【詳説】外国人の増加は脅威か!?　国益守る政策とは　ゲスト：鈴木馨祐（前法相）黒岩宇洋（立憲民主党党外国人政策担当）MC：近野宏明　上野愛奈　11月18日（火）　BS11　インサイドOUT

【詳説】外国人の増加は脅威か!?　国益守る政策とは　ゲスト：鈴木馨祐（前法相）黒岩宇洋（立憲民主党党外国人政策担当）MC：近野宏明　上野愛奈　11月18日（火）　BS11　インサイドOUT

11日自民党は高一総理直属の期間として 外国人政策本部を設置し初介護を開きまし た。新道本部長は介合の冒頭で一部外国人 の迷惑行為共悪犯罪が頻 不満を乗り超えて怒りにまでなっていると 指摘しました。自民党は3つの分野別に プロジェクトチームを設けるとし、1つ目 は在留資格の運用や外国人犯罪への対応 などを扱う出入国在留管理等の適正化人 受け入れ。2つ目は外国人への社会保障 制度や自動車免許制度の見直しなどを議論 する外国人制度の適正化。3 つ目に外国人の土地取得における策定やマンションの取引対策定などを目指す保障と土地法制。この 3 つのプロジェクトチームで議論を進め、来年 1 月を目度に対策の基本方針を取りまとめるとしています。 ま、様々なデータがこれあるわけです けれども、1つは、ま、労働者という労働 力という観点で言うとですね、そのこの グラフですよね、これ2008年15年 ぐらいの間にもこうずっと基本、ま、右肩 上がりになっていて昨年には200万人を 突破しているとか過去10年で3倍という ことなんですが、ま、これもあくまで1つ の論、論論点と言いましょうか、観点と いうかで実際には、あの、先ほど説明あっ たようにその3つのプロジェクトチーム で、かなり滝には当たる見直しをしていこうということで、その元になっているのが今日ゲストの鈴木さんがホ務大臣在職中にまとめられた 1つの提言と ただ実は参議院選挙でこれだけ外国人政策が問題になったりあるあるいはま高政権がこういう形で補発保足するってことは当然その時は予見しないわけですからやっぱり問題意識というのが金あったということなんですか? ま、そうですね。 あの、え、一昨年になりますけれども、ま、あの、川口市、埼玉県川口市の周辺で、ま、なんな騒度が、え、起こっていて、ま、かなりその関心が元々高まっていたという流れが 1つあると思います。 で、もう1つはやはりあのG7 日本以外の国は、ま、かなりこの外国人、え、受け入れの問題で、え、ま、政治が大困難をし、ま、社会が分担をされるって、そういった状況がある。で、さらには、え、日本においてもやはり人口の現象が予測以上に早いんですね。 はい。 で、その一方で外国人の方々が来る、え、特に長期滞在の方のペースが予ればも早いということの中で、 やはりこれは1 刻も早くですね、対応をしなければ、 これご手ごに回ってしまえばですね、まさに欧州、欧米諸国の、え、ま、二の前になってしまいますから、ま、そういったことがあってはならないっていうのが私の元々の問題式なんですね。 で、やはりあの日本が、ま、活力ある強い、え、日本であるためにはやはり優秀な人材には海外からも来てもらう必要があると思いますけれども、ただその大前提としてやっぱり国民の皆さんがその安心安全というとこに不安を覚えてしまえばですね、これは絶対にそれは叶わない話になりますから、ま、そこをまず支取するというのが大前提になると思う。まさにそのための対策をしっかりと取っていくためにはこれタイミングが極めて大事だと思いますし、 で、場合によってはあの増してくればですね。 いな、摩擦が起こる可能性もありますから、 ま、そこのスピードというのをどう考えるかというのも論点だと思うんですね。まさにそれをこうまだ間に合うタイミングで今時点では、え、外国人の方の日本における、え、在住費比率っていうのは 2.8%ぐらいになりますから、 ま、やはり欧州とかの10数% に比べるとまだはかに低い状況。 ま、だからまだ間に合うちにしっかり手を打つべきだということで、ま、この論点整理ということを、え、 2 月から、え、検討を専門家と進めてですね、 8月、ま、半年間議論を経て 8 月に公表したということになります。