそう含めてチェックを責任 持ってやってくださるということで よろしいんでしょうか伺います河野改革 担当大臣 あの自然エネルギー財団のまスライドの マスターにロゴがついていたということで ございますからあの今回のサイエネタスク だけでなく色々な自然エネルギー財団の 資料にも同じようなロゴがあったようで ございますあの全く無関係の企業のロゴが このサイエタスクの資料についていること にま気づかなかったというのはこれはあの 大変申し訳なく思っておりますがえこの ロゴそのものにはあ何か有害な要素がある わけではないというのがま現時点では 分かっているところでございますあのまた こうした企業のロゴがついていたから何か この企業と特別な関係があるという風には

え言えるのかどうかそこはしっかり チェックをしなければいかんという風に 思っております委員長北君ま有害がどう かっていうのまそれウイルスとかなかった んでしょうけども今背景やっぱそれ チェックしなきゃいけないんですま チェックの必要性前は河の大臣にも認めて いただきましたがこれ高野大臣とその管轄 化のチェックだけでは不十分ですま そもそも高野大臣はこれま再生可能エネ 再生可能エネルギーま最優先というま友 せるは求心的なお立場を立って立ってま 持っておられるということはよく知られて おりますまこうした問題が起きた以上です ねその大臣の元で選定されたメンバーの 支出や選定プロセスの透明性にはこれ現 時点では少なくともギギが残ると言わを得 ませんそしてですねで政府のこのタスク フォースに所属していた委員が仮に特定 国家の意図に乗っ取り我が国に仇をなす形 で最エネの求心的導入を主張していたと すればこれは極めて有識事態ですでこの 当該委員大林市三は自然エネルギー財団の 事業局長を務めていますえこの自然 エネルギー財団と中国政府企業との関係性 については国家安全保障上の観点から徹底 した調査が必要ですでこれ総理に伺いたい んですけども自然エネルギー財団への資金 の流れやその活動事態については国家安全 補助会議NSSによる調査を行うべきと 考えますが総理の見解をお伺いいたします 岸田内閣総理 大臣まずあのエネルギーセキュリティま これは我が国のこの安全保障の 中核的な課題の1つでありますあの関連 政策の検討にあたって他国から干渉され ない体制これを確保しなければならない これは当然のことでありますそしてま経緯 ですとかま実情については今高の大臣から 答弁を答弁をさせましたえそしてその上で 仮に不適切な内容が判明した場合には厳正 な対応を講ずることになると考えます そして委員の方からえこのえ このこれへの対応これについてはこの国家 安全保障局国家安全保障会議等で対応する べきであるというまご指摘でありますがま このこれについてはまずは内閣府において 速やかに詳細な事実関係これを確認する こととしておりますまその上で えどう対応するかこれについては我が えっと今現状においてお答えすることは できないと考えてい ます君はいまずは内閣の調査ということな んですがそれは不十分だと思いますこれ第 3者を含む厳格な捜査精査を行うという

ことを強く求めますしまた今回内閣府のね ここまでの一年の対応についてもこれ感化 できませんえ内閣府は当初不正アクセスが あったとの問い合わせがあった当時者から 差会の依頼があった説明2点3点させ ながら資料資料を掲載サイトから削除する などこれ隠蔽とも取られかねない行動に 走ってますSNSでの説明も現時点では 不可解ですこれ公文書管理という観点から 非常に問題なのはこれ差し会という方内閣 が削除していて事実として会議資料として 使用したのであればその資料は後日に再 検証するためにも保存公開していく必要が ありますで総理これ内閣府の一連の対応に ついては公務所管理や事実解明の観点から 極めて大きな問題がありこれ総理からも しっかり改善を指示すべきだと思いますが この点の見解も伺いますえこの規制改革 担当 大臣あの当初中国企業のロゴがついている それが見えない形でえついているという ことだったもんですからあの委員の1人 から えこれは何らか の第3者からの外の攻撃があるのではない かというような指摘があったのでえこれは あ掲載を取り下げたという風に聞いており ますがえその後これについて えこのロゴにはあのような有害な要素は ないということは判明をいたしましたただ あの委員の方からえ当該の委員の方からま あの中国の企業の無関係なロゴがついて いるのはこれはまえあるめ密ともない資料 ですからそこはあのきちんとしたものに 差し替えたいというご要請があったという 風に聞いておりますあの特にえこの議論の 中身に関わることではございませんしえ これまでもこの様々な有識者会議の中でえ 資料に誤りがあったものはそのことを中期 してえ訂正をするということはやってきて おりますので今回もあのこういう事態が あったということを明確に記載をした上で えロのないものに差し替えるということを 考えているところでございます委員長長北 君いや今の河の大人の答弁聞いてもそれ 認識が甘すぎると思いますよこれ感が足り ないんじゃないかと思いますねで公文書 ってのはそもそもどういうィで公開され てるかという点についても自覚足りないと 思いますしこれしっかりですね総理あの もう第3者期間も含めた精査をお願いし たいと思いますまた今回の事件を景気に 負担の高まるサエネ付課金のあり方など サエネ政策全般に対する見直しもまた我 から我々から提案していきたいと思います

のでよろしくお願いを申し上げますえ時間 がないのでえ今日のメインテーマとして 医療制度改革についてこれ総理と厚労大臣 から議論させていただきたいと思います 今野大臣これで出番をりですよろしければ 結構です今野大臣ご体積いただいて結構で ございます 北君はいえ私たち日本維新の会は先日医療 制度の抜本改革案医療維新を発表いたし ましたこの改革案における重要な問題意識 は現役世代の社会保険料の負担があまりに も重すぎることそれゆれ世代官の公平性が 失われ社会保障制度自体が持続不可能な ものになっていること加えて医療は自動車 業界にも匹敵する規模の1大産業であるに も関わらずその制度の歪みによって質や 効率が一しく低下していることですえそこ でまず重要なのが後期高齢者医療制度の 改革ですパネル資料の1番をご覧ください ちょっとここから説明が長くなりますけど も誤解を招かないようにできるだけ丁寧に お話をさせてください医療費の質は年間約 45兆にも登る規模になりましたがその およそ4割の約18万円は後期高齢者医療 の支出ですしかしこの後期高齢者医療制度 は保険の原則である給付と負担の関係が 成り立っておらずその財源構成は公費が5 割現役材からの仕送りである支援金が4割 となっています我々維新の提案はざっくり 言うとこの重い負担の原因となっている 支援金部分を廃止をして現役主体の社会 保険料負担を減らしていくというものです ただそれは支援金を全て単に税に 置き換えるということではなく財源として 増税を考えているわけではありませんでは どうするのか私たちはまず正面から今は 原則1割である窓口負担を原則3割に 見直すべきと考えます まそれだけでは莫大な金額にはなりません が窓口負担を見直すことで過剰な需要を 抑制する行動変容が置きその他の構造改革 と合わせて医療の支出そのものを抑えて いくということを目指しますこれは決して 財源論だけではなく過剰医療を防ぎ医療の 質と患者の健康を向上させていくためにも 極めて重要ですえただこの窓口担見直しを 申し上げますと弱者切り捨てではないか 公的保険制度を破壊するのかなどのも いただきます我々の改革案は本当に経済的 に困った方には完封金制度などの救済措置 を設けるというものなのでその批判は必ず しも当たらないと考えますがえ加えて重要 なのは今に至る経緯です資料パネルの2番 ご覧くださいえこの図はかなり単純化した ものでありますけども窓口負担の変遷を

まとめたものですえそもそも国民放解放 保険制度が導入された際医療費の窓口負担 は5割からスタートをしています高額医療 費高齢者医療費のの無償化低負担化は 1969年12月に東京都の革新知事が 導入することなどをきっかけに全国の自治 体から始まってその後1972年の総選挙 で野党が議席を伸ばしたことを受けて政府 与党が対抗措置として全国規模での無償化 に踏み切ったと言われています高齢者医療 の無償化低負担化はいは政治的な思惑と 高度経済成長期だったからこそ可能だった このばら撒きの発想からスタートをして いるわけですで本来医療制度の原則は応能 負担で高齢者だから一律に負担を軽減する というのは例外的措置で過度な負担減は モラルハザードと過剰医療の原因になり ますまた高齢者の全てが経済的困窮者では 必ずしもありません年齢ではなく所得や 資産などの視力に基づく世代感格差のない 合理的な線引を行うべきです長くなりまし たそこでえ厚労大臣にまずお伺いをいたし ますま高齢者の医療担についてはこの歴史 的な経緯を考えると救済措置はしっかりと 作りつつも本来は全員一律今で言えば3割 負担とするのが制度の原則であって現在の 負担割合は例外的な措置と捉えるべきでは ないでしょうか制度の原則に立ち返った 議論も必要かと考えますが厚労大臣の見解 をお伺えいたします武見厚生労働 大臣あの確かにこうしたあ患者負担のあり 方というものを考えてみますと歴史的には 5割負担そしから3割負担とそれから一時 無料で身延革新土星のもで無償化したとで それが全国事実になったと私は今から考え てみてもあの無償化というものは間違いで あったと思いますで改めてですねその負担 のあり方を考えなければならなくなるのは 高齢化社会の中で必然でありましたで従っ て今あその時点で考えていたことというの はあそのままの状況でいけばまず高齢者が 多いその国民健康保険がおそらく高齢者の 医療のの負担によって破綻していくで あろうとそういうことでえ実際にその 2000年の段階で介護保険制度が導入さ れて2008年の段階で後期高齢車医療 制度が導入されてその中でご指摘のように 公費が5割負担そしてえ支援金4割負担 そして患者負担が1割とそうなりました しかしまた3のこの状況の中で改めてこの 現役世代の負担というものの軽減を図ら なければならないでそういう観点の中で私 どもとして改て大脳負担という考え方を より大きくこの後期高齢者の負担なり方の 中に組み込んでいってでそれによって3割

負担に関わる基準というものもすでに設置 してあります2割負担と同様に改めてこれ を検討しようということで今現在検討し てる最中でありますでこうしたことでえ 実際にこの全世代型の社会保障というそう いう負担のあり方の中でえ持続可能な形を 模索するというのが今現在の私どもの考え 方だということをまず申し上げておきたい と思います委員長北君はいまかつての政策 は間違いであったという踏み込んだ答弁 そしてご自身の言葉でお考え述べて いただきまして感謝を申し上げますでこの 能力に応じた負担を目指すとま大きな方向 性については共有してる部分もあるかと 思いますそこで総理にもえまず現状認識と してお伺いいたしたいと思いますこの世代 官の公平性と医療制度の持続可能性の観点 などからこの高齢者医療制度における窓口 負担の見直しはこの医療制度の改革におい て非常に重要な課題という認識は総理にも ありますでしょうか総理のを伺います田 内閣総理 大臣え色日がま増加する中でえ医療保険 制度をま持続可能なものにしていくえこれ はま重要な課題ですまその中にあってえ 窓口負担うんその高齢者の窓口負担という ことですがこれについてはこの75歳以上 は原速1割負担としつつ現役並所得のある 高齢者には3割負担を導入しているまた令 和4年10月から一定以上の所得のある 高齢者には2割の窓口負担の導入えこれを 行ったところですえそしてえ昨年末に閣議 決定したま改革工程においては窓口負担の 見直しの他え医療提供体制の効率化え介護 分野におけるICTの活用などこの幅広い メニューが列挙されておりますがこれらは 一義的には社会保障の持続可能性を高め全 世代型社会保障を構築する観点から 盛り込まれたものでありえその観点からえ 議論をま続けてえまいりますこれらの メニューの中から実際どの取り組みを行う のかこの 検討え実施するにあたっては必要な保証が かけることがないよえこの観点えさらには 見直しによって生じる影響を考慮するま こういったま観点も念頭に検討を行って まいりたいと考えています長北君はいま 部分的に問題しが共有してると思うんです がやはりこの改革のスピード感危機感に ついては私たちは懸念を感じざるを得ませ んま色ルールご説明いただきましたけども 政府による医療政策の改革工程表でも窓口 負担のあり方についてはこれは確かに触れ られているもののそしてこれまでルール 取り組みあったことも存じておりますが

今後について具体的な水準や時期は明示さ れていませんこれ批判は起こるかと思い ますが本当に的に困ってる人に対しては 我が党が提案してるように幹部制度などを 創設して対応して真ちゃんの見直しへは これはもう積極的に理解を求めていくべき だと考えますでもう1も改めて総理に伺い ますがこの改革皇帝表でも触れ触れられて いる窓口負担改革には批判を恐れず早急に 正面から着地するべきではないかと考え ますが総理の見解をお伺いいたします岸田 内閣総理 大臣あの今も答弁させていただいたように その開学工程表においてはこの窓口負担の 見直しの他医療提供体制の効率化など様々 なメニューがま列挙されていますえそして 実際の取り組みどれを行うかえこれ検討し ていくことになるわけですがその中で窓口 負担のあり方については一定以上所得の ある後期高齢者への窓口2割負担を導入し 令和4年10月にこれ実施したところです えこの実施状況等をえ留意しながら検討し ていく必要があると考えております北君 ただメニューがあるとですねやっぱりこれ こっちでやりやすい方から着手してもうと いうこともありますしま現役世代の負担と いうのはこれはもう限界に来てますで限ら れた医療資源の適正配分健康の質向上と いう観点からも窓口負担の見直しは まだまだ以前急務ですまだ足りません総理 と厚労大臣にはこの早期の決断今後も我々 は強く提案をしてまいりますえ次に高額 療養費制度について伺います負担に一定の 上限をを儲ける設ける高額療養費制度は セーフティーネットとして極めて重要です ただその1部分については世代間の公平性 や制度の持続可能性そして過剰医療を防ぐ という点から見直しを避けて通ることは できませんえパネル資料3番ご覧ください え現在の制度では70歳以上のまこの70 という線引ももはや合理的ではないと思う んですけども高齢者の自己負担限度額は 低く抑えられていますこの赤い部分ですね 外来自己負担限度額は一般所得者でも月額 1万8000円となっておりこれはは現役 世代にはない区分ですこうした低負担は 医療の過剰需要品海受信を招き不必要な 医療費増大の一因となっていることも指摘 をされています70歳を迎えると外来受信 が増えることはよく知られた事実でありえ 中には69歳で本当は今すぐにでも治療が 必要な人が70歳になるのを待っている 経済あると現場の意思からは側聞をします 負担と給付とバランスが崩れ需要方になっ ている可能性が極めて高い状況ですまこう

