【高市政権】物価高対策を問う　責任ある積極財政とは？　ゲスト：鈴木馨祐（前法相・元財務副大臣）熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）MC：近野宇宏明　上野愛奈　BS11　インサイドOUT

【高市政権】物価高対策を問う　責任ある積極財政とは？　ゲスト：鈴木馨祐（前法相・元財務副大臣）熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）MC：近野宇宏明　上野愛奈　BS11　インサイドOUT

高一総理は物価高対策が最優先課題として います。こうした中、政府が今月下旬に 取りまとめる予定の経済対策の素案が判明 しました。自治体が自由に使い道を決め られる重点支援地方交付金を拡充し、地域 で利用できるプレミアム商品権やマイナ ポイント発行の支援、お米券活用も検討し ています。 また冬場の電気ガス料金の補助も盛り込み家計負担軽減の姿勢を強調しています。アメリカの完税の影響を受ける中小企業の資金繰りも後押しすることを検討しています。 ま、いろんなあの相素案の中でですね、まだこれ決定したわけじゃないんですけども、様々な政策っていうのが出てきてますけれども、鈴木さん、 あの、物価高がね、もう本当にあの、厳しい状況になっていて、ま、 1刻も早くという感じなんですけども、 1 刻も早くっていう部分で言うとなかなかちょっとこれスピード感はどうなのかなっていうのがこう率直な印象なんですけど、鈴木さん、これどうご覧になりますか? あの、結構今正直あの悩ましい状況だとは思いますよね。 あの、ま、例えばよく言われるような、ま、消費税限税とかそういった話もありますけれども、 やっぱりその今財政をガンガン化したりとかですね、ま、金融緩和をしていくと、 ま、これかなり物価高をある意味促進するようなです。物価をもっと高くしちゃうような、ま、そういった 政策にこれなりかねないんですよね。 なので、そういった意味において言うと、やはり今政党化されるのはやはりあの社会政策として本当に困った方々に対してきちんと届けるというとこ。 をするべきであって、 で、そうするとかなりやり方あの限られてくると思うんですね。おそらくその一般的にこの原税とかいう話になると これは本当に困った方だけではなくて、 ま、社会全体ということになりますからこれは物価が上がってしまう役にあるあるいは円安がもっと除徴される なので、そこをかなりこの工夫していかなきゃいけなくてで、そうだとするとやはり今回例えば自治体えというところからの、ま、対策をしてもらうるいは、ま、これからあのエネルギーだったりとかですね。あるいはあの暫定税列の話もあります。 なってしまうのかなと思いますね。 あ、わばその国と言いましょうか、重の選択肢を選んでいく時には、ま、先ほどおっしゃったよう観点に考みるともうこうならざるを得ない側面もあるってことになっ まやっぱりその物価策ということですからその物価だかもっと激しくなってしまってこれ元々もありませんから、 ま、そういったことにおいてはやはり、ま、こういったあるターゲットを絞ったですね、そういったやり方をしていくという他化はないのかなと。 あの、そのある意味でこう社会全体で、え、出ているお金の量を増やすような政策になってしまえば、ま、これ、あの、ま、通過だったり、火変下がっちゃいますからね。ごになっちゃいますね。 ええ、なのでやっぱそういったことにはやっぱりするべきではないのかなと思いますね。 この、ま、今まだね、未確定であります。 のこの商品権という中には例えばそのお米 券県なんてアイデアもあったりあるいはま その地域地地域の商品という話もあります けれどもこれもでもそうするとどうや べき相手ターを選にも連動しきますけども 現金給付やった方が早いんじゃないの気も しないでもないんですけどそこはどうなん ですかあのまもちろん例えばですねあの 長い目で見てみればま在学とかです で、ま、そういった形のやり方というのはこれは意味があるんだろうと思うんですね。ただやっぱりこれはあの、ま、ある意味でシステム的にもそうだし、 例えばマイナンバーにどう情報を内寄せするかということも含めて、ま、かなりこれは時間がかかるでしょうということになると思います。うん。 で、そうだとするとやはりその地域地域で本当に意味がある、え、効果的なやり方。 ま、これ例えばその、え、現金給付に比べて、 ま、要はその使わなき、ある意味使うということが促されるような政策を、え、その地域地域で合わせた形で、え、ま、そこの自治体が責任を持ってやってもらう。ま、これはある意味で、あの、 1 つの、ま、答えではあるのかなという気がしますね。はい。 うん。 米メ県なんですけれども、これって結構党内で賛否があるのか、割とこう賛成が、賛成 派が多いのかとどうなんでしょうか? ま、これあの要は時間軸の違いだと思ってまして、やはりその長い目で見た時の、ま、食料安保とかもろんな観点もありますから、ま、そういった食料政策、農政策とあとはあの当面今物価高等に対してどうするんだ、特に職であるお米っていうところでどうするんだという、ま、そったいろんなこう時間軸の違いでの議論が、ま、それぞれあっておらくそれぞれのう の、え、ま、議員だったらあるいは関係者の方が、ま、ご覧になってる景式はおそらくその時間軸でかなり変わってくると思いますんで、ま、そういった状況ではないかと思いますね。はい。 くまさん、これこの辺どうでしょうかね? あ、先ほどあのなぜ現金給付じゃなくて商品っていうのはもうこれクリアな答えがあるんですよ。 現金の場合はありがたいものを頂いたからこれ貯蓄しておこうと そのままね。 しかし商品券の場合は期をつけていれば、あの、必ず機限内に使うので、ま、そこで消費に回りやすいと、ま、これはあの、人、現金より一工夫してるという風には言えるんじゃないですか? 金を回すという意味ですね。はい。 うん。 