【解説】政府の総合経済対策“クーポン発行”は「現金給付より支出促す効果“倍”」経済専門家が見解　プレミアム率などで地域格差も「地方任せなので仕方ない」

【解説】政府の総合経済対策“クーポン発行”は「現金給付より支出促す効果“倍”」経済専門家が見解　プレミアム率などで地域格差も「地方任せなので仕方ない」

[音楽] 政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要が明らかになりました。地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、米などの食料品の購入を支援するとしています。 高一総理大臣は生活の安全保障物価の対応などを柱とする総合経済対策の策定をすでに指示しています。 政府関係者によると経済対策の概要では 物価高対策として自治体が自由に使える 重点支援地方交付金を拡充し、食料品の 購入などを支援するとしています。具体的 には米を含めた食料品全般で使える クーポンの発酵などを自治体に推奨する 考えです。また以前実施した冬場の電気 ガス料金の補助を再開するとしています。 期間は来年1月から3月の3ヶ月間で金額 は前回と同程度年頭に調整が進められてい ます。一方今日夕方には自民党と日本維新 の会の与党が政府に対して経済対策に向け た提言を行う予定で政府はこれらを踏まえ た上で今月下旬までに経済対策を 取りまとめる方針です。 はい。 の総合経済対策。この後自民党と維新の会がそれぞれ政府に提するということなんですが、その内容が明らかになってきました。木村さんお願いします。 はい。え、総合経済対策の中で注目なのが国から地方自治体への交付金である重点支援地方交付金というものです。これ、ま、拡充するとで、この交付金は自治体が自由に使い道を決めることができる交付金、お金のことです。 で、現在各自治体ではプレミアム付き商品券とかそれからマイナーポイントを発行する、ま、こういった生活支援のところで使われているんですね。で、国は今回この交付金を、ま、拡充をすることによって新しく米を含めた食料品、全般で使えるクーポンを発行するなど、これを推奨するということだそうです。 うん。昨日はちょうどお米メについてお伝えしましたけれども、クーポンということは少し方向性が変わってきたということですか? そうですね。 なんかこうトンの変化がにじみ出ているような感じもしますけれども、あのお米だけじゃなくて 食料品全般で というワードが入ってるので詳しく見ていきたいと思います。え、既でに重点支援地方交付金で使われているものを見ていきますとプレミアム付き商品券というものがあります。 え、30%のプレミアム率だった場合は1 万円で購入して実際に 1万3000円分使用することができる 3000 円分お得だねというのがこれプレミアム付き商品権ですね。 で、東京23区一部調べてみる。 だけでも結構この数字にばらつきがあって、 え、江戸川20%、稲葉橋区 10%、渋谷区は50% ということで、ま、やはり自治体が自由に使っていいということですので、ま、数字の差もあるというような状況です。 なるほど。ま、こういったプレミアム付き商品券ですとか、あとクーポンだということですけども、これがどういった効果があるのかというところをですね、第 1経済、え、第1 生命経済研究所の長浜さんに伺いました。 そうしますと、現金給付だとこう経費や 手間がかかるけれども、プレミアム月商品 権などはすでに行っているので、自治体は スムーズに進められて、現金給付よりも 支出を促す効果が倍近くあるのではないか という指摘。そして物価高対対策としては このいかに安く買ってもらうかが重要と いうことですから消費系だと貯蓄に回らず にお得に買い物ができるので効果が大きい だろうと。で、一方でプレミアム率などは この地方任せになってくるので、ま、格差 はある程度仕方がないのではという話をさ れていました。ではスペシャルキャスター の山口さんに伺わけれども、こういったね 、格差なども出てくるという指摘もあり ますけれども、こういった方法が物価対策 としていいのかどうかどう思われますか? ま、やりたいことは分かるように思います 。 やっぱり現金給付は地方自治体を疲弊させるっていう批判もありましたけれども、ただなんか批判のあった現金給付の保先をなんかヒュっと自治体に移すことでなんか効果のほどはいかがなものかなっていうところはちょっとなんか丸投げなのかなっていう疑問はつきますよね。 ほ、 まさに今あの自治体の方にって話がね、山口さんからありましたけど、やはりその疑問点として なぜ、ま、国ではなくて地方に任せるのか、それからあ、今あった通り現金付でいいのではないか、ま、こういった指摘があるわけですね。これについて政府関係者にちょっと聞いてみました。 この地方任せについては地方のニーズというのは、ま、国よりも地方の方が 1 番分かっているだろうということ。現金給付に関してはやり方はやはり地方が決めることである。 お米や商品現金を配るところもあるだろう。こういった話が聞かれました。 うん。もちろんこの地方が 1 番ニーズは勝ってるだろうっていうのもちろんその通りなんですけれどもこれ本当に地方任せていいのか山口さんにとってはこうどういった物価高ですか 1番ベストだと思われますか? そうですね。やっぱり3 陰員戦の結果を踏まえるとこういう給付みたいなものは最小限にして所得税の限税みたいなところをスピーにやってくってことが必要なのかなという風に思いますね。 うん。 前の議論もいつの間にかどこかに行ってしまったようなね、印象がありますけれども、一時的じゃなくてやっぱり持続的に消費拡大につがるようなそういった施策を考えてほしいなと思います。 [音楽]

