【維新・国民の思惑とは】自民党内の政局はどこへ向かうのか 多党化への流れと政策の行方は 久江雅彦×林尚行×水内茂幸 2025/8/26放送<後編>

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総裁選の前倒しが取り沙汰される中で石破内閣支持率が上昇。“石破おろし”をめぐる情勢はどう変化するのか?3人の政治記者が政局の行方を徹底分析する。

『“石破おろし”の出口は?支持率上昇で政局は混迷か』

総裁選の前倒しが取り沙汰される中、各社の世論調査で石破内閣の支持率が上昇している。FNNが行った調査でも、内閣支持率は4割近くに上昇、さらに石破首相は「辞任しなくてよい」の割合も半数を超えた。一方で、自民党内における“石破おろし”の動きは消えておらず、世論との温度差が露呈している。自民党内の政局はどこへ向かうのか。多党化への流れと政策の行方は。3人の政治記者が徹底分析する。

▼出演者
<ゲスト>
久江雅彦(共同通信特別編集委員)
林尚行(朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役)
水内茂幸(産経新聞編集長)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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37 Comments

  1. 久江さん説によれば、負け組連合ですかね。選挙に負けたほうの公約が実現するのは民主主義の崩壊ですかね。

  2. 🧨【なぜ石破茂は辞任しないのか?】

    ――それは「アメリカ関税交渉」に自らが関与し、逃げられない“共犯者”だからだ

    🧭想定する論理構造と具体的プロセス:

    ▶【1】フェンタニル密輸の“日本経由ルート”がアメリカにバレた
    • 名古屋港などから、“合法風”に偽装された前駆体化学物質がアメリカに流入。
    • アメリカ司法省が2020年時点で「日本経由の密輸経路に懸念」を公表。
    • つまり、日本の関税当局(=財務省管轄)は、知っていて見逃していた。

    ▶【2】アメリカは日本に「関係企業・名簿の提出」を要求
    • トランプ政権下で外交問題化。
    • 日本政府は「名簿を出せない」と拒否。その理由は、官僚と一部企業が直接関与していたから。

    ▶【3】代わりに出された“口止め”が「80兆円の対米投資」と「関税15%固定」
    • 表向きは「経済安全保障」「日米協力」だが、実質は日本がアメリカに払った“密輸黙認の示談金”。

    ▶【4】ここで石破茂が登場:利権と利得の媒介者
    • 石破はこの交渉の周辺で動き、「火事場利権の再分配」に着手。
    • 投資の資金は、形式上は「米国支援」だが、実際には日本の特殊法人・独立行政法人に環流。
    • 例:JICA、NEDO、JETROなどが再委託・再補助金の名目で“中抜き”構造を構築。
    • 元官僚の天下り先として“肥え太る”。

    ▶【5】この構造を維持するため、石破は絶対に辞任できない
    • 辞任すれば、**「示談交渉の共犯」「利権誘導の仲介者」「外資と結託したドットコム利権構造」**がすべて明るみに出る。
    • また、民意無き首相選びで小泉純一郎や岸田元首相でなくては設計された“天下り利権パイプライン”も崩壊する。

    🇯🇵💥【フェンタニル密輸も、ドットコム利権も、全部グルだった】

    それを金で隠し、ツケを国民に押しつける国家犯罪の全貌。

    🧨第1章:フェンタニル密輸の「抜け道」は日本だった

    アメリカで毎年7万人以上が死んでいるフェンタニル中毒。
    あれの供給元が中国ってのは有名だけど、
    実は、日本の名古屋港からもアメリカに“原料”が流れていた。

    しかもただの偶然じゃない。
    “試薬”“化学物質”“合法品”と称して、完全に狙って流していた。
    財務省や税関はそれを全部知ってて、見て見ぬふり。

    📎【事実】アメリカ司法省(2020):「日本経由のフェンタニル前駆体流入を確認」
    📎 厚労省:薬物指定をわざと遅らせる事例が複数確認

    これはもう**国家ぐるみの“犯罪ほう助”**です。

    🤬第2章:バレたら金で黙らせた

    トランプ政権はこの事実に激怒。
    「お前ら日本もグルじゃねえか。関係企業の名簿を出せ」
    当然です。人が何万人も死んでるんですから。

    でも日本政府は名簿を出さなかった。
    理由?
    “企業が困るから”“省庁に責任が及ぶから”。
    ふざけるな。

    代わりに政府が出したのはこの“示談条件”:

