経団連・筒井義信新会長に単独インタビュー 物価と賃金「好循環」実現への道筋【Bizスクエア】｜TBS NEWS DIG
今年5 月団連の新たな会長に日本生命の全会長井義信さんが就任しました。 非製造業出身の軽団年会長の誕生は 30 数年ぶりのことなんですね。え、日本経済をどのように変えようとしているのか筒会長への単独インタビューです。 重席に身の引き締まる思いであります。軽団連の新たな会長に就任した筒井さん。 の大名 日本生命で社長会長を務めた金融のプロフェッショナルという経歴は製造業中心だった歴代トップとは一戦を隠します。人への投資はまさに公循環を作る点にする。 経済会トップのこの言葉通り経済の公循環を生み出すことはできるのでしょうか?参議院選挙が終わりまして、え、与党が、ま、下半数を参議院でも割り込むという事態になりましたね。 え、どのように受け止められて政治に今何を期待されてますか? ま、非常に厳しい民意の現れであると、ま、そういう風に受け止めております。 ま、今後はあの政治が不安定化していか ないようにですね、え、しっかりとこの 重要政策これ散席しておりますので、え、 1つ1つ、ま、迅速着実にですね、え、 実行していくことが求められます。 政策を前進させるためにですね、この政治の安定的な体制の確率というもの、これを是非期待したいと参議院選挙ではね、やはり、え、ま、物価高をなんとかしてくれと賃金が追いついてないじゃないかという不満が、ま、爆発したような格好になりましたですよね。 [音楽] あ、名目賃金の上昇率がですね、え、41 ヶ月ですから3年5ヶ月ですね。ま、連続 で、え、伸びてきてるっていう、ま、こう いうことで賃金引き上げのモメンタムは ですね、これは着実に定着をしてきている と、そういう風に我々は受け止めており ます。え、ただこれが実質賃金となります と なかなかマイナスから抜け出せない。 ずっとマイナスです。そうですね。で、 これがなかなかこう賃上げをしてもですね 、え、商品に結びついていかないっていう 物価の上昇率が今4%を超えてます。これ はあの米とか食品とかえ、いう領気の割合 が大きいわけですけれどもここがあのそう ですね政府西銀が共同生命で出して おられるようなま的に2%程度という ところの物価上昇率に落ち着いていくこと ができればですね、これは実質賃金が 安定的にプラス権に浮上していくと、ま、 こういう風な見通しを持っております賃金 と物価の公循環なのか、あるいは成長と 分配の公循環なのか、ま、言い方は色々 あると思うんですけど、ま、公循環を信じ てこの3年みんな頑張ってきたんだけども いつまでも実現しないところに、ま、 不満が高と思うんですが公循環、公循環も ですね、あのぐるぐる回るんだも、一体 どこが起点なんだと、え、どっから回し 始めるんだということを意識する場合は、 やっぱり我々は賃上げが起点なんだと。 うん。 賃上げが起点になってそれが価格転加されてそして、え、経済が拡大機に入っていくというこの循環を回していく。まさにそれが賃上げなんだという、そういう意識でこれからも取り組んでいきたい。うん。 ただそうは言っても過去 3 年高い賃上げありましたけれども来年の瞬頭はねもう今までみたいに賃金上がんないじゃないかと心配してる方もらっしゃると思うんですが はい。 ち上げはコストではなくて人件費コストではなくて、え、人への投資なんだと。賃上げは人への投資なんだと言続ければこの人への投資がさらに生産性向上を産生むのが投資なわけですから、え、 そういうループも作っていかなければいけないと。 来島も今年並みの賃上げをやっぱり実現していかなきゃいけないという風に筒さんご自身はお考えになってるってことですか?え、今度の賃上げでやっぱり価格転下というものがより進むということを前提にすれば 2%の物価上昇率に 1% 程度の実質賃金上昇率ですね。こういうものをやっぱり確保すべく経済会としては取り組んでいきたいと。中小企業は働き手の 7割が雇用されてます。 え、ここでの中小企業のその、ま、賃上げ の原子をですね、どのように確保していく のかで、社会全体で、え、この価格転の フードを浸透させていく企業が成長をして 生産性を上げていくからこそその賃上げを 投資としてやっていくことが可能になる わけですよね。どうやって企業は生産性を 上げ、え、そして、え、成長していくと いう道筋を描けばいいんでしょうかね。 まあ、生産性向上には、ま、非常にざっくり言って 2つあると思ってまして、 1 つはその、ま、効率化ですね、コスト削減ですね。これはかなりもう過去何十年と日本の給取り組んできたことで 30 年間ずっと雑金を絞り続けてきましたよ。 それとは別に今度はやっぱり投資をすると うん。 で、投資にもやはり2 つあって、ま、戦略投資、これは設備投資ですね。 