知っておきたい経済ニュース1週間 9/6（土）サントリーHD 新浪会長の辞任発表／日米関税合意 トランプ氏大統領令に署名／企業の内部留保637兆円 過去最大【Bizスクエア】｜TBS NEWS DIG
この1 週間の経済関係のニュースをまとめて見てまいりましょう。え、まず昨年度の内部流法、企業の内部流法は 637兆円とまた過去最高更新しました。 財務省が発表した 2024 年度の法人企業統計によると金融保険業を除く全産業の経常利益は前の年度に比べて 7.5%増え114兆7288 億円でした。 好調な企業業績を背景に2024年度時点 の企業の内部流保の総額は前の年度と比べ て6.1%増えて637兆5316億円と 13年で最高を更新しています。ま、財務 省のこの法人企業統計というのは非常企業 も含んだ統計ですので、ま、より幅広い 企業活動がこう見て取れるわけですね。 で、利益上用金、いわゆる内部流法がそのままた増えたということですよね。伊井戸さん、日本企業はね、儲けを投資にも人権費にも回さず、ま、溜め込んでる一方だという批判はずっとあるわけですけど、そこはまだ続いてるってことなんですよね。 あ、そうですね。特にあの、コロナ以降に行政が良くなっているにも関わらずね、 なかなか賃金の上昇とか あるいは設備投資に回すのは十分じゃなかったんで、こういう結果になってると思いますね。 ただちょっと気になるのは足元でね、 軽利益が下がってくる可能性があるんで、この先またちょっとまた状況は変わるかもしれないと思いますけどね。うん。 そういう意味で言うと人件費を増やす力はまだあるんですよね。 ま、は、十分ありますよね。慎重なんですよね。 うん。 次です。セブン&アイホールディングスは伊東洋稼働堂などコンビニ外の授業をアメリカの投資ファンドに売却したと発表しました。 セブン&Iが売却したのは素業の伊東洋用 やデニーズなどコンビニ以外の事業、 およそ30社を束ねた洋ク ホールディングスです。 売却先のアメリカの投資ファンドベイン キャピタルが株式の60%を取得し、残り の40%をセブン&Iと創業家が保有し ます。 業績不審が続いた伊東洋用稼働を分離する ことでセブン&Iは今後コンビニ事業に 経営資源を集中させを目指すとしています 。 え、続きまして、え、違法の疑いがある サプリを入手したとして警察の取り調べを 受けていたサントリーホールディングスの 新南会長が辞任しました。 え、ここにいらっしゃる南皆様の中には一部、え、南主党 2 人で会見をしたことを覚えてらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、 2 人参脚でやろって言ったのに大変残念です。 関係者によりますと、新南市はタイマ由来 の成分が含まれたサプリの購入を巡り、 福岡県から取り調べや捜索を受けていたと いうことで、新氏の行為は会長として求め られる支出を格闘判断したということです 。 翌日会見を行った新氏は、 え、私は、あ、適方な商品とこのように認識をしまして、え、米国におきまして [音楽] CBD サプリメントを購入いたしました。え、私は法を犯しておらず潔迫であると思っております。 新南市はこう述べた上で経済導の代表幹事の身体については導に判断を委ねるとしました。新氏は 2014 年に創業家系以外で初めてサントリーの社長となりました。昨年スクエアに出演した新氏は賃夜上げを巡る経営者の責任をこのように述べていました。 ま、それじゃなくてここ 在会が今国民から信頼されてないなと [音楽] そう思ってまして うん。 え、やはりこの30 年を失ってしまったって企業も責任があるなと うん。 コストカットを中心にこうやってきたわけですね。 え、しかしながら我々はその中で、え、 300兆円以上の余資金を食べしまった。 さて、ここで我々自身が過去の反省と共にこれをどうチャンスとして使っていくか。そういった意味で賃を上げながらいい社員を求め、その結果として、え、生産性を上げる。 え、このインタビューですね、え、経済導の代表幹事に就任した初年度に行ったインタビューなんですね。そこでこうやって、ま、上げしなかった経済会の態度に反省を共明するという思い切った発言をされて、私驚かされたことを記憶するんです。 ま、あの、このように二さんはいつもです ね、人より早く思い切った、切れ味のいい 発言をして経済会の、ま、考え方あるいは 世論をリードしてきたという人だけにです ね、ま、今回のその件はですね、本当に 残念ですよね。