高市政権の「物価高対策」何が目玉？「積極財政」と「円安の懸念」急務は円安是正とコメ価格【Bizスクエア】
え、さて、え、高一政権による経済対策作りが本格化しております。え、物価高対策ではこれという決め手がなかなかありません。 そうした中、ガソリンの暫定税率の年内廃止に向けて今週から補助金の 5円積み増が始まりました。 昨日、東京都内のガソリンスタンドでは 今レギュラーの価格が下がっています。 165円だったものが160 円になりました。 はい。 今日から5円ずつ下がって。 あ、そういうこと。ああ、なんか安いような気がした。今日からなんすか。 はい。 いいと思うんですけどね。ええ、もっと他にも、ま、もっとやってほしいなとは思いますけどね。 ガソリンなどの暫定税率廃止に向けて、昨日から政府はガソリンと経由の補助金を 1Lあたり5円引き上げ15 円にしました。すごい。 今後補助金は今月27日からさらに5円 引き上げられ20円に来月11日からは 暫定税率分と同じ25.1円となり暫定 税率は大晦を持って廃止されます。 今週開かれた議員予算委員会物価高対策 の中身が注目されました 短期の低所得者向けの給付もやらない。 して食料品0% についてはいつのタイミングでこれやろうとするのか。 まずあの自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については国民の皆様のご理解を得られなかったことから、え、これは行いません。 消費税については自民党と日本維新市の会 の連立合において、え、飲食料については 2年間に限り消費税の対象をしないことも 視野に法制につけ討行とされておりますの で、消費税率の引き下げについて選択肢と して排除しているものではございません。 赤一政権は物価高対策としてガソリン暫定税率の廃止の他に冬の間の電気ガス台の補助と重点支援地交付金の拡充を掲げています。 寒さの厳しい冬の間、ま、深掘りした支援を行うと、ま、あのこれまでよりもちょっと金額を上げて支援を行う、え、方針でございます。 一方、経済政策を巡り、高一総理が強調したのが積極的な投資で強い経済を作る積極財政です。 高政権に望んだのは原によってですね、私たちの国民生活を支えてくれると軽減してくれるという声だったのではないか。 高一内閣に求めていただいてること。 え、ま、何かというと、ま、それはあの 分かりませんけれども、え、しかしながら やっぱりあの積極的なあの危機管理投資を してで日本、あのそこで必ず需要っていう のが生まれてまいりますで雇用も生まれて まいります。え、そしてまた海外展開する ことにあのによって富も呼び込めます。ま 、そうやって強い経済を作っていく。 そして今週は国の経済財政策に関する重要 な会議も開かれました。 大きなチャレンジ、え、になる、ま、大転換に、え、なっていく、ま、そういう時期だと思います。 12 日、国の経済財政の重要な政策などについて審議する経済財政指問会議が開かれました。高一政権では初めての開催となります。 の会議では私 この中で新たに民間議員に就任した若部正全日銀副総裁とエコノミストの長浜俊浩の 2 人は経済対策の裏付けとなる補正予算について昨年度の 13.9 兆円を上回る規模が必要だと主張しました。 え、 責任ある積制財政という形で、え、その、もしも高一政権が、あ、その発信をするのであるならば、あ、やはりそれ総合の規模感は必要ではないかという風に思います。 また会議には日銀の上田総裁も出席。高一総理就執任後めて大けの場で意見を交わす形となりました。 内閣府によると上田総裁は利上げの必要性について緩和的な状況をあまり長くしてもリスクがあるのでちょうどうまく着地するところを目指して政策を行っていると発言。次の利上げ時期を巡り早期の追加利上げに慎重な政府と日銀との間で温度さがあるように感じられます。 こうした中、12日の外国市場で演奏は一 時1$ル155円台まで円安が進み、今年 2月上旬以来およそ9ヶ月ぶりの円安 ドル高水準となりました。 政府の円安が弱すぎることが過な安を招えているのではとの指摘に片山財務大臣はまプラス面マイナス面あるんですが確かにそのマイナス面が目立ってきたようなところもあるということは否定しません。 為せ市場における過度な変動や無秩序な動きについて高い緊張感を持って見極めていると述べました。 めていくということが 物価高対策に最優先で取り組むとしている高一政権物価高の大きな要となっている円安にどう対応するのかそのカジ取りが注目されます。 え、まずは高一政権が今検討本格化させている経済対策の中身から見ていきましょう。 