で、全体としてはこのうん、今のこのメニューっていうのは世の中のニーズと比べてそこは熊野さんどう思います? 世の中のニーズはあのなるべく減税して欲しい給欲しいっていうことなんですが本当に物価高対策をするんだったら物価上司を止めなきゃいけないんですよね。 それやっぱり今円安でインフレが起こってますから日銀の利上げっていうのがもう本当の意味での物価高対策になると思うんですがここはちょっと長田町のあのこれ与党やも共通してるんですが物価高だから生活者に寄り添って給付支援を行うとこれあの物価物価止め物価高止めるんじゃなくて物価高に寄り添うのでここはちょっと私根本的に限界があるんじゃないかなと思ってますね。 ま、あの、ま、今おっしゃったことは結構 、ま、それは、あの、ま、かなり正しいん ですけれども、あの、そこで言うとやはり あの、今これ日銀の方々とお話ししてても ですね、やっぱりその今実際に物価が高く なってる中でやっぱりこれがあの、 いわゆるディマンドプールなのかコスト プッシュなのかというところで、ま、その 判断だとかあるいは、ま、アメリカの関税 、ま、今中国と色々やってますけども、ま 、どうなるかというところでちょっと正直 、あの、まだ判断をしかねてるっていう 状況はあるんだと思うんですね。で、ただ やっぱりその私もよく常々申し上げてるん ですけども、やっぱりそのこういう タイミングでやはり利上げができる、ある 意味引き締めをしてで、川せもしっかりと ある意味で、え、今よりも、ま、少し 戻せるようなですね、状況を作るために やっぱり日本経済がある意味でこう加熱し やすい体質にならないと常々この引き締め が遅れますよね、日本って。 ぱ、だからそこのところをしっかり我々としては構造改革をしっかりしていってやっぱり企業が稼げる力を増やしていって加熱しやすいある意味でリスクを適正に取っていただけるような経済を作っていくということも一方でやらなきゃいけないけれども おそらくこの数ヶ月時計スパンではそれはできないのでということに今なってしまってるというのがえ実態じゃないかなていう風に思いますね。 そうですかね。 熊さんま日銀としてはでもこの利上げっていうのは そんな遠くない未来にはま、やっぱりやろうとはしてるんでしょうかね。 あの、日銀の前の10月の会合の結果を 受けた主な意見などでは、ま、かなりこう 利上げ近い資金距離にあるという風な意見 もありますね。で、おっしゃる通り物価高 対策は多分長期、中長期でやる企業のあの 強化と、ま、短期的な日の利上げとか分け てやるってのは確かに私もそうだと思い ますね。ちょっとその先ほどさんが おっしゃったですね、その一般のその消費 者からするとまずとにかく税金下げて欲し いっていうのがそれは最大のあの願望では あろうと思うんですけど消費税についても ね高一さんがその総理が消費食品のあの 消費税についてはあ、元々はね、その総裁 戦になる前の時点ではかなりせ前向きな 姿勢を示していたけれどもなかなか結局今 の国会でのやり取りを見ると消極的になっ ちゃってんのかなと。そこはやっぱり 難しいもんですかね。 ま、あの、おそらくこれは純粋にその物価高対策として考えた時に、 あの、要は目先例えば消費税が減税されればですね、こう根札は少しその税金分下がるような気もするんですが、 しかし同時にやはりあのそういったことでの様々な資金循環を考えるとですね、結果的にはあの、ま、ある意味で通貨のお金の価値がです、もっと下がってしまって物の値段そのものが上がってしまうわけですよね。 そうすると税額減ったところでも物の値段が上がってしまえばそれ全く効果がないと逆効果になっちゃいますから。 ま、そういった意味においては 果たして消費税限税っていうのがその真黒の政策として本当に正しいのかということはあのしっかりとした検討が必要だと思いますね。 うん。ただそういう説明をね、今鈴木さんのようにこれやってくれれば、ま、それはそれであ、なるほど一理あるなとなるんだけども、高さんの話聞いてるとレジシステムがどうのとかですね。 でも今日今日国会国は何を理されますかと言って食品の軽減税率の話ま消費税限税をしたいみたいなことをおっしゃってましたね。 それはですから5兆円の高級財源があっ たらってことはすなわちさっき鈴木さんが おっしゃったように日本の経済がそれなり にこうあの自力あの自力が強くなってで 経済が強くなって5兆円の高級財源を 望めるような環境ができればそれやります よっていうまあまあそもそも論として別に 我々その税金をあえて上げたいわけでは なくてなるべく税金は低い方がいいに 決まってるんですがまただその一方でこれ は経済政策的に果たして何が最適なのかと か あるいは、ま、最終的に、今であれば物価高ですから、ま、そこに対して正しい会なのかということは、あの、これ真面目に考えなきゃいけないし、そこをしっかりと国民の皆さんに納得いただけるようにしっかりと説明をしていくというプロセスは不可欠じゃないかと思いますね。 あ、ま、是非も本当にあのそういう具体的でかつね、あの、納得感のある説明は本当にしてほしいところですけれどもね。 さて、高一総理は安本総理の掲げた安ミクスの経済政策を継承する立場を明してきました。 安ベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政、民間投資を換期する成長戦略の 3 本の矢で日本経済の再生を目指しました。 2012年の第2次安倍政権発足時株価は 1万円ほどでしたが、現在は 5ほどに。塩素場は 1ドル85円ほどだったのが現在 150円前後となり安が進んでいます。 消費者物価指数は当時マイナスでデフレが 続いていましたが、近年は4%を超えた時 もあり、最近は3%前後とインフレ局面が 続いています。物価上昇は2021年後半 から本格的に始まり、例えば小麦粉 2012年と比べて8割近く上がってい ます。カップラーメンも50円近く上昇。 腰光においては2倍以上ということになっ てきます。