三菱商事 洋上風力発電から撤退 建設資材・人件費高騰などコスト急増 懸念される撤退ドミノ【Bizスクエア】
今週は日本の再生エネルギー拡大についてその先行きに不安を投げかける大きな出来事がありました。え、三菱商司は国の交房で落した秋田県と千葉県の合いの幼風力発電の事業について撤退すると発表しました。 幼女風力事業につきまして、え、誠に いかんながら開発を、え、取りざるを得 ないとの結論に至りました。 三菱商事は中部電力のグループ会社などと 共に2021年12月政府が応募していた 秋田県置沖と千葉県置沖の3つの怪域での 幼情風力発電事業を落殺しました。 入札の際、三菱商事などの企業連合は他の事業者より非常に安い供給価格を提示、それが決め手となりました。 ところが建設資材や人権費の高等などコストが増。三菱商事は今年 2月に事業性の再化を行うと発表し、 500 億円余まりの損失を形上していました。 といたしました。事業環境が世界的に 大きく変化した結果、入札時に見込んでい た金額と比較して建設費用は2倍以上の 水準まで、え、膨らんでおります。 三菱商事の中西社長は会見後経済省を訪れ 撤退を報告。これに対し無党大臣は 日本における幼風力の導入にこれは遅れをそうです、 え、もたらすものだって大変である幼力全体に対する社会の信頼をそのものも許がしかねえない案件だという風に私は考えてます。 政府が今年2月に閣議決定した第7次 エネルギー基本計画では風力発電の割合を 2023年度の1.1%から2040年度 に4%から8%に増やす目標を掲げてい ます。 海からの強い風が吹きつける千葉県調子市 。この置合いで工事が進められる予定でし た。 少しはこの地元の希爆剤になればと思ったんですけど、ま、そいもね、在したということでかなりがっかりですよね。どうもおはようございます。 三菱商司の中西社長から撤退の謝罪を受けた千葉県の熊知事は 明と社に、え、県地元共にですね、ま、振り回された、え、形になったわけであります。 撤退というですね、え、結論だけでは済まされないという風に思っておりますので、 このように話し、 今後も地域活性化に向けた取り組みを継続するなど、地元に対する責任を果たすようました。 同じく建設予定地となっていた秋田県の鈴木知は極めて残念かつ極めて遺憾んだ。 国家肝入りのプロジェクトで国を代表する 企業が落殺していて撤退はないと思ってい たと述べています。 政府は速やかに事業者の最高を行う方針 ですが1台プロジェクトが振り出しに戻っ たことで国のエネルギー政策にも影響が 及びそうです。 え、こっからのゲストをご紹介します。 国際環境経済研究所の所長で派名誉教授の山本竜三さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 よろ まとにかくこの三菱商司のこのプロジェクトは幼場不力発電のま、第 1 号だし的なプロジェクトだったんですね。 そうですね。 では三菱正商司が落殺したこの秋田千葉の 3 つの会域はこちらなんですけれども、この際の供給価格の上限額は 1KWアあたり29 円と設定されていましたが、三菱少の価格はというとこれ破覚のさんですよね。 そうですね。山本さん、これ2021 年にこの落殺した時に、ま、たくさんの業者が入札して 全てを三菱が、ま、独占したということで相当になったわけですけど、 そもそもこの時に、ま、入れた価格が安すぎるからこういうことになったんじゃないかという風に言う人もいますけども、これはどうですかね? それは多分違っててですね、あの、札入れた方もですね、こういう状況になればやっぱりできないっていうことになったんじゃないかなという気はします。 [音楽] ああ、そうですか。あ、 で、なぜこんな値段なのかというとですね、 この時、ま、三菱商に限らず世界中でアメリカとかヨーロッパで幼風力やってる方はですね、 将来的に 設備投資学は下がっていくという風に予想してたんですね。 コストは下がっていくだろう。 はい。で、それはなぜかと言うと、それまで 10 年間もずっと毎年下がっていってるわけですね。 うん。 で、そのは設備の大型、 それから曲線ですね。 あの、ま、規模の経済含めてたくさん作れば安くなるっていうことですね。 で、三菱商も多分そういう想定で 工事を始める時には設備投資額は減るだろうなと思って入れたんだと思うんです。うん。 ちょっとその発電コストのね、グラフを出してみましょうかね。確かにこうやってみると 2000年10 年代の後半からずっと発電コ下がってきてるわけですね。 だからこの頃に入札してるわけですけども、これがやっぱりずっと下がっていくだろうという、ま、期待というか予想というかがあったわけですね。うん。それが意外や以外インフレが始まって下がらなくなってきた。 うん。 あの22 年のですね、え、ロシアのウクライナ進行で化石燃料の値段が爆上がりするんですね。天然ガスと石炭。 [音楽] うん。うん。 で、その結果ですね、ヨーロッパ中心に物価上昇、インフレになってしまうわけです。 で、そのインフレを防ぐためにヨーロッパとアメリカの中央銀行はですね、錬金は、あ、金利を上げるわけですね。 