うん。 なるほど。黒さん、この自民党内の動き、 それから、まあ、今とこれは、ま、実の ところ結果としては、ま、法務省のホーム ページにもしっかりアップされてるという ことで、ま、国としてのその方向性がもう 示されているという形になりましたが、 ここまでのその動きについて黒さんどう いう風に見て、あの、問題意識のは、あの 、やっぱり共有するとこありますね。で、 やっぱりね、どうして今までこう バータリー的なんですね。ご都合主義で、 ま、古い話ですけどもね、バブルの頃のね 、30年ちょい前っていうのは、あの、今 不法滞在者って言うと7万人言ってます けども、30年前、30万人なんですよね 。で、私はね、当時ね、原地君たからよく 覚えてんですけども、代々木公園の中、 外国人ですよ。 ま、基本的にはね、あの、中東から来る人 うん。 で、当時は、ま、あの、建設の、あの、例えば枠校だとか解体とかないわけですから、ま、ある意味ですね、ちょっと目をつぶって、ま、とにかく外国人に溢れてまして、上野の公園とか、 それがバブルが崩壊した途端ですね、もういきなり公園あれですよ。 7 カ国ぐらいで閉鎖して日本人も入れない。もうペルシャ 語とかあれです。アラビア語でもうみんなこれ入るめ出すとかね。 だけど必要な時にはなんとなるく目つってそうじゃなくなったらもう追い出すみたいなね、そんなことやってきたと。 で、特にま、あの、ま、これ、あの、え、今言った 10 年間とのね、この自民党政権で労働者も、ま、 3 倍ですけども、え、あの、在留外国人も倍に増えたと。 それやっぱ経済会からの要請もあって確か にいろんなあの技能実習だとか特定技能だ とかいろんな資格を与えて増やきたんです けども今言っ た人手不足だ高齢化で少子家って言っ て増やすだけ増やすけどもぱそこの対応が 送れてきたってのは事実だと思います。 ですから圧歴は生まれる。だから特にやっぱ語学教育なども含めてですね、あ、やっぱりその方たちがどんだけの今日本に適合できるかといったことの基準もしっかりしてですね、両的に絞るというよりはやっぱりこの、ま、質的とちょっと公があるかもしれませんけども、ま、今言ったその日本にどこまでですね、あの働くスキルだとかそういったものをきちんといえた人も入れるしで入れてからのサポートですね。 そういったこともやっぱ決め込に案内と入れるだけ入れてそれ不適合だからじゃあ追い出せというわけにはねかないと思いますね。 まさかそこで言うとですね、え、あの、ま、 1つ先ほどの運転整理の中で、 あのキーワードとして使っていたのが社会統合ということでした。 はい。 で、この社会統合っていうことを考えていく中で、ま、これまでは長期滞在の方ってのは基本的に働くために来られて、 で、ある程度こう期間を限定してその後帰るという状況でしたからはい。 なのでそういった状況の中では例えば働く場所会社という中でかなり社会投稿ができてきたんですね。 で、ただその一方で、ま、これからどうなるのかということを考えた時には、やはり長期滞の中で家族を、え、対道するケースも増えてくるとすると、その職場だけではカバーできないし、 地域のコミュニティだったり、あるいは学校とか、ま、そういったところがあの統合が必要な場所になってくる可能性が高いということと、もう 1 つ、あの、日本人の中でもやはりあの、こう転職とかですね、ま、雇用の流進んでますんで、ま、昔のように同じ会社にずっといるっていうことがなかな か今あのまそれは大多数ではなくなってき てますよね。で、おそらくこれは外国人に おいても同じようなことが当然言えるわけ で、ま、やはりこれまでどちらかというと そういった雇われる、雇ってる会社に社会 のお願いしていたことがこれからなかなか 難しくなるだろうと。ま、そういったあの 時代の大きな変化ということも1つ背景に あるのかなと思います。はい。 の中での神代表が、ま、国会の中で外国人受け入れ数ですねの見直しが必要だと訴えましたが、ま、この数の問題、ここも鈴木様非常に難しいですよね。 