した現状を踏まえれば70歳以上の高齢者 における高額医療費制度自己負担限度額に ついてもこれは抜本的な見直しが必要と 考えますが厚労大臣の見解をお伺いたし ます武見厚生労働 大臣あの工学用費制度家計に対する医療費 の自己負担が過重なものとならないように する趣旨から設けられているということは 委員ご指摘の通りでありましてえこの70 歳以上の高齢者については弱年世代と比較 して所得が低い一方でこの失リスクが高い そしてえ外来の受信頻度などが多いこう いったことで医療費が高くなる傾向が出て くることから実際に外来にかかる事故負担 限度額っていうのは今現在の形で設けてる わけでありますで工学両用指制度の自己 負担限度額につきましてはこれまでも負担 能力にあったものとするという観点から 70歳以上の現役並み所得者の自己負担 限度額について細分化を行うとすなわち その現役並みの負担のあるある方について はこの限度額も高く設定するという風にし て負担を重くするという仕組みであります でこういった形で細分化する見直しを実際 に行ってきておりますでこうした自己負担 限度額に関しましては昨年末に閣議決定さ れた改革工程においても昨今の賃金の上昇 など経済情勢も踏まえて検討を行うことと なっておりましてえ工学療養費制度の趣旨 や必要な保証がかけることがないように 見直しによって生じ影響を考慮しながら これは丁寧に議論をしていきたいと思い ます委員長北君ま丁寧な議論ということ ですがま所得だけでな資産という要素も ありますしこれむしろ制度のこの設計が 受信を増やす因果関係を作り出しているの でないかとも考えられますま能力に応じた 負担そしてどこまでを工学療養費制度の 対象すについて見直しこれまでもありまし たけどもやはりこれ普段の検討を早急にし ていただくと続けていただくということを 要望したいと思いますえさて医療制度改革 において検討すべきもう1つの重要な テーマが週末機医療のあり方ですえここは 非常に天才なテーマなどでま財源炉に 囚われずに議論していきたいんですがま 医療の質であれ患者の意思決定や尊厳で あれま財源であれ何を軸にしてもこの議論 を冷静に行うことが難しいのはそもそも 週末機医療の定義すら定まっていないと いうことに大きな理由があるのではない でしょうかいわゆる週末企医療を巡る建設 的な議論とその医療メニューの適切な選定 のためには週末企医療の定義の明確化と それに基づく統計の実施ガイドラインの

策定が不可欠ですえそこで確認ですがが 厚労省は現時点で週末企業の定義を定め それに基づく統計収集や分析ガイドライン 策定等を行っているんでしょうか厚労大臣 にお伺いいたします武見厚生労働 大臣あの委員ご指摘の通りこの週末企業と いうのは人の命が最後に消えるそしてその 最後いかに健やかにその最終期を迎え られるように配慮するかというこの生命の 尊厳にかかる最も重要な部分を扱っており ますそしてえそうした観点からですね週末 期医療っていうものについて簡単に きちんとした定義を明確にするというのは 非常に難しいということを私やはりここで は指摘させていただかなければならないと 思いますでその上でえ厚生労働省としては 人生の最終段階において本人が望む医療 ケアが提供されるように本人が家族などや 医療ケア関係者と繰り返し話し合う プロセスこれあの人生会議というちょっと 大御なになっておりますがそうした人生 会議というのが重要と考えておりまして この考えについてそのガイドラインを定め そして復旧啓発を行うとともに診療報酬に おいても類似の改定においてガイドライン などを踏まえた適切なこの意思決定の支援 体制を評価しようとしてるところであり ます委北君難しいという率直なご意見あっ たように週末機医療の定義は国としては 示していないということでありましたま 週末における医療を決定するための ガイドラインは存在するもののその前提と なるべき週末期医療の定義が不在ではこの ガイドラインの実行性にもやはり疑問付が つきますま定義も実効性もある実効性の あるガイドラインもないなぜこうなって いるかと言うとやはり我が国はその難しさ を理由にその前段階での議論すら避け続け てきた結論を先送りにし続けてきたからで はないでしょうか週末企業や延明治療 あるいは村元士の話になると患者の自己 決定や尊厳医療の持続可能性財源どの観点 から話をしても猛烈な批判が巻き起こる 厚労省も何度もこれまで挑戦をしてしてき たことは存じていますがそのたびにやはり 頓挫をしています一方で例えば スウェーデンでは県学科の国民的議論を得 ていわゆる延明治療週末企医療の一部は やめようという結論に至りました延明治療 やその対象は何かという点も徹底的に議論 し自分で食べ物を噛んで食べるということ を1つの幸福の基準と捉えて自分で食べ られなくなった時が生きる力がなくなった 時とみなそという国民的コンセンサスを 作り上げそして医療の手術をやめていった

と言われていますまいわゆる安楽師が法制 化されてるオランダでも私現地に話伺いに 行きましたがそれを希望する認知症患者の 自己決定権をどのように捉えるか常に国民 的な議論を続けています人生の最終盤に おける人の幸福を考える意味でも患者の 尊厳という点でもやはり我が国でも週末期 とその医療を巡る議論結論を先送りする べきではないと考えますそれがひいては 過剰医療を防ぎ持続可能な医療制度を構築 していくことにもつながりますえそこで 総理にもお伺いいたします週末期とその 医療の定義を明確化することに正面から 挑戦しそれに基づくデータ収集分析を進め 国民の幸福と患者の尊厳が守られそして 医療が適切に提供される持続可能な制度を 設計するべきと考えますが総理の見解をお 伺いいたします内閣総理 大臣え我が国のえ国民会保険制度のもえ 必要医療や医薬品を患者に患者の方々に 届けるえこのことがま重要ですまとりわけ 医療費のま削減につなげるといった観点 から週末医療を定義しえ週末医療のま保険 給付のあり方等を見直すことについては これは国民の生命官うんあるいは倫理官に 関わる問題でありこれ慎重な理論が必要で あるとま政府としてええ申し上げている ところですえそして一方この人生の最終 段階において個々の人の状況価値観これは 多様ですえですからそこで提供される医療 ケア本人が望むものであることこれが重要 であると考えていますまこういった考え方 の元に先ほど厚生労働大臣から答弁した あの人生会議すなわちこの家族や医療経 関係者と繰り返し話し合うプロセスえこの 普及と啓発が重要であるまこう考えて政府 としてはこれに取り組んでいるえこういっ たことでありますあの政府としては 引き続きこうした取り組み事例の把に務め この人生の最終段階においてお1人お1人 にとってより望ましい医療ケアこれが提供 されるような環境整備を図ってまりたいと 考えています君はいもうまとめますけども この人生会議この重要性は私も認識して ますが今これには法的効力がないんですよ ねですからせっかくやってても最後には 結局お医者さんや家族の方に負担がかかる 本人の意思とは離れてしまうということも 指摘をされていますですのでこれから本当 に難しいテーマだとは私たちも思いますで も批判を恐れずあるいは選挙を恐れず国民 に本当に必要なテーマを議論していくこれ が政治家のあるべき世だと思いますので 引き続き提言をさせていただきたいと思い ますありがとうございまし

た 上の質疑は終了いしまし たえ次に金子道仁君の質疑を行います金子 日の教育を実 するえ私も冒頭政治と金についてえ総理に お伺いしていきたいと思っておりますこれ までのえこのテーマについてのえ先輩の 委員の皆さんのえ質疑拝見拝聴させて いただく中でま1つ実態解明2つ処分 そして3つ目再発防止この3つのステップ をえ段階を踏んで進んでいくそのようにえ 理解をして待ちえ拝聴してまいりましたが 実態解明経緯がどうであったか首都がどう であったかこれがが未だに明確ではない そして処分に関しては3月2日のえ予算 委員会の質疑の中で総理から政治資金収支 報告書の修正の住具合を見ながら早期に 処分するとそのようなご発言がありました のでえそろそろ出るのかと思っておりまし たがまだ処分の方もえ出されていないま そのような中でえ今国会の中でえ政治資金 規制法等の改正再発防止に向けてえ総理が 約束しておられるそのような改正について も非常にこれができるんだろうかそのよう なことをえ議論を伺いながら危惧をして いるそのようなところでございます実態 解明がなければ処分もないそして処分等が なされなければ再発防止策も立てるのが 難しいそれはまさにその通りだと思います しかし時間をかけても申請解明に至らない そして申請解明処分が至らなければ再発 防止策法の改正にも至らないそして今国会 にこれが実現しなければ次に移り問題が 風化しそしてなし崩しになってしまうん じゃないかそのようなことを非常に懸念を しております政治金政治資金規制法との 改正は絶対に今国会中に実現しなくては いけないそのように考えておりますけれど もま今回まだ処分もまだというところで ございますがこの政治資金規制法等の改正 について1つ議論をさせていただきたいで 滝にわる論点の中で今回はお金のかから ない政治というテーマについてえ論点絞っ てえ総理とえ意見交換させていただきたい と思っております私はあのキリスト教会の 牧主としてま今回のえ政治資金の話を聞き ながらま聖書の言葉を色々考えるんです その中で1つ非常に心にま響く言葉という のは新しい武道士は新しい川袋に入れ なければいけないというこの言葉でした 我々国会議員は今回まこのような政治不信 というところにあって新しく変わっていか なければいけないまさに発行力を発揮して 新しい良い武道士に変わっていく必要が あると思いますと同時にその新しい改革を

受け入れる袋が古いままであれば破れて しまうその破れることのないように古い 精度にパッチバークをしていけばその 継ぎはぎのところからまたこぼれ落ちる ようにしてこう抜け道が抜け穴が出て しまうそのようなことを非常に危惧して おりますそういった点では裏金のこの必要 重要性というんでしょうかお金のかから ない政治を目指すことこそが将来的に裏金 をもう1度生み出さない再発防止の大きな 土台になるんではないかそのように考えて おります総理はこれまでの答弁の中で民主 主義のコストをどのように維持していくの か民主主義のコストをどのように負担する のかそのような発言をえ繰り返しえして おられましたしかし期待をしていたのは 民主主義のコストをどのように削減するの かという総理の言葉これを聞くことができ なかったんですねその背景には政治にはお 金がかかるこれは仕方がないというような メッセージを総理から伺ってるようなその ような気持ちで聞いておりました総理は 自民党の総裁として民主主義のコストの 削減ま広く言えば政治活動や選挙活動に かかる費用を削減してお金のかからない 政治これを目指していくそのことについて どのようにお考えでしょうか岸田内閣総理 大臣 えまずえ政治にお金がかからないえという まこのえ方向性をええ示すえ政治のかから ない政治を目指すえこれは大変重要な考え 方であると私も思いますえその中で例えば ま時代が変化する中にあってまデジタル化 等が進む中で当然この国民から見もう必要 とない無駄となる無駄と見えるまこういっ た資金を削っていくこれはもう当然 どんどんやっていかなければならないこと だと思いますえその一方でこのま民主主義 のこの政治を考える際にこの政治にえ政治 をざすま候補者につきましてもえそれぞれ の事情や環境はま様々ですですからあのえ 例えばはま校舎の中にあってもえ年配の方 もおられれば若い人間のもおられれば ベテランもあれば新人もあればえ大変資金 力を持ってる方もおられればえお金がない 方もおられるえさらには えとえマスコミや芸能界を通じて致命度の 高い方もおられればあの心差しは持ってる けれど使命度がない人間もいるその中で 国民が心出しとそして能力を持った人間を 選べるこういったま制度を作っていか なければなりませんえお金がかからない 正常を目指すこれは当然目指すべきだと 思いますが今言った点も配慮した場合に 一律にこれ資金えっとお金をか削るという

ことではえっと今言った点を考えます時に 不都合も生じてしまうですから冒頭 申し上げたように誰もが時代の変化の中で 無駄だというところはどんどん削りながら も今言った民主主義のありを国民が有能で 志しのある人間を選べるという目的のため にどこを削るのかこういった議論はこの 政治に参画するものあるいは角度各会派で これは議論を深めなければならない課題で あると考えます金子君ありがとうござい ますあの政治お金のかからない政治を指す ということ総理から明確に言っていただい たのは非常に心強いですちょっとパネルを 見ていただいてえ1989年の自民党の 政治改革大綱ここでデの抑制という項目ま 平たく言えば政治活動選挙活動にかかる 費用を削減しようとま選抜がこのような ことを出されて4つ項目を掲げておられ ますまそれぞれがえ平成元年平成6年の 公選法の改正へと至っているまそのような ことをえ私もえ調べさせていただきました ひがいて今回ののえ政治最新本部中間 取りまとめえ派閥で行われてた勉強会を 本部で行うことこれをま出の欲性の中に 入れることはできるか分かりませんが非常 に粒とした小粒だなという印象を受けて おります例えばこの3番このポスターの 規制これはこの当時え自民党のこのえ政治 改革大綱の中ではえ議員の人気満了前一定 期間は例え政治活動のためであっても立法 を予定する社の使命を表示するポスター などの刑事は立法措置によって禁止すると そのような提案を出されてそれが平成6年 の公選法の改正に至ってるわけですただ このポスターのえ規制残念ながら実態は出 の抑制になっていないま私は政治家になる 前これ知らなかったですが政治間になって 先生方から教えていただくと一定期間前に なったら名前の書いたポスターを外して 政党のポスター2連ポスターに変えなさい そしてその2連ポスターを最終的には 剥がしなさいとそのようなことをえ聞いた ことがございますつまり出の抑制をすると いうはずが手間がもう1つかかってお金の ある人はしっかりとPRをしていけるよう なそういう選挙制度政治活動になっている これはまさにデの抑制の逆転にが行われて いるわけですこのようにまパッチワークを するようなデの抑制をしていけば当然そこ の裏を通してお金のある人が有力な活して このようなことがこう認めてしまうことに なってしまうのではないかこの出の抑制 例えばポスターのえ規制に関してまこう いった経緯がありますのでさららぬデの 抑制の可能性としてポスターの規制どの

ように考えでしょうか総理お聞かせ いただけますか岸田内閣総理 大臣 あのご質問は1つの例としてあのポスター を上げられましたあのポスターについても あのできるだけ えこのお金のかからないようにするお金が ないえ候補者であったりま生徒であったと してもえこの公正なま選挙に望むことが できるまこういった観点からポスターの あり方を考えるこれは重要なことだと思い ますえただまお金だけではなくして先ほど 申し上げたこの校舎のえ立場や事情は様々 ですのでえ様々なこの立場の者の中から 心出しや能力のある人間を国民が選べる ためにはポスターをどのように扱うのかま こういった観点も必要になってくるのでは ないかと思いますまそういった観点も 先ほど言いましたそのコストという観点と ともえ考え合わせた上であるべきポスター のルールを作っていくこうしたことを各党 で議論を深めていくことは重要であると 考えます長金子君 国民に対して我々政治家がどのような政策 を持ってるのかをPRしてくことこれは 非常に大事なことだと思いますただそれが お金の量が多い人がよりPRができると いう形ではなくてやはりどのような方々で あっても政治を志す方々がしっかりとPR ができるようなそれは例えばこう各人では なくて公共のスペースとしてこう公共の このポスター掲示板これをま電子計示板の ようにしてしまって政治あの選挙機関以外 は地元の自治体ががその行政サービスの PRに使ったりとかいろんなまDX化の中 で考え方があると思いますそういったこと もまた是非早急に議論していくことが今回 の政治え今回のえ一連のこのえ政治と金に 関してこの え政治資金規制法の改正についてもあの しっかり議論していくテーマではないかと 思っておりますえその総量規制に関してえ 自民党の1989年のえ提言の中では非常 にまなんと言うんでしょうか関心が高いと いうかえこの人件費の中非常に経費の中で 大きな肘を占める人件費事務所費は党内に おいて人口面積などに基づく基準を作り 自主規制を行うここまで踏み込んだ提言を なさっておられます我々日本石の会も1月 に出しました政治改革大綱の中で政治活動 における総量規制これはやはり必要では ないか具体的に是非議論したいと思って おりますけれども残念ながらえ政治新本部 の中間取りまとめにはこの政治活動に受け る総量規制というところは全く言及が