その一方、年間の平均給与は 2012年から去年までで70万円ほど 上がっていますが、物価上昇を考慮すると 実質賃金はほとんど上がっていない状況。 これまで1番高かった1997年を30 年近くようやく上回ったということになり ます。ま、あの、ベノミックス色々その 口言われるわけですけれども、高橋一さん 3本の矢のうちのそのいわゆるやり残した 部分と言いますか、成長戦略のところに かなりこう着目しているかのように見え ますけども、全体として安承していこうと しているのかどうか、そこは 鈴木さんどう見てあの、ま、いわゆる三房 の矢という、ま、この制作、ま、ああ、 時デフレでしたし、あの、ま、 今見せただき ましたけども、かなり経済状況違いました 。 はい。なのでそういった意味においては例えばそのいきなりサプライサイドの痛みを伴うやったとしてもそれが耐えられなくなりますからある意味その時間を稼ぐために 金融感を代胆にやってで財政も必要なところ出してくということをやっていたんだと思いますけども 今同じことやったらこれ物価がとんでもないことになりますし これ以上円安になったら輸入物価で大変なことになりますから まそれはあの環境が違うということだと思うんですね。 で、その一方で今おっしゃったようにやり高一政権、あの高一総理自身おっしゃってますけれども、かなりこのサプライサイドの強化というところを強調されてますし、 ある民間がしっかりとこう回転していくような、ま、成長していくような政策を取るんだということで、ま、それはある意味でアベノミクスの 3 本目の矢であった、あの、ま、規制の改革だったりあるいは構造改革ということを通じて、ある意味でこの新しい産業も含めてですね、 あの、人材と資金 もしっかりと回していくんだという、ま、あるい民間主導の成長を実現するためのパスとして、 ま、あの、これは戦略的な限税というのも当然これは財政出度の一種ですから、 ま、そういった意味においては、ま、旧来の、ま、ある意味でこう生産性が低いところへの補助金で円させるみたいな、ま、法マ財政ではなくて、ま、そこはしっかりとした戦略的な財政をやるということで強調されてるように私には聞こえていますけれども。 はい。 さん、今の話とそれから、ま、先ほどのデータ等々を見て、安ベノミクスとの今のこの高幸一さんが掲げている状況いのはどういう風に? いや、私は今、あの、鈴木さんの話を聞いてて、 考え方全然違うのかなと思ったら結構同じだったのでびっくりしているんですが、アベノミックスってですね、これデフレ時代にあの思い切ってやろうと。 つまりこう健康状態でくと体温が下がってどうしようもない時に体温を上げるようなまだから下がりきったものを上げる制作だったんで今この薬を飲んだらですね今多分39°ぐらいなんですね。 だからこれが体温が40°超えて大変なインフレになっちゃうので、ま、だからあの積極財金融緩和に軸足を置くのか、 3 本目の成長戦略に軸足を置くのかと。ま、鈴木さんおっしゃってたのはやっぱり成長戦略の方が重要だと、サプライサイドだと。これは私も同意見ですね。 うん。うん。財政の方はどうですか?それのそれにあの持っていくためのですね。 今、ま、責任ある積極財政という言い方してますけれども、どうしてもやっぱりそのさっきのちょっと法って言葉もありましたけど、法財政の懸念である、あるいはその財政が拡張しすぎてしまって結局元もこもなくなると縁の森林が下がるようなことも今懸念されてますけど、そこはどういう風に見てますか? これはここからですね、まさにあの経済対策補正予算が資金石だと思いますね。 あの戦略的な財政の戦略的な多分ラ巻きをやらない。 っていう意味で戦略的という言葉をつけてるので、ま、そういう就職区が本当に実際に蘇生される個補正予算案でばら巻きがない実合憲なものになるかどうかってのはこれからまさに見極められるところだと思いますね。 動的 動的戦略的というところで言うと、ま、さっきその中小企業のね、その じゃあ本当にこれからあの日本のその力強い経済のためにどこにその力が必要ででその時にやながらこの企業さんこの業体っていうなかなか難しいですよっていうところはそれやっぱりもうある意味他も進めながら筋肉室にしてくということなんです。 あの、おそらく今総理が、え、言及されてる財政というのはむしろ丸さんのこの成長戦略に近いうん、うん、 あの、ところだと思います。で、当然のことながら、あの、成長するためには何が必要かと言えば、ま、例えばその新しいこれからできるようなマーケット、これから国民の皆さんが求めるような少皆さん求めるようなマーケットにそれはあの供給サイトがついていくことだと思いますし、そこの変化は当然避けられないと思うんですね。 なのでやっぱりその、ま、もうすにある意味者が求めてないようなところの供給いのを守っても意味がないわけで、 ま、そういったところの企業が優秀な人材だとかあるいは、え、良質な資金っていうのを囲い込んでるのはこれ決してあってはならないので、ま、そこをしっかりと回転をさせていく。 ある意味で、え、場合によってはしっかりグジットをして次のステージに、え、進んでもらうっていうことは 1つ大きな柱になると思いますし、 あの、高一政権になってから今まで出てきてる経済の様々なメニューを聞いてる範囲では例えばそれがあの、え、企業のそういった様々な成長を促すようなある限税ですよね。 え、 あるいはその安保しても必要なと足りないものありますか?そういったとこについては少し政府も関与していくとか、ま、そういったことに尽きてるような気が私は聞いてて、え、しますので、そこはおそらくきちんとした筋肉質の、え、ものを作っていく。ある意味でその起動的にあるメリハりをしっかりとつけた。 この今のマクロ境にあったの経成長戦略というものを考えているんではないかという風に考えますね。 あと実質賃金に関してはいかがでしょうか? さっきのあのグラフありましたけど はい。あのま賃金これあのなかなか上がっていかない現状があるんですけれどもこの成長戦略っていうもので今後は上がっていく可能性があると思います。