例えばこの国から来る人、この国から来る人、ま、どういうそのさ、あの違いをつけてこう数を規制していくのかっていうのはどういう風にこれ、ま、進めていくのかどうなのかどうなんでしょうか? ま、あの、先ほど申し上げたこの論点セールという 8 月に公用したあのペーパーの中でもあの量的マネジメントという言葉を我々としては使っています。 で、これは何かと言うと、あの、ま、はっきりとその数を規制する量的制限っていうのはうまくいった国本当ないんですね。 はい。 で、それを日本でどうできるのかと考えた時にやはりこの我々として 1 番の理想の形として言うと、ま、様々な摩擦が起こりそうな予長が出た段階で、 え、次元的にサーキットブレーキ的にやるっていうのは本当は理想なんですけども、 ま、1 つの問題としてはどう予兆を把握するのか。 そうですね。 これあの地域によってバラバラですし、ま、そういった予長をどう、え、事前に把握するのかということもあります。で、もう 1 つは例えば今、あの、上野さんおっしゃったように、あの、どの国からどう受け入れるかというところで、例えばその都市で制限をした場合に、あの、 Aという国、B という国、その割り当てをどうするのかとかです。いろんなこれ論点が出てくると思うんですね。 まさにそういったことを今、あの、様々な論点ごとに、今政府内でも検討してる状況だと思いますし、ま、これ、あの、正直言って我々がこう学べるような事例、洗戦礼が外国にないもんですから、ま、これあの相当我々としても、え、きちんとした聖地な形を作っていくことが必要だろうと思います。 うん。あの、立憲の方もですね、これ マニフェストなど見るとこの社会や経済の 担手として提住してもらえる外国人 受け入れ制度の構築等他文化強制社会政策 を実現するという風に、ま、歌ってるわけ ですけども、今回のあの実はあの鈴木さん たちのその提言の中でもですね、生活者と して見る視点がこれまでの政策にはかけて いたということはなんか率直に認めている ようで、そこは多分あの根こは一致してる と思うんですけども 具体的にあの、あと立憲としてはどういった制度というものを年頭に置くことになるんですか? そうですね。まずね、先ほど、ま、やっぱ両的マネジメントっていうのは、 ま、極めて困難なのかなっての思います。 で、現実にあの、ま、韓国とかではその ビザの種によってクォータ性とかっていう のをやろうとはしてますけども、ま、実際 にですね、それが、ま、定着してるかと いうとまだ不明確ですし、で、あの、自民 党維新の会の、えっと、連立ではですね、 両的マネジメントの判断基準を、え、明確 にし、ま、そして、えっと、え、令和8年 、来年度中にですね、人口戦略を描くて 書いたんですけども、ただね、これがね、 どう、何を どうすのかで、あの、ま、これ鈴の勉強会でも今約 3%の外国人でこれは10% になるのが元々は2070 年だろうってのは今2040年という とその総数で規制するってのはね、おそらくできないと思いますよ。どういう基準なんだと。 じゃあもう単純に人口の何%センとじゃそれ超えたらもうダめよなんて。 うん。で、今我が国はその特定技能1個1 個のですね、技能、ま、例えば、え、ま、 農業だとかですね、え、ま、そのか クリーニング人業だとか、これ5年間の、 え、ま、要するにあの人手のあの需要です ね、こんだけいるでしょうと。 で、そこから日本人でどんだけできるようになるのとか、生産性の合理化とかで引いて、やっぱこんだけ足りないねっていうものを示してで、それを超えたらもう入れないってなんて言うんですけど、コロナがあったせいで超えたことがないんで、まだ実際には両的マネジメントまでには至ってないんですよね。 だけどもこんなに増えているっていうこと。 そう、そう。上手に増えてんですけど、だからそのただこの考え方もね、なんか本当にやっぱご合主義でね、今言って必要な数だけてなんだけど、じゃか低いのかっていうことが何もない中で、 私はね、これどうするのかって、いや、私もそれ注目してるし、だから私明日ホーム委員会だからこれも質問するんだけど、じゃ、どういう基準にすんのかって。だから私も今政府に聞くと法務省もですね、全くそのア中も咲くと うん。 