【国会】物価高・政治とカネに決着は？ 維新・国民に決意を問う！ゲスト：藤田文武（日本維新の会共同代表）浜口誠（国民民主党政調会長）MC：近野宏明　上野愛奈　BS11インサイドOUT　11月12日（火）

【国会】物価高・政治とカネに決着は？ 維新・国民に決意を問う！ゲスト：藤田文武（日本維新の会共同代表）浜口誠（国民民主党政調会長）MC：近野宏明　上野愛奈　BS11インサイドOUT　11月12日（火）

ま、このわゆる裏金関係議員という問題が、またあの、今もね、続いてるわけですけれども、今日のこの高一さんのこの答弁、それから、ま、連邦さんの指摘受けてなんですけれども、 藤沢さんはどう聞きましたか? これ、あの、ま、ずっと不記載についてはこの裏金作りのある市のスキームとして、え、ずっとしてきたんじゃないかという、そういうこのご指摘があって、で、実際に、ま、私たちも衆議院選挙ありましたけれ のこの処分それから選挙っていうのをぐっておられる方がほとんどででやっぱりあの新たな情報が出てきたことについての説明責任っていうのは問われると思うんですけれども これじゃあつまでこの処分やまたはこの業務定のようなねことを求め続けるのかっていうのはこれ結構あの難しい判断というかなので私は今日はあの総理の答弁聞いていて総理のあの判断を指示したいと思いますけど 浜口さんあの参議議員ということなんです けど、これ元々この問題って実は、ま、 ちょっと今日は詳しくはあの、触れない ですけど、自民党の参議院の幹部もこう いうことが心配されるから、ちょっと人事 気をつけてくださいねっていうことは、 あの、事前に高一さんに伝えてたというの は、あの、情報もありましてね。 で、それが結局やっぱり言わんこじゃないだろうっていうことになっているという背景もあるように聞いてますけども、 ま、それも踏まえながら今のこの対応どうなんです。 今回の件については、 え、自民党の参議院もですね、今回の人事についてはやっぱり受け入れられないということで、この国会のですね、いろんな対応については自民党の参議院側も同じ行動を取ってると野党だけじゃないということですね。従がって、ま、自民党参議院の皆さんもこの佐藤さんの件についてはですね、ま、野党と同じような受け止めをしてるんじゃないかなという風に思ってます。 うん。 で、あとこれがどういう形でその収束させるのか、あるいは、はま、収束しないのか、そこはどうなんでしょうかね。 あ、今のですね、国会の質疑の中にはありましたけども、 いわゆる参議院の運営相が出てるので、 ま、総理にはですね、その試が出ないような形でなんかですね、策がないのかやっぱり知恵を出してですね、 で、自民党の参議院や野党のですね、理解を得るためのですね、ご力をお願いしたいなという風に思いますけどね。うん。はい。 あの、これね、あの、参議院の運営に障が出るということを、 あの、一般論として言うのはいいと思うんですけど、あの、立憲民主党さんはね、その接触をしないということを自ら言って、自らの態度を持って書るって言ってるんですよ。これ民間で言ったら普通そういうやり方しますかね。 自分たちの行動を持ってして生じている結果についてということなんですね。 うん。第3者が4 んだったらそれはその通りかなと思うんですけれども、ま、ちょっとそういう言い方はあのなんか同じ攻めるんにしてもね、うん。 なんか攻め方として稚切なような気がしますね。 うん。 あの、藤田さんはその自民党の方の雰囲気ってどう聞いてます?その参議院の、 あ、私はね、あんまり 3 議囲っていうのはちょっと聞いてないので、 そこのところは今あの浜口さんが言ったような状況って 自民党側もっていうことですよね。ま、それは東内の色々権力闘もあるのかもしれません。 れてるわけですからその辺りの線の引き方をちゃんとしないとこれなんか好き嫌いでやる話になり得るという風に思うんですね。で、私もあの幹事長 3 年やってきて要は処分を言い渡す役をずっとやってたわけですよね。すごい嫌な話ですけど、一旦処分をするということで確定したものをもう 1度掘り出して2 度目の同じことに対して処分するってことはこれ原則放置国家でやらないことであります。 からそういうそのただ新たな情報が出てきたりするということについては説明われるこれ通常ですよね。だからそういうことをま、やはり原理原則としてはあのちゃんとあの理論的に整理した上でねやった方がいいとは思いますけど。 はい。 ではここからは維新の藤田共同代表に共産党の機関士新聞赤日番が先月 29 日に報じた疑惑について伺っていきます。 赤畑は藤田さん側が2017年6月から 去年11月に自身の公設第一書の会社に ビラの印刷などの業務発注 万円を支出しその会社が秘書に年720 万円の報酬を支払いたと報じました。また はおよそ2000万円の支出のうち9割 以上は高金からだと指摘しています。 これあのさんも 4日の日ですか見をやって この ま事実と言いましょうか注それからまこの報酬等々についてはま事実であるとしこれについて法的にはどこから切り取っても適正だという、 え、認識されましたけれども改めてそのご自身としてのここのこれに対する スタンスというのはです。 まずこれね、あの、本当にこの番組ではちゃんと適切にあの、発言していただいたんですが、まず完流であるという風に言われたんですね。完流ってなんかこうぐるっと回ってきて懐めるみたいなね、そういう言い方してますけど。そう、そう、そう。で、あの、私発注したのは事実ですから、あの、その通り説明をさせていただいてて、で、なおかつこの 2000 万円っていうのは、これここ小さく書いていただいてますが、 2017年からの8 年間なんですね。だから2000万が 720 万に消えてるみたいな、こういう構図をずっと使われてるんですが。 