米国防長官「殺害命令」か…戦争犯罪の疑い▽会見から主要メディア排除「新時代」と歓迎【深層NEWS】

米国防長官「殺害命令」か…戦争犯罪の疑い▽会見から主要メディア排除「新時代」と歓迎【深層NEWS】

[音楽] トランプ政権が変更報道を行ったとみなす 報道機関や記者を名ざしして批判する ウェブサイトを解説し波紋が広がってい ます。え、さらにトランプ大統領身も会見 で批判的な記者に対しつで罵倒しています 。 メディアに圧力を強めるトランプ政権の本質に迫ります。 新たな時代の始まりです。今月 [音楽] 2 日国防総の記者会見でこう話したウィルソン報道官。 [音楽] 会見上にはAピンやCNN などアメリカ主要メディアの姿はなく、進行メディアやフリーランスの記者のみが出席。 [音楽] これまでにない形での会見となりました。 国防総省は今年9月取材活動に関する新た な指針を公表。 国内内外の報道機関に対し報道する前に 当局の承認を得るよう求め、制約書に署名 しなければ取材記者を変脳するよう求めて いました。 その後文言は修正されましたが報道の自由 を規制されないように反発が広がり トランプ氏寄りのフォックスニュースを 含むほぼ全てのアメリカメディアが署名を 拒否。北防総訟内の報道機関向けの スペースから記者が退去する事態となり ました。 こうしたことから主要メディアは今月2日 の記者会見に参加できず進行メディアや フリーランスの記者のみが出席していたの です。 この国防総訟を巡ってはもう1つ大きな 問題が浮上しています。真百戦に対する 攻撃です。 ワシントンポストは先月28日、軍が9月 に麻薬を運搬していたとする船舶を攻撃し た際、2人の生存者がいたものの、 ヘグセス国王長官が全員の殺害を命じた ため、再び攻撃し、残りの2人も殺害した と報じました。 ワシントンポストはこの攻撃が戦争犯罪に 当たるとの専門家の見方を伝えていて、 議会も調査に乗り出す事態となりました。 ホワイトハウスのレビット報道官は今月1 日の会見で攻撃が2回行われたことを認め ました。一方でテグセス氏の命令があった との指摘については否定しています。大術 が深まるトランプ政権とアメリカの主要 メディア。今後どのような展開を見せて いくのでしょうか? [音楽] 新層ニュース本日のご紹介します。え、常 大学教授の前島博さんです。よろしくお 願いします。よろしくお願いします。 そして、え、同士者大学大学院教授のせ子 さんです。よろしくお願いします。 よろしくお願いいます。 よろしくお願いします。 え、さて、え、今日のテーマ、トランプ政権とメディアの対立ですが、え、今月に入り早速アメリカ国防総は大手メディアを占め出した形で会見を行っています。 はい。今月2 日に行われた国防総の会見の様子をご覧ください。 主要メディアを排除した形で開かれた会見 で国防総省のウィルソン報道官は新たな 時代が始まったと述べました。 え、会見にはマガの活動家ルーマー氏が 出席。 さらに第二次トランプ政権発足前に司法 長官候補となり、今はウハメディアで司会 を務める芸術市の姿もありました。うん。 舞島さん、率直にこの光景どのように受け止めてますか? 声が出ないですよね。すごくって要するにあのロラルーマー先ほ出ましたローラルーマって何かってインボロン者ですからね。 陰謀論だけどトランプ大きな C 者だけど去年の大統領選挙ではあのもうミネソタ州だっけでは犬食べてるみたいなあの意味にはあれを飛ばした人ですから えそれが出てま非常にこうまえすごくトランプ C では固まってるけれどもでも要するにメディアがやることって政権を監視することが大きいなウォチドッグですがウォッチドッグじゃなくて大応援団がいるわけです はい。 者なくてもいいよね。 そうですね。さん、あの国防省は今年 9 月にあの国内外の報道機関に対して報道する前に当局の承認得を求める新たなルールを示したと。ま、あのこれの表向きの理由とですね、ま、その裏側の本音どういう風に見てますか? そうですね、やはり、ま、国家安全保障に関わる情報は、あの、やはりあの、ま、留出したら大変なことになると、ま、あくまで安全保障上の措置ということですけれども はい。 ま、逆にですね、ま、こうして、あの、本当にジャーナリストと呼べるような人が排除されてしまうと、ま、そして、ま、ここに都った、ま、ルーマー氏はめ、ま、トランプ政権に、ま、都合が悪いようなことっていうの、は、もう出すような人たちではないわけですよね。 ま、非常にやはり、ま、むしろ国家安全保障所上の危機器、あの、と言えるような状況だと思いますし、ま、しかもですね、今日大きなテーマになるようにベネゼエラの麻薬に対する、ま、軍事作戦が強まっていったのが 9月なんですね。 ま、それと並行して、ま、こうした、ま、国民の知権利、ま、報道の事由を大きく制限するようなですね、ま、措置がホワイトハウスによって取られたということは、やはりこの軍事作戦、ま、国民が知るべきことがたくさんあるにもかわらず、ま、逆に情報は制限されるという、ま、かなり危機的な状況だと思います。 あの、えっと、なんで国防総なのかっていうと、そのヘクセス国防長官の話なんですけど、これ、え、シグナルという、ま、チャットアプリで風への攻撃を出してやってたという、あの話後で出てくるかもしれませんが、それを、え、国防総の誰かがメディアに伝えた。だから伝えたメディアが悪いんだ。だからメディアはこういうことを伝えるなっていうところから始まってるわけですね。そう考えていくとまずここだってことは、あの、これまず国防から来たわけですね。 他の長にも来るかもしれませんけどね。 はい。で、あの、その後ですね、10 月にこの非公開情報の報道に関してですね、つまり、ま、明らかになってないことに対して報道することについては記事を提出して承証認を得る必要はないということでガイドラインにそれ明記して事実を撤開はしてるんですね。で、ただですね、オーテメディアとしてはその制約書に対する名は拒否しているということなんです。伊藤さん、これはメディア側としてはどのような姿勢の現れと見た方がいいでしょうか? 記者会見に制限るってのはありえないんですよね。 これ質問するなとかね、こういうことは言うなんてのはありえないので、ま、そういう制約がある以上ですね、当然出ないし、そからじゃ出なかったら何も報じられないのかって言えば、今木さんおっしゃったベネズエの件はね、ワシントンポストが報じてるわけですよね。 だからもそんなのはね、あの、ま、少子専門というかね、 本当は民主義国家で政権が強くなるには強いメディアが必要なんですよ。