いうとこなんでね、ま、これをどうしてのかってのはこれからの課題ですね。 うん。 あの、ま、整理のために申し上げると、 あの、今黒さんおっしゃった特定技能とか、 あ、その前の技能実習ですね。 はい。 で、あの、実は特定技能はもう完全なこの両的マネージメントしています。 で、これはあの、どの国、どの年、どの分野で何人?ただ実はそれは全然そこに到達してないんですね。 で、ただ逆にそのいろんな在留資格の中でも全くそういったことを、え、数字がないもの、これは留学であったりとか、あるいは、え、行動人材もそうですし、あるいは経営管理そう。 ですし、ま、そういったものがあると。で、そこの全体を見るのかどうするのか、あるは短期の人をどうするのだという話もありますよね。で、実際今外国人の方へのいろんな意味でのこう問題が顕在化してる 1 つの背景として実は長期滞在だけではなくて、ま、インバウンドの方が急激に増えたわけですね。 というのは今4000 万人、え、ぐらいになってますけども、 一旦コロナで0 になってそこから増してますんで、 ある意味こうじわじわ増えてきたところが 1回0 になって、また急に増えたので、そうなんです。 で、あの、体感としてはすごく増えた感じがあるっていうのも 1 つ背景になってますので、ま、これ、あの、短期というのをどう考えるのか、ま、これ様々な論点が正直ありますんで、これはこれから政府の中で相当、 え、詰めて議論していかないとなかなかいい結論につながらないことだと思いますね。 すいません。外国人政策っていうのを考え た時にこう旅行で来ていらっしゃるこの 外国人の方々と、ま、労働で来ていただい てる外国人の方々が、まあ、なんて言うん ですか、こう日本に普通に住んでると やっぱりこう一緒に考えてしまってで、 何か問題が起きると、ま、やっぱり外国人 全体の方がね、なんかちょっとそうなん じゃないかみたいなイメージになって しまうんですが、やっぱりは結構分けて 議論をきちんとしていかないとっていう とこあるんでしょうか。そうですね。 ま、これ、あの、ま、正直言えばその短期滞在の旅行者の方でも、え、長期滞在の方でもこれルールしっかり守ってる方 と守ってないものということでかなり分かれると思うんですね。 で、ま、大半の方は正直これ守っていただいてると思いますんで、ま、そういった方は短期であろうが、え、中長期であろうが、ま、それはやはり受け入れというものは私は一定程度必要だと思いますし、 ただその一方で ルールを守らない、え、そういった外国人に対してはやはり日本から、え、出ていっていただくということは、え、これはこれまでの政権でもそうですけれども、そういった方針でやってきてますんで、ま、そこは必ずしも滞在の期間だけではなくて、ま、その本当にそのそれぞれの個人の属性であったりということに、え、実はあの最後問題 は終してきますのでかなり難しいんです。これ ねえ、それを事前に把握するというのがね、なかなかまずこの人がじゃあ良い良い外国人って何なのかとか 悪いね ね。 悪じゃ一方で良くない外国人って何のかっていうの、ま、ある程度それはもう当然識的な良い悪いはあるにしとかね、薬の、ま、あの上とかそういったものは、ま、それなりの方で出るですけど、ま、それまでですから本当にね、じゃあ日本って土地に馴染むかどうかっての大変難しいですし、 あとやっぱりね、その短期滞在者と長期、ま、滞在者というか、ま、あの、住む人間とはやっぱり違いますよね。ま、例えば語学だって今だったらちょっとスマホでね、数日間だったらやり取りすると。でもやっぱそれじゃ本当の人間関係とか友情関係できないわけですから。 ですからやっぱ長期になったらやっぱ自分で話してと、ま、 A がどのくらい進むかともかくそしてですよ。だから学 1つにとっても文化の理解度に 1 つとってもそういったものはですね、やっぱり住んでる人たちには、ま、手厚い形でやに、ま、来てください。で、しかも選ばれない国になるかもしんない。人は来るけどもどんどんどんどん来る国が変わってきてるわけですよ。