    内容 実態
    🇺🇸 80兆円の対米投資 投資した後に、日本特殊法人のつかみ銭になる
    🇺🇸 関税15%固定 アメリカ製品を優遇、日本の物価上昇

    国民に何の説明もなし。
    これはもう**「日本特殊法人火事場泥棒とアメリカ犯罪の口止め料」を俺たちが払わされてる**だけ。

    🧠第3章:なぜ誰も止めなかった?──“内部の売国奴”が後押し

    出ました、親中派のドン・石破茂。
    中国寄りの発言を繰り返し、
    財界やIT企業と組んで**.comビジネス利権を外資に流しまくってる人物**。
    • 医療ドットコム → 中国企業が裏で運営
    • 防災ドットコム → 個人情報を中国が取得
    • 政府系デジタル事業 → マイナンバー含めて外資が関与

    “国民のデータ”“医療”“生活インフラ”が、
    いつのまにか中国に握られている状態。

    石破以外にも、二階俊博・河野太郎など、
    中国マネーに群がる“政治のダニ”が同様の動き。

    💸第4章:ツケを払わされるのは“無関係な俺たち”

    [ フェンタニル密輸 ]
     ↓(日本も加担)
    [ 米国にバレる ]
     ↓(名簿出せ)
    [ 日本政府:拒否 ]
     ↓(代わりに金渡す)
    [ 80兆円 & 関税譲歩 ]
     ↓
    [ 国民:税金・物価・未来を失う ]

    これが今の日本の構造。
    誰が責任取った? → 誰もいない。

    💥最終結論:これは「戦争」ではない。「売国」だ。
    • フェンタニル密輸 → 殺人ビジネスに日本が共犯
    • .com利権 → 日本の基盤が中国に乗っ取られ中
    • 示談金80兆円 → 国民の税金で黙らせただけ
    • 政治家 → 犯罪を止めるどころか、裏で手を引いてる

    🚫 この国は、国民を守ってなどいない。

    国民を売って、自分たちだけが守られている。

  3. 制度としてそもそも総理大臣を選んだのは国会議員であって国民ではない。
    石破茂を自民党総裁にしたのは議員を含めた自民党員の責任であるし。
    総理を決めたのは国会議員の責任。
    責任を取りなさいよ。
    マスコミの偏った世論調査で延命とか逆張りで石破応援とか余談も余談
    インフレへの対応、世界的な移民排斥問題への対応、社会保障改革、高度経済成長期に整えたインフラの耐用年数超過
    何もできていないでしょ。
    必要な対応を行わず、総理の席にしがみつくばかりの人間に総理を任せても国民のためにならないことを理解しろ。

  4. 石破にビビッて日和った議員たちに次の当選はありえない。それも分からないバカか!

  5. 記名にした方がいい。保守派は勇気を持って戦って❢石破推しした人は次の選挙で落としましょ〜❢記名にしましょ〜

  6. 水内さんの仰る通りですね。
    勝ち馬に乗る事しか考えない議員が多いようでは自民党の未来は無いと思います。
    政治家たるもの、高市さんや青山さんのような覚悟を持って頂きたいものです。

  7. 高校無償化私立にもしたら公立高校はなくなっていくの分かるでしょ?維新の公約は最悪だよ

  8. 石破おろし反対派は、なぜ石破退任と総裁選前倒しを同一視するのでしょうか?

    総裁選を前倒しするだけなのだから、石破総理には自信を持って再選を狙って頂いては?

  9. なんでこの共同通信社の社員は、
    財務省のレクチャー受けた、
    財務省の代弁者みたいな議員と
    同じようなこと言うんだろ?

