早くも今月下旬に? 日銀の利上げはあるのか 新総裁に求められる経済再生の課題を先読み【Bizスクエア】
新しく誕生する政権の財政金融政策の課題を先します。 連日討論会が開かれている自民党の総裁。 各候補は政策などアピールを続けています。 争点の1 つとなっている経済対策について町の人からは様々な声が聞かれました。 修理業者か 所得に対しての引かれ物とかすごい多いので火星でも引かれちゃうのではい。いい感じにしてくれたら嬉しいなと。 もう全てが上がっちゃってあのパック詰めなんかはみんな底上げになっちゃって薄くなっちゃってるし物価だはもしょうがないのかもしれないですけどうん。ちょっともうちょっとどうにかして欲しいですね。 今の人たちにばらまくんじゃなく、将来の人たちのためにこう少し借金返すとか 総裁戦の各候補からは 所得税の立減税をお実施したいと考えています。 これからの社会をとにかく中核になって 支えていく現役世代ある中間層ここに焦点 を当てたい。とか介護とか保育とか、ま、 こういういわゆる国が決める工程。 え、これは当然ですね、物価連動型できちんと引き上げてくスタートアップとかそれから日致なところで世界社持ってる稼げる企業、これを地方でも増やしていくで稼げれば賃金を出せるそういう状況になってると。 ちょっと時間は、え、23年いただくん ですけれどもやりたいことが、あの、主に 、え、中所得、低所得、え、の方々向けの あの税額控除ですけれども、給付税学控除 、ま、これをあの、私は訴えております。 ま、これは要はあの所得税を、ま、減税 するんで引き切れない分はちょっとあの 給付をすると、え、いう形のものです。目 の前の物価対策をどうするか。この1つ目 はガソリンの暫定税率の廃止です。え、 速やかに廃止する協議を加速させたいと。 え、2つ目のポイントは所得税の、え、 見直し。え、これを物価と賃金、え、上昇 に合わせて基礎控除とを引き上げていく。 私が今1番訴えてるのは、え、インフレ型 の経済運営に変える。 こうした中、企業の軽を表す日銀単が1日 に発表され、大企業製造業の行況判断指数 はプラ14と前回の調査より1ポイント 上昇しました。2期連続の改善です。 3日、大阪でした日銀の上田総裁は日米 関税交の合意により の不透明官が交代した。との見方から製造 業の一部で改善し、全体としても良好な 水準となっています。 企業の影響感が改善している中、注目さ れるのが住宅ローンなど私たちの生活にも 影響がある日銀の利上げの可能性について です。先月29日、日銀の野口委員は札幌 で行われた公演で2%の物価安定の目標 達成は着実に近づいている。それは政策 金利調整の必要性がこれまで以上に高まり つつあることを意味していると述べました 。 金融政策を決める委員の中では利上げに慎重と見られている野口委員のこの発言に早期の利上げ観測も出ています。 上田総裁は今後の金融政策について 経済物価の中心的な見通しが実現する角度やふれ下ぶれ総方向の総方向のリスクを念に点検し余談を持たずに適切に政策を判断していく方針です。 今月下旬に開かれる金融政策決定会で利上げはあるのでしょうか?ま、この後午後 1 時からですね、え、自民党の総裁選挙の当表が行われるということで、ま、どなたがなられてもですね、え、経済運営には課題が算席してるので、ま、その課題を先取りして議論していきたいと思います。 まず金融政策からですけども、今週その野口審議員の発言が衝撃を与えたんですね。 そうですね。それがこちらです。 2% の物価安定の目標達成は着実に近づいている。政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつあると発言をしました。 うん。これ矢島さん発言をそのままともに普通に読むとですね、もう次上げしますよっていう風に読めますよね。 そう、そう思います。はい。 うん。で、なぜ衝撃を与えたかっていうと 、こ、さんっていう人は、あの、リフレ派 に属していましてですね、ま、あの、 利上げに最も遠いところに位置するとこれ まで言われてた、ま、大学教授ですけども 方なんですよね。その人が言ったと。で、 実は審議院6人の中でこちらの高田さんと 田村さんの2人は前回の金融政策決定会で 利上げの提案をしてるんですよね。 だからこう見ると 9 人の政策委員会の中でかなりこの利上げ派が数が増えてきたってことですよね。 ま、増えてきたというかおそらくもうえっと多数派になってきてるんだと思うんですね。で、問題はだから時期をつにするかっていうそういう段階にもなってんだと思いますね。 なるほどね。