はい。まずガソリンですが、12月31日 に1Lあたり25.1円の暫定税率をする 電気ガは来年1月から3月まで2000円 程度の調整をする重点支援地方交付金 は拡充してお米を推奨事業メニューに 入れるなどです。うん。 まずその熊野さんね、ま、現金給付とかそれから消費税の減税とかそういうものを見送ったということで、ま、核になる ようなものがちょっとこうなくなった感はありますかね。 そうですね。今までの延長戦上という印象ありますね。うん。 で、このままず速攻性があるというのはこのガソリンの暫定税率 はい。もう既でに値段もね、下がり始めたということ。 ただこれはですね、本当は与党自民党はやりたくないんじゃないかと。 うん。 ま、新野党から言われているからはいやんだと。ま、これはあの自民党が嫌がってたそれなりの理由がやっぱあるんだと思いますね。やっぱりあの脱炭素に逆行しますから いつまでもこういう政策で化石燃料の消費をあの後していいのかと。ま、これは今までのあの与党自民党の考え方は納得できるものだと私は感じますね。 なるほど。うん。 ま、そして、え、熊野さんにその作っていただいたグラフをちょっと見てみるとガソリン価格今回そのにさらに 15.1 年ですかとなるとだいぶ安くなるんですね、これね。 そうですね。 ま、安くなりすぎるじゃないかというのは私の見方で、これ 2022 年の頭に始まったんですが、そこを 100とするとですね、 実際の物価は10% 以上上がってるんですが、なんと暫定税率廃止するとですね、スタートした時よりもむしろガソリン価格が下がると。 なるほど。 食料品の後騰を置いといてガソリンだけこう安くしてこれでいいんですかと、 食料どうなってるんですかと。ま、そういうことがあのこの図からわかりますね。 ね、米は10% どころが倍になってね、米は倍になったのに、あの、ガソリンだけは昔より安くなっちゃうっていう、ま、ちょっと奇妙な現象も起きるっていうことですよね。それから、ま、ガソリン価格なんで当たり前だけども、車に乗ってる人と乗ってない人、 はい。そうですね。 たくさん乗る人と少しか乗らない人も差が出ますよね。 はい。そうですね。じゃあ、どのくらいこう負担が軽減されるのか、これ熊野さんの資産によりますと、こちら、 え、全国平均で年間で、え、現在 6503円ということになります。 ただ都道府県の県庁所値で見ると 1番多いのが鳥取市の 1万27円、1番低いのが東京23区 1990円となっています。 へえ。ま、え、今 10 円分補助金がこれまで出てましたから、それに比べてどれくらい負担軽減になるかって言うと、全国平均では年間 6500円。 はい。それなりですね。 で、こんなに違うんですね。 あの、東京はですね、ま、みんな電車とかタクシー乗るからだと思いですが、これ年間ですよ。 年間で2000 円ぐらいしかなくて、他にも大阪市、え、共闘市神戸、ま、だから関西にはあんまり影響ないと大体人口費で言うと 4 割の人口はあんまり恩恵受けずにむしろ鳥取、 え、三重県、あの前橋、山口、ま、そういうこうどっちかと自民党が強いところには恩恵がこう増えるみたいな形でもこんなあの偏りがある物価高対策っていうのは本当にいいのかという問題もできるじゃな ですね。だから、ま、経済政策としての筋論はね、確かに、ま、そうなのかもしれないけれども、ただ、ま、ガソリン税の暫定税率って 1974年に確か始まっていて、 2年間の暫定で始まったものが、ま、 51 年も続いてたと、もういい加減にしろという、ま、政治的には 1 回ここでこう決着しなきゃいけないという側面があったことは、ま実ですよね。 ま、そういう考え方も成り立ちますね。 ねえ。さて、え、もう1 つはですね、電気ガスの補助金がですね、最初に出てきましたように 2000 円程度ということで月額今のこれまでやってたものの倍ぐらいということですから、ま、これをどっちかっていうと現金寄付の代わりにしようっていうような発想ですかね。 そうですね。これ年間で見てみると大体家計の恩恵は、ま、さっきのガソリンが 6500円でしたけど、こっちは2万 4000 円ぐらいなんでかなりでっかいんですね。 うん。 ま、こちらはあの産業全体にも高影響が出てくるんで、ま、あの仕方ないかなと。でも原発稼働をこうすると北海道電力とか 11% ぐらいこう電力下がってますからこれだけでいいのかっていう問題はありますね。 うん。 え、そして今回は、ま、重点支援地方交付金ということで地方に、ま、実情に合わせてしかも素早く、ま、お金を出してもらうという意味で、ま、え、商品券あるいはお米券といったようなものをやりましょうと、こういう話も出てきてますよね。 