結構時間がやっぱりかかりますよ。 あの、ま、これ2 つやっぱり考え方あると思ってまして、ま、 1 つはよくあの瞬頭ということは言われますけれども、あの、ある意味でのこの企業で、え、長期雇用をしている、え、雇われてる方々の賃金をこう交渉で上げていくっていうある意味そういった、 え、部分が1個あると思いますし、もう 1 つは、あの、雇用がある意味流動化してその労働使用改革が進むことで、 え、どんどんそのステップアップをしていくことで、 え、お給料が増えていて、そういう感じで はい。で、それで周りの方もそれに釣られて、え、上がっていく。例えば会社で言えばいい人を取ろうとする人がいれば当然いい人材やめて欲しくない企業もあって、 そうするとその賃上がってくじゃないですか。ま、そういった瞬間っていうものを、 あの、これから作っていくことができればそれは上がっていくとになると思います。 まさにそこはあの賃金をどうやって上げていくかはこれ極めて経済的も大事なことですから。 だいぶその、ま、実質賃金のね、この上昇っていうのが物価の上昇に全然追いつかない状況がこう続いていて、そこがま、あの、少者の皆さんにとってはもう苦しいところなんですけども、一方でその、ま、円安がずっとこう続いて、演安局面がこうこれだけ続くとね、そのグローバル企業はいっぱい儲けて、ま、しかも内部流法相当溜め込んでると、そこがなかなかこう、わゆるあの、安ベノミクスの時に言ってたクルンってのはじゃ起きたのか起きてないのかって、そこは熊野さん起きてないという が 現設の方が強いような気がするんですが。 そうですね。ま、あの、アベノミクスを全てこう否定するわけじゃないですけど、やっぱりデフレ経済で雇用が多様化して 非正規の人たち、あるいはシニアな人たち、こういう人たちは賃上がらなかったんですよね。そういう意味ではトリクダウン理論、ま、あの経済が健康だった時の経済のパラダイムっていうのは 2000 年代というのはなかなか成り立たなかったと思います。 で、さっきの自賃上げる時に 1 番重要なのは労働生産性だと思いますね。名目と実質をはっきり分けて考えないといけないと思いますが、ま、後でまた議論になると思いますけど、 AI AI を使うと人を人員マンパワをすごく約できるんで 1 人当たりの成果は増やすことができますから ち物価に割り負けない、え、賃金上昇ってのはやっぱり AI などを使いながら生産性上昇を目指すということだと私は理解しますね。 あと少しすいません。お話がずれてしまうかもしれないんですが、ま、これからその人工現象でどんどん人が少なくなっていきますよね。そうするといい人材を取ろうとして自然と必然的に賃金が上がっていくっていうのことってあるんでしょうか? そうですね。 あの、これは人手不足だとやっぱ高い賃金、高いこうなんていうか、あの、いい労働環境を提供しないと人が集まらないですから、やっぱりそういう競争が出てきて、ま、生産性の高い企業だけがやっぱり人を確保できるみたい。ま、これは淘を伴うのでプラスマイナス両方ありますが、ま、そういう新陳対謝が進まざるを得ないんじゃないかと人工現象の中では思いますね。うん。 あと、ま、初心表明でなかなか出てこ なかったワードとしては、その円安という ワードが高石さんの言葉からは出てこなく て、これは果たして手を打つもりがあるの かないのか。ま、今151 円台今日ももう少し上まで、あの、円安まで来てますけども、そこについてはどういう風に、 あの、ま、やっぱりその当然のことことながら、あの、経済政策の中において、ま、この金融政策あるいは、ま、そこのある意味でなんて言うかな、この関係としてのかせ、え、というものは意識は当然強くあると思います。 はい。で、ただ、ま、これ、あの、1 つだけ申し上げると、例えば国会の答弁だとかですね、そういったところで、 あの、ま、責任ある立場の人間がこう演安というと、ま、それだけでその水準が、あの、もっと高くなってなきゃいけないとかですね、そのある意味バイアがあるワードなので、ま、そこは基本的に歴代の総理もほぼそれは使っていないと思います。 ま、適正な川水とかですね。 はい。 なので、ま、ただその一方でやはり今、あの、この物価が高い結構大きな背景が、ま、これはエネルギーだったり食料だったりかなりそのかわせ、え、要はあの、え、輸入物価が上がってることによるということはこれ認識は政府内でも共有されてますので、ま、そこは当然その全く無視するということはありえませんし、ま、そこはあの意識はされてると思いますが、ただその一方で 景気事がどこまで今あの強い成長をできてるのかっていうところの議念があるのでも、これは中央銀行が今そこの判断 を、 ま、これからしてくんだろうという風に思いますね。 そうですね。まさにその中央銀行があって、その日銀の方もですね、その日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていくことが 1 番重要だという風に高一さんおっしゃっていてて、これもですから安倍ノミクスの時の安倍の安倍政権の時のそのいわゆるアコードのようなかなりこう、あの、政府が考えてることとこう則を揃えながら行くということを望んでらっしゃるのか。 で、一方で日銀はね、今相当やっぱりあの、いわゆる上に戻そうという努力もしているかと思うんですけども、そこのそのアクセルブレーキはどういう風になっていくでしょう? ま、あの、2013 年にあの、アコということで安倍政権であの日銀、ま、結んだ時にはやっぱりそれまでにかなりこの日銀政府で目指してる方がちょっと一緒じゃないような、え、政策のずれがあったという反省が私あったんだと思うんですね。 なので当然のことなから中央銀の独立に必要ですから。ま、ただやはりその方向性は基本的にはあの同じ方向も行きましょうということでこれはあの安倍政権だけではなくて、 え、その後菅政権も岸田政権も石政権もこれはあることはずっとこれ維持したままになっています。 