だからこの執行部の 3 人の方っていうのはま、意見が割れることはまずありえないわけですから、今はまだ据気にしてるわけだけど、この 3 人が決断すればもう売上が決まる情勢だってことですか? はい。そう思いますね。はい。 あ。 ま、そうした中で上田総裁は、ま、どちらも取れるような発言してんですよね。うん。ちょっと見てみましょうか。緩やかに回復しているということをちゃんと言ってる。それから見通しが実現していけば政策金利を引き上げると。それから、ま、完税の不透明感がね、なくなってきたことも挙上げています。 [音楽] ただその一方でリスクも指摘してそれを 点検し余談をもたずに適切に政策を判断 するということで、ま、自民党の総裁性の さ中ということもあって、今週は、ま、 利上げが近いですよという風にこう 折り込み済みにさせるほどの意図は見られ なかったって感じですかね。うん。 で、ただですね、ここ、ま、数 週間で、あの、市場は、ま、日銀の利上げが、ま、 10月、この後介護が10月、12月、1 月あるんですけども、この間でもう 100% くらいどっかでは売利上げがあるっていう風にはもう折り込んでいるので、そうみては市場に対しての折り込み度合はもう終わってるんだと思うんですよね。問題はこの 3 回の介護のどこにするかっていうタイミングで少し思惑が前倒しになってきてるっていうのがこの 12、2週間の動きですね。 うん。なるほどね。元々10 月はね、ま、自民党捜査の直後、新内閣が発足してすぐだからそんなとこでやれるはずはないだろうと思ってたんだけど、ま、そうでもないかなという雰囲気になってきてるってことですか? それとあれですね、トランプのその完全の影響がこの秋にやっぱ強く出るんじゃないかと思ってたところが経済投票を見るとあれどこに出てるんでしたっけぐらい結構あのやっぱ強いっていうのが日銀の前倒しの観測にも今ってると思うですよね。 はい。うん。うん。 さて、そのじゃあ、え、足元にある経済状況どうなってるのかということですけど、今週は日銀館が発表になりましたね。 そうですね。日銀で大企業製造業の指数はプラ 14と2 期連続で上昇しました。一方でサービスや金融などの大企業、非製造業はプラ 34 で、ま、前回から予倍ということになりました。 これ、あの、トランプ関税があったので、まあ、 7月とか9月、6月単価、9 月単にですね、下がるんじゃないかと言われたのが 2期連続で一応製造業もう 改善してんですよね。 から 非製造業の方も、ま、実質賃金が物価高で抑えられてるので心配だと言われながら、ま、横倍で高い水準で推移してるということですよね。 はい。そでは全くあの影響は出てないっていう風に読めると思いますね。 うん。記護収益の方見てみましょうかね。 これ企業の経常収益の推移ですけど、非製造業は、ま、変わらず高い水準ですよね。製造業の方は全期で見るとマイナスではあるんですか? うん。 そうですね。ただこれレベルが結構、ま、水準あると思うんですけど、この単価の非常に特徴はですね、あの 6 月の時に企業に今年度どれくらい設備投資は収益が出ますかっていう計画を聞いてるんですよね。 9月調査はあの6 月に比べて利益の予想とか設備投資の計画っていうのを情報修正してるので あは6月単より9 月単の方は情報修正してる 企業の方は前向きになってるのでもう景気の悪い影響は全く出てないっていう風な見方もできると思いますね。 そうするとね、我々、ま、自動車税なんかがね、とにかく大変だと。だから、ま、なんとかしなきゃっていうことで関税講師を、ま、応援してたわけですけども、思ってたほどその傷ついてないっていうか強いっていうことなんですかね。 ここはですね、味方やっぱ2 つあって、その税が引き上げられる前にいろんなものが動いてるので、それがまだ 9 月ぐらいまで続いてるから状況がいいっていう見方ももできるとするとこっから反動原になる可能性もあると思うんですよね。 もう1つは15% の引き上げを実はもうビクトもしないぐらい強いかもしれない。これ 競争力が前然としてあるんだと日本の自動者産業はね。うん。そういう見方もできるかもしれないと。はい。はい。 さて、その利上げを考える時には多分日銀は物価 2% っていう目標を達成したかしないかっていうのは重要なことになってくるわけですけども、物価ですよね。 ま、ここんところ、ま、ずっと毎月の毎週 のようにお伝えしてるように消費者物価は 、ま、高くてですね、物価中でみんな 苦しんでると、え、ま、3%台が続いてる わけですけど、え、島さんのその属され てる日基礎の今後の予想だとやっぱり日銀 が言ってるように食品価格が、ま、緩やか になってくので下がってくことなんですか ?