知っておきたい経済ニュース1週間 10/18（土）イオン2年ぶり増益「まいばすけっと」出店拡大／「CEATEC」AI技術が集結／TSMC 売上⾼‧純利益 過去最⾼【Bizスクエア】
え、ではこの1 週間の経済関係のニュースをまずは見てまいりましょう。え、まず流通大手のイオンは中間決算を発表しまして 2年ぶりの増となりました。 流通大手イオンが14日発表した2025 年8 月中間連結決算は準利益は前の年の同じ期と比べて 9.1%増え40億円は2 年ぶりの増です。ございます。 [音楽] え、全ての 物価中で節約思考が高まる中、比較的安い価格のプライベートブランド、トップバリューの食品などが好調で、総合スーパー事業の業績が回復しました。 戦略的に強化しております前バスケット、近さの利便性と、ま、相対的な安さ、ま、それが強みとなりまして、今視野拡大をしております。 [音楽] またイオンは年型小型スーパーマイバスケットも好調で店舗数を拡大しています。ま、この決算をめますと、やはり物価が予想以上に長引く中で日常生活での、ま、節約思考とあるいはコスパ行というのが一段と強まってる様子が伺いますですね。 そうですね。 ま、一生懸命頑張って半期利益出したっていう感じですけど、 今度新しい政権がですね、どういう政策を取るかで、ま、大きく変わってくると思うんですけど、ま、高一さんだとすると、ま、円安になって、ま、 なかなか金融緩和も進む、その、ま、ま、維持されてまできないと できないで、 で、やっぱり物価が上がっていくっていうですね。で、物価が上がるとます、え、ま、なんですかね。うん。 うん。 節約思考というのが、ま、強まってくんじゃないかと。なかなか環境は厳しいと思います。 なるほどね。結局のところやっぱり円安を絶することが最大の物価高対策っていうことなんですかね。 本来そうだと思うんですけどね。ま、ただそれ国力を上げてくってことなので、ま、なかなかちょっと今の体制でいくと 単純に金利差だけで バと金利ね、あの円が高くなるっていう話では修正できない気がしますね。次です。日本最大級の最新の IT展示会CTテchが開かれました。 千葉市の幕張メッセで開かれた Cテック。810 の企業や団体が出しました。 今年の目玉は人工知能 AI技術です。 何度やっても絶対に負けないじゃんけマシーン。 事前に相手の指の動きをセンサーで読み取り、 AI が指の動きの違いを学習するとその後は負けることがありません。この技術は他への活用も 災害情報などに使えるかなと思ってます。例えば地震が起こる前とかっての前ブレっていうのはあの何かしらの自系列の信号が存在します。 ま、それらを解析してこのチブとかで 読み取ることで、えっと、そういったもの も、え、予測できるようになるんじゃない かなとは考えます。 こちらは顔の写真を撮るだけで肌の状態を 診断し、肌の水分量や代謝、免疫のスコア などが表示されます。 [音楽] 私の免疫力スは55.6でした。 結果をにその人にあった化粧品や健康食品を提供することができると言います。 科学的なエビデンスをもにあの今後の化粧品選び体験であったりとかまた免疫ケアといったようなものまで繋げていけるあのトータルなサービスになっております。 [音楽] 一方はプロゴルファーでも脱出が難しい肯定差 1.6mの名物バンカーを再現。 ゴルフ初心者が挑戦しますが、当然うまくいきません。ただ トップの手元の位置が低めでフォローの手元の位置も同様に低いようです。 2 台のカメラによってAI が骨格の動きを立体的に解析し、 100 人以上のプロの骨格の動きのデータをもに改善点を的確にコーチングしてくれます。 惜しい。 エンターテインメントから美容やスポーツ、さらには防災といった領域にまで AIの活用が広がろうとしています。 え、続きまして、え、G7先進7 カ国の財務大臣会議が開かれまして、中国によるレアースの輸出規制への対応を協議しました。 レアースを巡っては中国が 9 日輸出管理の幻格化や関連技術の輸出を規制すると発表。 15 日G7 の財務大臣が規制への対応を議論しました。 加藤財務大臣は中国によるレアースの輸出規制について G7の結束を訴えたということです。 レアースの後半な輸出制限措装措置について日本としても強く懸念をしており、 G7 は中国に対し結束して対応していくべきこと。 その上で対応が報復の連鎖を招くことになれば世界の経済や市場に悪影響を与えかねないとも指摘しました。 ま、中国政府のこの新たなレアースの輸出規制というのはですね、中国産のレアースを製品の 0.1% 以上含んでいる場合には輸出時に中国政府に届けて許可を受けなければいけないという内容が入ってるという風に報じられてるんですね。そうだとすると 0.1% 以上の製品を全て中国に報告して許可を受けなきゃいけないことになってまうということで、ま、 G7各国の反応も、ま、非常に厳しい ものになってきてるということです。 