ま、これも一見ですね、あ、食料品が下がるんだっていい話に聞こえるんですが、 いやいや、これはあの物価が高くなってるからお米でサポートすると。 いや、そうすると物価高どうなるんですかと。 ま、だから物価高を放置しておいてサポートする。サポートもどのぐらいの恩恵があるのかよくわからないですね。だからこれ高一政権のあの物価高に対する姿勢を表してると原因を元の原因を解決するんじゃなくて支援を増やすと、ま、根本的な解決にはなってないんじゃないか。 つまり物価策っていうのは物価で国民が困ってるから、え、生活支援のために何かお金を出しましょうというものと 物価そのものを抑制する そういう物価を下げるような努力をするっていう 2つ政策あるってことでしょ。 そうですね。 うん。 あの、本筋はやっぱり物価だかそのものを鎮化させるっていう方が 本筋だと思いますね。うん。 だから逆に言うとお米っていうのはお米の価格は高くしといた状態で消費をす、それでもお米の消費をしてもらうために出すっていうもんですよね。 う、まあ農家にとってはあの米のは高い方がいいと供給車側にちょっとこう忖度してる部分はあると思いますね。 私ねお米調べてみたんですよ。 これ学面500円で440 円のお米が買えると それで60円分はその団体に 手数料あるいは経費として行くって言うんですよ。うん。です。 消品券って聞いたことないでしょ。 手数料が入ってるんですか? だからね、これ特定の団体に非常に優的なね、 その制度だなという風に思ってちょっと首を稼いたくなるんですけども。 え、 あの、熊野さんね はい。 食料とエネルギーがやっぱり高いっていうのが今の現状ですよね。 はい。 うん。 これ、これデータを分析してみると うん。 これあの今の物価上昇率で 2.9。 これ実は支援が入ってるんで実際は 3%以上なんですよ。あ、 で、3% 以上の物価のち訳けで大きいのは食料品 ま、だからほとんどはこの食料品が高くて、ま、そん中で目立つのがお米だという図式になってるんですね。 で、この米だってね、米だけじゃなくっておにぎりとか外食とか 素材とかそういうものも入れるともっと気温度大きくなってくるんで。うん。 ま、その通りですね。 うん。 だからエネルギーの方は、ま、ガソリンの暫定税率とか電気ガスの補助金とか手当てをするんだけど、食料の方は全然手当てされてないっていうことになるんですよね。 ま、お米は一応手当てしてるんですけども、パスタとかパン、麺類を食べる人にとってはそこには何もサポートがないとそういうアンバランスだけが優遇されるという図式も問題だと思いますね。パ、パスタ券、うどん券、 パンケ出さなきゃいけなくなっちゃな話なんですけども。 そうするとやっぱり食料品を、ま、軽減するためには、ま、もちろん消費税っていう考え方もあるし、もう 1 つはやはり輸入食料が日本の場合多いわけですから、買わせですよね。 そうですね。自給率は我が国は 38%、2023年4年38%で6 割は輸入してるので、 やっぱり輸入価格を下げる。これはやっぱり安すぎる円を円高方向にすぐじゃないですけど、段階的にこう円高へしていくっていう政策、つまり金融政策大切。 なんだと思いですね。 これね、ドエン相場ちょっと石政権の、ま、後半はですね、大体 140 円台の半場で推移してたんですよね。ところが、ま、え、高一政権発足が決まった頃からどんどん円安が進んで、え、 78 円、ま、円安になっちゃってるということですよね。 あの、ドルは安くなってるのに絵も安いと。 うん。 で、高一さんが首相になるって決まるとどんどん演発が進んでいるという不思議な現象ですね。うん。うん。 これはね、ま、高橋さんが円安要容なんじゃないかとか、もっと言うと、え、金融政策、金利上げですよね。日銀の利上げに対して、ま、牽制しているような発言を繰り返してることで、ま、市場が安心して、え、円を売ってドルを買ってるという、こういう状況ですよね。 そうですね。日に対してこう少しがある。 うん。 ま、これ、あの、担当大臣も首相もやのある発言をし、 ま、牽制してる 12 月の利上げ、1 月の利上げを牽制してるので、ま、それを見ながら円安が進むとユニブックが高くなると。 うん。だ、現実に今日明日利上げすると、 10 月利上げすると言ってたわけじゃないのにそういうことを言ったもんだから意図せざる安がね進んでいて片方で物価高対策を取ると言いながら物価を押し上げるようなことを現実には起こしてるってことなんじゃないですかね。 ま、高一政権はですね、物価高対策で支援はするんだけど物価高そのものを抑えることには熱心じゃない。 