小池都知事vs自民 「食のテーマパーク」発言巡り、都議会で論戦
東京都の築地市場跡地の再開発に関する小池知事への一問一答形式での質疑応答が、東京都議会の経済港湾委員会で行われました。自民党は「食のテーマパークとして再開発する」という小池知事の過去の発言を厳しく追及しました。
都議会議員選挙直前の2017年6月、小池知事は「築地を食のテーマパークにする」として、築地を再開発するという考えを示しました。この方針を掲げ、知事が代表を務めていた都民ファーストの会は都議選で圧勝し、都議会第1党に躍り出ました。しかし5カ月後の11月の会見では「基本方針で『食のテーマパーク』と示している。これは、これまでの築地の歩んできた歴史を踏まえ、一つの考え方として話した」と述べました。さらに、2019年1月に発表された再開発方針には、従来の構想は盛り込まれませんでした。
3月4日の委員会で自民党は、小池知事のこの「食のテーマパーク」発言について追及しました。山崎一輝都議は「基本方針が『食のテーマパーク』から『考え方の一つ』にトーンダウンした。衆院選の後、なぜトーンダウンしたのか」とただすと、小池知事は「築地が培ってきた大切な食文化を再開発の中でも生かしたいという思いで基本方針、食のテーマパークという表現を使った」と答弁しました。山崎都議が「それは変わったということ。認めないといけない」となおも問うと、小池知事は「行政として対応すべきことは対応している」と交わしましたが、山崎都議は納得せず、「知事はどうなのか聞きたい。行政ではない」と追及すると、小池知事は「ですから、行政のトップとして対応している」と答弁しました。激しい論戦は続き、山崎都議が「なぜ節々で説明しないのか」とただすと、知事は「（食のテーマパークという）言葉が使われているかどうかは誤解を生んだところもあるかもしれないが、しかしながら、食を大切にする、食という長年培ってきた文化・ブランドであると何度も申し上げている」「食のテーマパークという言葉を使うか使わないかは別としても、方針を変えたわけではない」と答えました。
また、都民ファーストの会の小山有彦都議は、2017年の会見で小池知事が「築地に市場機能を確保する」と発言したことを取り上げ、「（2017年に小池知事は）目利きを生かした市場と発言している。どのようなことを想定していたのか」と、その真意をただしました。これに対して、今は「築地に市場は造らない」と話している小池知事は「食文化を生かす意味で、豊洲市場への移転と共に、基本方針で築地について何らかの市場機能も含めて、と発言した。基本方針を発表してから（移転など）さまざまな状況の変化があった。より幅広い観点から築地の発展が大切と考え、築地への卸売市場はないと申し上げた」と答弁し、豊洲で円滑な市場運営が行われていることを念頭に、再開発方針の発表前後では築地を取り巻く状況が変化していることを強調しました。
委員会後、小池知事は「さまざまな質問に真摯（しんし）に答えたと考えている。理解いただけるところはいただけたのではないか」と語りました。