もう1 つの投資が私は人の投資だと考えております。 投資を、ま、あの、促進させるために重要なのは、あの、イノベーションだと 思ってます。 で、このイノベーションが産業競争力強化というものを通じて、ま、日本の経済全体を活性化していく、ま、コアなエンジンになると、そういう風な考え方をしております。 30 年間デフレの時代っていうこともあってですね、え、企業経営者が設備投資や人への投資に消極的すぎたのではないかという反省の声もあると思うんですけども、筒井さんはこの間に経済会としてやはり反省すべきことはあったとお考えですか? 企業はあ、ま、正直賃上げをするよりもですね。うん。 え、雇用の維持に気になってたと こういう時代が長く続いたことは事実だと思います。 大企業と言えのもやっぱり労働分配率が低下してきたとか、あ、そういうことは真摯に受け止めなければならないと。 ま、そんな風には考えております。 企業は内部流法を増やし、え、そして労働分配率を下げてきたという経緯があって、これから新しい成長の時代に入っていくにつれて、それをこう投資へ振り向けていく。 そうしたことをした企業をより評価してあげるような何かそういう仕組みが必要な気がするんですけれども、 この株主資本主義からこのステークホルダー資本主義変わらなければいけないという方向性が出されてるにも関わらずやっぱりまだ株主資本主義だなっていうイメージは強いと思うんですね。 [音楽] [音楽] うん。 設備投資、人への投資、両面の投資というものをこの企業の将来に備えて着々と手を打っているかどうかということを投資家にしっかり認めてもらうような、そしてそれを通じて社会全体が企業を評価できるような、あ、ま、そういう資本主義社会に書いていく必要があると。 非製造業出身の経営者として軽年会長になった意味を筒さんはどう考えてられますか? それは2つあって1 つはあの中長期の視点ということですね。 で、これはあの声命保険会社で育って命保険っていうのはあの保険商品も資産運用も非常に長期ですのであるいはそれに応じて人材育成も長期視点が行われると。 もう1 つはあの日本全体でこのネットワークを貼って 私もあの全都道府県あの訪ねて ま訪問なり激なりなり激例なりをしてきました。 うん。 え、その意味で日本全体の視点を持つということですね。 中長期ということと日本全体ということですね。これはやはりあの自分のこれまでの仕事の中で染みついてきた [音楽] うん。 え、行動式とか思考体系だと思ってますので、これはあの、これからの団での仕事にも、 ま、十分かせるし、生かしていきたいと。ま、さらに申し上げればこの世代というものをですね、あの、将来世代というものをしっかり考えていかないといけない。 うん。 ま、将来世代への責任を果たす団連ということを大きく掲げて取り組んで いくつもりであります。 生命保険という業種もあってね、え、その税と社会保障の要はその持続的な改革というのはおそらく筒井さんの非常に大きなテーマになってくるんだろうと思うんですけれども はい。議論の出発点はですね、あの社会保障におけるその給付がありますね。給付がで一方で当然 1人1人が負担をしてますと。 給付と負担の全体的な構造をしっかり見える化して 見えるかする。 見えるかする。で、これをあの国民に示すというこが議論の出発点だと思ってます。軽断連としては、ま、より国民の 各層の意見んが集約されるような [音楽] そういう会議体の創設というもの、ま、一種の国民会議的な ものの創設を、ま、目指したいなと思ってます。 選挙ではね、逆に消費税、限税が指示されていて、ま、具体的な政治課題にさえなるような今スケジュールですけれども、消費税についてどうお考えになってんですか? 兼ねてから、あの、消費限税はこれはあの、まあ、全世代型社会保障を実現するための、ま、高級的な財源であって、え、そこをあの、減税するということはこれはさっき申し上げたような将来世代への負担に 繋がりかねないという観点から、ま、これは適切ではないという風に申し上げてきました。 うん。 今回の選挙で、ま、その民がこういう形で反映されたということは重く受け止めなければいけませんので、 今時点ですね、この消費増税をすべきっていうことは、あの、申し上げる事合にはないと思っております。 ただ、あの、長期あるいは長期を考えますと、 お、社会保障の持続可能性、財源の持続可能性というものを考えた場合、重不要素への課税強化とか うん、 所得税の再分配機能の強化とか、あるいは資産課税への着目とかですね。え、 え、さらに企業もの負担をしていかなければならないということも考えなければいけないと思ってます。 法人税増税もによってはありうるっていうことですね。 財源が不足する場合においてですね。 最後に軽団連の役割を聞きました。 