そうですね。あの、これ上昇率なんです ね。 あの、上昇率がプラスということは物の値段はこれからも上がるんですけども、ここ数年ものすごい幅で上がったものが上がるんだけど幅が減るので上昇率は下がっていくって見通しですね。うん。 だから来年にはね、要は1.5% ぐらいまでその消費者価が下がるんじゃないかという話ですよね。 だとすると2%目標掲げてるんだから、 ま、そのそもそも利上げをするような状況ではないんだっていう意見の方もいらっしゃいますけども、 はい。 そういう意見も当然あると思いますし、政策担当者からするとその前の段階で利上げをしちゃいよねって思うのも出てくると思うんですよね。 ああ、つまり待てば待つほどチャンスは失われるから物価が高い今のうちにリアをした方がいいんじゃないかというわゆる機械主義というやつですね。 はい。 それとアメリカのがこの先きつくなってくるとやっぱりなんか動いたに円とかのリスクを背負うぐらいだったら今のいい状況の前段階であの日銀が利上げをした方がいいよねって思う人も出てくるかと思うんですよね。 ああ、その辺がなんかね、こうデータで検証しながらやってくっていう割には政治的にやれる機会があるならやりたいとかっていうそういう日銀もやっぱりそういう傾向にあるんですかね。 はい。あると思います。 うん。だからその辺を執行部の3 人がどう判断するかによって、ま、 10月になるか、11 月になるか、ま、高一政権とかになれば 10 月にできるとはとても思いませんけども、それは今 うん、 もう寝みしてる感じですかね。 そうですね。で、来週やっぱ政治の方が動いた時に、ま、市場がこう揺れない状況になってくると日銀の情報発信も少しもうちょっともし利上げをしようと思うんだったら前倒しの発信をしてくるんじゃないかなという風には思いますけどね。 ま、株価が高値更新っていうのは逆に言うと利上げの環境としてはいいってことですよね。 そうですね。そうでは先月あのETF の売却を決めましたけども市場に対して影響がないってこと一応確認できているのでそれでは次の手を打ってもいいんじゃないかっていう判断にまなるんじゃないかなていう風に思いますね。 なるほど。え、金融政策の話はこれぐらいにして今度は財政策ですね。 新政権の課題のお話をしたいと思うんです けども、ま、新しい政権、どなたが総裁に なっても、え、速やかに経済対策を作って 補正予算を成立させて、ま、物価対策を 実現するという運びになるわけですね。え 、考えられるテーマここにこう、だっと 書きましたけども、消費税はなんか自民党 の総裁は結局みんな後ろ向きだったので、 ま、すぐにはなんか出てこさなさそうです けど、経済対策はどういう中身になります かね。 中の多くな項目は物価策とおそらくそのトランプ関税の対応ってことになると思うんですけども、トランプ関税の影響は先ほどお話したにほとんどまだ出てないというかないので 当初よりも金額落ちてくると思うんですね。そうすると物価高対策がメインだと思うんですけども、えっとこの中で動きそうな物価高対策は左の上から 2番目のガソリン限税だけで 暫定税率の言わな廃止っていうやつですね。 はい。他はほとんど年内はもうないっていう状況ですね。 なんだっていうな、参議院選挙から 3 ヶ月も待ってただぶカ対策をって言ってんのに結局出てくるのはガソリン限税だけですか という感じじゃないですかね。 ああ、これはま、もう既でにね、与党で話し合いを進めてますけど、それでも依前としてね、 結局その経由を含めるのか含めないのかとか、それから財源をどうするのかとか固まってないですよね。 ま、詳細はまだあの色々詰めなきゃいけないとこあるんですけど、野党の主長は 11 月に持って言ってたんですけど、おそらく今のに言ってた 11 月は難しいと思うので、これすらも年内やっとって感じじゃないですかね。 なるほど。ま、あとはこの電気ガスの補助ぐらいが出てくるかって感じです。 ま、そうですね。そこはもうあのやったりやらなかったりっていうので、もうこ過去何回もやってる話にな。 この年収の壁とかこういう話はあれですか?ま、米価格どうするとかこういうのはやっぱりもう来年度の税改正とか来年度予算の話になっちゃうと。 ま、そう思いますね。 なんか現実的には年内動くものって意味ではもう、えっと、ガソリンだけじゃないですかね。 ああ、なんか自民党の総裁もね、なんかあんだけ大騒ぎしてる割にはなんかこういう個別の課題についてなんか激しく論戦したって感じはま、なかったですよね。 