経済的にどんどんどんどん、ま、こういったのなんですけど、途上国に近いで同じですね、国でも今三村部の人しか来ないとかね。 うん。 で、同じ国から来ても例えば私の住んでる新潟の田舎の方だとやっぱり逃げ出しちゃうんですよ。なぜ自分たちが住んでた方が都会だったと。 そうとみんな横浜に来ちゃうとか。 だからやっぱりその人たちに合わせてどういったものを我々はですね、提供できんのかと。 うん。 で、今その賃金だけで言ったら例えば韓国の方がもう倍とかなんですよね。で、僕はその実際にあの海外にこう派遣したりとかそういった受ける学者さんと話をした時にそれでもやっぱ日本を選んでくれると。 で、理由はね、大きくわけ言うとやっぱね、まず一言日本ブランドだって。 うん。 で、ブランドって何かと言うと、1 つは治安の良さ、もう 1 つはホスピタリティ。要は行くとやっぱり優しいねとかね、どこ行っても明りがついてる。例えばコンビニも開いてる。アメリカなんでくるとコンビニなんか大体そんなないですからね。自販機もあるとか。うん。 だ、こういったことをですね、我々も本当にしっかりと今 1 番いいの経済力も高めて昔みたいに日本で稼げるってのもいいのかもしれないけれどもそれ以上に日本的なものをですね、やっぱり理解してもらって来ていただくという姿勢は非常に重要だと思いますね。総務省が先月発表した人口推計によりますと、国内の外国人の人口は 365万人で全体のおよそ 3%です。国立社会保障人口問題研究所の 推計では外国人比率が10%になるのは 2070年とされていますが、今年石当時 の鈴木法務大臣が行った勉強会では 2040年頃には10%程度に上昇する 可能性があるとの資産が出されました。 また外国人住民の比率が 10%を超える町村が今年 1月時点で全国 27の宿村に登ることが、え、今月 2日分かりました。集計によりますと上位 10地域のうち北海道の市町村が 5地域ということになってきます。 ま、北海道のこの5 つの地域というのは見るとあれですね、リゾート系ですかね。リゾート大規模なリゾートがあって、ま、そこで働いてる方がいいっしゃったりするという事例。 が多いようですけれども、でも 36%ってね、3人に36%って3人に1 人以上ですものね、こういう状況が今すでに起きていて、で、かつ先ほどもお話あったように 2070年じゃなくてかなり前倒しして 15年後にはうん。2040年には10% 全国で超えるんじゃないかとするとですね 、ま、さっきあの出てたような今3割近く を占めてるとこなんてます上がるのか、ま 、そういった時に1つのその地域 コミュニティのですね、一体性はどうやっ てこう保ってくのかとか、こう溝分断の ない強制できる社会をどうやって作って いくかってのが、ま、先ほどらなかなか 難しいという話でしたけど、それやっぱ そこを目指していかなきゃいけない と、あの、ま、まさ今の数字はまず前提として抑えておく必要があると思ってまして、 やり今その3% にまだ行っていない全国平均の中でも 10% を超える自治体かなり多い。で、例えばそれは先ほどおっしゃったように、あのかなりこう、ま、山の方のですね、リゾート地であったりとか、あるいは平媒によっては農村であったり、あるいは製造が盛んなんだ地域、あるいは、あの、東京でも池袋のある年幕とかですね、新宿区とかそこら辺は 10%超えています。 で、よくあのお話題になります。あのかなりトコ系の方、クルド人の方との摩殺が指摘をされる川口、あそこで大体 7%ぐらいなんですね。 はい。 で、やはりこれ、あの、1 つ我々もこの諸外国の例を見ても抑えておかなきゃいけないのは、ま、外国人の方割とその同じような言葉派であったりというところで集をする傾がそうです。集まって暮らす、集をする傾向があるのは事実だと思います。 で、ただそれもうまく周りのコミュニティでやってるところもあれば、摩擦が起こってるところもあるんですね。なので必ずしもそれが悪いということではないんですが、ただ確率論として言うと やっぱりその欧米のケースを見ていてもやはり 10% を超えてくるとかなり、え、その可能性は出てくる。 