ございませんそこでえ総理にお伺いしたい んですけれども今後え最終取りまとめが 出されてくると思いますが自民党として 政治活動の総量規制のさらなる自主規制 これを提言するお考えはありますでしょう か岸田内閣総理 大臣あのご指摘のえ1989年のま政治え 改革対抗にえ基づく議論えこれ議論を行っ た結果として金のかからない選挙こういっ た選挙を目指すということでえ小選局制度 の導入等の制度改革が実現したとえ認をし ていますえそしてえまこうしたこの金の かからない選挙を目指すこい努力はま絶え ず続けていかなければならない課題ですが あのこの政治活動にま関する資金これ人件 費あるいは事務所等のま必要経費これは あの地域の特性など様々な事情があります あのこの総額をですね算出判断する確立し た方法というのはあ今はないと認識して おりますしこれはあの一律に規制をすると いうことの難しさ先ほど来の答弁にも 申し上げた様々な事情を考えますと一律の 規制というのはあ難しい部分もあると思い ますただだからこそこの様々なうんと具体 的なまこの政治資金を抑える工夫を 積み重ねることが重要であると思いますえ 大変コだというご指摘がありましたがこの 政治集団の活動を当本部で行うまこういっ たことことについてのご指摘ではあります がこういったことを積み重ねていくこう いった努力も重要ではないかと私は思って おります委員長金子君はいあの是非様々な アイデアを出し合ってより良いこのお金の かからない政治の実現に向けて議論を深め ていくことができればと思いますまなぜ 今回このテーマあの民主主義の国訴の削減 お金のかからないというところにしたか それは3つ理由があります1つは今先ほど も申し上げた通りお金のかからない政治を 目指さなければやがて今回のことも過去に なった時に再び裏金が必要になってくる ような事態が生じるのではないかこれが1 つ目です2つ目はま今回あの防衛財源の 確保のための歳出削減であったり子供こけ て資金のえ財源のための社会保障費の削減 であったり様々な方面には我々は歳出削減 をお願いしている昼て我々国会議員が歳出 削減お金のかからない政治は無理です 難しいですというのはやはり国民に対して 説明が成り立たないと思うんです確かに 難しいことは難しいと思います私のような 1年生議員が言うことではないかもしれ ないでも難しいことであったとしても やはり皆さんに再削減をお願いする立場と して我々も歳出削減に向かってしっかりと

知恵を絞り議論をしていくそのような必要 があるのではないかそして最後にま総理も え言及してくださいましたがお金がもを 言う政治ではなくて政策を競い合う政治 そちらに我々は展開していく必要がある そのように考えております総理から先ほど えお金のかからない政治に向かってえま 前進していくというような趣旨のご発言 いただきましたので1つ質問飛ばさせて いただいてこうしたえ政治資金規制法の 改正に向けてスケジュールなんですけれど もま今回1つのテーマだけでも様々なま 議論があると思いますまここに小さく透明 性の確保であったりガバナンスであったり 様々な他のテーマもありますけれどもそう した論点を全てしっかり議論して6月末の 国会会議が終わるまでに政治資金規制法の 改正ができるかと言われると非常に私は 不安に感じております総理は政治資金規制 法の改正今国会中に行うとおっしゃって いただきましたが改正に向けた覚悟そして スケジュールにについておお聞かせ ください岸田内閣総理 大臣あのご指摘の政治資金規制法をはめと するま政治当面のま改革についてはま今回 の事案を踏まえてえこのえ党のえ自民党の ま政治最新本部に設けた政治資金に関する 法整備検討ワーキンググループえここで この議論をお深めているところですがあ私 からの指示として1つは一定の場合に会計 責任者のみならず議員本人の責任を強化 する外部の目すなわちえ外部監査を強化 するまたデジタル化の推進によりえ透明化 をあ透明性を向上するえこうした考え方に 基づいてえ具体的にま検討することを指示 し今作業をを進めているところですえ結果 として今国会中にえ政治資金規制法の改正 これを実現するべく自民党としてもえ具体 案をまとめ国会での議論に望んでまいり ます委金子君中間取りまとめが出てから 今日でちょうど2ヶ月になりましたで残り の国会は3ヶ月です十さ議論をするために は是非自民党から骨太のこの改革提言と いったものを出していたてもうこの政治 不審のえ今のこの世論を何とか変えて いけるようなそのような良い議論ができる ように是非自民党の方からもえ速やかなえ 最終提言の方出していただきたいと思って おります我々日本維新の会え昨日え当体会 を行いまして腐敗した政人を浄化し今こそ 日本大改革そのような思いでえ当体会をさ せていただきましたこのことを私たちも 是非この国会で実現してことを約束し次の 質問に移りたいとと思います続いて教育 無償化についてえ文科大臣そして総理大臣

にお伺いさせていただきたいと思っており ます現在政府はえ高等学校における修学 支援金を段階的に拡充してくださってい ますそして国のえ修学支援金制度を土台に しながら各自治体がそれに上乗せするよう な形で高等学校の授業料の無償化個別に 実施しておるそのような状況であると思い ます資料の2をご覧 くださいそしてまこの自治体が上乗せと いうところになりますけれども何かこう 自治体のこの教育無償化というのが教育 無償化というタイトルは一緒なんですが 様々な政策がまバラバラに今推進されてる そのような印象を受けております教育無償 化が本来のその無償化の目的に従って行わ れるようにばら撒き政策とならずに効果的 に用られるために我々は今教育無償化の先 に何を目指すのかそういった理念を議論し ていく必要があるんではないかと考えて おります最初に総理にお伺いします高等 学校に限りますが高等学校の事業料無償化 の意義目的は何でしょうか岸田内閣総理 大臣え高等学校と修学支援金のこの無償 目的えこれは高等学校と修学支援金の支給 に関する法律においてえ高等学校等におけ る教育に図る経済的負担の軽減を図り持っ て教育の機械均等に寄与するえこのように されていると承知しております委員長金子 君とても重要なポイントだと思いますと 同時に今高校に改革が求められてるこの 無償化と高校改革これのリンク私どもは 重要なことではないかと考えておりますえ 高等学校の授業料無償化今先ほども 申し上げました大阪で東京でそして他の都 道府県でも自治体ごとの先行実施が行われ ています先日あるま教育庁の方との懇談の 中であのまえ地方自治体ですが高校の授業 料無償化は地金レースになってきてると つまり財政力のある自治体が無償化に向け た上乗せを先行実施するそうするとその 周辺の自治体はそれについていくかでも 財源が足りないからどこまでついていける か非常に難しい中でそれをしないと地域間 格差が起こってしまうそのようなえ状況だ とえ聞いております確かに今財政力のある 首都権のえ自治代が無償化を先行しそして 財源に乏しい地方ではこの無償化の恩恵に 預かることはできないこれでは地域感覚差 がますます広がってしまうと思います早急 に国全体でこうした無償化を実施すべきだ と考えますがえ総理の考えをおかください 内閣総理 大臣えま国におけるま高校生等の修学支援 これあの限られた財源を有効活用する観点 からこれまでに所得制限を設けることで

人出した財源によって低所得世帯への支援 を拡充するなどより機械ええ教育の機械 均等にしする制度えここに力点を置いた 制度となっていますえ高校生等の修学支援 はこの基盤となる国の制度と各地域におけ る市学私立学校に通う生徒数割合学費との 等の様々な実情を踏まえた地方自治体に より上乗せして取り組まれる支援えこの2 つが一体となって行われることこれが重要 であるとえ考えていますえま今後とも都道 府県と連携して教育教育費負担の経に 取り組んでいくえこれが政府としての考え 方であります委金子君その上乗せ部分に 大きな差ができてきてるというのが今現状 なんですそしてその上乗せ部分に差がつい たまま10年20年経った場合に都市部 からあごめんなさい地方から都市部に人口 がどんどん流入してしまうんじゃないか そのような器具さえもあります是非こうし たま特に高校に関してはもうほとんどの 子供たちが高校に進学しているこのの中に あって全国で同じ条件で高校の授業が行わ れるそういったために国としての政策を 是非早急に検討していただきたいそのよう に思っておりますこの無償化ということに ついて3つ目ですけども実質無償化か完全 無償化かこういった議論も早急に行う必要 があるんではないかそのように考えており ます今都道府県がしているものは実質無償 化と完全無償化が入り乱れた状態になっ てるそのように理解しておりますま実質 無償化これはまえ授業料をこう補助して いくわけですけども授業料にキャップを つけないということによって補助を上げる に並行するようにして授業料も上がって しまうそのようなことがいちごっこのよう に起こっているえ先日の文科委員会でも 議論になりましたが4月からこれ大学です けどもね大学の履行農学部に通う授業料 学生の授業料が減免されるとそしたら4月 から履行農学部の授業料がえ10万円前後 軒並み上がってしまってる事例が三建さ れると事業料原名が便乗値上げを誘発し てる可能性があるのではないか私じゃなく て他の委員がそのような議論されていて私 も拝聴させていただきましたこうしたちご を回避するためにはやはりそしてこれで あったらいつまでたっても無償化実現でき ませんので授業料にキャップを設ける そして授業料の完全無償化を選択するこれ も1つの方法だと思いますが文科大臣 いかがでしょうか森山文部科学 大臣え本日文教科学委員会でもえ金子議員 とあのこの意見交換をさせていただいた ところでございますけどえ高等学校の授業

料はそれぞれの学校の設置者の判断で設定 されるべきものでございますその上で地方 自治体によります独自の支援はそれぞれの 自治体の主張の責任のもで制度設計が行わ れるものであり例えばえ大阪府の仕組みで は大阪府が定める標準授業料を超える授業 料を設定する場合にはその分の授業料の 負担を学校側に求めまた私立学校が制度に 参画しない場合にはその学校に通う生徒は 本来参画すれば受けることができる大阪府 からの事業量支援を全く受けることができ ず国の支援のみの受給というものになると 承知をしておりますえ国の高等学校と中学 支援制度は教育の機械均衡のための基盤と して高校生等の授業料を支援するもので ありその一部の負担を学校に求めたり支援 の対象とならない学校が生じたりするよう な仕組みというのは制度の趣旨に合致し ないものと考えております長金子君今 まさにあの自治体が先行して上乗せをして いるあの制度の過にあるこれは間違いない と思います様々な先行事例を実証しながら 国としてどのような無償化を目指していく のかということを議論していく我々もそこ を注視していく必要があると思います おっしゃるようにキャップをはめることに よってあの市学のこう裁量事業料の設定が 難しくなるそれによって市学の特色ある 教育にあの制約がかかるんじゃないかそれ はおっしゃる通りだと思いますでも キャップをはめなければいつまでたっても 無償化が実現できないこれも事実だと思い ますであればキャップを設けつつそうした 弊害を回避するという意味で例えば授業料 はキャップを設けた上で校長裁量予算の 拡充まあの先生が校長先生が特色ある質の 高い教育を行うそのような プレゼンテーションしてそうしたえ教育 カリキュラムに対しては授業料のキャップ に上乗せするような形で期間補助を行う そのような政策によってこのキャップの 弊害をクリアすることはできるんじゃない かと思いますが大臣いかがでしょうか森山 文部科学 大臣え先生が今おっしゃっておられる補助 機関というものの内容がちょっとあの私 どもはっきりわからないもんでございます のでいいお答えができるかどうか分かり ませんがえまあの市学というのは見学の 精神があってそしてどのようなま教育を するのかというようなことをまその学校 法人がま決めながらやっていくというのが まベースにあるわけでございますけどえ 高等学校と修学支援金制度に授業料の一部 の負担を学校に求めたり支援の対象となら

ないえ学校が生じたりするような仕組みを 取り入れることは市学に対する国の関与の あり方あということも踏まえますと基本的 に制度の趣旨に合致しないものではないか と思いますえその上で現在におきましても 市学女性の中でグローバル人材育成の促進 や教育相談体制の整備ICT教育環境の 整備等に対する補助を通じてご指摘のよう なえ各学校の特色ある取り組みに対する 支援は行っておりますまた私立私立高校 だけではなく国交私立の高校対象としての 高等教育高校教育の質の向上を図る観点 から理数系教育や国際的な教育え産業会と の連携共同の強化など各学校における特色 ある取り組みを推進するための事業を実施 しているところですええこういった政策を 通じて教育の質の向上に向けた取り組みと 合わせて教育費の負担軽減に向けた 取り組みを今後とも進めてまいりたいと 考えています長金子君ありがとうござい ますあの教育無償家のえ議論まだまだあの 実は質問して用意させていただいてたん ですがちょっと時間がえもう限られてき ましたただえ最後にお伝えさせていただき たいのはあの無償化をしていくということ が目標ゴールではないということ 今高校生はえ18歳卒業したら民法上は 成人になるとつまり社会人としての責任を 取らなければいけないそのようなところに 立たされる高校生が果たして3年間にどの ような学びをして高校卒業時点でどのよう な支出を持って社会にまた大学に進んで いくように我々としてえ子供たちを育てて いくのかそのような目標そしてそれに向け た改革と合わせて無償化を議論していか なければは単なるばら撒きになってしまう そのような危険性もえ感じております やはり理念を持って無償化を推進していく そういったことをまた引き続き大臣ともえ 議論させていただければと思いますえ大臣 にはあのここまでとさせていただきますの で議長お願いいたしますえ文部官学大臣ご 退席いただいて結構でござい ますはいえ金子君委員長え次のテーマに 移らせていただきたいと思いますえアルア への支援えパレスチナ難民への支援につい てえお伺いていただきたいと思いますえ 資料の3をえご覧いただきたいと思います えアルアと言ってもま国民の皆さんあまり よく存じご存知でないこともあるかもしれ ませんのでえ簡単な資料を使いながらえ 説明させていただき議論に入りたいと思い ますえハマスによるテロこれがえ昨年10 月7日に行われました我々としてもこれに テロ行為非え強く避難するとともに現在

進行しているガザ紛争一刻も早く集結しガ の人たちへの住民への人狼支援そしてその 後の高級的な和平2国家解決向けて我が 我が国としてもこれからもしっかりと外交 努力を続けていただきたいそのように考え ております1ポアルワの概要えに書かせて いただきましたが 1949年の国連決議で設立し50年から パレスチナ難民を救済する目的でえガザヨ ダガ西岸等5加国地域で150万人以上の 難民を支援しておられますそして今年え 2022年度我が国は3000万ドル そして過去70年間で累計11億 7000万ドルの支援を行ってまいりまし たで今回このアルアへの資金拠出が停止し ているなぜかと言うとえ今年の1月27日 アンルアのスタッフがハマスによるテロ 攻撃に関与していた疑いが浮上したと関与 立される12名のうち2名は死亡し10名 は解雇されたそれを生えて政府はアルへの え教出金を一時停止した林官房長官として は疑惑については非常に有利されるその ようにえ言われておられますこの2ポの ところはNHKニュースを抜粋しましたが その後アルワの本部の下にハのトンネルが 発見されたりだとかそして3月にはえ上川 大臣が再会に向けた議論を検討している そのような発言もえ書かせていただきまし たまず最初に冒とえ総理にお伺いします 我が国の資金援助先がテロ活動に関与する ま言い換えれば我が国の援助資金が国民の 税金がテロ活動を間接的に支援するような 事態これは我が国の外交方針テロ活動は 一切容認しないという立場からは断固とし て感化できないと考えますが総理の見解を きかすください岸田内閣総理 大臣あの一般論ではありますが我が国は この基本方針としてえ全ての人が平和と 安定繁栄を授できるよう法の試合に基づく 自由で開かれた国際秩序を維持強化し安全 安心な世界を実現するための外交これを 推進していますその際に我が国として国際 的なテロの防止根絶のための最も重要な柱 の1つとしてテロリスト等への資金の流れ を立つためのテロ資金共用対策をま講じて きているところでありますがええこういっ たことからえ一般にこの国民の税金など 我が国の資金がテロ活動に使われる事態 これは断じで感化することはできないと 考えております委員長金子君ありがとう ございますえ今までのアルアへの外務省の 評価読ませていただきますと約数百万人の パレスチナ難民に対して保険医療教育福祉 サービスを担不可欠な役割を果たしてきた 我が国はえこの働きは我が国がが目指す2