  10. 共同の久江記者は財務省(=大蔵族のドン森山幹事長)の広報記者に成り下がっていてダメだこりゃですね(苦笑)
    (参考)
    ※1.ちなみに日本の国の税収は、2020年度60.8兆円→2025年度77.8兆円と、17兆円も増加しています。
    地方の税収も、2020年度41.7兆円→47.8兆円と、6.1兆円も増加しています。

    国と地方を合わせると、2020年度→2025年度で23.1兆円も税収増になっていて、これは2020年度基準で毎年の消費税9.6%の増税に当たります。(消費税1%で2.4兆円に当たる計算のため)

    2020年度基準で国地方合わせた23.1兆円の毎年の税収増で、178万円の基礎控除引き上げの所得税減税の(部分的に1.2兆円の減税はされたため残りの)4.8兆円~5.8兆円のお金が捻出できないというのは考え難いでしょう。

    ※2.ちなみに、リーマンショック以降の国の税収は、2009年度38.7兆円→2025年度77.8兆円と、39.1兆円の税収増で約2.0倍になっています。
    一方で、国の歳出で大部分を占める社会保障関係費は、2009年度28.7兆円→2025年度38.3兆円と、9.6兆円の増加で約1.3倍しか増加していません。

    この間の税収増39.1兆円のほとんどは、社会保障関係費の増加9.6兆円以外は、(コロナ危機臨時歳出を除き)、国債発行額の減少(2009年度52.0兆円→2025年度28.6兆円と、45%・23.4兆円の減少圧縮)と、債務償還費(国債返済)の増額(2009年度10.7兆円→17.7兆円と、7.0兆円の増加)と、国債の圧縮に合計30.4兆円使われました。

    つまり、2009年度→2025年度の、税収増39.1兆円のほとんどは、社会保障費の増額(9.6兆円のみ以外)や他の歳出にほぼ使われず、約75%の29.5兆円は全て(プライマリーバランス黒字化への目標邁進のために、30年以上続く給料の上がらない日本の経済停滞を無視して)国債圧縮30.4兆円に使われた事に!→【徹底した財務省による緊縮財政!】

    すなわち、【社会保障費の増大が大変だから緊縮財政だ!】の(本当は税金の金を握ることが権力の源泉の)財務省と財務省の手に罹った大手メディアに登場する専門家らの主張は、全く多角的検証なしの、一般国民を騙し欺き選挙での民意を歪める、一方的金太郎アメ財務省広報と言って差し支えないでしょう。

    財務省広報機関の視点から国民民主を批判する前に、久江氏含めた財務省広報洗脳化している己の日本経済を滅ぼした(税金の権力源泉を死んでも離さない)財務省のダメな認識への、深い反省が先なのは言うまでもありません。

    プライムニュースも検証なしに財務省の洗脳をそのまま放送していてはダメ以外にないでしょう。

  11. 石破の支持率なんて票にならない支持率だろ
    違うというなら解散総選挙すれば勝てるはずだがやっても負けると内心は皆わかってるはず

  12. 自公維連立をしても、今回の議席数を倍にしたら参院過半数割ってるんだけど?

  13. 維新は社会保障引き下げ訴えてたのに、いつの間にか副首都…裏切りだし、国民にうそを

  14. 家が立たないよう3本の柱は折らないと、日本は守れない事、よくわかりました ありがとうございます

  15. 自分の主張を表明できない人こそただの保身。
    記名式で投票してもらえると有権者としても助かります。

  16. 自公維新、完璧な「移民推進政権」の出来上がり。もう日本ではない。

  17. 石破一人始末できん、何をやっても駄目、今や政治屋の真骨頂、来る時が来たな自民党、自然崩壊が遂に始まった、見ものた!四書五経であった!

  18. 大統領制でなく議員内閣制なので世論調査は参考程度でしかないです。世論調査の実態調べたら恐ろしいです。年齢修正すらしていないとは?電話にでるのは誰だがわかるね。

  19. 報道の使命は世論に迎合することではなく、権力に対して一貫した視点で問いを投げかけることだ。世論が政権に厳しい時は批判し、世論が割れているときは擁護する。そんな態度では、報道機関は権力の監視役ではなく、世論の後追いに過ぎない。世論がどうであろうと報道の倫理は不変であるべき。報道が世論の風向きに合わせて論調を変えるなら報道ではない。

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