ただこれもあのじわじわ増えていったケースと急速に増えたケースでは当然違いますので、 まさにそこの社会の許容度というか、ま、そういったところを我々しっかりあの検証していく必要があると思いますし、 あの私も法務大臣の時にはあのそういった摩擦の目がえあるところがあるかどうかそれはそういった目でなるべく見ようとしていました。 ただ実はこれ、あの、自治体の方々とかそういった協力もないとですね、そこは十分に把握できないので、 まさにそういったあの法務省入間だけではなくて、政府全体としての取り組みはその意味でも状況把握の意味でも必要になってきてるというのが、ま、あの、これからの、え、 10 年問われてくんじゃないかと思います。 ま、入り口と出口をね、黒さん、この管理して、ま、出入国の管理だけでは、ま、到底そのもう現実っていうのが認識できるようなもう状況じゃないとなると そうですね。あの、私も自分の生活におい てそんなに外国人がたくさんいるような、 ま、あの、時間や空間を過ごしてるわけで はないんですけども、ま、硬いことで言う と、ま、若ももう10年ぐらいでこの 他文化強制社会気温法のも面密に作ってと いうの多分ね、我々が想定しない問題点も 、え、世界の事例もあってそういったもの をですね、やっぱ専門家から聞いてまずは まず大きな方針をだとまもう1つは多分 強制長まんでも作ればじゃない けどもやっぱ10% の世界になったらね、やっぱり各省庁だって大体 1 割ぐらいよりもっと少ないところを見ながら省長やるわけだけども 10% って言ったらやっぱそのぐらいの特定長が必要になってくるかもしれません。で、今ですね、やっぱりその川口の話も出ましたが何かとやっぱり問題事例が多く出んですけども、あの、特に北海道なんかのあのリゾートなんかだと、ま、すごくね、その地元の人も喜んだり、要は成功事例があるわけですよ。 だ、そ、一体何が成功だったのか、そういったこともですね、今言った大きな気温法はあるけれども、その中のガイドラインだとかこういったものをね、しっかり作っていくで、当然ですね、え、やっぱり最先端は自治体がやるわけですから、え、その自治体がですね、ま、例えばその専門の、え、所属所管を持ったりで、そのままさにこの専門的な人を雇うとかで、そういったことに対して国は先ほどのガイドラインとか予算とかしてくというやっぱりこの連携が必要になってくると思いますね。 やっぱり先進事例ってものは、え、これからどんどんどんどんやっぱり集めていくべきだと。今どっちかというと問題点ばっかり出るから、むしろこの子体が分断の目を産んじゃうかもしれないんで、それ気をつけなきゃいけないと思いますね。 外国人による不動産取得も論点の 1つとなります。国土交通省2025年版 土地白書によりますと、海外投資家による 日本の不動産購入額は去年は9397億円 となり、前年からおよそ63%の増加、 国内全体の17%を占めています。 2022年に安全保障上重要な土地の利用 を規制する重要土地等調査法が施行され ました。 自衛隊の指令部周辺など特に重要な土地の売買には事前の届け出を義務づけることが可能ですが外国人による取引自体禁じていません。 ま、その土地の取引がですね、どんな風に なってるかっていうと、ま、心配されるの はここにね、ま、あの、事例がいくつか ありますけれども、やっぱりこう国防防衛 に関するような施設の周辺であるとか、ま 、安全保障に関わる、え、重要な施設の 周辺というものがですね、この懸念される ということなんですが、これどういう風に これは規制を強化し、これも結構難しい ですよね。どういう人が買ってくのか、 どういう組織が買ってるのか。はい。うん 。あの、まず1 つはですね、今土地を持ってる人の情報で国籍っていうのはこれ分かりませんので、ま、そこはしっかり把握できるようにしますて、これまず 1 つ取らなきゃいけない手段だと思いますね。で、もう 1 つただこれはあのしっかり考えていかなくてはいけないのは例えばこういう安全保障上の問題があるところ、これは当然守らなきゃいけません。 ただ例えば、あの、仮に中国共産党がですね、本当に大事なところを買おうとした時に中国人使いますかって言うと、 おそらく日本人の協力者だったりとか、日本の法人を当然使うと思います。