で、おそらくそれはその流れの中で、あの 、ま、今の物価状況あるいは経済状況の中 で同じような方向を向いてやってこうねと いうことの1つの証だと思いますし、ま、 それは今のこの政策決定にそんなに変な ことではないんじゃないかと思いますね。 うん。ここまでお話を伺ってさんからする と今の高一さんの今やろうとしてることに はですさんだったらどんなをする形になり ますかね。そうです。その前にちょっと 為せの話をこうすると私は政府と日銀は 一体化した方がいいと思うんですがそれ やっぱり為せにおいてもそうなんですよ。 今154円ですけど158円9円になると 今まで財務省通当局は円安がこれ以上進む ことに対して牽制してたんですよね。 やっぱりこれは政府としても円安は角に 進むと望ましくない。 だから、あの、財務省政府としても行きすぎた安は脳だと。そこへ日銀がやっぱり適切に金融政策をしていくってすると多分政府日銀とも輸入物価を抑えるっていう風になると。ま、先ほどあの食料品の値段がすごく上がってるって話をしましたが、今我が国のあの時給率は 38%つまり62%は輸流品なんで 1 番円安の影響を受けて物価が上がりやすいとま、この辺とかそうですね。 大体3%物価上昇してますが2%つまり 66% はあの食料品の要因なので円安を止める政府に一が一体化して円安を止めると食料品価格も下がっていくと思いますね。 高一総理が掲げる責任ある積極財政と密接に関係してくる方針の密接に関係してくる方針なのでしょうか。 高一総理は先週の予算委員会で政府が財政 健全化の指標として掲げている プライマリーバランスについて短年度での 黒目標を取り下げる考えを表明しました。 プライマリーバランスは社会保障や公共 事業などの行政サービスを提供する上で 借金に頼らず税収で賄えているかを示す 指標となります。 政府はこれまで国や地方自治体の財政の健全性を表す指標として重視し、小泉政権以降黒を目指してきました。鈴木さん、ま、先ほどもお話いたところもあると思うんですけれども、この高一さんが掲げる責任ある積極財政の責任あるというとこ、これ改めてちょっと教えてもらえますか? あの、ある意味でその無責任な法財になっては当然いけないわけですよね。 で、やっぱりその、ま、これは市場の目というのもありますし、ま、そういった中においてはやはりあのこの債務がこうある意味散しすぎるというかですね。そういった状況ではこれ下げていかなきゃいけない。 これは共通の認識だと思いますし、あの 債務残高のGDPというところで言えば、 ま、実はあのプライマリーバランスって いうのはあの利払いは含まないその数字 ですからあの意味で今この金利がある状況 になってきた以上はですね、ま、そういっ たリ払え え発散しないということをターゲットにし てま、これ1つあのそれは合理的な話では ないかという風に思いますね。はい。 今野さんはどんな風にご覧になってますか? あの、ま、単年度での黒字を取り下げるってのはものはいでですね、要するにプライマリーバランスの目標を後ずらしするっていうことなんですが、ま、これまで日本は何回も後ずらししたという全歴はあるんですが、今回ですよ。今までは経験悪くて税収が増えなかったからプライ、マリーバランス、あの、基礎的財政収出資の黒が難しくってるんですけど、今回は私たちはお金を使うからこの目標はあの、達成できませんと。 うん。 これ私はアトキリスギリス理論でせっかく今黒できるので税収が落ちたり経験が悪くなった時に備えて今はあの黒字を目指し経験が悪くなったらこれ赤字にしても国際発行しても財政指導するとまだからいつもあの夏のような形じゃなくて冬がいずれるんだっていう考え方で今黒じ化してもいいんじゃないかと思いますね。 少しおっしゃっる通りで、あの、やっぱりその、ま、平事の改革、有次の財政だと思うんですね。やっぱりそこは、あの、平事においては、ま、サプライサイドをこれをしっかりと強くしていく、ま、そのために民間主導を成長していく、 ま、そういったことにおいては、あの、ある政府のパブリックマネのグラントである、え、予算補助金っていうのは、ま水のところていうのはそれは、え、ある程度抑制も必要になってくると思います。 で、ただこれ、あの、積極財政という時に、 あの、おそらくその限税であったりそういったことで経済を回していくということになればですね、結果的には同的に考えると、あの、ま、法人税、え、中心ですね、そういった増収分っていうものも当然出てきますから、ま、そういったところにおいて、え、あの結果的にプライマリーバランス達成できることも十分にあると思いますし、 ま、そこは、あの、ある意味で今回少しフリーハンドでやるにしてもそこの責任というものは、あの、きちんと 掲げ続けるということではないかと思いますね。 平治の改革、の財政、あのこの黒の目標は ね、もう20、もう市販ぐらいこういった 形でやってきて、で、さっきあの熊野さん おっしゃったように、ま、結局インカムの 方、あの国の歳入の方がもうなかなかそれ はしんどいからもうなかなか目標達成でき ませんでしたけど、今はねも相当その歳入 も、ま、改善してきて税収も増えてきて いるんですから25年度、ま、あるいは 26年度のそのできるだけ早い時期にと いう最新のあの骨太の方に示された部分 って1回達成しちゃった方がいいんじゃ ないのって。それは長年その自民党とが ですね、そのこの市販請求のうち相当部分 あのになってきてるわけですから一旦は しっかり達成しましたよっていうところを 見せてもいいんじゃないかという気もする んですけどそこはそれよりも ま経済動かすことを優先 するっていうことなんですかね。その解釈 はまんでも何があっても絶対達成しないの だということではないですよね。 なんとなく、あの、財務省やあるいはその、ま、財務省出身のって一言でも、ま、くっちゃいけないんですけども、鈴木さんもなんとなくそう思いませんか?その、 いや、えっと、結局ですね、例えばこの何年か相当あの我々が予想しなかったぐらいかなり税子は増えてるんですよね。