その緊張関係の中で色々彼らも政策を考えて発信を高めていくわけですよね。その意識が全くトランプ席はないということは言えと。 さて、この3 日にはですね、ヘグセス国防長官の会見も行われたわけなんですが、前の日と同じくですね、主要メディアは示め出された形の会見でした。で、お話があったようにですね、これが問題なのは、今まさにこのヘグセス国防長官を追求すべき戦争犯罪の疑いが浮上しているとそのさ中なんです。 こちらは今年9月アメリカ軍が麻薬を運搬 していたとする船舶を攻撃した際の映像 です。この攻撃で11人が死亡したと 明らかにしています。 え、ワシントンポストは先月28日、この 攻撃の際に2人の生存者がいたものの ヘグセス国防長官が全員の殺害を命じてい たため再び攻撃し、残りの2人を殺害した と報じました。で、この攻撃が、ま、戦争 犯罪に当たると専門家の見方を伝えてい ます。 一方、トランプ大統領とヘグセス国防長官は 2日、各議で2 回目の攻撃については知らなかったと語り、え、作戦を指揮した海軍対象の判断だと説明をしました。 まずですね、この攻撃についてお話を進めていきたいと思うんですが、美さん、そもそもこの国防総はどのような理由でこの麻薬密優勢の攻撃を政党化してるんですか? はい。あの、ヘグセス国防長官この、ま、 生長2名にもう殺したんじゃないかという ことで戦争犯罪が問われてるんですが、ま 、そのそもそも、ま、こうして、ま、公開 上でですね、麻薬をあの積み込んでいると いう、ま、疑いがあるということで、ま、 戦員もとも殺害する攻撃をすること自体に 関しても、ま、これ自体が、ま、国際法に 違反しているという、ま、多くの、ま、 専門家の意見があるわけですよね。 そもそもアメリカとしてはなぜこれ制動ができるんですか?この えま、麻薬を運んで、ま、ある意味という国家の脅威になってると。ま、トランプ政権としてはこれはある種、ま、武力あの戦争の状況、戦争状況と見なして、ま、攻撃を政党化してるんですが、 ただ本来はこれ警察権であることじゃないですか? おっしゃる通りですね。あの、麻薬を積み込んで、あの、麻薬をアメリカに申し込むこと。 これ自体は、ま、やってはいけないことですので、おっしゃる通り、ま、まずはあの船をあの打保してで、ま、そうしたあの繊維を拘速して麻薬を応守する。ま、これはこういう警察権の話が、ま、しかも、ま、その、ま、麻薬線も諸ともですね、繊維も諸とも殺害していて、実際この中、ま、麻薬を、あの、実際運んでる人もそのまま殺害されるのは許されないことですけれども、実際すでに、ま、謝って殺してしまった普通のあの、ま、魚取ってる魚民の方とかもいらっしゃるんですね。 ああ、そうですか。 にした人たちがラテアメリカの地域の人権機関に訴えてもう国際問題になりつつあるとで、ま、多くの人たちが、ま、今回のこのヘクセス国防長官の疑惑だけじゃなくてこの攻撃自体が違法であるということで、ま、すでにもう国際問題にもなっている話です。 そうですね。ま、私たち日本でもこれを伝えてるということもそうなわけですが、ま、そもそも話があったようにこの密友戦自体がですね、アメリカへのブロック講行師と見なすというこの言い訳が相当苦しいというのは当然あると思うんですね。 で、その密友線に対する空爆、それ自体が まず戦争犯罪じゃないかということ。本来 警察権対応することを、ま、軍事作戦をし てることとしたらおかしいという、ま、 あの、疑惑が1つで加えて、ま、仮にです ね、これ戦争状態とことを、ま、100 歩法譲って、ま、認めたとしてもですね、 もう1回講議を受けてその船にしみつい てる人を殺していいのかといったこと自体 がさらにこれ戦争犯罪じゃないか、この 辺りが1番問題確信になっるってこと。 あのし、ま、これはあの、ま、そうした戦争態だと受け入れてる人、ま、結構このアメリカ国内でもやっぱりこのベネズエラの軍事行動、ま、トランプ大統領も軍事行動起こそうとしてるわけですよね。それに対しては反対が多いんですが、やはり岩板思想のマガ派はやっぱりトランプ大統領が言うんであれば、ま、ある意味戦争状況があって、ま、必要であれば軍事行動が必要じゃないかっていう風に、ま、やっぱり賛成も多くあのなってきてるんですね。 ま、そういう人にしてもこの 2 人の明らかにもうあのさせまった脅威でもないし繊維があるわけでもない。そういう 2 人を、ま、わゆるダブルタップと呼ばれる方法ですね。 ま、それであのしたというのは、ま、もう本当に非常にかりやすい、あの、誰が見ても戦争犯罪ということで、ま、これに対する、前、やはり懸念で、そしてやはりヘ国防長官自分が命令したんじゃないと言っていますが、ま、冒頭で紹介されたような非常に今アメリカ国防総で何が起きてるのか分からない状況に国員を置かれてるわけですよね。ま、そういう状況と合わせて、ま、都合が悪いことがあるからどんどんどんどん国防総はあの、隠れてるんではないかと。 ま、そうした、あの、情報を制限していることと合わせて非常に大きな批判が出ています。うん。ま、この戦争犯罪、ま、一口にっても様々ある中で、ま、これあの国際人道法の中ではその負傷した人をですね、もうあの保護することということが、ま、定められているということに対して、もう、あのさ、ま、はっきりでも船にしみついてる戦闘能力がもう既でにないというような生存者を殺害したことが問題だというようなことが、ま、ポイントになるわけなんですが。 で、それであの、前島さん今話があったようにあの責任をですね、これヘ説国防長官は、ま、全員殺害せようと命令は出しておきながらも結局最後は海軍対象がやったというようなこと言って、ま、責任逃れしてるという風にも、ま、指摘されてるわけですよね。この辺りどう捉えますか? 一言で言うと見苦しい ですね。見苦しいとしか言いよがない。ただこれもトランプ大統領がいや問題はないんだ。え、エグセスをこれは全体として問題がないんだ。 な、なぜならば先ほど話しものですが、え 、麻薬を積んでくるのはアメリカに対する 戦争であって、アメリカの自衛権なんだて いう、だから本来ならばコストガード ワン系がやるべきことを要するに今何やっ てるかというと、もうそれから色々言って ますが、あと、え、空母打撃が言ってる わけですね。ベネズエラ。これもう ちょっとさらに向こう側のことを考えて まず1つ麻薬っていうのはキーワードで 麻薬薬物というのはトランプ政権にとって とても重要で自分のシにとってこれは響く 言葉。