ま、このまま退場という ことになると経済会の発信力の低下にも 多分繋がるんじゃないかと思うんです。 ただその一方で、ま、今回さんのその疑惑への説明を聞いていると不自然なもすごく感じますし、え、それから何よりですね、ま、同有会の代表幹事や政府の指問委員会の委員をやめるかどうかは人に委ねてるわけですよね。 やっぱりさんらしくないなと。南さんほどの立場の人だったら自分で身体を決めるのは当たり前でそうでなければ一体誰が自分で決めれるのかと思ってしまいますよね。 [音楽] え、来年度予算の外産要求額が 122兆円と3 連続で過去最大を更新しました。財務省の発表によると、来年度の予算編成に向けた各省庁の外産要求は一般会計の総額で 122兆44454億円となり、3 年連続で過去最大を更新しました。 全体を大きく押し上げたのは国の借金の 借会や利払いに当てる国際費です。 長期金利の上昇を受けて今年度の当初予算 より4兆円円以上多い32兆兆3865 億円を計上していて総額の1/4以上を 占めています。え、外産要求というのは 来年の予算のスタートラインです。え、 特徴は2つあってですね、1つは歳出が どんどん膨張していて、100兆円予算と 言われたのがもう120兆円予算になって しまってるということ。それからもう1つ は国際費が増えてるんですよね。元本の 返済や利払いに当てるものですけれども、 金利が上昇してるからで、財務省はですね 、想定金利を2.6%に上げました。これ は25年の2.0から、ま、あの、上げた わけですけれども、そのことによってね、 国際の利払費は急激に上がって24%も 増えてるんですよね。 だから、え、このまま金利が上がっていくようなことになると伊藤さん大変なことになるってことですね。 そうですね。つい最近まではこ日本の国際リ払って世界の中でも最も低い 水準だったのがね、元々その裁判多いもんですから、ちょっと上がると急速に上がってくわけですよね。 これは日銀がその金料抑えてきたからですね。 そう。これまではね。うん。 だからこれが本当にどこまで上がるかっていうことですけど、上がり始めると怖いですね。 うん。で、さらに上がったことがさらに上がるんじゃないだろうかという疑念を持たれてるともっと大変なことになるんですよね。うん。うん。 次です。アメリカのトランプ大統領は日本 が求めていた自動車などの完税を 引き下げる大統領例に署名しました。 熱い法を交わす赤経済再生担当大臣と アメリカのラトニック商務長官。 この直前に署名された代表両例によると現在 27.5% となっている自動車と自動車部品の完税は 15%に引き下げられます。 やっとというのが、ま、あの、正直な感想でございます。 税率引き下げの時期については 今から2 週間かかることはないだろうというタイミングで発行するという風に思われます。 また食品など幅広い品目にかかる総合関税については 15%未満の品目は一% に15% 以上のものは上乗せしない負担措置を受けます。 総互関税の負担措置は 8月7 日に遡って適用され、徴収しすぎた総合関税は完封するとしています。 ま、7 月に決着したはずだった西米号意ですけども、その後そがあってですね、ま、今回やく確定して発酵えという運びになりました。え、完全に絡む分や輸入拡大に絡む部分は何も特段新しいことはないんですけども、日米のその投資に関する意ですよね。 80兆円の投資と言われるもの。この 覚え書きには結構私懸念材料がありまして 、もうそもそもトランプ大統領がですね、 何を投資するか決定するとかですね、それ から投資をですね、することを日本は資金 を出さなければ完全をまた引き上げること ができるといった技術があったり、 あるいは日本側の資金の出してというのも 明確ではないということで、これは今後 日種というところか、不幸もありまして ですね、え、今後国内的にはきちんとこの 話を詰めていく必要がありそうです。 [音楽]
9月1日（月）から5日（金）までの1週間の経済関係トップニュースのまとめです。
・【解説】企業の内部留保637兆円 過去最大
・セブン&アイ 祖業のイトーヨーカ堂売却完了
・サントリーHD 新浪会長の辞任発表
・【解説】来年度概算要求122兆円 過去最大
・トランプ政権 関税巡る違法判決で上訴
・【解説】日米関税合意 トランプ氏大統領令に署名
【コメンテーター】
伊藤元重（東京大学名誉教授）
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