国家解決の実現に向けて極めて重要と 考えるそのようなえ評価を外務省としては されてきたとえ伺っていますえ今日は パレスチナのえ子供たちが使ってる教科書 をえ持ってこさせていただき配布資料させ ていただきました資料パネルお願いいたし ますえこれはアンルアが運営する パレスチナの小学校で使われてる教科書の えコピーとなりますえ簡単に説明させて いただきますこの表紙はアラビア語ま国語 ですねで社会で小学校5年生の教科書に なりますこの中に えダルアルムビという女性ま顔はちょっと えぼかしてますけどもこの女性の歴史に ついて書かれていますこの女性はどういう 方かというと1978年にえイスラエルに 侵入したテロを行い13人の子供を含む 38年のイスラエル民間人が死亡したと いうその事件の中心人物になりますでこの 人物がま小学校5年生の教科書の中で彼女 の記憶が永遠に残るようになったのかその 理由を私たちの手にある教科書から学び ますという導入で彼女のえストーリーがえ 続くわけですパネル5をご覧ください彼女 のえ活動として占領軍イスラエル軍はえ 航空機戦車を使いながら銃弾でバスを攻撃 し多数を殺害したダルも准教者としてえ8 人の英雄と天に登ったパネル6このような ストーリーを読んだ後先生が質問するわけ ですダルが準themselvesした 年齢は何歳ですかダルはなぜバス誘拐事件 をしたのですか彼彼女の目的は何ですかで 教師ガイドは脱けてませんが教師ガイドに は彼女の目的は中教であり占領軍に多数の 支障者をもたらすことであったとそして 多くの占領軍の兵士を殺害することによっ てデイリアシこれはイスラエルの テロリストがえアラブの村を虐殺したその ような事件のストーリーですけどもその ようなことが小学校5年生の教科書にこう 累々と書かれていますパネル7ご覧 くださいパネル7はえこれ書きしなさいと いうえストーリーですけどもこのダルが 行ったこのバスでの占領そしてえ戦闘軍 こういった文章を小学校5年生の パレスチナの子供たちは上の段落を綺麗な 手書きで下に書き写しましょうと書き写す このような教育をしてるこれが今アルアの 活の中でパレスチナで行われてる1つの 教育の事例になっているわけです我が国は 2国家解決を目指していますパレスチナ 難民もまたイスラエルの人たちも平和な2 国家の解決を目指すために我が国はアルア を通して資金援助を70年間え合計で えっといくらでしたっけ合計でえ

11億ドル支出させていただいています しかしこのような価値観をいつまででも 子供たちに植えつけ続けたとしたらそれは 我が国の外交の方針から照らしていかが でしょうか外務大臣お聞かせくださいえ 上川外務 大臣あの委員ご指摘の通りアルアはこれ までま数100万人ものパレスチナ民を 対象にま保険医療また教育福祉分野の サービスをま提供するなど不可欠な役割を 担ってまおりましたおります我は5年度の 国際間とへの拒に対しましてはま様々な あのご評価もあるということでありますが え日本の外交政策の目標の貢献度につき ましてはアルアのこうした重要な役割また その活動が日本の国際貢献の基本理念で あります人間の安全保障の推進に寄与する 等の理由によりまい評価を得ているところ でありますまそういう中にありまして今般 のアルア職員への疑惑につきましては 極めて有利している状況でありますアルア のま学校にきましては卒業後の進学先はま 難民の受け入れ国地域の学校となるため各 受け入れ国地域の教科書を使用していると 承知をしておりますアルは毎年教育の中立 性これを確保するためえまずえ国連の価値 観そして第2に教育上の適切性及び ユネスコ基準の3つのこの基準に基づき ましてま教科書のレビューを行っている他 ま教師に対し教育の中立性確保ののための 指針これを周知し必要な研修や指導を行っ ているところでありますま本件えにつき ましてはま主要どな共通の関心事故で ございまして我が国といたしましては今後 関係国とも連携をしつつアルアが教育の 中立性を確保するための取り組みこれを 進めていくよう働きかけで参りたいと考え ております終わりますえ時間が参りました え以上で金子道仁君の質疑は終了いたし ました [拍手] [拍手] 4 人4人かですえ次に浜口誠君の質疑を行い ます浜口誠君委員長え国民民党会の浜口誠 です今日はよろしくお願いしたいと思い ますえまずですね半島地震関連について ですね総理にお尋ねしたいと思いますまず もっですね今回の野半島地震でえ被災され た全ての皆様にですね心からお見申し上げ たいと思いますし亡くなられた皆様にです ねえ心からのお悔みを申し上げたいと思い ますまあの野半島地震発売してからですね 約3ヶ月が経過しておりますがま今日は ですねこのノート半島地震にま全国の自治

体からですねあの応援が入ってますえ現場 の皆さんから頂いた意見をですねベースに え総理にですねお伺いさせていただきたい と思いますまず最初にですねま今回石川県 ではえ地震でですね約8万等の建物にです ね被害があったということが言われており ますま2月上旬この被災状況のですね建物 の被害認定を踏まえてえ理財証明が8日間 で約9000件ですね発行されたという ことも言われてますがこれ8万と全部 やろうとするとですねこのペースで行くと ま3ヶ月もかかってしまうとまこういう 状況ですまこの記載したですね家国の被災 の状況あるいは理彩証明これからのですね 被災地の復旧復興に向けてはですね欠かす ことができない第1ステップだという風に 思っておりますがま現状この理財証明の 申請えあるいはですね発行状況どうなっ てるか総理にお伺いします岸田内閣総理 大臣 えまずあの重の被害認定調査については この被災者生活再建支援金の支給をはめと した各種支援の根拠となるまことからま できる限り迅速な対応が必要であるこれは あの当然のことであると思いますえこの ため国やま全国自治体からの応援体制をま 構築しまずは簡易なえ外観調査から被害 認定の一時調査を迅速に行うことを基本と しえその際には写真判定による現地調査の 省略やえ空中写真等によるエリア一括での 全開判定などえ調査手法の高度化観想化に も取り組んでいますえこの他オンライン 申請無料相談による申請サポートえこう いったものも行っているところですがま 現在被災自治体では申請数にに対し それぞれ8割から9割を超えるえ理財証明 書の交付が完了していると承知をしてい ますえまた被災者から依頼があれば二次 調査や再調査に丁寧に対応することとして おり引き続き被害認定調査が適切に行わ れるようえ国として積極的に支援してまり ますえさらに今回の被災の経験を踏まえ新 技術の導入等によるえ被災あ災害対応の 強化と教化策を緊急に取りまとめること このも指示しているところでありえ デジタル技術の活用官民連携による調査 手法の行動化迅速化えこれにも取り組んで まりたいと考えておりますはい委員長天勝 君はいあのパネルをですね見ていただき たいと思います今日はあの伊藤高参議議員 にですねパネルのサポートお願いしており ますま今総理からもですねお話ありました けどもま現場から上がってる意見で言うと ですねこの重荷のですね被害認定今は被災 地の自治体の方しか最終ですね判定でき

ないということになってるんですけども ここがですねあの迅速なえ被害認定の ボトルネックになってるとで現場からは ですね全国から地裁の職員の皆さん応援に 来ていただいてるんでこの閣議でですね 閣議決定でこの最終の判定をですね他の 自治体の皆さんにもできるようにですね 仕組みを変えてほしいと こういう強い要望が来ております是非です ね閣議で他の自治体の皆さんが最終的な ですね認定もできるように仕組みを変えて いただきたいと思いますが総理の見解を 伺います下内閣総理 大臣えっとえ今委員の方からこの最終的な 判定これ被災自治体の職員で行う必要が あるという指摘がありましたがこれ実際 ですね重の被災認定調査やえ理のこれは 災害対策基本法に基づいてえ災害が発生し たえ市村の長が行うこととなっております がこれ市町村市町村庁の指のもで応援職員 がこの重荷の被害区分を最終的に判定する 事務を行うことこれは可能となっています え被災者にとって重要なのはこの被害認定 調査を担うのが当該自治体の職員なのなの か応援職員なのかとということではあり ませんこれあの調査を行う人によって バラつきを生じないようにするこの観点が 重要であると認識をしていますえこのため 国に国が示している統一的な指針に基づい て被害認定調査が公平に行われる体制のも で応援職員も被害区分の最終判定に従事 することも可能である旨え被災自治体に より周知徹底してまいりますはい委員長 浜口君はいあの総理からですねあの他の 自治体の方でもできるってことです最終 判断もできるということでよろしいですね はい分かりましたあのえ現地のですね皆 さん和島市なんか2人でですね最終認定 やって本当負担が大きいということも聞い ておりますので是非徹底してください他の 自治体の応援された方でもできるんだと いうことですねしっかりと被災地の皆さん にもそして全国の自治にもですね徹底して 周知していただきたいというに思いますで もう1点がですねあのもう1回パネル見て いただきたいと思いますがあの判定のです ねこの基準もですねえ非常に政府から示さ れてる判定の方法だとですねその家国の 損害のですね損傷の程度なんかのま基準が 曖昧でなおかつ計算も複雑で実際にですね 作業に当たってる方からすると時間も かかるあるし負担も大きいとまこういう ですね指摘がありますこれ現場の声です 従ってこの判定の基準についてももう徹底 してですねこう観測化してもらうあるいは

先ほど総理から少し触れていただきました がAIとかですね新しい技術どんどん活用 してこの認定作業が速やかにですね スピード感持ってできるようにしてほしい とこういう声が来てます是非これですね 今後いろんな震災がですね災害が起こる 可能性ありますから今回の行為をですね 現場の行為を踏まえてしっかりとした 見直しをですね対策を講じていただきたい と思いますがいかがでしょうか岸田内閣 総理 大臣え理財証明書がま迅速にま交付される ようにえ内閣府では今般のノ半島地震に あたりえ航空写真の活用え地域一括での 全開判定えデジタル技術を活用した リモート判定え等の的な活用をま被災自治 体に促していますえこれを受けて例えば鈴 市ではえドローンを活用してえ被害認定 調査が実施されたほ和島市では東京都やえ 区町村職員がリモートで被害判定を行う など新技術を活用したま被害認定調査の 迅速化の取り組みえこれが浸透しつつある と認識をしておりますえまたあの現在めて いるデジタル財政改革の中でAIを活用し たこの被害認定調査の技術検証にも 取り組んでおりえ今回の被害対応でのえ 経験を踏まえてえ今後のえ災害対応に おけるデジタル技術の活用えこれも積極的 に推進してまいりたいと考えております はい委員口君はいありがとうございます 是非ですねあの新しい技術どんどん 取り入れてですねあのからの災害に備えて いただきたいという風に思っておりますで もう1つあのパネルですね総理も2枚目 ご覧いただきたいと思います3つ目の課題 がですねこの被害の認定基準があまりにも 細かすぎるとこのあのですねパネル見て いただくと全回大規模反回中規模反回ま6 種類にですね細かく分かれてますで実際 ですね被災者の方があの判定の結果一部損 1番ですねあの左はテレビご覧の方がそ 左側のですね一部損害だと判定された被災 者の方がうちはそうじゃないともう1回 調査してくれとこういったですね最調査の 声も非常に多いという風に聞いております でさらにですね支援策との整合性という ことで見るとですねあの被害認定があの 違っても支給される支援金はですね変わら ないとかですねあるいはこういった支援金 にですね使われない区分があったりとかや これはなぜこういうことが生じてるかって いうとやっぱりこの認定のですね基準が 細かすぎるということは大きな課題だと 思います是非ですね徹底してこの認定の 区分をですねあの見直していただいて観測

化していただいて例えばですけどもこの 立替えがいるかいらないかここをですね 判断の基準にするというようなですねこう いうシンプルな考え方にやっぱ変えていく べきじゃないかという風に思いますがそう いうのの見解お伺えします下内閣総理大臣 あのま委の方から被害ま基準についてご 質問いただきましたがこれあのえ住宅債権 に向けての支援についてはまこれまでのま 国会審議等を踏まえてえ被災者に寄り添っ た対応を行う観点からこの従来のあえそれ までのえ4区分からえっと今の6分になっ たこういった経緯をたどったということも してしておかなければなりませんえ令和 元年に反回に満たない10%台の損害割合 を準反回として新設をしましたえ新たに 応急修理の対象え34万円とすると共に令 和2年には30%台の損害割合を中規模 反回ということでま新設をしえこの反回に 反から区分をえしたえ分けたまこういった 取り組みを行ってきたまこういったことで ありますあのこのようにこれまでま災害 対応での教訓を踏まえてえ従来支援の対象 でなかった被災者を含めて細かく支援する いうことができるように改正を積み重ねて 現在に至ったまこういったえ経緯をこの 確認した上で令和2年の被災者生活支援え 再建支援法の改正に際してはま前回一致で ま賛同をいただいたまこういったことで ありますえただま今回の地震における様々 な教訓これも大変貴重な教訓でありますま 今回のえ教訓をましっかり振り返れながら 得られた教訓を今後の判定基準のあり方に 生かしていくえこれも大事な取り組みだと 思いますえ過去できるだけ幅広くえ支援を 届かせるためにえ現状の制度ができた しかし今回の様々な指摘を踏まえてこれを さらにえどうするべきなのかまこれは国会 としてえ責任を持って議論しなければなら ない課題であると考えますはい委員長浜口 君はいありがとうございます是非現場の ですねやっぱり実際にこういう制度使っ てる皆さんの声をですね聞いてください やっぱり会議室の中だけじゃなくて現場に 行ってですねこういう区分があるがために ですですねいろんな苦労されてる方 いらっしゃるし被災者の方からもいろんな 声が出てますから今一度ですねこの区分の あり方抜本的に見直していくそのことを 強く求めておきたいと思いますありがとう ございますで続きましてですねあの電気台 えガス代についておお伺いしたいと思い ますま電気料金についてはですねパネルお 願いしますまここのパネルにまとめました けどもま5月から年付課金がですねえ一気