え、今回そもそもあの、え、合成の フェンタリが問題なんだけどおそらく来て いるえっとベネズレアから来ているものは そうじゃなくて国会員なのでちょっと 筋違いなんですが依前にしても麻薬ていう といやこれは重要だと思う人たちがいい。 さらにベネゼラだったり、いくつかの中南米の国からアメリカに移民が来る。移民を追い出したい。え、で、ここら辺を総合して何を言いたいのかと言うと、トランプ政権って大きく見ててもうせ、外交が変わってるんですね。どういうことかというと、要するに試半球を守るんだ。 え、今の国防、え、あの、安全保障戦略が どこまで出てくるかかりませんが、ホーム フロント概念があって、昔だったらソ連が ロシアが中国が重要なわけですが、 アメリカ国内を守るそのためには西半球で 中南はアメリカにとっていいようにな関係 、アメリカにとって従うような関係になら ないといけないっていうのはおそらくそこ にあって、だからそこから麻薬の話だっ たり、そもそも、え、マデロ政権、え、 ベネズエラ判政権だ から黙らせたいとかいんな国際関係的なところを含めてアメリカの戦略もここに絡んでるんだと思うですよね。 うん。 伊藤さん、そういった中で、ま、この誰が命じたのかまだ分からないとかですね、ま、追求したい、もしくは記者としてはきちんとですね、その、え、真実かにしたいといったところが前提にありながらも実際にこの会見にそのメディアが入れてない。ま、中に入ってるのはこのわゆるマガハの指示者のような方たちが入ってる。ま、この死体どういう風に捉えたら?うん。そうですね。 まず確認しておきたいの国防総ってあれですよね。その記者会見の主催者は国防総ですよね。そうですよね。 あ、例えば日本のあの鑑定クラブあの首相官鑑定で内閣官房長官が 1日2 回記者会見しますね。これ主催者は内閣記者会なんですよ。 鑑定じゃないんですね。 だからあの総理大臣とか官邸の移行でどこを排除するとかどこ入れるってことはできないようになってます。 で、あの日本の役所によっては役所が主催してる記者会見ですね。 だから国防当初の場合はそれに当たるんですけども日本の役所の中でですね、その記者会見するにあたってもう都合の悪いあのことは言わないから記者を排除するとかってそんなことやらないとですね。それはま、民主主義にとってどうやって発信するかっていうこと。それから論があったらそのい論に対してちゃんと反論するっていうことが政権の信頼性につながるわけですよ。 それを乗り越えないで都合のあること負するっていうのが今のトランプ世界やろうとしてることですからこれは非常にあの問題があると思いますね。 うん。あの、お話があったようにですね、 あの、ヘグセス国防長官今年3月にこの 一般アプリのチャットをですね、軍事的な 、ま、軍事の秘密情報を共有した疑学も ತ್ಯ上している。ま、こういったものに 対する追求ということもですね、今ヘ国 国防長官には、ま、必要、ま、必要とされ てるというか、追求される側にいるという ところなんですが、美さんそもそもこの ヘグセスはですね、フォックスニュースの キャスターだったということもあります から、このメディアの特性というのも、ま 、知ってる、熟地してるとこもあるわけ ですよね。そうですよね。 ただ、ま、この、あの、今回の国防総のこの取材制限に関してはフォックステレビもこんなあの、条件では、ま、まともなができないってことで拒否してるわけですよね。ま、一体今そのフォックスの記者たちは今、ま、元フォックス会社のヘグセスをどう見てるのかと。 ま、あの、そうですね、あの、やはりこのシグナル、そして今回と、ま、続いていてそもそもヘグセス国防長官は、ま、ギリギリで校長会を通って、ま、そもそも大変支出にあの色々、あの、単にあの国防での経験がないということだけではなくて、ま、様々な性的暴行疑惑とか飲酒疑惑等で、ま、ちょっと支出に関して疑問が定されていた方ですよね。ま、ちょっとこうして追求を逃げようとしているみたいですが、ま、そろそろやはりあの追求されねばならないところで、ま、こうした制限がかかっている。 報道の制限。 あの、お話があったようにこのフォックスニュースですらですね、あの今回このトランプ政権のこのやり方に対して違和感を覚えて、ま、今は署名をしてないということですよね。ま、つまりあのトランプ市よりという風にされてる、ま、報道期間であってもこれ以上言ってしまうと政府の御用期間になってしまうんだと、そういった危機感があったってことなんでしょうかね。 おっしゃる通りですね。あの、ま、交談で ご紹介されるかなと思いますが、ま、 やはりアメリカでもずっとやっぱり国防 安全保障の問題と報道の自由の間には、ま 、アメリカだけじゃなくて、あの全ての 民衆主義国には緊張関係があるんですが、 ま、そうした中で、ま、こう自由な 報道っていうものもある意味やっぱり国防 を支えるんだっていうやっぱそういう教授 とか概念があって、やっぱりそれが勝って きたんですよね。いつもそういう緊張 ベトナム戦争やテロトの戦い色々そういう こういう問題はあったんです。 者に報い情報け情するのはいけないんだっていう観念が作られてきてフォックステレビもまだその中にそれを持ってると思うんですね。ただやはりもう司会者あのやめられて国防長官になったヘグスにはまそうした観念がないのかなとアメリカのま自由を支えてきた安全を支えてきた観念がなくなってしまったのかなという風に思います。 そうですね。このヘグセス国防長官だけで はなくてですね、トランプ大統領は自身に 批判的な記者を直接罵倒し、メディアとの 溝はさらに深まっています。 [音楽] トランプ政権によるメディアへの圧力が 指摘される中、トランプ大統領自身の行き 過ぎた発言が注目されています。 26日、ワシントンで修平2人が銃撃さ れる事件が発生。捜査当局は アフガニスタン国籍の男を実行犯として 拘束しました。 え、男はバイデン全政権が導入した低住 支援プログラムを利用してアメリカに 2021年に入国をしていました。え、 トランプ大統領はこの低住支援プログラム を問題しています。え、一方でアメリカに 受け入れられたアフガニスタン人は原則と して全員FBI、え、連邦捜査局と国土 安全保障省の審査を受ける仕組みとなって います。先月の会見で記者がトランプ 大統領になぜバイデン全政政権の支援 プログラムのみを批判するのか質問をし ました。え、その際のやり取りがこちら です。 国土安全保障と連邦捜査局が今年アメリカに入国したアフガニスタン人を事前に審査したとの報告を受けたばかりなのになぜバイデン政権を避難するのですか? バイデン政権が彼を入国させたからだ。