がまずそれちょっと事実と違うので 8年間で言うと5000 万ぐらいの話になりますからこれ原子は全然違うと。で、それからペーパー会社みたいに言われたんですが、この会社 14 期やってる会社で私が議員になる前から成りわとしていて、そして設員秘書になる前から私ラをお願いしている。そしてあの非常にクオリティが高いでその公設秘市秘書が実もやってるわけじゃなくて、あの法人として、別人格ですから法人としているということなんですね。 で、実際にその価格帯なんかも、あの、 色々こう聞かれるので全部答えてます けれども、あの、いわゆるビラの印刷とか デザインとかそういうもので言うと適正で あるし、ま、むしろ良心的すぎるぐらいの 価格だねというのが、ま、あの、一般的に その事情を分かってらっしゃる、そういう デザイン系のね、業務が分かっ てらっしゃる方で言うとそういうものでな ので、あの、これについては、あの、その 発注については、ああ、弁護士にも全部 事情説明して相談をしました。 代表務め会への発注構図自体が、ま、何かあらぬ議念を持たれるんじゃないかという、ま、そういうこともあの言われましたしで実際に吉村とも相談してですね。で、私は今後はそこの会社の発注はじゃしないでおきますと。 で、その上で内気を定めてですね、あまり に関係、え、関係の近いところについては どこで線を引くかこれ色々あると思うん ですけれども、あの、引きをして東内機を 、ま、私が関わらない形で、え、代表と 幹事長ので、え、検討し作 ということになりました。 だから今までは三振内の会社に対しては、ま、そういった発注はしないようにという内期があったけれども、それを、ま、え、議員本人あるいは秘書が代表を務める会社に対してもそれはしませんよという風に今回するんだと。 はい。あの、国民民主党、今日、あの、 浜岸招きしてますんで、田玉代表はこの 問題については、ま、違法ではないと言っ ている一方で、まあま、しっかり答えて いくことが必要だという風に述べてます けども、ま、一連のこの報道、それから、 ま、藤田さん横にいるので喋りにくいかも しれませんけども、よ、あの、藤田さんの 対応等々どういう風に見てます?ま、 しっかりあの、説明はされてますので、 藤田さんとしてのお考えというのはですね 、いろんな場面を通じてですね、お話はさ れてるんだという風に思います。ま、一方 でですね、ま、一般的な国民から見た時に 先ほどですね、藤田さんご本人からはあり ましたが、秘書の方がですね、代表を 務める会社に、ま、ですね、え、議員本人 がですね、え、発注してることに対しては 、あ、なぜそこにいろんな会社がある中で ですね、なぜそこに発注してるのかという ことに対してはやっぱり違和感を感じる 国民の皆さんもやっぱりいるんじゃないか なという風に思いますね。 で、なおかつ、あの、僕は知らないだけかもしれませんけども、公設秘書で、ま、権業してる人ってあまり僕は知らなかったので、 ま、あの、基本的には、あの、公設秘はですね、権業は原則禁止だけども、議員が認めた場合についてはオッケーだということだという風に認識はしてるんですけども、 ま、そういうですね、あの、ルールの中で、ま、今回はですね、権業されてる秘書の会社に、ま、発注されたということについては、ま、いろんな 国民の皆さんからの見方があるんじゃないかなという風には思います。うん。ただなんか政治関連のビラってこうなんか私たちからすると、ま、少し特殊なもののような感じがしていて逆にそれをこうお願いする会社っていうのも選び方ってこう政治家の方々ってどういう風にされてるのかなっていうのは藤田さんはま、今回そうでしたけどどうでしたか?どうでした?僕の場合はましさんがですね普段からあ付き合いのあるですね会社の方にですね。 それも地元のですね、会社さんにお願いするということで対応してる、ま、他の議員さんはどうなのかなとちょっと分かりませんけどされてる方だったりすごくスピード感を持ってやれてくれやってくれるってなるとなんかだんだんやっぱり限られてくるようなことて藤田さんやっぱあるんでしょうね。 いや、なんかすごいフォローしていただいてるみたいな感じで恐縮なんですが的にフォローしてるわけじゃないですけど、それは本当にまといる話で まずあの公職選挙法って結構難しいので文言 1 つで公職専法はアウトみたいな世界って実はあってですね。普通のスーパーのチラシとはちょっと難易度が違うっていうのはこう事実なんですよ。 で、そうすると配布した我々議員もその業者さんもやっぱりペナルティを追ってしまうというこういう難しいことがあるのと、あと選挙って結構ギリギリの勝負するので、あの納期なんかも結構ギュッと絞ってデザインも 2 日であげてくださいとかこういう柔軟性って非常に重要だったりするので、あのそれは結構おっしゃる通りの世界観は実はあってであとあの今県業職の話あったんですけど これあのあの少給養詐欺のあの 津本清さんの事件をきっかけに 10年、え、ぐらい前にですね、あ、 10年じゃない、2004年だから20 年ぐらい前か、20 年前にこれが原則禁止にするとか、直接その秘書に振り込むとかそういうことが法律としてセットされたんですが、その当時から職が相当一般的にあってですね、全部禁止進すると実態に合わなすぎるという、そういうことから職を例外規定としてすにセットしたんですよ。 で、数年前のデータで言うと 2300 人ぐらいが今あの職してるという風に言って、あの届け出をしていてうちもしてるんですけどでこれ大事な話であのこれこっから価値観の話なんですけども専業にすべきだという風にするのもありただ私はいろんな例えば専門家の方とか元々学者さんで大学でも教えてらっしゃる方とか実業やってらっしゃる方そういう方がプロフェッショナルとして秘書業務に携わるとい いう職っていうのは私はこの非常にどの業界も人手不足のこの時代においていろんな働き方を許容するというそういう政治への人材供給のあり方っていうのは私はその方が正しいと思っていて必ずしも専業でやるべきではないというあの専業でなければならないというのは私は根本から違う立場なんですね。