GMOメイクショップ、「U-KOMI」のサブスパイアと資本業務提携 「独自データ」活用支援を強化
ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」を提供するGMOメイクショップは8月27日、レビュー・UGC活用ツール「U-KOMI」を提供するサブスパイアと資本業務提携を締結したと発表した。「U-KOMI」を通じてレビューやUGCなどの「独自データ」を最大限に活用できる環境を提供し、「makeshop byGMO」利用事業者の顧客エンゲージメントの向上やLTVの最大化を支援する。
人口減少や顧客ニーズの多様化が進む中、EC事業者にとって、レビューやUGCといった「独自データ」の獲得・活用は、持続的な成長の鍵となっている。商品を購入する際にレビューを確認するユーザーの割合は、全体の約96％と極めて高く、ECを利用する多くのユーザーにとって、レビューは購買決定における必須情報であると考えられる。
モール型ECでは、レビューはプラットフォームに帰属し、EC事業者自身の資産にはならないが、自社ECサイトではレビューは”自社だけの資産”となり、CVR向上や売上への貢献が期待できる。
GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」における「独自データ」の活用支援をより強化すべく、このほど、「U-KOMI」を提供するサブスパイアとの資本業務提携を締結した。
「U-KOMI」は、レビュー収集機能やSNS連携機能を備え、ECサイトにおけるレビューやUGCの収集、管理、活用を支援するレビュー・UGC活用ツール。レビュー収集機能では、購入者に対して自動メールや専用リンクを活用し、レビューの投稿を促す。ネガティブレビューへのアラート機能やAIによるレビュー要約機能により、幅広いレビューの管理・活用が可能だ。
UGC活用が可能なSNS連携機能も備え、Instagram、X（旧Twitter）、TikTokなどと連携し、ユーザーが投稿したUGCを自動で収集・閲覧できる。収集したUGCコンテンツは、自社ECサイトでの掲載・連携はもちろん、キャンペーンやコンテストへの展開にも活用可能で、ブランドの世界観強化に寄与する。
GMOメイクショップは、レビューやUGCといった「独自データ」を自社資産として蓄積・活用して、AIエージェントが主導する新たなEC時代において、EC事業者が競争優位性を確立できる環境の提供を目指している。すでにレビューやUGCは、単なる販促ツールにとどまらず、商品開発、サービス改善、顧客サービスの向上、さらにはターゲット層に応じたマーケティング戦略の立案など、多岐にわたる事業活動に活用されている。
特にレビューについては、今後AIエージェントによるレコメンドの決定要因として重視されることが予想され、他のECサイトと差別化を図るうえでも重要な資産になると捉えており、EC構築SaaSとレビュー・UGC活用ツールという、それぞれの領域で培ってきたノウハウを融合させるため今回の提携に至ったとし、レビューやUGCを資産として活用できる環境の構築を進めていく考えを示した。
▲EC事業者の成長を支える取り組みを強化
今回の業務提携により、「makeshop byGMO」と「U-KOMI」の連携を通じて、レビューやUGCを活用した「独自データ」資産の蓄積と活用の標準化を推進するとし、今後は「makeshop byGMO」専用プラン提供を皮切りに、EC事業者が自社の「独自データ」を成長エンジンとして活用できる環境整備を進め、「レビューやUGCに強い『makeshop byGMO』」というブランドの確立を目指す。
今回の取り組みについて、サブスパイア 代表取締役 チャーチル・ライリー氏は、「GMOメイクショップ様との資本業務提携を通じて、私たちの提供する『U-KOMI』がさらに多くのEC事業者に活用され、顧客エンゲージメントの向上と売上増加に貢献できることを期待しています。本提携により、ユーザー生成コンテンツ（UGC）を最大限に活用するための環境を整備し、EC業界に新たな価値を提供していく所存です。今後も、AIやデータ活用を通じて、EC事業者の成長を支援し、業界全体の進化に寄与していきたいと考えています」とコメントした。
GMOメイクショップ 代表取締役社長CEO 向畑憲良氏は、「人口減少やニーズの多様化が進む現代において、EC事業者が持続的に成長するためには、『独自データ』の活用が不可欠です。サブスパイア様が提供する『U-KOMI』は、まさにその『独自データ』の獲得から管理、活用までを一貫して強力に支援する優れたツールです。
今回の資本業務提携は、AIエージェントが主導するコマース時代を見据え、AIによる推薦精度を向上させるための重要な戦略の一環となります。GMOメイクショップでは、今回の提携を通じて、EC事業者様がAI時代のなかで競争優位性を確立する環境を提供し、未来のコマースをリードできるよう支援してまいります」と述べた。