あなたはバカなのか?バカな人間なのか?うん。ま、これつまりですね。 この記者は政府機関を事前審査しているんだからこの行政の連続性として別にバイデン政権の政策だけが間違ってるわけじゃないでしょといった趣旨でま、質問してるわけですよね。ま、そしてこの暴言ということになりました。 前島さんどういう風に受けられます? うん。 あの2021 年っていうのはアフガンの撤退だったんですね。その時に、え、要するにアフガンの人たちを迎え入れた。 うん。 え、でもトランプ大統領今の政権はこれが許せない。バイデンがやったこと。さらにはさっきのベネズエーラに戻ると 30 万人ぐらいあの難民として売れて言てる。これも一気に全部えっと難民で一許可があるんだけど働いてもいいんだけど全員え移民要するに不法移民にさせちゃったんですよね。ていうところがあってやっぱりの政権を批判することが倍トランプ政権にとって大きなポイントになってるっていうことなのかと思います。 一方でこれトランプが言ったバカなのかと言った相手大ベテラン記者ですよ。というね。え、でここを攻撃どうしたんだってあの最も優秀な記者の人にですからね。え、だからもう意図的に今のメディアは俺に対して反発してるんだ。それは許さないっていうことをメッセージとして出してるわけですね。 あ、なるほど。 あの、前社の発言で、あの、全社の話で言うと、美さん、やっぱりあの、バイデン政権に対するですね、この異常なまでの反発心、これはどこから来るんでしょう? そうですね、あの、今回の事件もさらには、ま、経済インフレモ、バイデン政権の制度、ま、ずっといろんなことで言ってるんですが、でもこれはやはり、ま、 2001 年までやはり遡る必要があって、ま、テロとの戦いということで、まあ、 911を受けた。で、それで、ま、 アフガニスタンという国家がですね、ま、 タリバン政権が軍事攻撃の対象になって しまったこと自体おかしいんですけれども 、ま、それでテロとの戦う20年間やって 、ま、その間にずっとアフガニスタンの 現地の人で、ま、アメリカのあの オペレーションに協力した人、ま、そう いう人たちは当然アフガニスタンにその まま米軍が撤退してから残ったら危険に さらされるということでバイデン政権とし ては、ま、南民として受け入れる措置を 取ったわけですよね。 で、そのアフガニスタンからの撤退を決めたのは一時トランプ政権で、ま、トランプ大統領も、ま、アフガニスタンの撤退を決めたという意味ではこの因果環境の中にいるわけですよね。もちろんこの反抗自体は許されざれ、許されないことなんですが、なんでこういう人がアフガニスタンの人たちが、ま、こうアメリカにいて、しかもなかなか溶け込めないというような状況でたくさんいるのかってこともやはり考えなきゃいけない。で、その中にやっぱりトランプ大統領の決定もあるわけですので、ま、やっぱりこうした責任天だという風に思いますね。 自己無人も残してるとこがあることですよね。 コム人を起こしてるってことですよね。 はい。そうですね。 うん。そ 修兵を送ったのはトランプだというですからね。え、ワシントンにね、いなくてもいい人たち要するにワシントンの犯罪ってコロナの時からちょっと上がりましたが、私ワシントン住んでたんですけどもう当時 90年代2000 年代の頭に比べるとものすごく安全になってんですよね。だからそこをどう見るかって問題やっぱあるんですね。 はい。はい。 え、またトランプ大統領は会見でエプスタイン事件について質問された際も度々記者を罵倒しています。 やしいことがないならなぜ公開しないのですか? 静かに静かに。小ぶた はっきり言うABC の放送面は剥奪されるべきだと思う。君たちのニュースは全くの出たらめでひどく間違っているからだ。 はい。ま、このようにですね、ABC の記者に対して放送免許の剥奪を散らつかせたトランプ大統領なんですが、これあの伊藤さん、ま、こういったその言ってみると法送権の剥達みたいなところ、これはまず深刻な発言とに捉えた方がいいですね。 [音楽] そうですね。だから先ほどのあのトランプの、ま、暴論というかねについては、ま、個人的な感情でこれは個性だっていう見方だってできますけども、 トランプ資みたいなとこありますよね。だけどこれは行きすぎなんですよね。 つまり大きな権力があってその放送免許を取り消しだっていうこと実際にできることそれでほどに威圧をかけるっていうのはこれはあの許されないことでで日本でもですねケースあったんですよ。 2016 年にあの高一省が総務大臣だった時に はい その電波停止ってことをあり得るっていう言い方をしたんですよね。 でそれに対してあのま各メディアもそれからジャーナリストも断結してこれおかしいということを声あげてね結局まその後静かになりましたよ。 で、でも、ま、そういう声は常に異者からは出てくるけれども、しかし本当にそこに踏み切ったことは今まで ないんですよ。だからそういうバランスを考えた時にトランプやりかねっていうのはね、あの、それが本当に威圧になってるんだなっていうのは、あの、非常に怖い [音楽] うん。 え、印象を受けましたね。 うん。はい。え、さらにトランプ政権は変更とみなす報道をした報道期間と記者の個人名を劣居するホームページを公開しました。 [音楽] 報道の自由を制限するトランプ大統領の 狙いは、 [音楽] はい。え、こちらはですね、トランプ政権 が先月28日公開したホームページなん ですが、トランプ政権に批判的な報道した メディアや記者の名前を掲載して、え、 今週の問題メディアとかですね、端の電動 などと避難をしてるんですね。で、私も ですね、先ほどホームページを見てみたら 、もう主要メディア名ですとか、もう記者 の個人名で何がフェイクで、え、ま、 トランプ政権的にですよ。で、トランプ 政権としての主張っていうのがずらっと 並んでるんですね。 ま、ちょっと異様なホームページのような印象も覚えましたが、前島さん、この狙いは何なんでしょうか? うん。ま、異という表現ですけど、トランプ政権は基本的に、え、主要メディア自分の敵だと位置してるんで、付けてるんですよね。え、これは後でも増えるとこかと思うんですが、トランプ指示者、共和党指示者の多くが、えっと、トランプ代を批判するメディアはいかんと思ってるところ、ま、それをどんどん叩きつけてるところはあるんですけどね。 