うん。 あの、共同代表についてはこれ役職は、ま、引き続きということなんですけども、ま、あとはだから党の中でとかね、あるいはその党のない外でですけれども、こういった問題についてどういう風に活動されていくおつもりですか?このこのこの件ですね。この 内機ということです。 えっと、党であれば内気でしょうし、先ほど説明があったお話、それからま、その権業のあり方であったりとか、その近しい人に対するその発注のルールをじゃ、どこで線引きするのかといったようなことは今後はどういうことを考えて? これはあの、一応私がこうこういう風にした方がいいよっていうことも、ま、できるし、権限的にもできちゃうんですが、ま、私も当事者になりましたから、あの、ですか、私が関わらない方がフェアだと思うんですね。 なので代表とあの幹事長のもで決めて もらうということなんですけどこれ本当 結構難しくて例えば公設秘書はいいけど 施設秘書はあ書はダメだけど施設秘書は いいのか施設秘書の中でも政党交付金で 払ってるつまり税金ですよねったらいいの かまたは親族で3振はいいけど4新党で 同居してる人はいいのかとかこれ結構 難しいですよね。あと講演会はいいのか 講演会の人から逆に寄付もらる人の方が 多いですよね。 地元の企業がみたいな話ってなった時 そうでそこに発注して寄付もらってたらこれなんか関みたいな話じゃないですか。だから この辺の線引っていうのは非常に難しいのは事実だと思います。 だからあれなんですよね。これ当事者だからなかなかやりにくいところはあるっていう風に今おっしゃいましたけれども、元々維新がその政治と金の問題とかっていうのは非常にこう厳しくやっていた 政党だとするとね、その今回、ま、理下に完めりたさずっていうことで誤解を招くんだったらやめますよということになってますけど。 この勢でそのままあのそういう規制とか切り込んだらいいんじゃないですか。 つまり自身が元々そういうイメージせあのお金に対しては厳しいんだよとイメージを持ってる有権者多いわけですからそこはね逆に与党に入ったことによって うん、 ま、あんまり甘い甘くしないよと。 ま、いい、色々あるけど、維新の中にも 自民党だってあの色々あるわけだから、そこはやっぱり維新のその原点としてね、そのお金の問題っていうものについては 逆に厳しくやっていくっていうのはありなんじゃないですか? あ、それはあの厳しくもやってますし、これからもそうすべきだという風に思いますし、やっぱりそういう理科をさずできるだけその構成性を担保しようということをあのしてきたのは、あのすごくこの我々の 1つのアイデンティだと思うんですね。 ただこれあのちなみにこの親族の話なんかでもこれ法的にはオッケなんですね。で、あと親族秘書にするのもうち禁止してるんですけど親族秘書の人も山ほどいるんですけどね。 だ、これあくまでだから党の内ですね。 なので、あの、実はこういうことについても、あの、僕らが去年だったかな出した維新番政治改革対抗ではあ、そのすに提案をしてるし、あとは市の権業副業を原則ダめでも例外オッケー、つまりオッケーというそういう原則と例外をひっくり返してちゃんと大に認めていった方がいい。 で、もっと言うとさっきの多様な働き方を 認めるんであれば予算バジェットを ちゃんと議員の方に渡してそれを3人で 雇用さしてる人が化するんじゃなくて5人 に払ってもいいけどもパパートタイムを 混ぜていいとかこれアメリカ方式なんです けどそういうことの方が適正じゃないかっ ていう提案もしてきたんですね。だから ああ時代に合わせて制度は時代と実態に 合わせた方がいいという風に思いますから 、あ、そういう意味で提案型の生徒であり たいとは思います。うん。ですね、臨時 国会では政治と金を巡り企業団体研金の 規制強化が焦点となっています。国民民主 党と公明党は先週それぞれ党の介護を開き 政治資金規制法改正案の要綱を了承しまし た。献金の透明性を向上させるため 受け取り先を政党本部と都道府県単位の 組織に限定することを柱としています。 浜口さん、国民は公明党今国会で法案を共同提出するという風に報じられていますが、これ今どういう状況となりますか? そうですね、あの、え、我が党ではもうこのですね、え、企業団体研究のですね、規制法案については提出するということで東内手続きはもう終わってます。 ま、あと公明さんのですね、手続き、え、 踏まえて、ま、共同でですね、国会に提出 をしていく、ま、その対面をこれからです ね、調整するということになると思います 。で、ま、今日のですね、国会の予算委員 会でも自民党はあの地方の政党支部 7757 っていうですね、答弁だったと思います。 数字がですね、ものすごくたくさんあるん ですね。 だからそのあまりにもたくさんですね、受け皿がありすぎるので、ま、我々としては先ほどのイラストにですね、この図にあるように政党本部と都道府県だけに絞ってですね、受け規制というのをしっかり強化していこうと。 これが、ま、いわゆる透明改正を高めるですね、大きな役割をですね、果たすんではないかという風に思っておりますので、ま、是非こういう法案をですね、みんなで一緒に成立をさせていきたいなと。 みんなで一緒にっていうところで、今藤田さんがテレビ映ってないんですけども、 2 回同じ 2回動してくれた。 これは賛同ということなのか。そう、 大きく頷いてもら、僕も見えましたから。 はい。 いや、あの、これちょっとディスカッションしたいんですけどね。