なので、国籍だけで分けた時に それで安全が確保されるかというと、そんなことはありませんよね。 安めからそれがまたこぼれ落ちてしまう。 はい。なので、そういった意味においては目的でそのエリアについては、ま、禁止をこれあの何人であろうがするとかですね。ま、これろんなやり方があると思いますし。うん。 あとこのマンションの転売についてもやはりそれは、 え、実際に住んでいるか秘居住者なのかというところの違いも大きいので、 ま、これは例えば住むように外国のビジネスマンが買うのと、 あの、まさにそういった転売とか色々当期の目的で日本に住んでいない、例えばシンガポールに住んでいる日本人がたくさんやってるのとどっちがあの値段の行動につがるかと言えばおそらくこれはまた違う結論になると思いますんで、まさにそうした目的で、え、縛っていく目的でう とした例えば転売だったら課風をするとかですね。あるいは、え、安保重要なものであったら売買そのものを基本的には、え、緊張してくとか、ま、そういったやり方の方が私は本当の意味での効果は上がってくると思います。 なるほど。黒岩さん、この問題はどうでしょう? うん。その安全保障上で言うとですね、その重要と調査ができて、ま、ようやく施して、えっと、今年かなで最初の調査が出てきたんで、これやっぱりもう少し見てかないといけないと思います。 ま、かなり限られた地域のでもね、結構あの調査としてはしっかりできてるんですよ。国籍も分かりますしで、ま、今んところまだその規制までかけられませんけれどもその状況によっては、ま、そういったことに着手する可能性もあると。 うん。 で、もう1 つはですね、やっぱり今、あの、特に都心のね、タマンだとか、あの、すごく値上がりするとでも実際には夜になっても明りがついてないと、ま、やっぱりこれ投資用ですねというとこで、これなんとか規制かけられないのと。 で、我が党もですね、この規制がどうなのかってとこでも含めて議論もあったし、私も調べたんですけども、 まずはですね、この国際条約、ま、あの、え、サービス貿易の一般協定ガッツって言いますけどね。ガッツなんか見ても外国人と日本人を差別しちゃいけないよという、もうこれがルールで日本人日本も条約結ぶ時にそれでオッケーだともう認めちゃってるわけですから。 それは逆に言う結国は全部そのルールでその国の国民だけじゃなくっててことになるわけです。 外国人を狙い打ちにして、え、何か、あ、サービスの規制をかけることはこれはまずまず、あの、まずできないと、できないと言っていい?だからこの場合も、あの、安全保障上のは特例として認められてるんで、それはそれとして考えるにしてもですね、今言った投資目的とか東京目的の場合であの外国人だけ狙いないとですから私どもですね、仮にですね、ま、規制と言葉がどうかともかく、ま、それなりの手当てするとすれば、ま、今鈴木さん申しった、ま、せめて で、完税化要するに買っちゃいけませんよじゃなくて、これあの海外でもやってますけれども、え、税化、それもですね、え、外国人か日本人かに着目するんじゃなくて、このマンション、ま、代この不動産に居住してるか居住してないか。だからその手前にまず言って居住用なのがどうかってこともやっぱりまず実態調査をして で、2 開けてみたら当然あの外国人が通してる場合もあるし値上がりしてるから日本人が通してる場合もあるぞ。 しかも今言ったようにそこに居住してない 場合は外国人だろうが日本人だろうが やっぱり値上がりの、え、ま、根拠になる わけですから、そういったところにはです ね、ま、関税化もありかなということで今 言って内外の、え、外国人、日本人の差別 という、ま、にね、条約違反にはならない ようにしてくとか、ま、かなり知恵を使い ながら適正に運用してく必要があると思い ます。うん。あの、今日はですね、ま、 様々な観点からこの外国人、いわゆる 外国人問題というものをこうお話聞いてき たわけですけども、ま、今日実は取り上げ てないテーマも色々多に渡ります。