だ、本当は高一さんなんか以前ね、食品の消費税限税なんて言ってたんで、これを主張されてカ学の議論やればもっとね、盛り上がったんじゃないかと思うんですけどもね。 うん。もう1 つは新しい総裁が誕生した後に、ま、連立あるいは外協力の、ま、協議をしますよね。これによってもやっぱりテーマだいぶ変わってきますか? そうですね。そういう意味では、あの、その方向性って意味でおそらく自民党が手を結ぶだろう先というのは日本維新の回と国民主、ま、言われてるわけですけども、 ま、候補が2つあるわけですよね。 はい。これ、あの、左の方に行くと、今強く主張されてるのが社会保険料の引き下げなので、うん。 で、右の方が年収の壁、ま、どちらかというと税、税の話、 所得税の、ま、あれですよね。改革ですよね。 そうではその同じあの負担を減らすって話にはなるんですけども、改革の中身が変わってくるので、それに付随する色々なテーマは、ま、どっちと結ぶかによって変わってくると思いますね。 ああ。だから、ま、ここが誰になるかによってどっちと結ぶかも変わってくる。ま、そのウェイトの置き方が変わってくるだろうしってことですよ。 はい。それもう来週早々にも分かるってことですね。 だけどこれもいざやるとなると大変なんじゃないですか。 えっと、これあの、そのは主張の言ってる方向性はみんなが賛成するとは思うんですけども、どれくらい引き下げるかの金額によってやらなきゃいけない改革のその量が変わるわけですよね。で、それによって影響がかなり大きく市場に出てくるので、ここもだからその連立をもし結ぶ時にどれくらいの金額になるかっていうのを多分マーケットが折り込みに行くんじゃないですかね。 うん。なるほどね。 さて、ま、我々に1番その興味があると いうか、関心が高いのは、ま、賃上げがね 、え、来島も継続するかどうかっていう ことで、ま、そこへの政策もおそらくやっ てかなきゃいけないわけですけど、過去2 年5%の賃が実現しました。これを来年の 瞬頭も続けるさせるというかですね、こと をやっぱり新内閣はやってかなきゃいけ ないですよね。うん。そういう意味では今 あの企業の収益先ほどお話したようにいい ですと。で、そういう意味では企業は 賃上げをする体力はあります。うん。 要はあるっていう時にそのさ、実際に起こるかどうかっていう時にそのさせない理由を作らしてはいけないと思うんですよね。あんまりいい言葉じゃないかもしれないですけど。そうすると上げを 継続的にできるできる環境にあるんだからやらせなきゃだめなんだと。うん。うん。 はい。そういう意味では例えば外部環境で多分企業の収益で 1 番大きいのは買わせだと思うんですよね。 だ、買わせをその大きく振らないような政策をやっぱ金融財政でどうやるかっていうことと ちょっと円高に触れちゃうとそれも理由に賃上げしなくなっちゃうからっていう意味ですね。あ、 はい。あとはやっぱガバナンスというか、ま、金融市場とかいろんなところから経営者にやっぱ目線を非常に強く見せるっていうのをやることで やれるんだからやってくださいよっていう流れに今年は持っていかないといけないのかなと思います。 新内閣がその賃上げ路線を継続できるかどうかもね 1つの資金席ですよね。 実質賃金未だにプラスがあのならなくてですね、あの困ってるわけですけど、日権のつも出してもらってる予想では 来年にはプラスになるんじゃないかってことですか? そうですね。ま、予想という意味はすいません。これもうずっと外しまくっててず 最初の頃はこの辺にプラスだって言ってたんだけど。 うん。そうでしたね。 これやっぱり物価が予想以上に上がったから。 ま、そうですね。賃ギの方は結構比較的伸びてるんですけど、やっぱ物価の方がなかなか落ちなかったっていうのがこの 1年の動きですね。 うん。 これがでもプラスにならないと、あの、その消費が底型くはならないわけで、成長もおぼつかないっていうことですから、ここやっぱり第一問ですよね。新しい政権のね。 そうですね。で、賃金が上がってやっと初めて今の所得で物価の上昇を補えるので過去分まだずっと前脱ったんで、これを続けてもらわないといけないってことですよ。 うん。ま、そういう意味では新卒決まったらですね、え、次の課題へ素早く取り組んでいただきたいもんですよね。はい。 [音楽]
新しく誕生する政権の、財政金融政策の課題を先読みします。
【コメンテーター】
矢嶋 康次（ニッセイ基礎研究所エグゼクティブ・フェロー）
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