時代が大きく変してきている中でですね、ま、軽団のあり方としてはやっぱり産業課題というものを徹底的に突き進めていくということ。これはもちろん重要です。 ただその産業課題を徹底的にい求める中でやっぱり社会課題というものに対しても常に配しながら進めていく必要があると社会課題に企業が適切に対応していくっていうことが資本主義の持続性につがるというそういう理解でいいんですか? そうですね。あの、ステークホルダー資本 主義というものは言い換えれば サステンブルな資本主義であり、新しい 資本主義だと申し上げましたのは、 やっぱりそのようなあの自社の利益追求 だけじゃない。あるいは株主の利益追求 だけでもない。様々なその社会の中での 影響をこういうものを様々考えながら企業 は経営していくべきだというそこが やっぱりベースにあると思います。 人への投資をしっかりやることがその第1 歩ですね。じゃあね、人への投資ですね。 はい。うん。 ま、もちろんGX、 え、それから中央創生、 え、ま、様々なそういうあの社会課題に配しながら 多様性の時代にまさに多様な視点を持って、 え、経営に当たらなければいけない、あるいは経済会を検引していかなければいけないという時代だと思います。 慎重な言葉の中にもこの変わる団というのはちょっとこう買豆め見えるような気がいいしました。 はい。 うん。 ま、あの、軽団会長っていうのはやっぱり在会総理と言われるだけあって発言に重みがあるので相当いろんな制約がかかるんですけども、その中では率直にかなりお話していただけたかなと思っております。 1 番感じたのはやっぱり賃上げへのこだわりなんですよね。 うん。そうですね。筒井会長の発言をまとめました。住官の起点は賃上げであると 30 年間で労働分配率が低下したことは真摯に受け止めなければならない。そして消費増税をすべきと言える事合にはないとも言っていました。 うん。 ま、とにかく公循環の起点を賃上げにしなきゃいけないんだと。今物価高が起点で賃上げが追っかけてる格好だけども、ま、逆にしなきゃいけないというそこはあの説得力があったかなと思うんですけども。 うん。そうですね。あの株主資本主義からの脱却っていう風におっしゃってますよね。で、そうであれば今の PBR ですね、株価準資産倍率を上げる、上げなきゃいけないていう風潮を、ま、政府が作ってますよね。でもそこに対して、ま、アメリカに習って日本の企業って自社がをすごくしてますよね。 でもアメリカの企業はもするけれどもちゃんと設備投資もあの研究開発費も投資してるわけですよね。日本はそこがすごく足りないわけです。だからあまり P を重視するよりもですね、あ、それから自社株というよりもやっぱり人への投資とか賃金を上げるとか、え、それからもっと設備投資ね、デジタル投資をするってことを軽連として是非おっしゃっていただきたいなっていう風に思います。 うん。 ま、つまりね、先ほどのとこでも話題になったんですけど、日本経済の最大の問題は過去 30 年にわたって設備投資や人への投資が足りなかったっていうことだと思うんですよね。だからそれを増やすために、ま、具体的な行動を取るっていうことが多分求められてんでしょうね。 はい。ですからやっぱりその株主中心主義になってるわけですから、そこからの脱却っておっしゃるんであればもっと具体的にね、おっしゃっていただきたいなっていうに思います。 うん。 ま、逆にね、株主資本主義っていうのがそういうものへの投資をしないことの隠れみになってきたっていうとこもあって、あともう 1 つね、その今まで団年は社会保障改革が言う時には必ず消費増税っていうこと言ってたんですよ。だけど、ま、筒会長は今回消費増税をすべきと言える時合にはないっていうような、ま、言い方もされていて、ま、今後その社会保障改革にどういう風に取り組んでいくかっていうことも大きな注目点ですよね。 そうですね。 うん。 あとその投資を拡大していくこと以外日本企業に今問われてることてどういうことがありますか? はい。やはりですねてはいけないと思うんです。日本の政府に何かしてもらいたいていう望よりもですね、あの世界を非市常に相手にしてあの世界で成功していく。その中に日本があるっていう発想で企業自体がですね化してほしいと思いますね。 うん。ま、これからね日本経済の活性化を担っていく年会長へのインタビューをお届けしました。 [音楽]
今年5月、経団連の新たな会長に日本生命の前会長・筒井義信さんが就任しました。非製造業出身の経団連会長は日本経済をどのように導くのでしょうか。単独インタビューで筒井会長の覚悟に迫ります。
【コメンテーター】
白井さゆり（慶応義塾大学総合政策学部教授）
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