見えたか 米利下げ再開時期【日経モープラFT】
引き続きFOMCについて掘り下げます。 テーマはこちらです。見えたかアメリカ 利下げ再開時期。ここから はグローバル経済や金融市場の分析を担当 しているSMBC日光証券の チーフマーケット エコノミスト丸山吉義正さんと 分析していきます。よろしくお願いいたし ます。よろしくお願いします。 え、まずは先ほど発表されました FOMCの生命、そしてFRB のパウエル議長の記者会見について丸山さんが注目したポイントを 2つ上げていただきました。 1つ目が反対2名ですね。 そうですね、やはり今回 FRBの理事、ま、1 人副議長ですけれども、え、ボマンさんとオラーさんが反対が 1 番大きいんだと思います。やはりここで分裂が出てきて、で、次の一手としては利下げがあるんだっていうのを意識させる結果だと思います。 うん。 この反対の背景丸山さんはどう見ているでしょうか? やはり労働市場ですね。あの今回の公表文では労働市場に関しまして引き続きたいという格好になっていますけれどもやはり中見てるとですね、弱さは出てきてるんだと思います。その意味でやはりこう労働市場を重視して利下げに向かうって見方がえずれ強まってきてそれがえ、利下げ判断繋がっていくんだと思います。 はい。そしてFOMCのポイント2 つ目景判断引き下げです。はい。 そうですね。 え、今回収録の成長率が出た直後に FMC ということになっています。で、成長率体はですね、今回プラスに戻りまし、 3% 非常に高い数値でしたけれども、パベルが重視している民間の最終事業ですね、それが弱かったんですね。ですのでアメリカ経済減速してきている。そのも労働市場にもれ、え、弱組につがっていく。そういう流れが見えてきたと思います。 はい。え、こっからですね、アメリカ経済を、え、物価そして雇用と、ま、こういった形で考えていきたいと思います。 まず物価です。え、アメリカの6月の CPI消費者物価指数ですが、前年の同じ 月に比べてプラスの2.7とあの上昇幅が 小幅ですけどね、ま、加速したという形に なりました。で、これトランプ関西自体は ね、4月にこの導入されてるわけです けれども、あんまりその物価指標にこの 反映されてない状況が見て取れます。ま、 一方でね、この8月になるとちょっと税率 が1段と上がってきますよね。 ま、そういう意味で丸山さん、このインフレ年の懸念ってないですか? あの、インフレはほぼ確実に再念すると思っています。で、まだ完税のですね、価格転下は初期段階ですね、今日パウルギーチも喋っておりましたけれども、これからということになると思います。ですね、まずは財が上がってきて、で、加えて外食など一部のサスも上がってくると思っています。ただ同時にですね、今回の CPI、え、ヘッドラインだけ見てると分からないですけれども、貴重的なところは落ち着いてきてます。 やはり家賃ですとか、あとは賃金と連動するサービスですね。で、この 2 つこう入り食っている中で判断をしていかなきゃいけないっていうのが今後のフェードだと思いますね。はい。 うん。 続いて雇用についてです。 6 月の雇用統計は雇用の増加が市場予想を上回って 7 月の理下げ説というのが一旦鎮化したわけですけれども、アメリカの雇用の実態どう捉えているでしょうか? あの、非農業部門雇用者数は足元で 15 万人ぐらい伸びていますので、やはりこれも公評部の通り底がいという評価は正しいんだとは思います。ただ中身見ますとですね、労働供給、これ移民の関連ですけれども落ちてきていて、で、同時に労働需要も落ちてきてます。企業が人を取らなくなってきてるですね。 で、この需要が落ちてきてる、これ人の情報ですけれども、ま、機害落ちてきてますので、考えると見えてる数字以上に実際の雇用が呼ぶ組んできてる可能性は結構高いんだと思います。ですので、ま、オラあとはウボマお 2 人が反対表を入れたって認識をしています。 うん。 ま、ただね、ま、今のお話伺っていても結局インフレム雇用もですね、ま、完全次第かなって感じもするじゃないですか。 ま、そういう日本についてこの EUヨーロッパ連合もこの15% って形で合用したと。で、ま、あの、ま、 インドか、え、インド、ブラジルですね、 ま、ちょっと高めのやつで合意と合意と いうか、ま、決定ですね。一方的なね。ま 、あと中国大きいとこで残ってますけれど も、ま、これはトランプさんの承人待ち ですが、一応90日間、ま、交渉期、ま、 実用の結論先送りという話になってますが 、この完税の同行全体ですね、これどう いう風にご覧になりますか?完税率に関し ましては8月1日が、え、当然ですけれど も上がってくるという認識ですね。で、 日本という表にございます通り、15%で 合意いたしましたけれども、今の10% から当然上がります。また、え、他の国、 ベトナムですとか、先ほど中国なんかも 結構上がってくるとことになると思います ので、今後当然完税が上がってくる、これ はインフレを押し上げアメリカのですね、 で、景気を押し下げるってことになると 思います。で、さらにですね、トランプ代 と入れたいと言っている分野別があります 。反動体ですか、薬品ですね。 それが相当大きなインパクトあると思いますので、やはり完全のと考えますと、先ほどの通りニンフレも上がりますけれども、同時に労働資様も弱んでいく可能性が高いと思います。 はい。 そしてトランプ大統領と言いますと、原職大統領として 20年ぶりにFRB 本部を訪問するなどそり作下げ圧力というのをね、強めていますが、 FRB
2025年7月31日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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今回、政策金利の据え置きを決めたFRBが利下げを再開するタイミングは。アメリカ経済の先行きやトランプ関税の影響、パウエル議長の後任人事など注目ポイントをもとに専門家が読み解きます。
【出演者】
山田幸美（キャスター）
豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）
石川奈津紀（キャスター）
桜庭薫（FTキャスター）
丸山義正（SMBC日興証券）
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ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
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