に上がります今まで1.5円ですねKWア あたりそれが3.4円ということで2.5 倍にですね圧から上がるということになり ます一般的なご家庭だと1年間で約1万円 ぐらい上がるんじゃないかということも 言われてますまたですね今あの電気やガス には補助金がですね4月まで支給されてる んですけどもその補助金も5月以降縮小に なるということなんですねそうするとも ダブルパンチで5月以降ですね電気料金と かあガス料金なんかが上がっていくとそこ であの斎藤計算大臣しますけども5月以降 の電気代ガス代この電気については特別 高月ガスについてはLPガス含めてどう いう状況になるのかご答弁いただきたいと 思います斎藤経済産業 大臣特別高圧を含む電気や都市ガ料金はま あの基本料金と使用料に応じた重量料金等 からなっておりましてま例えば燃料費調整 制度などにより燃料価格の変動がですねま 反映されるものになものもありますで5月 以降の料金につきましてはご指摘のように 再不可金の単価が上がるとまこれはあの 法律によって算定式が決まっているもので ありますがま単価が上がることや激変緩和 措置による支援の縮小が予定されておりま 料金の上昇要因になりますその一方で家計 調査やガス取引法によればですねえ家庭に おける5月の電気都市ガスの使用量は4月 と比べて1割今日ま少なくなるというそう いう傾向もございます従いまして5月以降 の具体的な料金負担額がどうなるかという ことはですねまこのような具体的な使用料 ですとか今後の燃料格等によって決まって いくものでありますので今の時点でですね 余談持ってこうだということをお答えする ことは困難でありますまたあのご指摘の LPガス料理金につきましてはこれはあの 再付加金や電気ガスの激減緩和事業の影響 をま受けるものではないという風に認識し ていますはい山口君はいあの分からないと いうご答弁ですけども総理にお尋ねします がやはりあの再付金ですね一気に上がり ますで今やってる補助金も下がるという ですね縮小されるということですま我が党 はですねあのこの年付課金の一時停止法案 というのを再度今週ですね国会に提出して いきたいなという風に思ってますけども やはり被災地の皆さんのですね支援とか あるいは今賃上げ中小とか非の方のですね 賃上げのま山場を迎えてるという中にあっ て5月以降どういうですねこういう エネルギー費になるのかというのは今後の ですね賃上げ交渉にもこれ影響与えると いう風に思ってますで従って是非総理には

ですね5月以降今の電気やガスのえ補助金 については今の水準を維持していくで さらにはサエ不可金一気に2.5倍に 上がりますからこの再深きについてもです ね我が党が提案してるようなですね やっぱり徴収を停止するようなですねそう いう対応も是非検討していただきたいと いう風に思いますが総理のお考えをお伺い します志田内閣総理 大臣え電気がす料金のま激減緩和措置に ついてはあのま昨年11月に加決定した 総合経済対策において現在の措置を本年4 月末まで講じ5月は支援の幅を縮小する このとしておりますそして今経産大臣から 答弁えをいたしましたようにこの5月以降 の対応については現時点で何かが決まって いるということではありませんが国際的な 燃料価格の同行とこれをしっかり見極めた 上で検討してまいりたいと考えています口 君はいあのやっぱり早期にですね5月以降 どうなるのかぱ政府としのですね方針は あのしっかり示していただきたいなという 風に思ってますでそれがないとですねこの 後のガソリンも聞きますけどもやっぱり これからの賃上げの判断に大きく影響し ますよ中小非正規大事だということを ずっとですね総理も言われてますけども やはりそういうですね経営者の皆さんに 賃上げしていいんだと経費の負担はですね 引き続き抑えられるんだとそういう見通し があれば賃上げしようというマインドに ですねなっていただける可能性あると思い ますけどもやはり将来的にですね負担が 増えるんであれば慎重にならざる得ないと こういうマインドにですね経営者になって しまうこの懸念も強まるという風に思い ますのでやっぱり早期にですねどうするの かという方針は示していただく必要がある と思いますでガソリンについても聞きます ま保助金についてまこれまでの議論を聞い ていますと総理のお考えとしては4月から ですねえ4月末で補助金は終了というのが 今の方針ですけども5月以降もま補助金を 延長するま夏ぐらいまではやっぱり延長 するというようなですね方針でおられるの かなとでなぜこの課題の多いですね補助金 を中途半端に延長するのかというのをです ね是非総理に聞きたいなという風に思い ますいかでしょうか岸田内閣総理 大臣えっとご質問は今度あの燃料油価格の 激減緩和措置についてですがこれあの5月 以降の対応についてもま現時点で何かが 決まっているということではなくあのうん ままさにそのためにま3等の実務者協議と いうものも開催されたことがありました

こうした開催が行われてきたわけであり ますがあの引き続きま出口も見据えた形で このえ国際情勢経済やエネルギーを巡るま 情勢等も踏まえながら適切に対応していき たいと考えていますそして本激減緩和事業 はえ買替えやその反動による流通の混乱を 防ぎま迅速かつ臨機応変に価格抑制を図る ことができるえさらにはガソリン経由灯油 重油など幅広く対象をカバーできるえこう いった利点があることえこれを踏まえて 補助事業として実施しているものであり ますまこういった点も念頭に置きながら 先ほど申し上げたように対応を考えたいと 思っております天口君はいあのやっぱり ガソリンのですね減税策我々としては ずっとですね総理にも提案させていただい ておりますで補助金についてはあのこれ までもですね会計検査員含めて課題が多い ということも指摘されてますので出口戦略 として補助金から減税にトリガーを発動し てですね暫定税率をま高級的に廃止する ことも含めてですねえ我々としては減税で 引続きガソリンの価格を下げるこういった やぱ抜本的な対策を講じていくべきだと いう風に思ってますがえ総理としてもそう いうお考えは全くないのかどうか改めてお 伺いしたいと思います内閣総理 大臣え燃料価格のま激減緩和措置について はあのえ国際的なエネルギー価格の状況と を踏まえつつ国民生活や経済活動に与える 影響を考案し措置してま来たところです そして5月以降の対応についてえ先ほど 申し上げたように現時点で何かが決まって いるということではありませんがまいずれ にしてをえ燃料油価格の激減緩和事業に ついては出口も見据えた形でえ国際情勢 経済やエネルギーを巡る情勢とも踏まえ ながら対応していきたいと思いますその上 でトガ条項凍結解除についてはガソリンえ 等の流通現場やえ国民生活に混乱を与え ないようにするといった実務面の課題も 含めて整理する必要があると承知をして おります 委員長浜口君はいあの今総理が言われまし てですね流通現場やあるいは国民生活に 混乱をですね与えるような実務面の課題 これ整理必あるとこれいつもおっしゃるん ですけどももうすでにですねこれまでの 国会の議論の中で国民民主党からはですね ガソリンスタンドの皆さんの税幹部の負担 軽減とかあるいはですね駆け込み事とか備 会に対する対策とかですねもう具体的な 提案はですね我々の方から政府にいいます 2月6日の玉代表と総理とのですね予算 委員会の議論の中でも総理からはですねえ

支給に検討するという答弁があったりも 関わる何の打ち返しもありません是非今の 我々がのですね具体的な提案に対してどう 受け止めてるのか総理のお考え確認したい と思います資内閣総理 大臣あのご主のトガ条項のま凍結解除に ついてはあのま先ほども申し上げましたが 流通現場や国民生活に混乱を与えないよう に実務面の課題を含め整理していく必要が あると考えていますがこの観点からあれ 確か2月の6日だったと思いますが玉代表 が提案されたことも含め3党実務者協議に おいて具体的に検討させる用意があるこの ように私は答弁させていただいたあこう いったあことでありましたがその具体的な 検討が始まる前にま本島は党協議を離脱 するとま表明されたまこういったことで あったと承知をしていますご関心があれば 引き続き3党の実務協議において検討をし ていただきたいと考えております浜口君あ 総理それはちょっと認識が違うんじゃない ですか地球検討すると言われて何の 打ち返しもなかったんですよそれに対して なんか我が党だけが一的にというのはそれ は違うと思います改めて我々は具体的に ですね提案してそれに対しての受け止めは 何らですね与党側からなかったんですから そこは全く違うということは申し上げて おかないといけないと思いますはいでその 上で総理そういう課題が整理できたら鳥が 発動させてガソリン減税出口戦略として やるというそういうお気持ちはまだあるん ですかその点もう一度確認したいと思い ます委北内閣総理大臣 あのえご指摘の点にえ加えてあのえっと 先ほど申し上げましたが対象となるこの 油種えっとそのえ投や自由が対象になるか どうかという点うんさらに言うとえこの脱 炭素に向けた国際的な潮流や所要の財源の 問題まこういった点も合わせて議論しえ するえこれは大事であると思っています あの5月以降の対応について出口も見据え た形でえ対応を考えていきたいと思ってい ます浜口君やはりあの5月以降の対応です ね電気とガスの時にも言いましたけども 早く示さないとこれ賃上げの判断にも 大きく関わってきますからね総理本当もう 今週でも明にでも方針を示す必要があると 思いますでその上で我々国民民主党は まだ諦めてません取が発動させてガソリン 現在しっかりやっていくそれは諦めてませ んので引き続きですね提案を続けていき たいと思いますし実現に向けて全力でです ね取り組んでいくこと改めてお伝えをさせ ていただきたいという風に思っております

ではテーマ買いましてえ次はですねあの 地方創生と高速道路料金に関してお伺いし たいと思いますま総理も地方創生なくして 日本の発展はありえないとま初心の中で こう述べられております非常にですね地方 創生大事だと思いますますで超創生をやっ ていくためにはやはりですねあの人流物理 を活性化させる観光の面でも林水産業の ですね支援という面でもさらには製造業を ですね地方でえしっかりと誘致するこう いった面でもですね人類物流を活性化させ ていくことは大変重要だと思いますで総理 にお伺えしますが地方創生において高速 道路が果たす役割についての総理の所見を ですねまずはお伺えしたいと思います北 内閣総理 大臣え高速道路え国土の骨格となるま 機関的なま道路ですえ企業立地え観光進行 の促進また生産物の輸送のえ速達性向上 などえ人流物流の活性化を通じて地方創生 に大きく貢献するものであると考えて考え ますまた における住民の避難え緊急輸送道路の確保 の観点からも重要な役割を果たすえこうし たものであると認識をいたしますえこうし た高速道路の機能をしっかりと維持して いくことは重要であると考えます議長天口 君はいあの高速道路初めですねはい地方 創生のま規模は移動のコストを下げること がですねえ極めて重要だということを指摘 する有識者の方も多くいらっしゃいますで 今日はですね総理にこの高速道路のワン コイン500円定学性料金というのをです ね1年間限定でいいんで社会実験やりませ んかという提案をさせていただきたいと 思います資料の4番是非あの総理もご覧 いただきたいと思いますで政府もですね これまで2009年に高速道路上限制と いうのもやってますで今回はですねさらに ですねコイン500円で定学性乗り放題の 高速道路料金を導入したらどうかという 提案ですで対象はですね上限生の時は普通 車とか軽とかですね2輪車限定だったん ですが大型社も含まれてませんETC社に 限るということだったんですけども今回は もう全ての車にですね適用するとで期間も もう土日祝日だけじゃなくてもう365日 24時間もう同じ料金でやるとで財源もり ませもう財源を使わなくたってこの制度 導入できるとで効果はですね上限性の時は 年間で8000億円と言われてますがもう さらにですね経済効果はワンコイン 500円低額乗り放題制度を入れれば経済 に対する効果は絶大だと思いますまさに 経済の高循環ですとか日本の生産性さらに

はですね日本の競争力を高めていくために 1コイン50000円の乗り放題料金を 是非法則道路に1年間限定でその効果と 課題を検証するために総理のご判断でやっ ていただきたいと思いますがいかでしょう か岸田内閣総理 大臣あの高速道路のインフラを活用してま 地域活性化を図ることまこれは重要であり ますあの政府としては今年度石川県におい て道路の多頻度利用者を対象として最大 50%割引きするえ通勤パスを思考的に 初めて実施しその結果を踏まえて来年度 から北海道え新潟県山梨県香川県そして 長崎県に施行地域を拡大することとしてい ますまこうした社会事件をの結果を踏まえ つつえ地域活性化の観点からETCを活用 してどのような高速道路の料金施策をずる ことができなのかこれ普段の見直し検討 これは行っていきたいと思いますそして 委員の方からワンコイン50000円と いう低額のえ高速道路料金制度の提案がえ 以前からあります以前もこのその問題を 議論したことがあります あの大変ユニークなま提案であると思って おりますが以前もこれ議論させていただい たと思いますがこの他の交通手段 あの鉄道ですとか航空機これは距離に応じ た運賃としていますまこういった他の交通 機関との関係えまたは あのかて えっと高速道路あのえっと資料にもあり ましたが制限で行ったあえそういった 取り組みを行ったことがありましたがその 際に高速道路への過度な交通集中などこの 休日ま上限えを円を実施した際に様々な 課題もま指摘をされましたえそして危機の 課題である老朽化対策また防災減産対策の 安定的な実施や道路債務の返済こうした この財政面での影響まこういったことを 踏まえてえ議論をしていく必要があると 考えております委口君はいあのできない由 はいくらでもですね並べてもらっていいん ですけどもやっぱり大胆なことやり ましょうよそうしないと日本の経済変わり ませんよ日本の競争力高めることできませ んそういう判断ができるのが今の政府の皆 さんのお立場だと思いますから是非こう いうですねあの日本の仕組みを変える高速 道路をもっとですねやっぱり全国 シームレスに作ってるわけですからもっと 活用するですね大胆な施策を是非総理の リーダーシップとご判断でやっていただき たいという風に思います反論はいくらでも ありますかちょっと次のテに行きたいんで また次の機会にさせていただきたいという

風に思いますでは続きましてですねあの 保守分離交通安全についてですねあのお 話ししたいと思いますまず総理にお伺いし ますけども日本のですね交通事故による これえ死者数の国際比較G7の比較です 日本はですね歩行中とかですね自転車に 乗っている方の死者数がですねこれ10万 人あたりの死者数ですけどもアメリカに ついでですねワースト2なんですですね 非常に大きいあの多いという状況です自動 車に乗ってる時の方の死者数は少ないん ですけども歩行者とかですね自転車に乗っ てる方の者数が多いなぜこのような状況に なってるのか総理としてのですねご見解を お伺したいと思います岸田内閣総理 大臣えっとG7の中でま人口あたりのこの 歩行者え自転車乗車中のえ死者数が我が国 は米国についで2番目に多くなっている ことこれはあの委員ご指摘の通りだと思い ますえその背景は何なのか理由は何なのか というご質問でありますがこれはもちろん 様々の要素はあるとは思いますが例えば 狭い道路のスペースの中に多くの自動車 自転者歩行者が混在して存在しているこう いった道路環境えこれも一員ではないかと 考えております委員長浜口君はいえそうし た中でですねイギリスはですね1番少ない んですねでイギリスの交差点はですね人と 車をこう分けて流す歩射分離信号ほとんど の交差点信号にですね導入してるという 特徴がありますで総理にお伺いしたいん ですけどもこの人と車を分けて流すですね 歩射分離信号のこの交通安全へのこう効果 どのようにお考えかご所見をお伺えしたい と思います岸田内閣総理 大臣えっとご指摘の放射分離式信号ですが え歩行者とえ車両のま進路が交わることが ないようえ歩行者が通行する時間と車両が 通行する時間と分離するというものであり え歩行者等の安全確保には有効な手段で あると認いたしますえそのため警察庁に おいてはえ平成14年に保守分離式信号に 関する指針を作成し信号待ちの時間が長く なることによる渋滞の恐れなどを考慮し つつもえ自動車のええ右折交通量やえ歩行 者の交通量が多いえ交差点等中心にその 導入を推進しているものとま承知をしてり ますはい浜口君はいあの導入は推進はです ねこれまでもしてきていただいてますで あの資料のですね6をご覧いただきたいと 思いますがこれこれまでのですね保守分離 のですね整備の状況です今全国で20万を 超えるですね信号機あるんですけども補助 分離になってるのはたった4.9です1万 ちょっとですねでさらに最近ですねここ数