あの、この地方の政党支部がもう本当に多くてそこが受け皿になってるっていうのは事実で 7000 円以上あるっていうのは確かにそれ正した方がいいよなというのは私も思います。で、その上でこの案には 2 つの抜けがあると僕はずっとしてきたんですが、都道府県とかに所属してますよね、みんな。 で、道府県に大型寄付をくださる企業さんが私じゃなくてに入れてくださいと言ってそこから連から講演会にもらうっていう抜け穴はできるんですよ。だから 1 手もかかるけども実はできちゃうっていうのがこの案の抜け道の 1つでもう1 つはあの政治団体直接ってあるんですよね。だからそれこそね組合さんとかもそうだし医会とかみんな政治なんとか連盟とかっていう政治団体持ってるんですよ。 で、そこから個人寄付よりも多い額をもらえるようになってしまっていて、で、それは是正した方がいいんじゃないかっていうことで、私はこれ賛成ですけど、あの、これだけじゃ意味ないと思っていて、上限規制したどうかと。 あ、そう、そう。上限規制もこの法案には入ってます。 入ってんですか? あの、これはあの受け手だけを まとめた、上限規制も入ってるですか? え、上限規制も我々の法の中に入れてます。 1個1個ハードルクリ あの、私の主張はあの、要するに、えっと、個人献金っていうのは 150万円までなんですね。 で、年間になので個人検の 150 枚に全部合わしたらいいと思っていて、で、そうするとまだ広く薄くのいろんな方からご支援をいただくという趣旨に叶うと思うんですね。 で、この問題はこの要するに特定の勢力が特定の議員にかなり多くの額を渡すことによって影響を受けて政策の意思決定が歪むんじゃないかという疑念を持たれるというのが 1 番の問題なので広く薄くやっぱり草の値のあるしのグラスーツ的なそういう政治運動の方がこのマシンじゃないかという理念に立ってるわけなんですね。 だから、あの、全体の額を私は 150万とかさらに個人権も含めて 100 万に下げるとかね、そういうあの要するに分かりやすく全体を規制するという方が私は正しいと。 これはだから今の話を伺ってると、ま、全体としてのその総額の規制で上限の規制であるとか、ま、その広く薄くするための手立てを講じればこういったものはこれはこれで中にインクルードしてても構わないってことになる。 ま、あの、全体の上限、金額上限制があればかなり是正されると思いますね。 これ、あの、浜口さん、あの、各党にもですね、これから賛同を呼びかけていくということなんでしょうけども、例えば水面化、ま、維新のね、その成長サイド、各党の成長会の幹部などには そろそろ声をかけつつあるんですか?これどういう? ま、今後ですね。ま、まずは公明党さんと一緒に法案を提出させていただいた上です。 上限規制もやるんですか?150万で。 いや、そこまでは低くらいで、もう少しですね。 2000万とかですね。2000 万は高いでしょ。 いや、いや、そう、そういう、ま、だからその辺のレベルをどうするかっていうのはね、また色々意見はあると思いますけど、 ま、でもそれは例えば今の上限規制の話でもその上限を 2000万にするのか、ま、今藤田さん 150 万ってかなり、ま、帰りはありましたけども、それ等でむしろ厳しくやる分には、 これ僕何で言ってるかと申し上げますと、あの、元々企業権は、ま、禁止しましょうという趣旨のも、企業団体権金はやめていきましょうという趣旨のもと、 あ あの、個人の政治団体とか、あの、講演会とか受けれなくなってるんですね。で、この政党の支部って大体みんなが勝手に作ってるわけですよ。何々支部とかて私ら持てるんですね。あの、選挙支部っていうの持ってて、で、実はそれは政党の支部として登録されてるけれども事実上構成員が 1 人とかで、あの、個人の講演会と同じように資金をの受け皿として使えるようになっちゃってるわけなんですね。 であるならばなんか趣旨としては個人寄付と同じように一律にするっていうのが正しいだと思うんですよ。あくまで抜け道になってるんでね。それだったらそこに合わせるという議論でいくとそれは 150万が個人検の上限ですからそれの 10 倍を超えるような上限額っていうのは私は上限額になってないと思っていて同じに合わせるのがそれは数字だと思います。 も、もう言ってんだけ、自民党との政策意の中ではその高一さんの人気の間にっていう話でしたけども、岩島の方が先に出してるんであれば乗れるとこがあったら乗ったらいまでしたら僕賛成しますよ。なんですけど、あの、一応それも含めて高井さんとの合意症に書いてあるんですよ。上限制も入れるとでいうことも書いてあるし、あの、もっと言うと政党っていろんな試験があってね、あの、今回僕が攻められた赤畑さんはあの、報道機関じゃありませんので、政党の機関誌なんですね。 だから政治的主張なんですよ。あれは公平 性を別に担保する必要がない政治的主張な ので私のことをむちゃくちゃ的に攻撃して きても僕はそれは文句は言いません。なぜ 政生徒の主張だから。で、ただあれって かなり大阪でも問題になりましたけど公務 員の人にかなりあのま、ちょっと嫌がっ てる雰囲気はかなり報道出てますけれどね 。あのそれに買っていただいてたりとか 相当これ事業収益として貢献してるんです ね。で、これ非課税ですから。だから、 あの、この辺も要は政党の資金源という 意味で言うと、いろんな政党の成り立ちが あって、そこについて一律厳しくすると いう方向性で、あの、例えば除してもらう 、または事業収益は事業会社でやって いただいて、それを寄付してもらって くださいという風にするとか、様々やり方 はあるんで、その辺をモ羅的にもう とにかく僕と高さんの中では一律厳しく するという方向性だったら話し合えるん ですかって言うと、それは方向性としては そう思うということだったんですね、と いうことで、その暫定税率巡りましては こちらですね。