で、その金利上昇の影響もあって、それからインフレ、インフラ、インフレの影響もあって、 設備投資額がどんどん膨らんでいく。これ 2023年から少し上がり始めてますね。 うん。 これがもっとこれから上がってくんじゃないかと。 はい。で、23年の後半になってですね、 ヨーロッパ、アメリカでは事業者うん。 これがどんどん撤退するわけです。 あ、ヨーロッパやリカでも幼風力発電の事業者の撤退っていう実が起きてるわけですか? はい。起きてます。で、例えばイギリスなんかですと、日本と同じように入札で落してたスペインのエネルギー企業バッテンホールがうん。うんうん。 やっぱりやめちゃうんですね。三井正商司よりももっとひどいかもしれないですね。なるほどね。 はい。 あの、インフレはね、確かに材って費も上がってる金利も上がってるとそうなるとコストはか、それ分かるんですけど、ただ中西社長が言うようにね、なんでそんなコストが倍とか 以上になるんだと。ま、何%センかなら分かるけど、それはやっぱりどうしてなんですか? え、あの、ヨーロッパ、アメリカはですね、金利を上げたんですけど、日本は日銀が金利上げなかったんですね。 ええ、 安になっちゃうわけです。 あ、そうか。円安も聞いてる。 はい。で、三菱小昨の毒なのは欧米の事業者は権利上昇だったんですけれども日本の事業者三菱は円安の影響を受けて そっちの方が多分影響は多かった。うん。 なるほど。は、ま、多くのものが輸入してるからですかね。 どうなんですか?この風力発電っていう事業そのものがそういう資材価格の高等の影響を受けやすいような発電なんです。 そうなん。あのおっしゃる通りで例えばその発電設意別に発電量の資材に対する投資額をメると [音楽] 幼情風力だけなぜこんなに話題になってるかと言うと幼風力っていうのはもうセメントも鉄も うん。1 番使うんですね。 あ、そうなんですか。 ア使うんです。 あ、 ですから幼風力は1 番発電設備の中ではインフレに対する抵抗力がない。 ない。 あ、だから発電そのものはクリーンだけれども作るためにはたくさんの資源を投入しなきゃいけない発電方法なんですね。 そうなんです。そこでどれだけCO2 出してんだという 話はあるんですけどね。 ねえ。さて、そうなると今心配なのはね、その撤退ドミノななんて言があります。 あの全国で、ま、その三菱が入札したこの第 1ラウンドだけじゃなくて、もう既でに3 箇所もう公文の入札が住んでるし、この後も続々入札が行われる予定になってますよね。こういった、あ、他の企業が撤退するっていうようなことが起こりるんでしょうかね。 起これると思うんですけれども、 1つはあの入札の方式が第 2弾以降、第2 ラウンド以降ちょっと変わったっていうことがありますし、 ま、 値段もちょっと上がってますし うん。 事業者ごとに判断は異なるんじゃないかと。ただ中にはですね。うん。 これではや得ませんと うん。 いう事業者は出てくる可能性はありますね。 ああ。 ま、普通に考えるとね、ま、三菱商司ほどの会社が、ま、このメンツを捨ててまで撤退したんだから、やっぱり相当この後ね、厳しい事業になってくるのかなと思うんですけれども、 国の計画ではやっぱり はい。 そうですね、 上風力は増やす方向なんですよね。 そのエネルギー計画見ていきましょうか。 2040 年度の電源構成目標としてこの再生可能エネルギーを最大の電源と位置づけていまして、黄色い枠ですね。 比率が40%から50% を目指していると。 で、火力発電は減らします。で、原子力発電は 20%程度維持で風力発電は 4%から8% の割合を確保するということがもう計画されています。 なるほど。要は脱炭素の社会に向けて再生エネルギーを増やしますと、ま、倍以上に増やしますと。その中のまえ大きな柱が風力。しかも幼風力なんです。 うん。上風力なしに再生エネルギー拡大ってのは日本ではできないとこういう構造になってるんですかね。 あの難しいと思いますね。太陽光はもうご存知の通り相当入が進んでますし、 ま、日本全国ね、メガソラだらけ もうおそれこそ傾斜地に作るとかですね、出現に作るとか、ま、反対運動も起きやすそうになってきてますよね。で、ま、簡単に導入が進むのはやっぱり幼情風力だろうと。 なるほど。 いうことでこの比率が見込まれてるわけですけれども うんうん そうすると磯山さんあれなんですかね風力が今の計画通りできない人になるとその再ネ拡大も計画通りにはいかないってことになっちゃうわけですかね はいそうですねそもそもこのエネルギー計画でこの割合を決めてですね設定してること自体に本当に実現性があるのかってのはま、常にずっとこう検証されてきてんですけどまこの計画通りになったことってほとんどないですよね。 逆に言うと、あの、こっちを減らすために火力を減らすためにどうすればいいかっていうなんか引き算のような形で計画されてる。あ、論みたいな話なんですけども、実際に本当にじゃあ原子力を 20% まで持ってけるのかっていうですね、いうのもなかなか厳しいと思いますね。うん。うん。うん。 