年ははこの年間の整備数はどんどん減って きてるんですね減少傾向ですなぜですね こういう整備数が減ってきてるのかという 辺りま現状のこの歩射分離信号のですね え整備状況政府としてどう考えてるのかま 私としてはですねあの死亡事故があった ような交差点にはですねこの歩射分離は 少なくともですね優先的につけていく あるいは通学路なんかはですね優先的に ですね分離にしていくで子供たちや保行者 自転車の方のですね安全を守っていくこの ことが大変重要だという風に思いますが この点に対して国家公安委員長のご認識を お伺えしたいと思いますえ松村国家公安 委員長えあの総理からもご答弁ございまし たが平成自由に策定をいたしました保守 分離式信号に関する指針におきまして 例えばえ導入を検討すべき交差線として 公共施設の付近または数学路といった場所 において生徒児童幼児高齢者及び身体障害 者といった方々の交通安全を特に確保する 必要がございますかつ導入の要望がある 場合など設置にあたっては交通事故の発生 状況や周辺の交通環境を考慮することとし ております一方でえ歩行者の安全確保の 観点に加ええ待ち時間の増加によるえ渋滞 への影響と歩行者や自転車の信号無視を 誘発する恐れも高率必要があると考えて おりますまそのような現在の指針が作成さ れた平成14年とはえ委員護指摘のように 交通事故情勢や道路環境なども変化をして おりまして歩行者などの安全を確保する 観点から指針の見直しを含めえ今後整備を 一推進するための方策について検討する よう警察を指導してまいりたいと考えて おります浜口君時間が参りましたおまとめ くださいはいありがとうございます是非 ですねあの国家公安員長松村大臣ですね 保佐文理信号日本にもっともっとですね 積極的に設置できるようなそういう指針に 書いていたことをですね強く求めて質問を 終わりたいと思いますありがとうござい ますえ以上で浜口誠君の質疑は終了いたし まし た え次に神智子さんの質疑を行います上智子 さんはいえ日本共産党 の日本共産党の神智子でございますえ最初 に裏金問題で総理に伺います産の成心が 開かれましたしかしいわゆるですね安倍と 言われる安倍派の幹部議員は収支報告書不 記載について昨年秋からくれにかけて報道 されるまで知らなかったと口を揃えました でそこでちょっとパネルを見てくださいで これは自民党が2月15日にまとめたえ

聞き取り調査に関する報告書の一部ですえ 当時から幹部金等を認識していたもの32 名そのうち収支報告書に付金等の記載が ないことをしていたもの11名いずれも 安倍派の所属ですで11名もの安倍派の 議員が不記載を認識していたと回答してる のに成林心に出席した安倍派の幹部の みんなこれ報道されるまで知らなかったと 言ってる総理これおかしいと思いません か岸田内閣総理 大臣 あのご指摘のようにあの成林心えっと我が 党の10名の国会議員がま衆参のま成林心 でえ弁名を行いましたあのまそれに先立っ てえま検察の捜査も行われえそしてえ報告 書の修正会見また自民党自身も聞き取り 調査を行ってまいりましたあの私としては 現時点においてこの検察の 認定を覆す材料あるいはこの議員の説明が 虚偽であるとま断定できる材料は 持ち合わせておりませんま引き続きえ党と しても 聞き取り調査を行っていきたいと考えて おり ますさんおかしいと思わないかって聞いた んですよおかしいと思わないんですか内閣 総理 大臣今申し上げたようにえそのま弁名を 覆す材料は私自身は今現在持ち合わせて おりませんえ引き続き聞き取りを行いたい と思います神さん全然答えになってない ですよね見てる人はみんなおかしいと思っ てるわけですよでこの11人については 総理として成林士に出席して説明するよう に促すことを求めたいと思いますで裏金 問題でですね肝心なこと何1つ解明されて ないとです1つは裏金システムがいつから 誰の指示によって始まり何に使われたのか 2つ目は参議院選挙の時は全額キック バックという参議院独自のやり方これが いつから誰の指示で始まって選挙に使われ ていなかったのかいうことそして3つ目に 安倍派の幹部がキッグバックはやめること を決めたのに復活をしたとこれ誰の判断で 継続されたのかこの肝心なこととがですね 何1つ分からないわけですよだから各 メディアの世論調査では成林心で派閥の カ村が十分に説明したと思うかっていう問 に対してえ89割がですね思わないと回答 してるわけですよね総理党としてですね この処分を検討してるということです けれども疑惑の解明が不透明なままで一体 何を基準に処分するんです か北内閣総理大臣 あの検察の捜査によって法律な責任はま

追求されたわけでありますが関係者は政治 家でありますえ法的な責任だけではなくし てえ政治え責任同義的責任があると我々は 考えていますそのために引き続きま事実 解明を続けてえいきますえそしてえ事実 解明を進めながらもこの政治責任について え党としての判断を行うえこれはあの適切 なタイミングで行っていかなければなら ないと考えておりますまこうした取り組み のを進めるために事実解明も続けてまいり ます神さん同じ答弁ばっかり繰り返さない で欲しいんですよねそれでねこれあの実際 に何を基準かってことさえも言わないとで 処分のためにアルバ作りの聞き取りをやる んであってはならないと思うんですね深層 解明のために行うっていうことであれば これ裏金問題の経緯を知るキーパーソンと 思われる森義郎氏からもしっかり聴取 するってことを約束していただきたいと 思い ます吉田内閣総理大臣え党としてえ追加の 聞き取りを今予定しておりますえ対象 あるいはやり方について今調整を行って いるところでありますえ事実多くの国民の 関心に関心に関心事にま答えるためにえ このやり方について適切に判断いたし ますさんすごく曖昧な答弁なんですよね3 月15日この場で我がとの小アあのの質問 に対してえ事情徴集の関係者に森は入ると 答弁されてるんですよそうだ ようましたよですからねちゃんと答弁を あの答弁じゃなくてえその中に聴取すると いうことをしていただきたいと思います 北内閣総理 大臣え私は今回の県の関係者のお1人で あるということを申し上げましたえその上 で関係者のに対してどのように対応するか これを判断いたしますと答弁したと記憶し てい ます神さん逃げちゃだめですよ もう逃げですよそれは森に聞かないの ちゃんとですね答弁答えてるわけですよ 成林心ではね新相が解明できなかったと ならば嘘をつけば義象罪に問われる証人 喚問こそがこれ裁量の方法ですよ成林主に 出席したですね安倍元幹部え森吉郎元総理 そして松本純一郎元安倍派の事務局長この 証人喚問について自民党総裁としてですね 実現を決断すべきですいかがですか北内閣 総理大臣え党としては先ほど申し上げた ようにえ事実確認を続けてまいりますが その中において今委員の方から承認喚問と いうことでありますま証人喚問については 今日までえ成林主を始め国会でのこの弁名 や議論え等を踏まえた上でえこの

国会での日日程等もしっかりと頭に入れた 上で行うべきかどうかえこれについて国会 において判断すべき課題であると考えます はい上さん先日のNHKの討論でもね結局 自民党公明党さん以外は承認喚問で一致し てるわけですよ野党はで公明党はですね 自民党の判断を待ちたいとですからこれ 岸田総裁がやると決めればですね実現 できるわけですよやるべきです よ北内閣総理大臣えこれは国会のこの現場 においてえ今までの議論を踏まえた上で やるべきかどうかこれを判断するもので あると考えており ます神さん本当にですねすぐ最後にはそう 国会でって言うんですけども委員長今あげ た方々の証人喚問の実現についておあのお 取りをお願いしたいと思いますえ5国理事 会で協議させていただきます上さんはいえ 次にですね石川県の野半島地震津波被害に ついてお聞しますと私はあの3月の5日 から7日まで野半島の能町それから鈴七尾 市和島市に行きまして農業や漁業の現場で 話を伺いましたでお会いした農家はですね 住む家が開し避難している方も多いと脳 水路や農地のの全体像は把握できていない し行政もそこまで手が届かないと言われ ましたで漁業は冬は可能がにのど黒のの カブりそしてイカ春からはメバさら量も 始まるけれども1月の水上げはゼロとで ほとんど変わっていないと収入の目処が ない漁師も多いという風に言われましたで 石川県のの魅力っていうのは何と言っても ですねやはり新鮮で美味しい海のさお米山 のちです農業と漁業の復興は観光にとって も重要だと思いますえ被災された皆さんが 希望を持ってですねなりわいを再生する ためにもスピード感そして中身のある復旧 が必要ではありません か岸田内閣総理 大臣あの農業漁業これあのノ半島の機関 産業でありますまた世界農業遺産に登録さ れた里山里海これは野地方の誇でもあり ます日本の宝でもありますえ私自身先月 24日え和島市に赴きえ白米仙田の被害 状況またえ基盤流記等の被害が甚大な和島 校えこれ視察するとともに被災された農業 者や漁業者の方々からスピード感を持った 復旧の必要性とを伺いえ作な復旧と成合 再会支援に取り組む思いこれを改めて強く したところでありますえ永同再開に向けて はこの春の作付け時期を見据え農地や水路 などの応急復旧を作に図り育病の調整等 この支援を加速してまりますまた漁港え 漁場のこの早期復旧に向けては国による 直轄代行工事の他え自慢流記により航行

できない漁船のサルベージ活用による移動 これを進めていますえ今後とも記載された 農林水産業者の方々に寄り添いながら魅力 あるノトの復活に向けてスピード感を持っ て取り組んでまいりますさんあの先の方 まで答えていただきましたけれどあの農家 はですね春になって田植が始まって緑が 生えてくると元気になると言われますで 急がれるのが水の確保と町の農家は剣道が 崩れてその下にある幅前後の農業用の水路 が損破損して水が流れなくなっていました 約100個の生産者が影響を受けると聞き ましたで和島市では農地の乗りmaisや 様子量が壊れてため池の多い7押しでも水 の確保が急がれますで当面この仮説の パイプラインの設置とか河川から水を引く ポンプアップなど対策が急がれます田上に 間に合うように急ぐべきではありませんか え坂本農林水産の大臣 え現在農林生産省ではえ延べ7700人に 及ぶ えまマサト現地に派遣をいたしてえ それぞれに相談を受けておりますそしてえ 災害普及事業におきましてはえ今春の 作付けに間に合うように査前着工制度を 活用してえそして能動や様子等を応急 復旧することがま可能でありますえ農林 水産省としてもできる限り多くの農地で 今春の作付けが行われるよう引き続き査前 着工制度を活用してえ早期復旧を図って まいります上さんえともう1つですねこれ 田上のためには苗の確保が必要で3月22 日の政府の本部会議で岸田首相はですねえ 病の調整の支援を進めていただくていうに 言われますでこのの支援にも乗り出すって いうことでよろしいんでしょうか坂本農林 水産 大臣あの田大体5月の上旬という風に聞い ております病が1ヶ月は必要でございます のでえまあの3月末までには判断をして しっかり内の行病ができるようにしていき たいと思いますあの最大限あのリミットで 6月上旬ということも言われておりますの でまそういうことを見計らいながら内に無 がないようにしっかりと作が間に合うよう にしてまいりたいと思っております上さん えっと野町とですね和島市の漁港にも行っ てきたんですが総理もあの和島校と朝一の 現場に行かれたと思うんですねで和島校で は海底が流記して船を出せる状態ではあり ませんでしたで漁港は2mから4m流記し ていて船は浸水がですね2.5m以上ない と浮かばないとそれで海底が流儀したため に0.7とか0.8mしかないということ でま使用の導引や波によってですねこの

先手船底がですねまエンジンとかが今に あの岩に当たって破損している可能性が あるということでは船を持ち上げて調べて え損傷がなければま瞬発して深くなった ところから入れるんだという話でしたそれ からあの小技港の方はですね日本3大 イカ釣り漁港ということで隣はツモ湾が あるんですけどもこちらの方は2mを 超える津波でえ小型のイカ釣り線が天し 多くの小型線も転覆をし留出する被害を 受けていますで県がですね管理している 漁港っていうのは国が代行してこの災害 復旧事業を進めるようなんですけども市 町村管理の漁港は国が代行する仕組になっ てないんですねで市町村が管理する漁港の 復興復興があの遅くならないかどうかと この支援の差が出ないかってことが心配さ れていたので先日農林水産委員会であの 質問した時に本農水大臣が差は出ないて いう風に言われたんですそれで総理もです ね人も業者もそれから資金もですねこの県 の管理漁港と同じように支援するってこで よろしいですかね下内閣総理 大臣あのご指摘のえ農林水産大臣の答弁と 私も同じ考えでありますえ野半島の漁の 普及については県管理漁港か島町管理漁港 かを問わず地元の方々のニーズを踏まえ つつえ水産庁職員による起一支援え県外の 自治体等からの人的支援を行うとともに 撃神災害指定に基づく手厚い財政支援を 行っていますえ今後も適切にこうした支援 を進めますえ県管理漁港でも市町管理漁港 でも地元の方々のニーズを踏まえてえ必要 な復旧が迅速に実施できるようスピード感 を持っ取り組んでまりますはい上さんで 当面の生活の支になる支援も必要だと思い ますで総理が行かれた和島にはかなりあの 甘さんがおられるんですねスりでサザエと かアビを取って生活をされていてこれ海に 潜れなければ収入は0ということですで 総理は記者会見でですね漁場の調査活動 支援これを開始しようと思いますと言われ ましたでこの相が得意なあの天さんはです ね漁場の状況を調査するにはだにも聞き ましたもちろん天さんだけではなくて復旧 復興の仕事で被災者の力も生かしてですね 被災者自身の生活の糧ともなる対策を求め たいと思いますけれどもいかがでしょうか え坂本農林水産 大臣ええ被災者支援パッケージの中でえま そのを取りまといましてえ現在え被災され た農業者そして漁業者へのま必要な支援を 行っておりますえまずあの農業者の方々に 対しましてはあの多面的の支払い交付金 それからえ中三艦地域の直接支払い交付金