うん。 で、そういった中であの、ま、かなりこれは増よバランスが結構取れてきてる状況ではあります。うん。うん。 で、ただその一方で例えばその、ま、成長力を強くしていかなければ増収は、え、続かないですし、 あるいは、ま、今、ま、中国の脅威もありますから、ま、そういった意味においては防衛費、え、等々において、あるは社会保障もこれは膨らみ続けているので、ま、そういったところのある意味なんていうか、こう、ま、義務的経費ではないんですけども、ある意味や得ない出さなきゃいけないようなものというものも当然出てくるんだと思います。 うん。 で、あの、そこにおいてこのプライマリーバランスというところに縛られすぎるんじゃなくて、 ま、そこは当然起率を持ちながら、え、必要なことをやっていきながら、 ま、ただその、ま、債務残、 GDPは当然あの仕用として持ってますから、ま、そこで発散しないようにするという運営をしていくということに他ならないのであって、 これであの別にこのたくさん税収が入ったからさん使わなきゃいけませんっていうことでは全くこれはないんだと思いますよね。 くさん、すいません。このプライマリーバランスの指標っていうのがどのくらい重要なものなのかっていうものをちょっと教えてもらいますか? あの、これリ払いじゃなくて元本返済していくんですね。借金区の時人をどうすればいいかというと、まずはあの元本を減らせばそこに利息がついてますから、すごい緩い条件として元を減らしていった方がいいと。で、今元本を減らすと信用がものすごく上がるんですよ。 うん。 だ今までができなかったことできるので、 あの国のそういう国際の発付けという国際的な評価があるんですが、今フランスとかアメリカとかですね、あつで格作業をですね、食らってるんで、今日本がこの黒ジを 1 回でも達成すればその信用がですね、格下げを起こさない環境を作る意味ですごいパワフルだと思うんですね。 うん。うん。だけどそこは 今回はちょっと変えちゃうよ。いいのがどういう意味なのかっていう。 うん。まあ、結局ですね。あの、ある意味でこの最入の方は変数なんですよね。ま、そういった意味において、ま、ま、当然予算においてはあの、数字は固めますけれども、だからその結果としてあの例えばそのプライマリーバランスにしろ、ま、これ達成することありよると思いますよ。これかなり今税伸びてますんでですね。 え、ただその、その一方でこのある意味固くないそういった予測に基づいて本来なものも出せないていうのはさすがにそれおかしいよねということに私は尽きてると思いますけどもね。 はい。 ま、その年度、単年度って取らないっていう話が、まあ今回は、え、高幸さん表明してるわけですけども、今のその国際の新用度の話だとかね、考えた時にそのプライマリーバランって言ってもですね、ま、単年度を取らなくて数 年度という風に、ま、ちょっと多少こう、あの、どこを見るかっていう幅広げたのがですね、これだってでも一かというか、その プライマリーバランス1 回でも達成の黒字化すればそれでいいのか っていうと、ま、その後ろにはそれなりの もっと大きい債務があるわけで、短年度と してはそれはあの国際の信用度とか もちろん高くなるのはいいんですけども、 日本の今のその財政の状況ってま、別に 短年度じゃなくて今までの債務の積み上げ てのがあるわけですよね。 そこについてはなんとなくじゃあ結局いつ手をつけていくんだろうなという次なる疑問も出てくるんですがそこはどうですか? あの、ま、当然この、ま、プライマリーバランスなりですね、こういった財政収支、これは当然気にしなきゃいけないもんだと思の財務市匠もあるんですよね。それちょっとグラフがあった出てた方がいいのかもしれませんね。 G7 各国の財務資料とかですね。あの、某ちょっと今日用意してるんですよね。今日ちょっと用意はい。 で、ま、ま、それで言うとですね、あの、ま、私もあの実は京倉入ったのはアジア通貨引きの姿で 1番ね、大変、 え、まさにあの、ま、マーケットが暴れ出すと何が起こるかわからない、その恐怖はありますし、 ま、今その例えば国際で言えばセカンダリーマーケットが、え、大半化外国人の投資か、機関投資化ですから、そういった意味においては、あの、いつそういった意味で暴れ出すか分からない状況であるのは事実だと思います。 で、ただその一方で、あの、今、ま、裁量 もかなり、え、健になってきているで、 あの、そういった意味ではあまりでも法な 運営をすることはおそらくこれ考えられ ないと思いますので、まさにそういった 意味において、え、新認を意識しながら、 ま、適切な運応をしていくということに おそらくつきると思いますし、ただその 一方でこの長期的に見た場合ですね、 やはりその景気刺激策をどうするんだと いう、そういった話に加えておそらくあの 社会保障につい ては様々な改革もこれはしてかなきゃいけないところはあると思います。 なのでそこはあの日本新の会の方々もそこはかなり強く言われていますので、ま、そこについては我々もしっかり考えていく必要あると思いますし あ、それを合わせて進めていくことで、ま、長期的なその森林というものも、ま、しっかり担保していこうってことになるわけですから。 そうですね。 で、特に、ま、あの、やはり先ほど有事の財政ということで申し上げましたけれども、 これ例えば、あ、知性学的リスクもそうだし、あるいは、え、本当の、ま、大教皇みたいな状況だとか、 あるいは感染症のような話とか、これつ何が起こるか分からないので、ま、そこの余力は必要なのも事実だと思います。 なのでそういった意においては、ま、今かなりこのデフレと言われた状況から、ま、経済が回転を始めるような状況になってきてますから、 ま、こうしっかりともっと回転をさせていく中で、え、そこのところについては財力を作っていく。これはおそらくそこに論があることはないと思いますので、そこをしっかりやっていくということに尽きると思いますね。 