山本さん、あの、今回のような、ま、あ、撤退劇が起きて、ま、今後の撤退、ま、ドミノとは言わなくても可能性があるとすると何をこれからしていくかっていうことですよね。 1 つは幼風力を、ま、引き続き促進していくために今の制度的な枠組で見直すべきところは見直すっていうことがまずは必要なんですか? あの、そうなんですけれども的にですね、用上風力の導入をこのまま維持して増やしていこうとすると うん。 お、ま、これ事業者が投資をしやすい環境を作らなければいけないわけですね。そうですね。 例えば今回のように突然インフレになって資材費が膨らんだ場合じゃあその資材費も見てあげましょうと こういう制度が想定さるんですけどそれは 誰が出すのって言うと電気の消費者なんですよね。 うん。あ、 ですからその電気料金の値上げと引き換えに導入を進めるような制度にしなきゃいけない。 うん。 つまり苦しい自動事業者に撤退させないためには何らかのインセンティブを結局与えなきゃいけなくなるんだからじゃそのコストは誰が負担するんですかと。それは消費者になるでしょうっていうことですね。今だから最年の普及のためには消費者がお金を負担してんですよね。 はい。もう実際払ってるんですよね。それが再生化のエネルギー付金です。電気の一部として私たち負担をしています。 うん。 円で一般的負担額は 1万000円余りと そんなに負担してるんですか?電気料金に上乗せされて これ実は2012 年にこれスタートした時には 1KWあたり0.22 円だったんです。それが今3.98 円になっていてうん。 当初の頃はまあちょっとした核だからサイのためにはいいかと思ってたんですけれども、今や一般的な過程だと月に 1500 円ぐらいの負担になっているということで、ま、今これをもう廃止しろという政党まで出てきてるんですよね。だから付力をこのまま拡大していくとなるとこれをもっと増やさなきゃいけなくなっちゃうってことなんですか? そういうことですね。 うん。うん。 で、まあ、12 年度から始まってますので、 32 年度ぐらいになったら少し減り始めるのも出てくるんですけれども、 ま、それ以上に負担は当分の間は増えていくっていうことなんでしょうね。 うん。うん。 そうするとこれを、ま、今のだってこれ見るとだって今のその政府による電気代の補助金よりも高い額を課金で払ってるわけですから、全部その消しに水みたいな状態に物価高化対策だってなってるわけですよね。 で、そうするとこれはちょっともう持続可能じゃないですよね。 あのドイツが、ま、この制度を世界に先がけて始めたわけですけれども、 あ、この最金という制度、 最金という制度をですね、同一政府はあのこのインフレに突入して、え、これを廃止しました。 あ、 全部政府負担に変えました。 国費で面倒見る。 はい。電気料金からはもう取らないと。 うん。 で、なぜかとイツの負担額ってね、 1kあたり10 円も超えてしまったんですね。 あ、この3.98円が10 円になってしまう。10 円なってしまって、そうすると一般で 1年間に負担する額が 3万5000円ぐらいになってしまうと。 あ、です。 つまり全ての人にこういうものをかけるっていうにはちょっと不適切な学院までになってしまったってことですね。 税負担に変えたっていうことなんですね。 そうするとこれはその今までの最拡大戦略の中では言ってはいけなかったことかもしれませんが 幼情風力だみで再生エネルギーを拡大しようという戦略はちょっと立ち止まって見直した方がいいという時期だということなんでしょうか? はい。あのそう思います。で、もう 1 つその見直した方がいいという理由があってですね、今電力需要増えるという風になってきたんですね。 日本の電力ってこの年ちょっとまをちながら減っていってるんです。これあの正直言ってエネルギー多少産業の行くないということにもあるんですけれども でそれがこれから増えるだろうっていう 2040年 それはそのデータセンターができてねくさん食うからってことですよね。よく言われてますよね。 そう。はい。データセンターとか電気自動車ですね。 うん。 ところがデータセンター考えると安定的な電力供給が必要なんです。 ですね。24 時間365 日電力がないと我々生成使えません。うん。あ、そういう電力を作るには風力はあまり適切じゃないっていうことですか? そうなんです。ですからその安定供給い問題と電力需要が増えるっていう問題にどう対処するか。 うん。うん。 で、その問題を考えた時にやはり 1度立ち止まって 全体をどうするのか 温暖化問題だけではなくてですね、電力価格安定供給い観点からもこれを 1度 見直す必要があるんじゃないかなっていう気がしますね。はい。 [音楽] よし。
今週は、日本の再生エネルギー拡大の先行きに不安を投げかける大きな出来事がありました。
三菱商事は、国の公募で落札した秋田県と千葉県の沖合の「洋上風力発電」の事業について、撤退すると発表しました。
【コメンテーター】
磯山友幸(経済ジャーナリスト)
【ゲスト】
山本隆三(国際環境経済研究所所長 常葉大学名誉教授)
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