などを活用いたしましてま自力でえ施行を される方は自力で施行をしてえそしてえ その復旧作業に対してこの交付金制度を 活用していただきたいえそれからあの農業 法人の方が被災農業者を一時的に雇用して え作業に従事させあるいは研修をして いただくそういった方々に対してもま月 10万円年間120万円のま支援を行う ところでございますえそれからあの漁業者 の皆様方に対しましてもえ 調査漂流あるいは体積物の除去さらには 漁場環境改善のための活動といのま自然 あの支援を行っております今委員の方から ご指摘がありましたえ漁業再開までの間の 天さんの皆さん天の皆さんたちによる漁場 環境調査を行っていただきますとまそれに 対しても支援をしてまるということにして おります神さんあの是非よろしくお願いし たいと思いますそれからあの東日本大震災 の時もそうでしたけれども自宅の再建や なりわいの復帰をするにしてもマイナス からの出発なんですよねそれで今の制度で 手が届かないところをどう支援するかと いうことで東日本大震災の時には自治体で 自由に使える型復興基金が作られましたま 熊本知事の時も作られましたそこで総務 大臣にきするんですがこの基金はどういう 趣旨で作られどんな制度なのか説明お願い します松本総務 大臣えご質問にご答弁申し上げたいと思い ます東日本大震災の際には特定被災地方 公共団体である旧県にまた熊本地震の際に は熊本県に復興基金が設置されましたこの 復興金は極めて大きな災害が発生し復興に 相当な期間を要すると見込まれ各年度の 措置では対応が難しい場合に個別の国庫 補助を補国の制度のいわば隙間の事業に ついて対応する例外的な措置として実施さ れたものでございます復興基金の首都に ついては今申し上げた基金の趣旨を踏まえ 各県において判断することとなっており まして東日本大震災や熊本地震の復興金に つきましては被災者への生活支援対策補給 等の住宅対策中小企業への支援などの産業 対策教育文化の進行や震災の記録候補等と いった事業に活用されていると承知を いたしております上さんあのとても有効に ねこれ活用されたんだと思うんですよで 総理は現地に入られて直家に被災庁ご覧に なられましたでこの取り崩し型復興基金私 あの先週の農林水産委員会でも質問しまし てでこの時に坂本農水大臣はですねこの 意見を受けてですね財政当局とも話し合 うっていう趣旨の答弁をしてくださいまし たそこで総理ですね是非ともねこの国庫

補助で対応できない支援今隙間って話あり ましたけども自治体が自由に使えるこの 基金をですね創設していただきたいと思い ます記内閣総理 大臣あのただいま総務大臣から答弁があり ましたようにこの復興金え国交補助を補 ない国の制度の隙間の事業についてえ対応 するために実施してきたものであります ですからまずは今の段階では国による支援 これをいかに充実させるかいかにスピード 化を持ってえ取り組んでいくかこれがまず 第一であると思いますその上で国交補助等 を補うえ隙間の事業に対する対応するま こういった観点から復興基金の必要性に ついて適切に判断をしてまいりますあの 過去の地震の例も挙げられましたが熊本 地震の際には4月26日発生して10月 11日に復興基金設置のための補正予算が 成立するえこういったスケジュール間で 補正え復興基金についても対応しており ます上さんあのスピード感って言ってる わけですからね まず国がやってからじゃなくてやっぱり こういうのがたれると現場は安心しますよ 是非やっていただきたいそれから次にです ね農政について質問しますま今年はえ農業 気温法の見直しの年ですで日本の食料受給 率が38と農地や生産者が急激に減少して いますそれでパネルを見ていただきたいん ですけれどもこれ基本的農業従事者専業 農家っていうのは20年間でですね約 100万人減ってる 工作面積は50万ヘクタール減少してる わけですよで農水省はこの後20年後の こと言ってまして2040年の専業農家 ってのは30万人になると想定しています 三菱総研は50年の米の生産量は最悪 291等に半減すると推定してるわけです ね総理これこの後もですねえ人が減って米 の生産も激減すると これ日本もね食料危機が現実帯びてきてる と思いません か岸田内閣総理 大臣あちょっとあの冒頭先ほどの答弁で 熊本地震の発歳日4月え26日と申し上げ たようですが正確には16日でありました 訂正をしてお詫び申し上げますその上で今 のご質問についてですがあのえ農業者のま 減少齢かえさらには農地面積の減少などえ 国内の食料供給基盤の弱体化えこれは危惧 されていますえウクライナ情勢に見られる このサプライチェーンの混乱あるいは気候 変動による世界的な不作の頻発など世界的 に食料受給は不安定なものになっています その中で我が国において食料危機の到来と

ならないようえ食料安全保障の強化これは 末端なしの課題であると認識をいたします えこうした認識に基づいて今国会提出して いる食料農業農村基本法の改正案において は食料安全保障の確保これを基本理念に 位置づけておりますえそしてこれを実現し しいくために米の消費量の減少を踏まえて 需要に応じた生産を図りつつえ過に輸入に 依存している無大豆等の国内生産の拡大を 一層悪しするとともに2手の育成確保をり ながらスマート技術の導入や農地の集積 集約による生産性の向上を図り持続可能な 農業を実現していくえこれが政府の方針で あります上さんあのなかなかですね危機感 が感じられないんですよね本当になんか 大丈夫だろうかと思うんですで農家やです ね農地の現象になぜ今まで歯止めがかかっ てないのかこれ決して自然現象なんかじゃ ありません農産物の取引を自由な市場取引 に任せて価格の下支え農業の再生を保障 する仕組みをなくしてきたからです輸入 重荷で安い外国産が入れば国産の農産物が 買い叩かれますこれ政治の責任は極めて 大きいと私思うんですね生産者は何と言っ てるか米作って飯食えないって言ってん ですよそれから農業法人協会会長がですね 若い人がなんで定着しないかと言えば農業 で食えなくなってるからだと語っています そこでもう1つパネルを見ていただきたい んですけどもこれ稲作経営の時間あたりの 農業所得ですで農業所得は2015年が 592NHそして2020年は 181万で21年と22年は連続して 10円ちょっとこれびっくりするんです けどたった10円と592NHが1881 に下がった理由181が10円に下がった 理由を説明してください 坂本農林水産 大臣え2022年の水田策の経営の1経 あたりの農業所得を単純に労働時間であっ て算出いたしました1時間あたりの農業 所得はま10円とま低い水準になっており ますがしかしながらこの結果はえま採算 抜きでえ自分たちで作る自費のために作る などの小規模な経営も含めた全ての電え 水田策経営隊のま平均値であり ますですからあの経営状況について様々な 形態の実態を踏まえてみていく必要がある という風に考えております例えばえ水電策 経営のうち農業の所得が主であるえ修行 経営隊で見ますと1時間あたりの農業所得 はえ平均で699えさには水田作付け面積 が20ヘクター以上の層につきましてはえ 直近の統計値である令和3年におきまして はえ

1877NHという風になっておりますま このようにあの経営規模の拡大に伴いまし てえ生産性が向上し収益の向上も顕著に見 られるというところであります即を止めて ください 坂本農林水産大臣え理由につきましては あの統計の取り方が変わりましたえ交際費 とかあの様々なえ経費まこれを含めて計算 するようになりましたあそれはあの農家の 方々がやはりあのいろんな手順を感想に するまそういう感想にしてえ届け出し やすくするそういうことでえ統計の手法を 変えたということでえこのような状況に なっております10になってるのは先ほど あのご説明した通りであります 神さんあのね総理あの色々ひっくるめて やると10円なんだって言うんだけども それにしたってね10円は低すぎると思い ませんかそうだよ田内閣総理 大臣あのその10円になったことの理由は 今農水大臣からありましたあの峠の取り方 等であるという答弁があったわけですが その10円事体については推大臣のその前 の答弁えがあのその答えであると思います え要はこの時価消費を主とする小規模な 経営隊を含めた全ての水田え水田策経営体 の単純平均を行ったあの自分で消費する この農家の分も含めてこの単純平均を行っ たまこのことによって10円になったと いう説明それが前の前の答弁の答えであっ たと思っていますえ上さんま10円につい てどうかっちいうことをおっしゃらないん ですけどね全部ひっくるめて小さい時農家 も含めてにしてもそれにしても10円って 低くないかっていう風に私は聞いたわけ ですよでさっき農水大臣が答えてねいや 専業の農家はもっと高いんだよと話された んだけどそれだってね決してあの高く なんてないんですよ2020年の時には 918NHだったのが2021年に819 になって 年は690円とどんどん下がってきてる わけですよで労働者はですね最低賃金で今 1500円実現を求めてるわけですねで 総理は労働者の賃上げは必要だって言われ てるわけですけどもこれ農家の手取りどう やって上げるんですか田内閣総理 大臣あの先の農水大臣の答弁の中でも経営 規模の拡大に伴って生産性が向上し収益性 の向上が見られるえこういったえ答弁が ありましただからこそえ農地の集積集約化 等によってま経営規模の拡大を図るととも にえスマート農業やま省力栽培技術の導入 により生産コストの低減を進めてえ水練 経営における農業所得の向上を後していく

ことが重要であると認識をしてい ます上さん生産者に対してまともな支援が なかったから10になったんじゃないです かでパネルもう1つも見てほしいんです けどもこれ2021年の各国の農業関係 予算に占める直接支払いなどの割合です EUは72.7%英国は68.3% フランス48.4%ドイツ あの日本の場合にはえあの直接支という 概念それからEUの直接支払という概念は 少し違いましてえそこでえあの指名されて おります 28.0EUでは入ってるけども日本の 場合には例えばインフラ整備の財政措置 あるいはえ農業基盤整備や収縮化施設など の財政措置まそうそういもは入っており ませんのでえトータルで見れば日本の直接 支というのはえ欧米と変わらないあるいは 欧米よりも多いというようなことがデータ として表されております上さんそうですか ね私はそう思わないで日本ではですね生産 農家に米を作るなと言いながら外国からは 米のユを続けてるわけですよでパネルもう 1つ見てください2022年のミニ アクセス前の入札結果なんですけど国産前 の平均価格これがですね え1万2711NHなのにアメリカさの 輸入の価格は1万4335と一方ですね 高く買って安く国内で売るもんですから 赤字が膨らんでるということでその表の下 見て欲しいんですけど例えばMMIをです ね資料用に販売するとTあたり7万円の 赤字50万Tでやればこれ合計は 350億円援助用はどうかっていうとT あたり12万円の赤字で50万Tだったら 合計600億円とそれが矢印のよにですね 1995年から2021年の累計で 56775円で2022年さらに674円 増えてるわけです国内の生産者は米価が 下がってこれもう続けられないよと悲鳴を 上げてる時に輸入前については赤字を続け ながら相変わらず77T続けているわけ ですこの赤字をどう減らすんです か坂本農林水産 大臣えごめのこのミニマムアクセス前に つきましてはガットウガイラウンド合意に 伴いますこれ約束ごとでございますえその 中でえコのミニマムアクセス導入に伴う 添削の強化は行わないとま閣議領会を 踏まえた上でえミニマムアクセス前が国産 前の受給に影響を与えないようにま国家 貿易としてま完了しているところであり ますまそういう中でも農林水産所といたし ましてもえ様々な努力をしておりましてえ メニュマムアクセスマをま加工用や新たな

指先の開拓そういったものに努めており ますそれからあの保管輸送販売管理業務 などはあの民間に委託をいたしまして一は 265円の保管量があったんですけども 現在は100億円というようなやはりえ 保管管理量のま努力もしているところで ございますえまその中で令和4年どの ミニマムアクセス前の損失額が674円と なりましたがまその理由はえ出産国の間伐 等によります国際相場の高頭やえ円安党の 影響によりま帰れが帰れ費がま増加したと いうことでありますミニマムアクセスはえ 大体アメリカ前とそれからあのタマま半々 でございますけどもま特にアメリカが間伐 でえぼとしたというのが赤字がこの時はま 膨らんだという理由でございます上さんま 赤字のね話しましたけど赤字をなくすって いうのは言えなかったわけですよねで MMIっていうのは義務ではないわけです よ輸入機械のの提供だっってことは政府も 認めているわけですだから中国とか台湾 韓国など他の国もですね国家防衛だからと 言って全量入れてるわけではありません なんで日本は77T続けるのかそれは政府 の統一見解があるからだと思うんですね もう1度パネルの1番下のランを今度見て くださいMA前の国内需要量に対する割合 ですけども関税化になった2000年の 国内の需要量は912Tだったこの時の MMI77Tの割合が4%2020年の 需要量74万Tは10.9で農水の水計で も2040年の需要量は493とに減ると していてMMI輸入しますと15.6に なるんですよそれでもですねそれでも77 万入れ続けるつもりなんです か坂本農林水産 大臣えこのミニマムアクセスマはガッ ウルウルラウンドのの中でえ従来の輸入が ほとんどなかった品目について最低限の 市場参入機会を与える観点からえ農業分野 以外の分野も含む全体の1つのパッケージ として全ての加盟国の合意のもにま設定さ れたものでありますもしこれの合意を 見直そうとするならばえWTO加盟国の 164カ国えこの全ての地域にあるいは 加盟国に確認を求めえ反対がないことを やっぱり確認する必要がありますその 代わりにどういう条件をまた突きつけられ て結果的に日本の国益が大きく損なわれる とまいうことを考えられますまそういう ことでえしっかりとそこは約束ごととして えミニマアクセス入は果たしていかなけれ ばならないということでありますさんあの くできないわけです政府統一見解をやめれ ばいいんですよだからWTOのね

パッケージに手をつけろって言ってるわけ じゃなくて政府の統一見解で勝手にこう 厳しくやってきたわけだからそれをやめれ ばいいともう1955年からですからね もう反正義に渡ってですねこういうやり方 を続けるのかってのは本当にもう不思議な 話でありますでちょっと時間なくなりまし たけども最後にあの私たち日本共産党は食 と脳の再生プランを提案していますで柱が 4つあるんですけども4つ全部言えないの であのその4番目のところの1つだけ ちょっと質問したいと思うんですけどもえ 農林水産予算の削減をやめて増やすことて いうことでえこのパネルをご覧いただき たいんですけどこれ防衛予算と農林水産 予算の推移です1980年当時防衛予算が 2兆23025円そしてえ農林水産は3兆 5000億これもう逆転してしまって完全 にですね今防衛予算の方がもう3倍にもね 膨れ上がってるわけで今本当にその食料の 安全保障ってことが焦点になってる時に 日本の農林水産の予算を抜本的にすこと こそ政府は果たすべき責任じゃないかと いうこと 一言え時間が参りました一言でお願いし ます岸田内閣総理大臣時間内でお願いし ますはいえっと一言でということですが あの令和6年度のまノり水産え関係予算え これについてえもあのえ令和5年度予算を 上回るえ2長 2686円後え計上するとともにこの令和 5年度補正予算により前倒しで対応してい ますえこうした予算を活用して実践的な 農林水産政策これを展開していくことが 重要であると認識をしております時間が 過ぎましたえ上智子さんの質疑を終わり ます終わりましたはい え次に山本太郎君の質疑を行い ます 委山本太郎君令和新撰組山本太郎ですえ テレビをご覧の皆さんえ夜寝てから朝 起きるまでの間にトイレは行きますか私は 2回行きます家計的に頻尿なんですね総理 はいかがでしょう か岸田内閣総理 大臣はい自身は行かない日がほとんどで ありますはい委山本君羨ましい限りですえ 毎日の生活の中で最も欠かせないのが トイレでございますえこの問題が被災地に も存在しています野半島自身では自分の家 で避難する在宅避難者が多くいらっしゃい ます特に奥では上下水道の断水浄化層を 使う世帯も多くが使用できていない状態 です3月17日私が奥のにお邪魔した際 避難所まで歩いて15分かけて用を足しに