政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要が明らかになりました。
地方自治体が自由に使える交付金を拡充し、コメなどの食料品の購入を支援するとしています。

高市首相は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定をすでに指示しています。

政府関係者によると、経済対策の概要では、物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するとしています。

具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考えです。

また、以前実施した冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしています。
期間は2026年1月から3月の3カ月間で、金額は前回と同程度を念頭に調整が進められています。

一方、11日夕方には、自民党と日本維新の会の与党両党が、政府に対して経済対策に向けた提言を行う予定で、政府はこれらを踏まえた上で11月下旬までに経済対策を取りまとめる方針です。

このニュースについて、詳しく見ていきます。

このあと自民党と維新の会がそれぞれ政府に提言するということですが、その内容が明らかになってきました。

「総合経済対策」の中で注目なのが、国から地方自治体への交付金である「重点支援地方交付金」を拡充するというもの。

この交付金は自治体が自由に使い道を決めることができるお金のことです。

現在、各自治体では「プレミアム付き商品券」や「マイナポイント発行」など、生活支援のところで使われています。

国は今回、この交付金を拡充することによって、新しく「コメを含めた食料品全般で使えるクーポン」の発行を推奨するということです。

宮司愛海キャスター：
昨日はちょうど「おこめ券」についてお伝えしましたが、クーポンということは少し方向性が変わってきたということですか？

木村拓也キャスター：
トーンの変化がにじみ出ているような感じもしますけれども、お米だけじゃなくて「食料品全般で」というワードが入っているので詳しく見ていきたいと思います。

すでに「重点支援地方交付金」で使われているものを見ていくと、「プレミアム付き商品券」というものがあります。
30％のプレミアム率だった場合、1万円で購入して1万3000円分使用することができ、3000円分お得というのが「プレミアム付き商品券」です。

東京23区で一部調べてみるだけでも数字にばらつきがあり、江戸川区は20％、板橋区は10％、渋谷区は50％ということで、自治体が自由に使っていいということで数字の差もあるというような状況です。

こういった「プレミアム付き商品券」や「クーポン」はどういった効果があるのでしょうか。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「現金給付だと経費や手間がかかるけれども、プレミアム付き商品券などはすでに行っているので、自治体はスムーズに進められて、現金給付よりも支出を促す効果が倍近くあるのでは」と指摘。
そして、「物価高対策としては、いかに安く買ってもらうかが重要」ということで、「商品券だと貯蓄に回らずにお得に買い物ができるので効果が大きいだろう」といいます。
一方で、「プレミアム率などは地方任せになってくるので、格差はある程度仕方がないのでは」ということでした。

宮司愛海キャスター：
スペシャルキャスターの山口さんにお聞きしますが、こういった格差なども出てくるという指摘がありますが、こういった方法が物価高対策としていいのかどうか、どう思われますか？

SPキャスター・山口真由氏：
やりたいことは分かるように思います。現金給付は地方自治体を疲弊させるという批判もありましたが、ただ、批判があった現金給付の矛先を自治体に移すことで、効果のほどはいかがなものかなというところは、ちょっと丸投げなのかなという疑問符はつきますよね。

疑問点として、「なぜ国ではなくて地方に任せるのか」、「現金給付でいいのではないか」といった指摘がありますが、これについて政府関係者に聞いてみました。

政府関係者によると、“地方任せ”については、「（地方のニーズは）国よりも地方が一番分かっている」ということ。
現金給付に関しては、「（やり方は）地方が決めること。おこめ券や商品券、現金を配るところもあるだろう」といった話が聞かれました。

宮司愛海キャスター：
もちろん地方が一番ニーズを分かってるだろうと、もちろんそのとおりなんですが、これは本当に地方任せでいいのか、山口さんにとってはどういった物価高対策が一番ベストだと思われますか？

SPキャスター・山口真由氏：
参院選の結果を踏まえると、こういう給付みたいなものは最小限にして、所得税の減税をスピーディーにやっていくことが必要かなと思いますね。

宮司愛海キャスター：
減税の議論もいつの間にかどこかに行ってしまったような…。一時的じゃなくて持続的に消費拡大につながる施策を考えてほしいなと思います。

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