米利下げ再開 FRBが進む道【日経モープラFT】
FOMCを受けましてここからはアメリカ リサげ再会FRBが進む道をテーマにお 送りします。ゲストをご紹介します。野村 総合研究所シニアチーフリサーチャーの 井上哲也さんです。日銀で川瀬市場の担当 や政作審議員専属スタッフなどを務め金融 政策や金融システム安定策 などの分析評価をしていらっしゃいます。 井上さんよろしくお願いいたします。 さて、今回のFOMC バウル議長の会見で井上さんが注目したポイント 3 つ上げていただいています。まずは消費は原則、設備投資は回復ですね。 はい。そうですね。ま、消費の原則はある程度、ま、予想通りだと思うんですけど、やっぱりあの設備投資がですね、 AI も含めて回復してきてるっていうことで意外と景気が持ち応えてるっていう評価になってるわけですよね。 うん。はい。 そして2つ目がリスクバランスが変化。 はい。はい。 で、経験を持ちえのにんで利下げするのっていう話になってしまうわけですけども、ま、その理由としてリスクバランスの話をしてまして、物価には確かに情報リスクはあるわけですね。完全の引き上げのとかで。 うん。 ただ雇用の過法リスクが非常に大きくなってきたので、やはりそれに対応するのが、まあ、今回の政策対応ですっていう説明の仕方をしてましたよね。 うん。それがリスク管理するための利下げという発言につがったわけですね。 はい。そして3つ目。 はい。 ええ、これあの必ずもちろん同調したという感じの言い方ではなかったですけども、ま、案に認めたということで、あるいは、ま、ドットチャットの示す通りという感じかもしれませんけども、今回 1 回限りではないですよっていうことも示唆されてるっていう感じですよね。 うん。うん。 あの、こうしたですね、アメリカの旧政策を見ていくに重要なアメリカ経済のポイントについてですね、いくつか伺っていきたいと思います。 え、まず労働市場なんですが、ま、直近の アメリカの雇用統計でも見られるように この修業者の数ですね、これはもうすごい 勢いであの減るというのが見て取れます。 で、一方で率はですね、ま、ちょっと上昇 はしてますけれども、これまだ 歴史的にはまだ低い水準だということが 言えるわけですね。 え、井上さん、このアメリカの労働の実態、そして今後ですね、これどうご覧になってますか? そうですね、ま、こう数の現象もですね、かなりこう顕わけですけども、やっぱりちょっとあの中身ですね、業種別に分解した場合に、 え、中身が良くないかなって思ってまして、これは年初来の雇用者数の増加をですね、業種別に分解したものなんですけども、え、ま、教育とか医療のようですね、こう制度的な要因にかかるところは増えてるわけですけど、それ以外の景気感能的な部分です ね、これは全く増えていないっていうか、もうほとんど増えていないな減ってる部分もあると、それから、ま、政府はご覧同時の影響もあると うん。うん。 いうことなので、やっぱり景に対して感する部分がやっぱり相当抑えられてるっていう意味中身が悪いっていうことがございます。それからもう 1 つはやっぱり先ほど出ましたけども労働供給の問題ですよね。 あの、移民の話であったり、あるいは、ま、働き方が変わってるっていう話もあるのかもしれませんけども、非労働力人口が非常に増えてるということもありますんで、ですから、ま、いわゆるの銀行っていう話なんですけども、ま、この点に関してパウルは結構興味深いことを言ってですね、え、出業率を安定させるための、ま、え、に必要な受給のバランスっていうのはですね、雇用者数で 0から5 万人少し幅持ってましたけど売ってましたんで、 ま、こんなに小さな雇用像 でですね。うん。 完全雇用と言えるかっていう問題が生じてきてると思いますね。 なんかその労働市場だけ見るとなんか縮小金になってる。そういうイメージを持ってますね。はい。 え、一方で物価の方見ていきたいと思います。アメリカの CPI消費者化ですが8 月に総合指数前年の同じ月に比べてプラスの 2.9 とちょっと上昇幅がね、加速してきたかなって感じがあります。 ま、この中には当然トランプ関税の価格転下、それからちょっと供要因がね、先ほどあの移民が絞られてって話もありましたけど、色々この閉まり気味になってるという意味でどうでしょうか?この物価情勢の現状をどう見るかという点、そしてインフレ年の懸念って本当ないですか? そうですね。 ですからおっしゃった通り価格、あの完税引き上げの影響っていうのはある程度有利用なわけですけども、え、パレさん、あの今回の、え、記者会見の中でですね、 PCEでまだ0.3 ポイントぐらいしか影響してないんじゃないかっていう風に言っていて、うん、 あの、影響が出るのは遅すぎるし、しかも遅れてるわけですよね。ですから、いつ出るのかよくわからないっていう状況になってると。うん。 で、しかも、ま、あの、これ分解してみる とですね、サービスのあの、え、インフレ 率が非常に高い、高止まってるっていう 熱球のように存在しているのでですから なかなかやっぱり高振りが続いてしまって 、ま、そのことがインフレに影響すること はやっぱりエフェクトとしてはかなり懸念 する問題として受け止めてるんかなって いう風に思いますね。なるほど。あの、 労働物価と聞いてきたわけですけど、ここ でアメリカ技術全体の運給を改めて チェックしたいと思うんですが、え、ご覧 いただいてるのは実質GDP成長率という ことですね。市販期ごとでご覧いただいて ます。これあの半径で見ると
2025年9月18日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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FRBが0.25％の利下げに踏み切りました。トランプ政権に翻弄されるアメリカの金融政策の先行きについて、野村総研の井上哲也さんが読み解きます。
【出演者】
山田幸美（キャスター）
豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）
石川奈津紀（キャスター）
桜庭薫（FTキャスター）
井上哲也（野村総合研究所）
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ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
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