いや、もしかすると物価を除長してるかもしれないっていう、ま、そういう印象も私は思ってるしですね。 ま、そのわゆるね、え、ま、リフレ派という人たちが、ま、息を吹き返して、ま、そういう人たちが要養殖にこう投用されてるっていうこともそうした味方に拍者をかけていますよね。 あの、高一さんはまだまだそのなんていう かデフレ脱却ではなくって物価上昇のまま 中身が不十分だという風に言い方をする もんだから、ま、ま、本心では物価が、ま 、強めに上がっていくことは決して、え、 悪いことないと思ってんじゃないかという 風に見えちゃうんですよね。 の問題の本質はですね、待てば賃金が上がってくる。 物価は上げさえすれば万事良くなるっていう考え方を 10年前からずっと一貫してるので、 今後も物価だけ上がって 賃金は上がらないんじゃないかと。 うん。 石政権が言ってた循環とか分配とか、ま、そういうのは鍵を潜めてるのでもうちょっと賃焼けに熱になっていただければと思いますね。 なるほどね。ま、あの、そのためには成長 が必要だという風におっしゃってるんだ けども、そこの経路が、ま、まだよく見え ないっていうことなのかもしれないですよ ね。で、そうした積極財政をするという ことで、え、考え方大きく換して高さんは 今週リーバランス を短年度で見るというのはもう取り下げる という風に言ったんですよね。はい。 業め様々サービスた的費を税収で賄えているかどうかを示す表なんですが、現在は赤字であり政策的経費を借金で賄なっている状況となっています。 ま、これをとにかく均衡させようというのがこれまでの財政債権の目標で、え、言ってみれば国際で入ってくるお金と国際の利払い、眼理払いに払うお金を除いたものが均衡するかどうか。 言葉を変えるとこれが均衡すれば 国際残高の元がトンになる。減る、減り始めるっていうことですよね。 そうですね。あの、プライマリーバランスという概念は時代遅れだみたいなことを言う人もいるんですが、これ時代遅れとかそういう話じゃなくて、うん。 原理として影響がある本を増やさずに減らしていく。 ま、だから本を減らすんですからの給を改善させて長期金利を下げるような話 だからそれを無視するという話は長期金利が上がるリスクがあるのでマーケットからのペナルティをプライマリーバランスを無視し続けると受けるんじゃないかっていうことが警戒されますね。 あの、その代わりにね、高一さんはその債務残高の対名目 GDP 費で見ればいいじゃないかと。で、この GDP費が今200% と先進国の中で都出して高いわけですけど、これがマイナスになっていくけば別にそんな心配することはないんだという言い方をしてますよね。 これはもうまさにレトリックですね。ま、つまり残高を増やしても物価が上がれば名増えるんだからこの比率が下がるんじゃないかと。 ああ。 これは物価上昇を容認するこう意図が感じられますし、債権授にはこれ全く影響が高影響が及ばないので、だからインフレを起こせば長金利が上がるリスクってのはこの方針によってますリスクありますね。名目 GDPはね、今4%とか5% っていう勢いで伸びてますから物価が上がってるんで、そうすると逆に言うと 4%5%の国際の発像は OK だという言い訳に使われるってことですかね。 日本はあの借金大国ですから 1 回金利が上がるとリ払費が上がったまま減らなくなるんですね。だからそういう虎の尻尾を踏むようなことをせずにまやってきたんですがこれはかなり危険な方針だと思いますね。 だからこれで財政のその吉足を見るんであればこれをどういう風に下げていくのかあるいはいつまでにどれくらい下げるのか下げるために他に何を見ればいいのかそういうことも合わせて言わないとちょっと危いって感じですかね。 財政によって実pをげればいいんですよ。物価じゃなくて。だけどそのこう基礎的なぜそうなるかみたいな経路は全然示されてないブラックボックスだというところも問題ですね。 ね。ま、今後その物価に対する高一政権の考え方や姿勢っていうのが問われてくる局面に入ってくるかもしれませんね。 よし。
高市政権による経済対策作りが本格化していますが、焦点の物価高対策では “これ”という決め手の政策がなかなかありません。
そうした中、ガソリンの暫定税率の年内廃止に向けて、今週から補助金の5円積み増しが始まりました。
【スタジオゲスト】
熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
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