でも基本的にここに出てるメディアですね、あのはあの恥の伝動英語で言うとホールオブシェイムホールオブフェイムっていうのはで、えっと例えばあの野中電動の電動、名誉ある電動だけど、え、ホールオブシェム恥の電動だけど、えっと政権に関して厳しいことを言っててバランスを取りながらせと政権監視してるって意味ではこちらの方が実はフールオブフェムですよ。え、ていう感じだと思います。で、ちなみにあの絵が出てたら上員議員です。 [音楽] ですね、マークリー。え、これ何かと言う と、えっと、トランプ大統領、ま、えっと 、トランプ大統平とかが、え、違法な高速 をする人がいたとするならば、あるいは軍 も、え、トランプ大統領が言ってることを 反発してもいいんだと、こう元々軍人です ので、そういったところやつは死刑だと 言ったわけですね。この彼のですね。え、 だからミディアだけに自分に対するハムカ を全部出して、え、そんな感じでしょうね 。うん。 ま、トランプ大統領とこのシオメディアとの対立が深まっていますけれども、この溝というのはですね、第一トランプ政権の時にもありました。原論の自由を制とするトランプ大統領の原点には何があるんでしょうか? ホワイトハウスではクリスマスのデコレーションが始まっています。今月 [音楽] 1 日、ホワイトハウスのクリスマスデコレーションが一部の報道陣に公開されました。 クリスマスツリーを始め、多くの装飾が 施されています。 一方、ホワイトハウスは先月28日公式 サイトに新たな専用ページを解説しました 。 その冒頭には虚偽変更などと書かれていて 、 今週の問題メディア、恥の伝動などと題し 、トランプ政権が虚偽や変更だとみなす 報道をしたとして、報道機関と記者の個人 名を列挙して批判。政権側の主張を真実と して紹介しています。 変更報道と見した過去の事例も多く 取り上げられています。 CNNが今年6月に独自情報として報じた ニュースについてアメリカ軍によるイラン 核施設への攻撃の成果が不正確で事実は トランプ氏の指示で軍はイランの核計画を 完全に壊滅させたとしています。 今回ページを解説したことについて ホワイトハウスのレビット報道官は メディアに責任を取らせることが政権初日 からの我々の約束だ。 ベを強調しました。 深まるトランプ氏と主要メディアとの対立 。こうした事態は第1次政権時にもあり ました。 フェイクニュースメディアは私の敵ではなくアメリカ国民の敵だ。トランプ氏は [音楽] 2017年1 月の大統領就任後、自らを批判する報道をフェイクニュースと攻撃。メディアを警視するばかりか自身の SNS にも国民の敵と書き込むなど敵退する姿勢をわにしました。 [音楽] こうしたトランプ氏の姿勢について アメリカの日韓市およそ350社が 2018年8月16日報道の自由の重要性 を訴えトランプ政権のメディア批判の危険 性を指摘する者説を一斉に掲載しました。 議会もこれに同調。 病院は経済日に合わせ報道期間は国民の敵ではないと宣言する決議を野党民主党のみならず与党共和党も賛同全開一で再のトランプ氏は [音楽] フェイクニュースメディアは野党だ。これは偉大な我が国にとって非常に悪いことだ。 一斉が出たその日に自身の SNSに3 本立て続けに投稿。相変わらずのメディア批判に収支しました。一方で [音楽] 2021 年に大統領の人気を終えた後、次童撃に関するが暴力を誘発するとしてランプ 氏のSNSアカウントが停止されました。 これに対し、トランプ氏は言論の自由を 持ち出して反発しました。 そして第二次政権発足後は再び自らに批判 的な報道をフェイクニュースと批判し、 主要メディアに圧力をかけ続けています。 以前からメディアを適使するトランプ 大統領。その根源には何があるのでしょう か? トランプ政権が公開したメディア批判の ホームページですが、ホワイトハウスが 虚偽報道と主張する事例を見ると、CNN の記者がイランの核施設に対するアメリカ の攻撃の被害について不正確な評価を発表 したとしています。 前島さん、このような発の仕方どのように捉えられますか? あの、今の話イランの核施設本当に潰したかどうかなり疑問でいろんなアメリカ以外なとこでもじゃあ実はまだイラン結構残ってるって出てきてる。要するに真実をよく考えてみると要するにもう [音楽] 1 つの真実があるとアメリカ側としては全部潰したよと。 え、トランプ政権がスタートした時の当時の報道官が、え、もう 1 つの真実、オルタナティブトルースがあるっていう、え、オルタナティブトルースなんですね。その、え、もう 1 つの真実じゃないものは全部フェークスになっちゃうという、 ていうことなんだと思いますね。ここの話というのは。 うん。うん。 ま、あの、仮にですね、その、ま、報じられた情報が不正確だったとしたならば政府が正しく修正するのはこれ大事なことだと思うんですね。 ただこのホワイトハウスの主張が本当に正しいのかどうかというところが疑わしいというこの部分にですね、この問題の本質があるような感じがするわけなんですよね。松島さんどうでしょう? そのおっしゃる通りなんですね。だからも真面目に考えると真実はどこにあるんだろう。 うん。 で、結局のところ信じられないわけですね。トランプ政権が言ってること一方でトランプ政権がこう言うから右波の人たちは今のメディアも信じられないってことむしろそれをさしたいわけですよね。 え、に、えっと、あの、言ってることは一方的だもう 1 つのオルタナティブトルスがあるからこっちの方信じろって言ったらそっちになびく人もいる。 だから後で出ますけどえっとメディアの信頼度だとすごく下がってる。こういうことになるわけですね。 事実がどこにあるのかということしたらが漂流してるような感じがちょっとして そう。事実が1番の被害者ですね。 うん。なるほど。さん、ま、あの、このようなホームページをですね、ま、民間が、ま、やるならまだしもですね、これ、あの、アメリカの国家として運営しているというこのことについてどう風に思いますか? はい。先ほどVTRにまとめていただいて 、やはりこのメディア攻撃は一時政権から 連続しているということがよく分かったん ですが、他方やっぱり違いも無視できない なと、あの、思います。ま、やっぱり 報道陣側からすると、あの、一次政権の時 はやっぱりCNNの記者が占め出されそう になった時にみんなで結束して守ろうとし たりとか、やっぱり団結行動があったのに 対して、ま、2次政権は、ま、こう、あの 、政権が否定していても例えばこの間 ウクライナ和兵のあの、ま、内幕として かなりふやジャレドラブ大 の娘ですね、ビジネスが絡んでるんじゃ ないかとウールストリートジャーナル等が 出て、単発ではるんですが、 ちょっと結行動があまりないなっていう 感じもありますよね。