そこの最初の歯車を回すのがおそらく、ま 、補正予算になるんだろうと思うんです けども、ま、ここの近年のその補正予算の 規模を見るとものすごく、まあ、 これですよね。これずっと来てて大体10 兆円なんて、ま、数兆円でこう収まってき てたのが、ま、特にコロナというちょっと 異常事態はあったにせよですね、近年は かなり大きい額の補正を組むことになるん ですが、その規模感というのはじゃ、鈴木 さんどれぐらいってのがあるべきだとあの 、ま、数字では当然ないと思います。 で、あの、これは、ま、高一政権になって総理の様々なとこでお話しされてることでもそうなんですけども、あの、例えば政府で需要を公的に作っていく、ま、そういったことはおそらく言及されてないと思うんですね。 ま、そういった意味においてはサプライサイドをどう強化をしていくのかというところで、あの、ま、そこで需要を無理やり作っていくということで、大体そのこの再生非常に膨ますから、ま、そういったところにおいては、あの、その心配は私あまり必要ないんではないかと思います。 抑制的な考えかなという風に見立てられ、 これ、あの、ま、ま、水の規模のになるとこれはあの現も含めればいいろんなことが出てくると思いますけれども、 そこはそんなにあの心配すような状況ではないと私は正直思いますね。 うん。野さんどうですか?補正の規模と。 今あの10 兆編超えるかどうかそういうのが議論されてますが、これあのまとまなエコノミストさんほとんど口を揃えて規模じゃなくてこれは質だと うん。 どういう風な質でやっていくかっていうところが重要なんですがやっぱ指標がないんですね。 うん。 そうするとやっぱりいい大きいことはいいことだと。そう。 人口が減少してる日本社会になってるのにまだやっぱり 13兆14 兆と大きさを競ってるんでここら辺のやっぱり中立町の常識をやっぱり変えていく高一さんだったらそれできるかもしれない。高一さんが規模じゃないんですよとですよっていう風に転換したらこれは画期的だと思いますね。 あとちょっと心配なのが赤字国際って本当にないですかねっていうそこはどうですかね? うん。ま、そこはあのやっぱりその税収のギャップというものがもし出ることになればですね、当然その可能性はあるとは思います。 うん。 で、ただそこがそのなんてか、そのが外れたようにやっていくという感覚らくないと思いますし、 あのそこはあの、ま、まずは、え、税率を上げないでも増収をするような経済を作るということを、ま、今日も明言していたと思いますんで、ま、そこはまさに経済をどう回転させていくのかで、そのためにはやはり先ほど申しましたけども、あの、優秀な人材あるいは、は、そうした健全な資金っていうものがより新しい分野にどんどんこうローリングされてくようなですね。 ま、そういったフレキシブルな経済を作っていくための改革である、あるいはその、え、 1 つの、ま、着点である限税であったりとかですね、そういったことというところが、ま、中心になると思いますし、ま、そういったところで今、え、見ていただければいいんじゃないかなと思います。 政府は昨日高一総理入りの経済政策を議論する日本成長戦略会議の初介護を開きました。 AI人工知能反動体造線など 17 の戦略分野を設定し、官民電携による重点的な投資の実現を目指します。 鈴木さん、ま、この17 分野ということになってきますが、この中ポイントっていうのは何なんでしょうか? あの、ま、先ほど来申し上げてるような、やはりその民間主導で、ま、み企業がですね、しっかりとこう、ま、様々な、え、ある、マーケットを作っていけるとか、ま、そういったサプライサイドの改革でできる世界と、 ある意味それではできない安保の関係だとかですね、あるいは基礎研究が必要な世界というところに分けた時に おそらくその校舎の あの民間だけではちょ 難しいから、ま、シーズマネを入れるとか、あるいはそのシードマネを入れるとか、ま、色々そういった対応が必要なところなんだと思います。 シードマネっていうのは、ま、国が種を巻いてっていう意味でのシードとえ、 例えば防衛だったりとか、 ま、漁子だったりとか、あの、そういったところも、ま、核語なんかもこれやはり基礎研究的なところも必要になってきますし、 やっぱ最初のそのきっかけのお金をある程度政府が投化しないと ちょっと回り始めるみ。ただこれも政府 だけで入れた場合に、ま、それはなかなか そのリスクを取るお金がないとですね、 実際そのあの研は進まないということも 当然出てきますから、ま、そこはあの官民 、え、色々強調してやっていくということ を民間にもお金を出してもらう。ま、そう いった形の回し方になるのが多いんかなと いう風に思いますね。うん。くまさんは この17の分野を設定したことのついては どう受け止めて17ありすぎだと思う。 クイズみたいな話なんですが、え、将来の日本の成長に役立つも、役立たないもの、ま、そうやって見てみると国土強人化防災多分供給能力の向上に繋がらないですね。 うん。 で、これあの規模が多分ロットが大きいんですよ、他のに比べて。 うん。 だから国土化はやめれば核融合とかコンテンツとかフードテックもうどんどんお金がくはずなんで、 やっぱりこれ 4つか5 つぐらいに絞った方がいいと思いますよ。 17 ってその国土強人家ってあのあのそれ自体はもちろんね、あの個別で見ればその公案の整備だったりとか本当に必要なものもあるんだろうとは思うんですけどもちょっと性格違う感じですかね。 まあ、だからたくさんあの項目を増やして国土強人化は目立たないようにしてるような印象も強いですね。 ちょっとま、まぶしてる感じがするんですけど。 そこはどうなんですか?これやっぱ政治、政治の要請というか、まあ、なかなか難しいところなんです。 ま、あの、そういう、ま、あれ、横島話ではないと思いますけれども、やはりそのおそらくこの中でもですね、このやり方もそれぞれで違うと思いますし、優先順位というもの当然あると思います。 で、これかなり時間軸もですね、この、ま、バラバラではありますので、ま、そういった中でこれから議論をされていく中で、あの、まあ、形づられてくということになると思います。 