ガソリンが、ま、来月12 月の31日、それから経由については来年 の4月1日にこの暫定税率を廃止すると いうことで正式に合意したんですけども、 え、国と地方を合わせますと年間約1兆 5000億円の税収が減ってしまうという ことが見込まれている。 ただしその財源どうするんですか、どう確保しましょうかというこの結論については 1年ほど先送りしたと うん。 いうことで藤田さん、この財源問題は、ま、 1 年ほど先送りっていうどういう風にこれ目度をつけていくことになるんでしょうか? あの、私、あの、ずっとこの問題についてはまず暫定税率については暫定なのでそれをやめるというあの、それこそ玉代表のあの理論っていうのは私は一定合理性があるという風に思ってきた。 そもそも暫定なんですからね。てことですね。 そう。 なので、あの、わゆる成長で吸収するという話だと思うんですね。ただ、あの、一方で、あの、再改革は必要であるという風に言っていて、再出改革をやって、そして 1兆5000 億が出るまでやり続け、そしてそれが出てからリン税を廃止するというセットにする論っていうのはちょっと違うんじゃないかっていうのを私ずっと申し上げてきたんですね。だからその通りになったんで、これはあの正しいやり方だと思います。 この財源のその再出改革の方はずっとま、維新が言っている例えばその外区の見直しであるとかその辺りが年頭にあるってことになる。はい。 浜口さんはこの財源の問題、ま、ようやくこれ強引にこぎつけて はい。 ま、それだってね、本当にまだ 1 ヶ月半ぐらいあるんですけど、ま、あの、その間の措置もあるにしてもですね。 これどういう風にこれは財源を見て、 ま、我が先ほどね、藤田さんおっしゃったようにもうずっとですね、暫定なんだからあえてですね、代替ですね、用意する必要はそもそもですね、ないんではないかというスタンスに至ってですね、あのこの協議の中でも我々の考え方というのはですね、申し上げてきました。 うん。 で、わゆる税の上、これどんどんですね、え、過去最高の税になってますから、 国の不が豊かになってるんだったらその分をですね、ちゃんとこういう形で 国民の皆さんに還元すべきだということ、あるいはですね、 え、いわゆる外国特会の上用金、これもですね、毎年数円単員で出てきてますから、こういう税外収入なんかもですね、活用すべきだという風に思ってますし、 また、あの、プライマリーバランスについても 2026年度以降、来年度以降はですね は 成長で置いた時、これであってもですね、来年からは 3兆から4 兆ぐらいのですね、黒字になるんですよね。こういったものもやっぱり国民生活はこれだけ厳しい中にあってはですね、あの、活用していけばいいんじゃないかと。 そうすると例えばあの暫定税率がなくなったことで地方のね税収の減少額はどれぐらいかっていうこうデータもこうあって 例えばまさにあのトヨタのお膝元というか口さんも非常にゆかりの深いこのあ 300 億円以上のこの欠損がで出そうだとだこういったものは今お 2 人が言ったようなその財源をうまく年出できれば容易にクリアできるってことなんでしょうかね。 あとは国から地方へのですね、え、財源の異常をしっかり図っていくと。 国の財源、今は国の財源だけども、それをですね、地方の方の財源にですね、置き換えていく。 こういうことをすればですね、地方の税収に穴を開くことはですね、防ぐこともできますし、また、ま、今回のご意の中ではですね、あの、今年末の税改正の中でも、ま、議論はしっかりしていきましょうということになってますし、また来年含めてですね、あの、ま、時間軸でろんな議論をですね、これからやっていこうということになってますので、あの、単にですね、財源については何もしないということではなくて、今後の議論でしかしそこは見めていこう。 と税収の上れがどれぐらいになるか今年度もですね、だんだん見えてくるという風に思いますので、ま、それらもですね、しっかりと踏まえながら 今後はですね、対応していくということになると思います。 この議論はあの体系、あ、こう多分同じ 考えになると思うんですけど、税体系は 一体で考えるべきだっていうあのあの概念 がそもそもあってというのも暫定税率なん だけれども地方に紐付けている何々の財源 に紐付けているってなるとあのやめにくく なるんですよね。要するにこれやめます よって言った時に地方の財源減りますよと いいんですか?て言ったら地方はいや困り ますってじゃあやめれませんとこういう話 になるんですね。あのただ国全体の税収は 増えている。 と、じゃあそこからやりくりすればいいだけの話なわけですよ。あの、そういうことを、ま、これありとこに行く入り巡らされた仕組みなんですけどね。だから少し視点を上げてですね、税は税体系一体で考えるということがあの、 1番必要だと思いますね。うん。 その上ブレ分で、ま、どうにかなるっていうような予測があるというお話なんですが、ただここが、ま、どうもうまくこう今後続いていかないとか、そういう心配がある時にやっぱりまた国産に頼っちゃうんじゃないかとか、その辺りは藤田さんどうなんでしょうか? あの、それは避けなければならないところで、で、ただ今の問題っていうのは増収がこう、あの、何年か続いてですね、じゃあどこまでの増収分何年続いたらそれを予算高級財源化していいのかっていう確定したものってないんですよね。 だからや今年は増えましたと。ただ来年はどうなるか分かりませんからこの増収分は高級財源に見なせませんというこういう議論がずっと続いていくというのが今の考え方なんですね。で、ただやっぱり一方で考えないといけないのは今インフレの状況でインフレだと増集するんですけどでもただ支出も増えるわけですね。 だからその辺りの成長をしっかりと追いつかせるとだからこれが 1 番の根本で財政起率なのか成長重視なのかの話でね、あの財政起率を思じるあまり成長の足化性を色々かけてしまうっていうことはあってはならないと。