え、米中の首脳怪談に向けた米中間の交渉の行方が注目されている遊園です。ニュースを続けます。アメリカの別セント財務長官が加藤財務大臣に、え、日本がサハリンさ LNGの輸入を停止するよう求めました。 ベスセンと財務長官は15日Xに投稿し、 ワシントンを訪問している加藤財務大臣と の会談で日本がロシアからのエネルギーの 輸入を停止することへのアメリカ政府の 期待について話し合ったと明らかにしまし た。 日本はロシアからLNG液化天然ガを輸入 していますが、その輸入停止が念頭にある ものと見られます。 トランプ大統領は今月末に日本への訪問を調整していて、その際にロシアさ LNG の輸入が議大になる可能性もあります。 え、日本のLG輸入の約9% が今ロシアのサリンから入ってるんですよね。で、これは日本のエネルギー安全保障所上重要だということでアメリカの、ま、前のバイデン政権もこれを事実上目認してきたと。で、これを、ま、トランプ政権は問題にし始めてるということです。 で、今やトランプ大統領中東の次はウクライナということでですね、ロシアへの圧力を強化しているということは背景にありまして、これきなり 9% 来なくなると供給不安も起きるし、値段も上がって大変なことになりますね。 ですね。で、これでなおかつ安になればですね、本当に、ま、ガソリン価格また上がってくるっていうですね、非常に経済の影響でかいと思いますね。 うん。そういう意味ではちょっと日米首の会談で心配の日種がまた 1つ増えたということかもしれません。 え、続きまして、え、新潟県の柏崎仮原子力発電所の再稼働を巡りまして、東京電力は 1000 億円規模の資金を拠出することを表明しました。 東京電力の小川友明社長は 16 日新潟県議会に参考人として出席。地域経済の活性策として 10年ほどの間で1000 億円規模の資金を拠出する方針を表明しました。 そして原発が立致する柏崎市の桜井市長が再稼働の条件に上げている廃路について言及しました。 [音楽] 1 号機、2 号機に関して、え、廃炉の方向で具体的に検討を進めることにいたします。 再稼働するためには新潟県知事の同意が必要ですが、花知事は県議会での議論などを踏まえ、今月末以降に再稼働に対する態度を表明する方針です。 え、東京電力にとって経営再建とそれから福島原発事故の保証を続けていくためにどうしても必要だと言っているのがこの柏崎狩の 6号機7号機の再稼働なんですよね。 で、最後の切札としていわば地元の新潟に 対して、え、基金を設立するということ。 そして12、2号機の廃道式に表明したと いうことなんですね。その意味ではこの 再稼働問題に来ていますけれども、伊勢山 さん新潟県とは複雑な思いやっぱあるん ですよね。そうですね。やっぱり新潟の人 から見るとですね、ま、特にここの原発の 場合1箇所に7期ずらと並んでるわけです よね。で、やっぱり安全性の問題の 1番大きくてですね、やっぱりこの 1号機、2 号機を止めるっていうのは、ま、1 つ大きな条件だと思うんですね。で、もう 1 つはやっぱここで作った電気を新潟県が使ってるわけじゃなくて、これ東京の人たちが使う わけなので、新潟やっぱりメリットがないんですね。で、そういう意味では、ま、ここで 1000 億円出すっていう、ま、こでをしないとなかなかうん。 納得してもらえないっていう感じなんでしょうかね。 うん。ま、その意味ではこの1 ヶ月ぐらいの議論っていうのが、ま、今後の原子力政策にとっては非常に大きなポイントになるっていうことですね。 はい。 次です。反動体住宅製造の世界最定台湾の TSMCが7月から9 月期の決算を発表し売上高と準利益は過去最高となりました。 TSMCが16日発表した2025年7月 から9月期の決算は売上高が前の年の同じ 期と比べて30.3%増え9899億 台湾ドル日本円でおよそ4兆9000億円 でした。準利益は39.1% 像の4523億 台湾ドルおよそ2兆2000億円でした。 いずれも市販期として過去最高で 7市販期連続で増収増となりました。 AI 関連の需要が応勢で先端半島体の販売が好調でした。 え、利益が2兆2000億円。この数字は 1年じゃなくて3 ヶ月だというのですからすごい数字です。 [音楽] よ
10月14日（火）から16日（木）までの1週間の経済関係トップニュースのまとめです。
・【解説】イオン 2年ぶり増益「まいばすけっと」出店拡大
・CEATEC 未来を変える?AI技術が目白押し
・G7財務大臣 中国のレアアース規制を議論
・米財務長官 日本にロシア産LNG輸入禁止を期待
・【解説】柏崎刈羽原発再稼働で東電1000億円拠出へ
・TSMC7～9月期 売上高・純利益が過去最高
【コメンテーター】
磯山友幸（経済ジャーナリスト）
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