うん。 あの、鈴木さんがこの中でじゃあ逆に、ま、 1つ2 つ上げるとするとここは確かにその目があるねというのはどういうとこにあると思います。 ま、あの、例えばですね、その当然のことなのは、ま、 AI であったり漁師であったりあるは、あ、エネルギーのね、あの、フュージョンとかもそうですし、 あの、ま、航空なんかもそうですけども、やはりあのかなり、ま、安保的な要請だったりとか、ま、そこはやっぱりその間だったり政府があるコミットしなきゃいけない部分も、ま、かなり含まれてると思います。 だから防衛産業って、ま、例えば今、あの、その会場自衛隊の感染の話であったりとか、ま、国産のその防衛せ装備品の話ありますけども、ま、連動してくるものって確かに、ま、あるわけですかね。そういうところ。 そうですね。ま、その、ま、サイバーセキュリティなんかもそうだと思いますし、 そう。サイバーもそう、 あの、そういった意味においては、ま、あの、ま、ストーリーとして見た時には、ま、まあ、それなりにあの、ま、メイクセンするというかですね、 あの、ま、この危機管理投資というところの思いてものは伝わるものにはなってるんじゃないかな。 熊野さん、ま、どういうじゃ企業に投資していくかっていう時に大きい企業ばっかりではなくて、こう、ま、これからの企業、スタートアップ企業だったり、ベンチャー企業、そういったところにきちんと投資が行われていくのかどうかっていうのもなんかポイントなのかななんて思うんですか? そうですね。強い経済を作るためには強い中小企業がないといけないんですよ。ドイツは日本の GDP で抜きましたけど、なぜドイツが強いかって言うと、中堅企業中機が強いと。ま、だからそういうあの目で見ると うん。 誰に投資するかというと、やっぱり中小企業、これから伸びる企業に投資をしないとあの中小企業の賃金も上がっていかないんじゃないですかね。 ま、輸出の構造で言ってもね、その大企業の輸出学の方が、ま、全体に占めるは、もうほぼ大部分っていう 85%が大企業です。中堅中は 15%。うん。それやっぱり上げてく必要があると。 もう7 割ぐらい中小企業を増やさないといけないんじゃないですかね。 ど、本当それぐらい、ま、その立ともかくとしてもそれぐらいのやっぱり中小企業強いんですね。 中小企業は国内で受けになってますから、やっぱり海外の企業とコラボしたが海外展開すごく進んで利益率も高いと思いますよ。 中小企業もやっぱりその、ま、例えばスターアップもそうだし、 あるいは2B ですごい独占に近いようなサプライヤーとかですね、かなりこれ利益率高いわけですよね。 あ、あの、ビジネス2toBは2B ですね。はい。はい。 ビジネスやっぱ、ま、そういった意味において、ま、この大企業においても例えばその新規部分だとかこれから成長していくような部分っていうところが、ま、閉めることは決し悪いことではないと思いますんで、ま、そこはこれはむしろ民間の経営者の皆さんの判断にもなってくると思います。 いや、早くこの舞茶種があの花を咲かせ身をつけてくれるのがいつなのかというのが我たの生活にちゃんと届くようにというとこもあるます。 鈴木さんと熊野さん、ここまでとなります。本日どうもありがとうございました。 ありがとうございました。 本日は最後にスペシャルゲストに来てもらっています。 待ってた。 さあ、BSイ式キャラクターで宣伝マの 11ちゃんです。11 ちゃん私とは久しぶりですよね。この野さん初めまして。 どうも初めまして。10 月からお世話になってます。BS イレブンで。 どうですかじちゃん?可愛いでしょ ね。意外とせ高い。 あ、意外とせ。耳長くて 11になってね。いい。 以前も番組に来ていただいたんですが、 BSイで毎月11日に行っている、毎月 11日は BSイレのキャンペーンの宣伝にまたまた 11 ちゃんが来てくれました。ぐるっと回って可愛い。このキャンペーン実は今回で最後ということになります。今月私たちの今月私たちの報道ライブインサイドアウトが対象番組となっています。 これどういったキャンペーンかと言いますと、 11のX をフォローして番組終了後に発表されるキーワードと共に応募しますと、こちらの番組特性のビッグカメラギフトカード 1万1000円分が11 名様に当たります。私たちの写真入りでございます。 欲しい。 こちら全国のビッグカメラ各店舗小島前点ソフマップ前点で使えますので皆さん是非ご応募いただきたいと思います。 詳しくは11ちゃんの公式X をご覧ください。そしてここからが重要です。 重要。 応募キーワードというものが必要になります。 キーワードなんですが、この後番組終了後に放送されると いうことになりますので、これまだちょっとこのままに、 あ、そうなので してもらっているとはい。キーワード出てきますんでね。 ね、じいちゃん、この後キーワード発表なんだよね。話せないんで。 意外とフットワーク軽くていいですよ。なんか そうんじゃんてね。 可愛いよっていうことで、 さて、明日は維新の共同代表、藤田共同代表と国民主党の浜口成長会長をお招きして議論を行ってきます。 はい。明日も夜9 時インサイドオフでおめにかかります。失礼します。 ド

物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？ また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・宇宙など17分野への投資を「危機管理投資」と位置付け、官民挙げた積極投資で経済の底上げを狙う。新たな成長戦略の狙いは？
ゲストは前法相・元財務副大臣で自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「責任ある積極財政」で暮らしは変わるのか、徹底議論する。

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