で、高政権は中明確に成長重視であり責任にある積極財政ですか?それは私たちも指示してます。 だからまずはそういう経済を発展させていく、成長させていくで、やっといいトレンドに入ってますから、そこにまず注力していくっていうことに、ま、全集中していくということだと思いますね。 口さん、ま、どんどんこの支出がね、高い政権のでじゃ増えていくとなった時にやっぱりある程度減らすところも必要になってくるとかそういう議論あるんでしょうか? いや、それはもう徹底した採改革。 これはもう当然やらなきゃいけない話なので、やっぱり国民の皆さんからお預かりするですね、税金、え、極めて重要なですね、税ですので、そんな無遣いとかですね、やっぱり不要なところにですね、税を使うなんていうことはこれあってはならないことなので、まさに我々ですね、立法としてもしっかりとチェック機能を果たしながら、またあの、第 3 者期間で会計検査員というですね、そういう外部の期間からの色んな指摘もありますから、我々しっかりですね、そうした再出改革というのはこれから からもやり続けるということだと思います。さらに今国会の論点の 1 つとなっている物価高対策を巡っては日本維新の会は昨日国民主党は今日高一総理に提を提出しました。その主な内容です。まず維新の方が電気ガス料金の負担や 130万円の壁対策としてキャリーアップ成金を拡充。 飲食料品の消費税については 2年間 対象とせず法制化を検討しています。 さらに給付き税額の導入についても触れられています。一方の国民主党の方です。電気代、ガス台の値下げ、年収の壁を 178 万円まで引き上げとキャリアアップ助成金を延長拡充。さらに消費税を 5% にすることやインボイス廃止についても触れられています。 これ にこうリストで見ると明日にでもやって くれよってみんな思ってらっしゃると思う んですよね。多くの視聴者の皆さんが。え 、浜口さんにまずお聞きしたいんですけど 、まず年収の壁ですね。 ずっと国民主はこわっていってやっている 178万円にというのがなかなか、 え、実現するのかしないのか 見えてこないですけども、どう求めていくことになりますか?これ。 そうですね。やっぱりこれはですね、あの昨年の 12月11 日に国民主党、自民党公明とこの 3の幹事長ですね、高等官で合意した 合意した2つの柱。1 つがガソリンの暫定税率 で、もう1つがこの 年収の壁178 万円の引き上げということですので、で、え、今年からですね、この壁は少しずつ動いてます。 ま、全ての年収に対しては 103万から123 万までですね、これ動き出してますので、で、定所特者の方、 200万円以下の方は160 万円までですね、上がってるということですので、ま、笑いとしてはさらにこのですね、え、底上げをしていくと 178 にですね、近づけていくと、これがこれからのですね、え、まさに、え、物価高等対策国の予算のですね、え、手取りを増や 政策につがっていくという風に思ってますので、え、こだわって取り組んでいきたいという風に思ってます。 藤田さんはこの年収の壁についてはどうですか?この維新は 130 万円の壁対策としてキャリーアップの成金を拡充するんだということを打ち出してますけども、ここは共通行としてどうなのか、あるいは、ま、やり方としてその段階第 1 段階でやれることとかなったらそういうのはどうでしょうか? これはあのキャリアアップ助成金っていうのはあくまでこの壁を乗り越えるためにジャンプするジャンプするのこうサポートする女性なんですね。 だからあくまで繋ぎですよ。だからあの根本的に解決するにはおそらく言っておられるのと私も同じ考えですが、これあの連立合意書にも盛り込んだんですけれどもやっぱインフレ機の経済になってますからその賃上げとかインフレの経済に合わせてこの要は 控除額っていうのをちゃんと引き上げていけるっていうことをこの社会にセットすべきだっていうのは私も同意なんです。 そこは硬直化しないでということです。 そうです。 んですが、これ万全員に一気にすると 7兆円かかるっていう話で相当財源が大きいんですね。だから最近いろんな工夫を多分おっしゃられていて住民税を外そうとかあとそれいきなり上げて全部にするとですね金の方が無税になるみたいなそれって本来の趣旨に合ってたんだっけっていうのとかあるんですよね。 だから働いておられる方とかはあの現役世代の方にちゃんとリーチできるような制度設計に仕上げるというのが正しいと思ってで多分国民商さんもそれ知恵絞ってらっしゃって私も結構今考えてるんですよね。これあの連立にもあの入れ込んだことですから多分おそらく多分向いてる方向がほとんど同じかなと思ってですね。 これはあの早くあのやっぱりゴールを迎えられるように私もそれは頭に汗をかきたいなと思ってます。 早くお願いします。早くお願いします。 早くお願いします。 え、ま、ま、いろんなオプションがあるので、え、あの、中間層のですね、ま、どの層までまず上げるかっていうのをですね、 結局あちら立てるとこちらが立たないみたいなことも当然出てくるのがね、ま、このこの手のあの問題のつも突きまとうとにかく 1 刻も早くやっていただきたいことところですよね。 あとは消費税か はい。あの、維新の方は低限で食品消費税の限税と給付き税額、ま、両方に触れられているとなります。これ藤田さん、どちらを優先して進めていきましょうか? これ給付っていうのは本気でやるとなっても制道設計完成まで 23 年かかるんですね。だからこれ中長期の話になってしまうんですね。ただこれあった方がいいのでさ、 23 年かかるから先送りにしていいかていうとそうじゃないと。 で、この食料費の消費税はこれ高い総理とも相当議論しました。