行くという高齢者の方がいらっしゃいまし たそんなにかかるんだったらできる限り トイレに行かないという生活をすると思う んですつまりは水分を取るのを極力控えて 食事も減らすとこういった生活の先にある のは体調不良人によっては病気になって しまうそういうこともあると思います政府 はプッシュ型で仮設トイレ被災値に800 機投入しています設置場所は避難所になっ ている学校市役所公共施設など中心です 人々が住む集落宅地がある地域などで仮設 トイレはほぼ見かけないんですねだから 避難え例えば在宅避難であったとしても わざわざ15分歩いて避難所にトイレを 借りに行く人がいるということなんです 資料1今在宅避難者の中で最も確保したい 物資の1つが携帯用トイレ害用トイレです 袋を便器やなどに固定し用を足した後物 全体に凝固剤を振りかけ袋の口をしっかり 結び廃棄するしかしこの携帯用トイレが 品薄ですなので山に入って済ませますそう いう人もいますつつける必要のないおを つけている高齢者もいます避難所には様々 な物資が置いてあり在宅の人もそこで物資 調達は可能なんですけれども人間関係など もあってもいに行きづらいという空気も 存在しているらしいです道の駅物資配布の 取り組みを行うNGOの方にお話を伺い ましたもう発災から3ヶ月目近づいてき てるけれども水が通ってないから在宅の 方々に携帯トイレが今1番需要があるん ですそうおっしゃったんです数は足りてる んですかって聞くと入ってこない入ってき てもすぐにいなくなる資料2ここでの物資 配布は週3日1回45時間出したら出した だけなくなる1万個くらいは軽くなくなる 小分けにして20回分ずつぐらいにして 渡す形にしていますだってみんなに渡ら ない でしょ1日で1人がトイレを5回6回使う そうなった時に4人家族ならば20袋以上 必要になるんですよね毎日のことなんで 節約のためにも2回使ったりしてる衛生的 にも良くない私たちも各企業さんにお願い して集めてるけれども数が足りないんです そうおっしゃってましたん内閣府が出して きた数字です発災から携帯トイレを政府が 石川県にプッシュ型で届けた総数は約 60万個最大量を届けた時期は1月10日 前後1日約3万個から6万個直近で届けた のが3月16日で約4000個これ1月 10日がピークでそこから減り続けている 状態なんですこれ減らしてる場合じゃなく て増やさなきゃだめな局面なんですねえ この内容をですね先週金曜日環境委員会等

大臣の方にお願いをさせていただきました 是非総理にこのことを伝えてくださいと 伊藤大臣総理に伝えていただけたでしょう か一言でお願いします伊藤環境 大臣先週3月22日の産業え参議院の環境 委員会における委員ととのやり取り委員会 終了直後に事務方を通じて総理にもお伝え するように指しております山本君素早いご を感いしますありがとうございございます え支援を行う場合はですねやはり実態を 知る全体像を掴むということが非常に必要 です避難所には入らずに在宅避難で生活を 続ける人であっても避難所生活者と同様に 支援するという認識でいいですよねいかが でしょうえ内閣府高橋健二え防災担当統括 官お答えいたしますえ災害対策基本方法に おきましてやえない理由により避難所に 滞在することができないえ被災者を支援の 対象としておりますのでえ委員ご指摘の ような被災しながら避難所に行くことが できず損害した自宅で生活を続ける人に つきましてはえ被災者としてえ必要な支援 を行うことが適切だと考えております委 山本君ありがとうございます資料5現在 涼しにとまっている在宅避難者数はえ高橋 官えお答えをいたしますえ石川県に確認し たところ石川県が設置しておりますあの 情報登録窓口えこちらの方に登録をされて いるえ自宅で避難生活を送っているとして え鈴におきまして登録されてる方の数はえ 3月18日時点で623人であると承知を しております山本君はい資料6え一方被災 した鈴の危機管理室で把握する在宅避難者 数は県の発表とは違うんですね2419 人これって件発表と涼しい把握の数字では 3.9倍ほどの差開きがあるんです国に 現地の状況を訪ねた際は今のように件発表 の数字で答えが返ってくるとこれ県の数字 を目安に支援を組み立ててしまうとズレが 生じるということを常に考える必要がある と思います例えば県発表では在宅避難者は 623人1人が1日6回トイレする前提 ならば最低でも携帯トイレの提供は1日に 3738個必要1週間では2万60個1 ヶ月では11万21440個の提供が必要 になる涼しい危機管理室が把握する数字で は在宅避難者が2419人1人が1日6回 トイレする前提ならば最低でも携帯トイレ の提供は1万4514個必要1週間では 10万18個では4 3万40個の提供が必要になる一方で実際 に国が石川県に届けた総数は60万個1日 の最大数は1月10日前後に3から6万個 直近でも4000個この数全て涼しに届け たとしても足りない支援なん

ですこれトイレに限らず様々な支援をお 願いしてもそれぞれの地域に県に政府の 応援職員が入って調整するしてるから問題 ないケと十分にやり取りしてますそういう ことで話がいつも終わっちゃうんです けれども蓋開けてみたら被災現場では何も かもが未だに圧倒的に足りていないという ことは多々見受けられます資料7炊き出し について鈴市では1色あたり2500色が 必要な状態で自衛隊の最初の炊き出しが1 月6日だったその時にはたった100色 しか提供されていなかったと本委員会でお 知らせをいたしました他にも鈴のお隣の 都町で自衛隊の炊き出しが8歳後初めて 行われたのは1月28日しかも300職 しか提供されていません地元住民そして 必死で炊き出しを行ってきた災害 ボランティアも ずっと8歳後 ずっと出しをやってほしい供給を増やして くれということを言い続けてきましたその 声が届いて初めて出が8歳後27日経過し てからやっとです細やかに地元のニーズを 聞き取りましてというセリフはよく聞くん ですけれども食べ物住まい トイレ様々がボロボロのプッシュ型という よな状況に陥ってしまっているやれること 全部やる総理の思い嘘はない私もそう感じ ますやり取りをさせていただいて一方で国 に全力で動いてもらうという覚悟そして欲 がられないのが私は馳知事だそう思んです 資料の83月19日馳知事は地元の方々は 徐々に自分たちでできるところはやって いくそんなフェーズに入っていくというご 発言をされましたこれって国による プッシュ型支援の終了が近いことを示唆 するということなんですねむちゃくちゃ ですよプッシュ型支援この終了は誰が 決めるんです か高橋 官 お答えをいたしますえプッシュ型あの支援 を終えてえ災害救助法による支援に移行 するタイミングでございますけれどもえ 被災地における商業やインフラの普及状況 またえ被災自治体における物資調達能力等 を踏まえつつえ被災自治体とも調整した上 でえ政府として総合的に判断して決定する こととしているところでございます委員長 山本 君政府が総合的に判断する要は 引くのかどうか政府が決めることであると いうことだと思います携帯トイレ問題見て もプッシュ型支援終了どころかこれから 増やしていかなきゃいけないフェーズなん

ですね避難先そこから損傷した自宅に戻る 人たちが増えていくことになるそんな局面 ではなおプッシュ型支援の増強が必要に なると思います支援からの自立を語る石川 県知事現場見てないんじゃないですかどこ 見てもの言ってのかさっぱり分かりません 総理知事の発言をのみにせず被災市町村 そして活動する住民災害ボランティアなど など声をもう1度聞いていただいて プッシュ型支援の継続と増強是非約束して いただきたいんですお願いします岸田内閣 総理 大臣あのま石川県知事の発言はこれあの 商業施設等が次第に営業を再開し物資支援 と地域の流え小流再開これを両立させて いくことが重要だという指摘だと理解をし ていますあのいずれですよこれプッシュ型 支援が終了しても自治体で発注が困難な 場合国が調達手続きを支援するなどこれ 円滑な調達え国としてもしっかり協力は 継続してまります長山本君ありがとう ございます少し安心しましたまだまだえ 支援が行き届いてないというところが多々 あります是非ですねあの様々な支援をこれ からも力づくやっていただくということ よろしくお願いいたします水道です資料 128初期涼しで最大4800個断水直近 で4430個断水つまりはピーク時から約 8%の復旧水道の復旧えこれが涼しいです ねそして和島最大約1万4個が断水直近で は3870個が断水ピーク時から約66 水道が復旧し た水道復旧を聞くと家の蛇口から水が出た と勘違いするんですけれど大間違いです 今回の災害で自宅で水が使える状態を水道 復旧そう呼んでいます かえ厚生労働省大壺博子衛星局 長はいお答えいたしますえっと政府の方で 発表しております復旧のこの数字これは あの都県のあの自治体から頂いている数字 であります え水道業団がに管をしている水道の復旧の 状況をご報告をしており ます山本君ま今のですねもうちょっと補足 しますとえ家の蛇口から水が出ないこれで も水道は復旧です水道メーターの手前まで は復旧したメーターの向こう側つまり あんたの敷地内の救水艦家に水を引き込む 下それについては自己管理自己負担これで は復旧ですそういう扱いです宅地内部の 給水艦の修理までは復旧の条件にならない 浄水上から水道メーターまでは復旧一方 水道メーターから宅地内への給水艦に日々 切断いわゆる宅地内老水によって水道が 使えないオタクがいっぱいありますこの

場合地元の登録する指定業者に修理を依頼 する決まりこれ通告していないんです けれども答えられたのお願いします水道が 復旧した地域での宅地水の数って把握され てるもんなんですかえ厚生労働省大都 局長はいえ宅地の給水艦につきましては 給水者の私有財産となりますので政府の方 では把握をしておりません山本君はい もちろん把握はできていないということ です宅地内ロ水の工事には指定業者制度が ある事前に登録した地元の事業者や他の 地域の事業者限られた数の会社しかかけ られない悪徳業者対策悪徳業者もう むちゃくちゃぼったくりしたりとかえそう いう対策としては大事な仕組みだと思うん だけど今はそれで対応できないていう状態 になっていくんじゃないかな地元の指定業 者たちは仮設住宅その建設ラッシュで作人 も余裕もないからそう話してくれたのは ボランティアで駆けつけた水道屋さんだっ たんです今こそ人海戦術で水道復旧やる べき時だよそういうんですあのそれって どうすればいいんですかねあの国にもし あなたが助言できるとするならば何て言い ますか私がそう聞くと国がお金を出す全国 の観光時共同組合とこに声がけをして全国 の有料な給水設備業者にのに来てもらう べきだ島はお金と人員がないからそんな 調整できないよ修理受付窓口現地調査実際 の修理これらの不労を島町や県では回せ ない 実際行われていないし人員もお金もない この膨大な作業は国が業者に委託するそれ くらい大体にやらなきゃ進まない宅地 ナロー水と言っても壊滅的なダメージが あるのは全回とか大規模反回の家とかだ からでも今そこに人はほとんど住めない からね今すぐ水道って話にならないそう いうところは一方で優先順位が高いのは すぐに水道出ないと困るっていう一部損と か内水でが出なっていう家を今なんとかし なきゃ暮らせないでしょ数もかなり多いん だよそういった家の宅地ナロ水をいくつも 見てきたけどダメージがあるのは1等 あたり大体12か所ってとこが多かったね 費用も10万円かからないレベルが多かっ た重機が入れば1時間なければ34時間で 作業が終わる家も多そううって感じかな その一件のために他の県から水道親が何人 も職人連れて出張するってこれはきつい からねって移動費宿泊費を上乗せして被災 した人に請求するとか無理だもんね一部 損害は国からお金も出ないから現在進んで いる1番大きな水道艦本館って言うんだ けどその復旧には地元業者の集まり各市町

の観光時共同組合市水道局とかが技術え 技術技師も入って数名1チームぐらいで 動いててすごく効率よくやってんだよ本当 に命守るっていうなら復興させるっていう ならこれと同じ仕組み作るしかないよね タチナロースに取り組むチーム1つの チームがあれば1日大体10件くらいは 宅地ナロ水の修繕進むんじゃないかな本館 さっき言った1番太い水道艦ねそれが さらに復旧して水が通るってことになれば これ新たな宅地ナロ水の件数どんどん増え ていくよ問題が大きくなっていく復旧って 言いながら水が出ない家が山ほどあること が表に出てくるでもそこに入れる業者 なんかいないんだから 今パンクしてるのがさらにやばいことに なる金のある家からしか直せないだろうね すぐやらなきゃ国が率先してやってほしい よ県や島町じゃ無理ま俺が総理大臣だっ たらやるけどねガハハハはってその人笑っ てたんですけどま災害があったらすぐに 飛んでいくっていうこの水道屋さんはです ね北海道のイブだったり宮城県丸森の台風 被害熊本県村の豪雨被害などなどなど自分 のスキルが少しでも役に立つっていうん だったらもうどこにでも飛んでいく人だ そうおっしゃってましたここまで水道に 被害がある災害は東北の震災以来だそう おっしゃってまし た総理この人が総理大臣にな るっていうのは非常に厳しい話だと思うん ですねだからこそ岸田総理に是非やって いただけないかとこの宅地内ロ水っていう 部分ですねこの問題の手入れおそらく財政 措置なども必要になってくると思います 是非国主導でこの宅地内ロ水に対して しっかりと底上げしていくということを やっていただけないでしょうかよろしくお 願いします田内閣総理 大臣あの宅地内のま給水 艦のこの修繕工事ですがこれあの現状この 各家庭の所有財産であるこの給水設備の うちえ水道艦からの各家庭の水道メーター の手前の元線までの間の設備の修繕につい てはえ水道間のこの災害復旧工事と合わせ て行う場合はその修繕費用について国交 補助の対象としていますまこういった制度 はあるわけですがまここのえ制度の対象が どのぐらいの割合になるのかちょっと現状 をよく確認した上で国としてさらなる対応 が対応について何ができるかこれは考えて みたいと思います委山本君ありがとう ございますえっと国補助さらに引き上げ たりとか様々なことを検討するはあると いうお答えだと思いますで1番の規模もう

1つの肝はですね要は今え仮設住宅の建設 ラッシュでほとんど人手が取られてしまっ てるとでいろんなとこから応援入って もらってこのえ敷地内労水っていう部分に 対して手入れをするためにはやっぱりそこ の事務であったり様々な問題に対してこれ ができるのは国が直接この主導していく 職人を集めってことをえ観光組合だったり いろんなところを使いながらお金をつけて やっていく職人の確保その社の確保様々な ことにお力を貸していただかなきゃなら ないことになると思います今のままだっ たら人動かせないんですねお金がついて なくてそこも含めて是非ご返答いただきた いとことなんですけどよろしいでしょうか 時間が参っております簡潔にお願いします 岸田内閣総理大臣ちょっとご指摘の点に ついて何ができるかえこれはあの え考えさせたいと思います山本君時間で ございますはいありがとうございます以上 で本太郎君の質疑を終了させていただき ますお願いし ますえこれにて岸田内閣の基本姿勢に 関する集中審議は終了いたしました本日は これにて参加いたし ますお疲れ様で ございいっぱいして [音楽] はい 9 します ります か あ

第213回 通常国会 参議院・予算委員会の模様をライブ配信します。

○集中審議（岸田內閣の基本姿勢）
質疑者（予定）
13:00-13:17　石橋通宏議員　立憲民主党
13:17-13:37　塩田博昭議員　公明党
13:37-14:13　石川博崇議員　公明党
14:13-14:50　音喜多駿議員　日本維新の会・教育無償化を実現する会
14:50-15:27　金子道仁議員　日本維新の会・教育無償化を実現する会
15:27-16:04　浜口誠議員　国民民主党
16:04-16:41　紙智子議員　日本共産党
16:41-17:00　山本 太郎議員　れいわ新選組

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