うん で、トランプ大統領もやっぱりメディア批判を自分のあの指示に変えてきて、ま、あの以前はそういうやっぱりパワーがあったように思うんですが、最近本当にイ立ってますよね。 今の撤退しちゃってもうご自身のがま、本当に主役の中層者しかほとんど投稿してないとでメディアも見るメディアはほとんど限られていて、ま、トランプ大統領自身も本当に対面であの指示者や国民に会う機会とかあの自分に対する依論を知る機会が本当になくなってしまって、ま、バブルの中にいるとなんでトランプ大統領としては本当に自分はうまくやってんのになんでメディアは あの、曲げてあの報道するんだってそんな感じになっている。一次政権の時はもっと、ま、あの戦略的な あのメディア批判だったと思うんですが、ちょっと 2 次政権はこのイ立ちを見てもトランプ大統領自身ちょっとあの、まあ、なんかこうバブルの中に国民の声とかいうのが本当聞こえてないのかなという感じがしますね。 うん。さらにこの二次政権の違いというのは要するにメディアを経営してるところをいじめてやれってことだってるわけですね。 さっきのCNN の有名な記者は追い出されました。要するに CNN、 ま、親会社含めて合併とかある。そっちの規制打ちコントロールするからねってことになってる。要するにえっとどうせもここ切らざる方が言えない。こういうのが、え、各者で結構目立ってる。だからトランプに批判的なチャスターだったり、えっと、ジャーナリストたちがだいぶ消されちゃった。 規制となプレッシャーとかけてのが政権でだからより巧妙にもなってるとですね。 ああ、これ経の論理っていうのはつまりどういうことですか? あ、例えばさっきも申し上げたCNN とあの会社ですね。あのCN とか会社の会社合併がある。合併を見認可認可するのは政府ですから トランプ政権ですから うちやらないよ。 あのを追い出さないとなんかちょっと批判的なあいつちょっと追い出せみたいなことどんどんやってる。 だから結構これが例えば CBS とかも、え、ニュースのディビションだいぶ変った、部門だいぶ変わった、トランプよりになった。各者全部あるんですよね。 で、その中で、あの美さんが先ほど おっしゃったように、ま、かつてはですね 、そうは言ってもその、ま、様々な週 メディアが結してで、あの、ま、1つ、ま 、コンシアムじゃないですけど、みんなで 、ま、一致しながらですね、行動してなん とか力をしてたということだったようです けども、2次政権のその結がほぐれてきて いるこの理由は何なんですか?やはり 前島先生がご指摘されたように、ま、実際 トランプ政権様々なメディアに対して、ま 、本当にああ、ま、訴訟をまず起こすと、 ま、そうすると訴訟起こされると、ま、 大変な損害になりることで、ま、打撃 ですよね。 で、さらに、ま、そうした、ま、あの、ま、トランプ大統領に、ま、大口の献金をしてるような、ま、オラクルの社長のあのエリソン氏とか、ま、そうした人たちが、ま、本当にどんどんどんどんメディアを買収していって、 ま、実際に、ま、どんどんどんどん、ま、かつてはリベラル、あの、その、ま、トランプ政権にも、ま、批判すべき時は批判するというスタンスを取っていた報道局も、ま、だんだんだんだん批判のトーンが、あの、弱くなってると。 ただ、ま、最近ではフォックスニュースでもやっぱり物価の問題とか伝えざるを得なくなってきて、ま、トランプよりに報道、ま、こう買収してトランプに近い、トランプ大統領トよに近い人に買収させて、トランプよりにしているものの、それでももうちょっと大い隠せないとわけ経済政策の失策がありますので、ま、トランプ大統領としても本来は自分にもっと行為的な報道をするはずなのになんでなんだっていう立ちがあるのかもしれないなと。 うん。 伊藤さん、いかがでしょう。 あの、ま、その経営の方からね、打撃局って規制するっていうのは、ま、巧妙なやり方でしたね。でも、あの、そんなのでメディアってへこたれないんですよ。で、あの、日本も戦後すぐですね、その GH のあの、報道規制とかですね、それにこうした日本政府の検とまで言ないですけど、ま、そういう報道に対するプレッシャーを跳ね返すために、ま、記者クラブみたいなのができたわけですよね。で、そういう経緯もあるわけですよ。で、こが今回集まった。 なったとはえ、まだそういう動きがあるっていうのと、それからあの先ほどもちょっと申し上げましたけどもこうやって記者会見から排除されたって特には出てくるわけですよね。 だからやっぱそういうそのアメリカの民主織義アメリカのメディアの自力っていうのは全然 大丈夫っていうか信じてると思うんですね。で、今ま興に合ってますけどもつまでも続くわけじゃない。 だからそこはあの楽観してるんですけども、それにしてもトランプ大統領は結局そのオールドメディアと言ってみたいね。 クラメディアかと思ってますけど、オールメディアがダいによって最初にそのエスタシメントがダめだと言って指示を集めてきた 敵を作らなきゃ彼は生き残れないわけですからそれを今度メディアにあのま、適することによってですね、指示を集めてるっていうやり方は、 ま、これは相番あの失していくというか、長続きしないと私は思ってけどね。 [音楽] ただ、ま、現時点ですね、このメディアに対する信頼ものがそのアメリカ国民にどこまであるのかといったことについのデータがこあるのですごくご紹介をしますと、 え、アメリカの、え、世論調査機関ギャラップが行ったメディアへの信頼度の調査で信じると答えた人は過去最低の 28% でした。え、一方共和党指示者に限った調査はわずか 8% の人しか信じてないと。これが、ま、過去最低とことなんですね。 ですから、あの、今伊藤さんがおっしゃったように、ま、トランプ政権限いずれ終わるということになると、ま、寄り戻しがあることがある、ま、寄り戻しあるかもしれないという期待感どこかである一方で、現時点では非常にこれ、ま、スタッツとしては低いわけですよね。 これ先ほどあの、あ、松さんおっしゃったようにそのオルタナティブトルースっていうのはね、もうずっと何年か続いてきて信じたいものしか信じないって人たちは一定そういるわけですよね。 ですから、ま、その人たちがひっくり返えることはないかもしれないけれども、しかしこれ美さんが指摘されたように実際に社会で起きてることがね、自分たちの信じてるものと違ってきたらやっぱり何かどれが正しいのかっていうね、その別のルタナティブを探しますよね。