で、こいだすごく印象的だったのは、あの 5 兆円高級財源が点から降ってきたら何に使いたいですか?総理って誰か野党の原 公明党の岡本さんからの質問ですね。 そしたらうん、怒られるかもしれないけども食品の消費税をゼロにしたいんですっておっから怒られるかもしれないけど。 で、これね、私らも相当議論して高い総理はこれやっぱやりたい 1つなんですよ。 たださっきおったようにこれ高理と私の 2 人で決めることもできませんからあのしっかりと合意成をしてタイミングを含めてあの検討していくということについては合意書に盛り込んだんですね。だからこれは 1 つのオプションとして今後ちゃんと検討していくということとあの色々あげていただいてるんですが 1番はこの1番上ですよ。これが1 番早く生活者に届く電気代のこれはですねコストは非常に安いわけなんですね。 みんな大体電気代って天引きされてますよね。で、それについて天引きが額を少なくする、またはなくす。で、そのことによって会社さんの方にちゃんとしてあげると、これ 2万円ばラ巻きはですね、 2兆56000億配るのに3 兆以上かかるわけですね。だからすごい無駄な事務経費がかかるんで、そういうばらまきはやめようと僕ら言ってきたので、直接生活者に届く支援っていうのをこれはまずやるべきですね。 うん。 ま、その額がまたどれぐらいの幅になるかというのはまた声がありましたけどね。 はい。 万円まで引き上げなけれの今 1 番やっぱり負担になってるのってどちらかというと、ま、社会保険料なのかなと。 そちらよりもやっぱりこっちの税の方に力を入れるっていうその党としての思いっていうのは何なんでしょうか? いや、あの我が党はですね、あの限税もですね、手取りを増やすというですね、減税も当然ですね、やっていくしで社会保険料負担の現役世代の負担軽減というのも大きな柱として、え、取り組んでいきたいという風に思ってますので、まずは我々約束したものはですね、しっかり約束を果たそうということで 178万年始の壁の方に はフォーカスをですね、しておりますけども、当然この社会保険料ですね、え、医療年金介護、こういったところのですね、現役世代の負担軽減というのも同時平行で、え、取り組んでいきたいという風に思ってます。 藤田さん、ま、医療になってくると、ま、岩板規制と言われるようになかなかこの改革ってこれまでも難しいということが言われてきましたが、高一さんの強いリーダーシップを持って、そして維新も一緒にっていうことになるとこれ変えていけそうですかね。 いや、これはもうあのやらないとにかく医療費の増大、ま、それが社会保障関係費とまで、え、言われると大体国会予算の今 1/3なんですよね。 で、国際費を除くと半分ていうのが、あの、本当にこれ現役世代が負担に押しつされるっていうこういう危機感があって、で、できる限りこれね、ま、削減、削減っていうと暗い話なんですけど、みんなで知恵を絞って医療資源もね、限られてますから、医療資源をちゃんと有効に使いましょうと、そのために節約するとこは節約しましょうと。保険の外に出すものは出しましょうと。 民間の保険とか要は慈悲診療みたいな枠を もう少し広げましょうとかこういうことを ね、あのちょっとあの全方的にいろんな 改革をやらないと追いつかないんですね。 だそれをメニューはだいぶもう明記しましたからで、これほ、あの、今回の核議決定にも是非入れ込んでいただけるようにもお願いしてますんで、あの、是非ちょっと板と言われる規制が、あ、板というこのなんて言うんですか?抵抗勢力があったとしてもみんなのためですから、これ国民の将来のためですからやっていきたいと思います。 はい。え、自民と維新のですね、この連立 の合意書の中に盛り込まれてる定数削減に ついてはですね、臨時国会、今の国会で 法案を提出し、成立を目指すということに なっているんですけども、これはま、何度 も聞かれて恐縮ん、これは 法案を出しさえすればいいのかでもこう 書いてある以上とにかく今の国会で成立 することが絶対条件なのかそこをもう1回 改めてお願いします。 ま、少数与予与党ですから自民党と維新の会だけで過半数がないということですから様々な党にこのご理解を得て成立を目指すということで、成立を目指すのか成立させるのかの、あの、私は対ないと思ってて同じだと思ってます。 同じだと思って、あの、こないだあの バさんがですね、バコ顧問がこの番組に出た時にこの定数削減についてはやらないと他の政策協議にも大きな影響がある。 もしかしたら最悪の事態が起こるかもというぐらいって、ま、この引用したのはここですけども、これってどういうことですか?離脱もありなんですか?ていうようなことで話しましたらばかなりそれに近い ニュアンスでしたよ。 バコモンのお言葉は重たいですね。 重たいですか?重たいですか? いや、それ私の師匠、私の兄貴分ですから。匠。 いや、それはね、なぜそれを聞くかというと、結局のところセンターピン、ま、つまりさっきの話に多少関してきますけど。 政治と金の話はね、今回連立の中にはその 企業団体経験の方は多少こう先送りした感 のある合意の盛り込まれ方だった。だけど こっちはもうとにかく今の国会で話になっ てくるとそこそこはやっぱりセンターとか ね、ま、吉村代表も言ってますし絶対条件 だと言っている以上はこれができなかっ たらやっぱりその最悪の事態つまり連立は なしまでありべしということなんですかね 。 その連立のありなしっていうより僕らがなんぜこれを言ってるかっていうとセンターピンっていうのは 1 番前にあるピンでそれが倒れると全部倒れる可能性があるというピンなわけですね。 で、あの連立書に 12領域48 項目書いたものはもうどれも結構重たいアジェンダなんですよ。だから相当改革案件が盛り込まれていてでそれはいろんな人が潰そうとして気もしするはずですよ。 