ま、 ちょっと時間もあの残すところ限られてる わけですけども、ま、与野党共にあの いわゆる災害主義というものは取らないよ ということはあの各所で、え、それなりの 立場の方たちが言っていると、ま、この 問題をここから対策するにああですね、ま 、それぞれですね、その配災害主義に陥ら ないように進めていくというこの理念と いうものを改めてちょっとここでも聞かせ いただければと思いますね。 あの、ま、私もあの、大臣の時に会見でも肺外主義これ男事だってはならない。これ当然のこととして私を申し上げております。 で、ただその一方ですね、やはりあの私この今回のその、え、論点整理という私まとめたの中でも、あの、活躍ある強い日本の実現等と、え、スラッシュで国民の安心安全の支取っていうことにしてんですね。 やっぱりそれは国民の皆さんの安心安全を支取してその安心感があって初めて受け入れというのがスムーズに行くということだと思いますんでまさにそこをまず確保するということはまず必須なんだと思います。で、そこがあのおざりになってしまえばなかなかそのいろんな抵抗感を持つ方はやっぱ増えてくると思いますしそこをしっかり我々としても意識をしながら政策をきちんと行していくということが大事だと思います。 私はですね、やっぱりその災害主義に一戦を隠すと、ま、強調するんですけども、これだけではね、私はね、正直言ってね、あの精神路みたいな話でね、閉まっていこうぜみたいなね、気合入れてこうぜと。だ、やっぱりそれを担保するにはまずはやっぱり全てにおいて実態調査。さっきの医療費のことも土地取得しても実態調査して、え、何が不安になってるのか、で、実際何が問題ないのか、そこを共有するところから私は災害主義と一戦を隠すことにつがると思います。 はい。 鈴木さんと黒岩さん、今日はここまでとなります。どうもお 2人ありがとうございました。 ありがとうございました。 ま、今日はね、あの外国人の方々との強制だったり、ま、課題ももちろんあるわけなんですけれども、私あの学生の時にはい、 外国から日本に来て働いてる方々に日本語を教えるボランティアを あの、しておりましてはい。 ここで質問です。 そう。はい。 まず何を教えて欲しいって言われると思いますか? え、 時間がないんです。挨拶。 挨拶 挨拶もあるんですが履歴書の書き方 ああ、なるほどね。 やっぱりね、お仕事をこれからとこにね、こう行かれる時に 1 番必要なことで、もう皆さん名前はカタカナでさらさらっとかけられ、かけるようになられますし、住所がこれね、でもちょっと難しいんですよ。そう。いや、住所難しいで。アニナ肉なんちゃら。 そうです。熱心にあの話すことも書くことも勉強されてて。 いや、もう あの1年に1回とか半年に1 回パーティーをしてですね。はい。 交流をするってうなこともしていたので、 なんかそういう子うみよりがやっぱり大事じゃないかなっていうことを今日 いい話や。いい話だわ。だって相当な方に日本語伝授したわけですよね。 そうですね。アジア県の方々もれば違う地域の方も うん。 今ね、 今どうされてますかね?その上野さんから日本語教わった方ね。 是非連絡ください。 履歴書いて就職して お仕事活躍されてるといいですけどね。 私もね、日本語ってことだったね。このアナウンサーというか、ま、こういうお仕事ついたよっていう報告もしたいななんて思いながら。 そのうちこれ番組連絡来るんじゃないですけど、なんかメールが来たりとかね。私あの時習いました。 おかげで今活躍してます。 してます。 私もアメリカで英語教えて欲しかった誰かに。 はい。明日です。 はい。 明日は、え、台湾を巡る発言で緊張高まる日中関係の今後について議論していきます。 はい。え、明日もインサイドアウト夜 9 時です。お目にかかります。失礼します。

高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？
ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。

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