その時にそのクラシックメディアというか伝統メディア の役割ってのは出てくるわけですよ。ですからもうここはその、ま、今ね、その信頼があるかないかに一気に注止する必要なくてアメリカアメリカのメディアの伝統をね、貫いていけばいいと私は思いますけどね。 1 点でちょっと申しさっきの図ちょっともう 1 回出していただけばよろしいんですが、あのあのグラフですね。これ何かと言うとこれもう 1 つ出てないのが民主都市者で、民主都投資者は高いんですね。だから全部で 28 になるわけですね。で、これ元々質問が何かっていうと、あなたはメディアを信頼しますか? ユザメディアっていう質問で、そのメディアでイメージするところがどちらかというと、まだ、えっと、その伝統的なメディアのが多いからそれはトランプ政権にとっては敵だと思ってる。 え、人たちがこう、え、共和投資書者が非常に低い。ただフォックスニュースとかあるいはワンアメリカネットワークとか新しいこうウ波の方を想像する人分がちょっと高いのかもしれない。だからこの、え、調査そのものがどうかって問題はあるんですがでもいいずれにしても根定にやるのは分断なんですね。要するに同じものを見てもこう思う思うというそういうところでアメリカの分断とでもう [音楽] 1 つめんどくさいのはアメリカのメディアって義だから うん。要するに80 年代ぐらいから、ま、最初ラジオからスタートしました。ま、 90 年代がまさにそうですけど自分ただそう最近だって MSNBC 左の方もそうかもしれないけど要するに指示層が要するにこっち保守向けのものを出そう 80 年代の最初はトークラジオラジオリン乏症ってさ、そこで思いっきり意図的色をつけたらみんな聞いた。 これは儲かるぞってことでこのモデルを作っちゃった。 で、それが北になっていくで、なかなかあの、え、リベラルの方は基本的にアメリカの世界って右になったんですね、全体的に。で、左の方も作用反用でちょっと左の方やろうということです。なかなかそう思いつかなかったけど、えっと、 96年にフォ北スと同じ時にスタートした MSNBC ってちょっと左に取ったらやっぱりみんな見るようになった。商量論理と人々の論理があって、ここがあの、え、そもそもあいうデータになっちゃう。 そうするとやっぱりこの商業主義という中の文脈においてそれぞれの各メディアがイデオロギーを強く出したことの今副作用があるってことなんですか? そうです。メディアの文化家っていう言葉があります。文化しちゃいけないわけですね。客観的にあの伊藤さんの話です。メディアを信頼されるものじゃないといけないんだけど [音楽] 2 つの真実出しちゃってるから、え、特に右の方がすごい真実出しちゃってるから、え、そちらの方を新規ないよねってなっていく。で、だからこういう数値になってく。 最近の調査は実は例えばこのキャスターどう思うか、え、このニュースどう思うかっていう調査に変わってます。むしろそうするともうきり右と左に分かれちゃうですね。石ニューヨークタイムスどうか、え、例えば北スニスどうか、え、タッカーソンの方ですがどうかってこんな風な調査になってるんですけど、ま、依前にしても、ま、アメリカの今の国を反映して自由のメディアがこんなことを産んじゃった。 こんな感じだと思うんですよ。さんがね、おっしゃったその分断っては僕決して悪いことではないわけですよ。いろんな意見があることはね。 で、だから、あの、今おっしゃったように、そこの事実を争うんじゃなくて、その味方とかね、それからその解釈を争ってる、それが分断を起こしてるってのはこれは問題かもしれません。でもそういう考え方があってもいいわけですよね。で、最終的にはその政権がその分断を利用してね、例えばその暴力につなげるような動きだって前第一次政権の時あったわけですよね。だ、そこを食い止めるのが本当は政治の役目じゃないですか。だから意見があるのは全然いいと思うんですよね。 で、自由にいろんな意見がぶつかるのも噛まないと思うんですけども、そこに暴力とかですね、それからあの政権の介入とか、これが今のアメリカの 1番の問題だと思うので、ま、この、 ここの要素さえ取り除けばね、アメリカのその自、今おっしゃった自由なそのメディアとか強いメディアってのはまた復活するんじゃないかっていう風に、ま、ちょっとそこだけは楽観してるんですよね。 うん。かがでしょうか。 一方でただ、 えっと、要するにそこを分断を利用してるのが政治ですので、そうですね。 考えると、え、そこで例えばあのね、経営のとこに目行ったりあるいは、えっと、自分の応援してるメディアのところには 議するわけですね。思っきりね。え、今あのトラム政権、第 20 政権になってホックスニュースが全部情報、あの、アジェンダセッティングしてるとこ結構ある。え、こういうのはもっきりありますよね。それ完全の話から。 [音楽] ホックスニュースっていうのは24時間 ニュースチャンネルだけど ホックスビキネスと同じようなものがあっ て、え、これもやっぱり、えっと、別と 財務長官のすごい徳が出てくるっていう形 でこちらが正しいんだよみたいなことを 見せつけていることはやっぱりもちろん メディアが真ん中にいて着感性があっては いいんだけどそうなってほしいけど やっぱりこっちの方が正しくてみんな 見るし儲かるっていうやっぱり の商業シもあると思うんですよね。 日本の人にとってはその公平原則ってのは日本の放送局だとあるのでアメリカそれ突発したわからすごく違和感があって見えると思うんですよね。 公平原87 年にアメリカ突破られました。そこで生まれたのがトークラジオさて言った来ってまさにそっから生まれた校長放送校長すいません上班なのに色つけちゃったそこからスタートしたですね。 ま、あの、ま、日本ではですね、ま、放送 法第4条というのが、もあってですね、 構成中立に、ま、報道しましょうという ところが大原則にあってですので、ま、 様々な意見を、ま、戦わせながら、ま、 両論を伝えていくというよなところが、ま 、ポイントになってるわけなんですけれど も、美さん、ま、お話があったようにです ね、やっぱりこの、ま、分断とか様々 な意見があることは、ま、アメリカです からだろうと、もう人種も様々あると。 ただそれを利用している政治、それに利用されてしまってるメディア、この辺りどう風に捉えますか? そうですね、あの、ま、文化するばかりのアメリカなんですが、ま、やはりメディアが教授を見せた瞬間があって、ま、あの、最近ですとやはり 2020 年の大統領戦の結果をトランプ大統領が否定した時に、ま、フォックステレビはそれには、あの、トランプ大統領に言うことは聞かなかったわけですよね。