で、その時に1 番自分たちのより始めよで、自分たちの議員の身に関わることからこれできなかったらね、他のやつは全部できませんよ。だからそういう意味でこれを 1 番最初に持ってきてやるというのが私たちの、ま、あるのちぎりなわけなんですね。 で、あの、今、あの、そういうこの私たちと、ま、自民党執行部とね、ま、特に高一さんを筆騰する自民党執行部とのこういう交渉の経緯やまたは空気感みたいなのが自民党の全議員に分かってるわけじゃないので、自民党の議員は具体案が出る前にすごくネガティブなこと言ってる人いっぱい出てきてるんですけど、 幹事長もなんか随分白向きな感じでした。 幹事長はね、あれ謝っていただいたんですけど、あのそういうなんかやる気がないっていう意味ではないとちょっと表現が拙なかったということだと弁名されてたみたいですけど、要するにちゃんと案とそれからなぜこれが必要なのかっていうことをちゃんと理解した。まだまだ具体案お示ししてませんから両党でね。 で、そういうことをやること、党内、あの、自民党もうちの党内もちゃんとやることで、それから佐藤にもちゃんと説明をすることっていうことをやって、それでいいや、ここがダメだ、ここがダメだっていうのはいいんですが、いや、最初からね、組織がこれ合意したことを、いや、なんとなくやる気がないように発言するのは僕ちょっと違うような気がしててね。でもそれはちゃんと具体案が出て説明していったら変わると思ってます。 うん。 藤田さんはご自身藤田さんご自身は先週末のテレビ番組の中で議員定数削減の法案成立が行き詰まった場合解散したらいいという発言をされましたよね。このシーンは何でしょうか? はい。はい。 いや、これね、あの、えっと、議員僕の記憶では議員定数削減だけにあの、絞った議論じゃなくて、ま、 前提としてはあれや、これやって、 これから色々あの、様々な改革に気まった場合はね、あの、その、しかも前代にはあの、総理の選事項ですから総理が私が言うよりも総理がどうかっていうのが、あの、これが正しいことですから私のあには権限がありませんからね。 なので、ま、あの、様々なオプションを考えながら改革を前に進めていくエネルギーを最大化させるっていうことが、ま、 1番大事だと思いますね。 残り時間少なくなってきましたが、浜口さんはこの定数作国民主はどう? そうですね。あの、我々はですね、選挙制度改革とやっぱ一体となってですね、定数削減の議論はすべきだという風に思ってます。 ま、今、あの、衆議院の中でもですね、今 年度末を木戸に選挙制度改革の議論行われ てますので、ま、ここでですね、ま、 しっかりとした議論を行うとで、我が党も 我が党だったらこういう選挙制度改革をし て、で、結果定数もこれだけ減らせると いうようなですね、案を当内でも議論して できれば提示していきたいなという風に 思ってますので、より幅広い、え、会派が ですね、生徒会派が、ま、合意できるそう いう案をですね、みんなでチェを出し で作っていくということが極めて重要じゃないかなという風に思います。 ま、今日は少数与党ではね、ありながらお 2 人の話を聞いてるとだいぶその個別の意においてはね、重なる部分も多話でしたので、今後のまた国会での論戦にそしてまたあのやり取りに うん。 注目したいと思います。 さあ、今日はね、あの、議論本当ヒートアップしたんですが、ちょっとそのなんて言うんですか?ほっこりタイム っ 鳥の市が始まりましたよっていうお話なんです。 鳥のは11 月にの鳥の日に行われるということで海運をね、こう呼び集めたり商売繁願うお祭りなんですがこれ番組の今日スタッフがねちょっと買ってきたよっていうことで 熊で そうご自身でいつも飾られるらしいんですが あれなんですよね熊でこうなんちゅうの金銭 そうそう金銭というかまあの何幸運 あの運幸運と幸運ともあ の商売繁だから確かに金銭かもしれません でしょ。で、あの、あれなんですよ。少しずつ大きくしていくとか色々あるんですよ、ルールが。 あ、買う時に。 はい。あんまり最初っからあの大きいのを買いけないとか。 あ、 これなんかほら、あの、よくあの鳥の市のニュースを見るとすっごく大きいで、しかもろんなあの飾りがついたものがね、あの 337並で はい。だからそういう方々はもうプロプロがレジェンドなんです。 出ちゃう。あ、そう。最初はこの辺から始めるのあの大きさになるっていうことはもう相当ね、 やっぱり ちゃんといかれて 小さいことからコツコツとやってあそこに行ければ それは素晴らしいことですね。 今野さんね、今年フリーになられましたからどうですかって話です。 はい。そうですかね。確かにね。言われてみれば買うべきだったんですね。でもそうか。 1の鳥ちょっと今日間に合わないからもう 1回2の鳥があるから。 はい。ということです。 顔。はい。 明日は、ま、日本が力を売れるこの反動体についてお話伺っていきます。 はい。はい。それでは明日も夜9 時インサイドアウトでおめにかかります。失礼します。

維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？ 臨時国会では7月の参院選後、一向に進まなかった物価高対策の議論がようやく本格化。ガソリン暫定税率は来月31日の廃止で与野党6党が正式合意。しかし廃止で見込まれる年間約1.5兆円の税収減については財源確保の結論を1年程度先送りした。また焦点となる年収の壁引き上げ、給付付き税額控除や消費税減税などの議論はどうなるのか？
ゲストは、日本維新の会共同代表・藤田文武氏と、国民民主党政調会長・浜口誠氏。維新が自民との連立合意の絶対条件とした衆院議員定数1割削減の実現は？早期の解散・総選挙の可能性についても議論する。

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