選挙結果を、ま、自分たちそのままあのトランプ大統領が負けたっていうのをきちんと伝えたと。うん。 ま、で、今日やっぱりあの伝えてきたのやっぱりこうベネズエラへの介入っていうのはトランプ政権は、ま、そういうレジームチェンジみたいなことはしないとアメリカを再び介入のですね、ま、長い泥沼の介入に導くようなことはしないと言っていたトランプ大統領が、ま、麻薬戦っていう、ま、あの理由で、ま、やろうとしている、ま、こういう局面においてやっぱり、今メディアは、ま、ウルタナティファクトってのを超えて今何が起きてるのかってところでやっぱり結束すべき結構危機的な局面かなという風に思います。 ま、アメリカの価値とことを考えますと、アメリカ合衆憲法修正第 1 条ですね。え、ここにはですね、え、言論や報道の自由が定められています。佐藤さん。 はい。言論や報道の自由は 1791 年アメリカ合衆国憲法修正第 1条に追加されました。 え、1971年にはニューヨークタイムズ などがベトナム戦争の内部文書を報じだ ことにより大統領が報道の差し止めを 求め走しました。しかし最高裁は自由な 報道は民主義の根とし政権 の主張を知り解け言論や報道の自由を守り ました。 ま、このように報道の自由を守歴史がある わけなんですが、ま、政権がですね、それ 、ま、崩そうとしていること。 さらにはこの政権内部からも抵抗できないというですね。ま、言ってみるとその価値を守るよりも保針をしている側金も含めてですね、この辺たりに僕は積み深がんじゃないかなという風に思うところもあるんですが。さんどういう風に捉えますか? そうですね。 やはり、ま、アメリカがやはり、ま、中国、ロシア、研修国と違うのはやっぱりもちろん国家安全保障と報道の自由の間に緊張関係はあるんですが、やっぱり自由な報道ってものが究極的には国、国防にしするっていうやっぱり、ま、そういうアメリカにあった観念が、ま、ベトナム戦争とかテロと戦い重要な局面でやっぱり勝まさってきたわけですよね。決して国防を犠牲にして報道の自由っていう風にやってきたわけではないので、今それが非常に今あの脅やかされつつあるあの非常にやっぱり気なく局面だと思います。 伊藤さんいかがでしょうか? あ、独裁者批判を嫌うんですよね。ですからアメリカの今の状況を見たらもうこれは独裁って言われてもね、仕方ないような状況になってるんだと思うです。だもう繰り返しになりますけども、それでもアメリカのね、民主主義とかアメリカのそのメディアの強人差を信じたいと思ってます。 そうですね。 そこは私たちも本当そうなんですが、ただ一ぺあの、えっと、前島さん、あの、一応短くお伺えしますが、ま、その中で、ま、トランプ政権、トランプ大統領に対しても物のが言えない空気が結局最終的にはこういった現実をですね、ま、あの、歴させてしまってるかもしれない。この辺りどうい風に捉えてらっしゃいますか? うん。えっと、おっしゃる通りだと思います。 主任の国家になって、え、えっと言原論の 自由の話でニューヨークタイムのニクソン 対あ、ニクソン対あのニューヨークタイム 対ニクソンという大きな判例がありました が、今どうだろうで人々はむしろニクソン 政権今のトランプ政権だったら報道の 差し止めをテを応援するっていう一定程度 いるわけですね。ここら辺のことやっぱり 分断がある。そしてえっとアメリカって いずれこの分断が消える。 さの人口あ、人口えさ、ここ 40 年ぐらいでもう一人に伸びてる国なので、そうしたらこれがどうなってくるかって、だから人々とやっぱりメディア報道の自由って一緒にある。メディアってやっぱり人々と一緒にいないといけないからそこの難しさ、分断の社会の中でこうなっちゃってる。こんな風に思いますね。 うん。ね。この後も引き続きお話を伺ってまいります。 [音楽] 連邦議会が資金提供する日、英理機関のアメリカ平和研究所というのがあるんですが、そこがですね、ま、国務省が 3日このSNSでドナルドJ トランプ平和研究所に名前を変えるということを発表しました。島さん、これどういうことなんでしょう? 国の作ですよね。 に、え、平和研究ってのがあるんだけど、これがもう潰されそうになって、もう私のもそこにいたんですが、いるんですが、え、潰されるからどうしようと思ったんだけど、トランプ代領の名前つけたら生き延びたこういうことなんですね。で、トランプ大平和ということも好きかもしれませんしね。 あ、そうですか。ま、今日はですね、トランプ政権のメディアということについて考えてたんですが、やっぱりあの、このアメリカのメディアの教授に期待したいというところはやっぱり最後ある上なんですが、美さん、ま、今後の行方どのようにご覧になりますか? そうですね。 あの、ベトナム戦争の密のあの、報道が問われたペンタゴンあのペパーズの中で、ま、これを巡るあの、あの裁判の中で、ま、ニューヨーク連邦地裁のガーフェインさんという人が、ま、我々の安全保障はやはり自由なこの制度の中にもあるという風に言っているんですね。やっぱり、ま、今のこのどんどんどんどん報道の自由が制限されてる状況がアメリカの安全保障を、さらにやっぱ世界平和に与える影響というものを、ま、アメリカの伝統の中にそういう見解があるわけですので、是非思い出してもらいたいなという風に思います。 ですね、ま、この、ま、言論やな情報というのはですね、種主義の空気のようなもので、それがんでいくと社会の具合は悪くなりますし、なくなれば社会を窒息します。そういった点でアメリカのメディアにもですね、随分期待をしたいとにも思いました。島さん、みさん、今夜はどうもありがとうございました。ました。

（2025年12月4日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV
深層NEWSは月～金曜 よる6時58分から生放送
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【ゲスト】
前嶋和弘（上智大学教授）
三牧聖子（同志社大学大学院教授）

【キャスター】
右松健太（日本テレビ解説委員）

【コメンテーター】
伊藤俊行（読売新聞編集委員）

【アナウンサー】
佐藤真知子（日本テレビ）

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