“トランプ関税”方針転換の背景に2人のキーマン 政権内で一体何が【Bizスクエア】
アメリカのトランプ大統領が総合関税の上乗せ分を 90 日間停止することを決めました政権内では一体何が起きているのでしょうか トランプ大統領は9 日に発動したばかりの総合関税の上のセブを 90日間一時停止することを表明しました 一方全世界を対象にした10% の一律完税については維持します Maretbond marketing peopleout ofyou know一時停止の背景にあったのは株式 や通貨に加えて安全資産とされた国際まで 売られるトリプル安の発生ですこれは金融 機に発展する恐れのある動きでトランプ 大統領も金融市場の動きが判断材料になっ たことを認めました そしてトランプ氏の言動は市場を毎日 振り回しています まリーマンショックとも言われます から名前つけるならトランプショックです よ 一の相互関税を発動後株価が下落していた ニューヨーク株式市場は9日総互関税の ウノ瀬の一時停止を受け平均株価が9反発 上げ幅は2962ドルと過去最大となり ました しかし翌日の10 日中国への完税率が145% になると伝わると米中貿易戦争への警戒感から 1000ドル以上値下がりしました しかし中国政府は11 日アメリカの全ての輸入品に対する追加税を現在の 84%から125% に引き上げると発表しました 一方日経平均株価も値下がり幅値上がり幅 が共に2000円を超えるなど乱行が続い ています さらに米中対立の激科でアメリカの景気が 交代するのではという警戒感からドルを 売って円を買う動きが拡大一時1ドル 142円台後半とおよそ半年ぶりの円高 水準になりました 番組のコメンテーターで日米の通称交渉に詳しい名星大学教授の細川正彦さんはトランプ関税の方針の背景に 2人のキーマンを上げます 今回の部分はベセント財務長官が主導した部分だからナバロえ上級顧問が主導した部分というのはあの全世界に 10% かける部分あそこは手つけてないわけです今回 だから90日間の猶予っていうのはでその 間に交渉しましょうというので交渉のため の道具だと言い続けてきたあの別戦の財務 長官ですからいずれこうなるじゃないかな と思ってましたナバロさんのブブに 乗っかってトランプ大統領が発表する そしてマーケットが危ないなという シグナルが出てきたら別セントさんが出て きて調整していくこの役割分担がきっちり と今機能してる来年の中間選挙に向けて 回復しておかなければいけないので回復 不能に何ダメージだったらダメなんでです ねそうならないうちに手を打つというのは 彼の役割なんですよマーケットを見ながら 調整していくというのも折り込み済み これから90日の遊業の間に完税を巡る アメリカと各国の通称交渉が始まります 別センと財務長官は日本と早期に向を始めることを示唆していますが これはねリップサービスですトランプ政権は完税の引き上げということと共にもう 1 つの大事なミッションがあってそれはドル安に誘導していくこれを掲げているわけですよでそれの先動役がベセントさんなんです 日本は今でも円安がまちょっと行きすぎ てるよなという議論もあるそれからこれが 金利上げていくという議論もある国内で ですねそういう中でですからこのドルアス 政策に誘導していく相手としてまずその 日本 に第1号としてやっていきそして他の国ど どんどんどんどんあのドルアス誘導の 仕掛けをやっていく 石総理がアメリカとの交渉担当に指名した赤経済再生担当大臣は来週米し 17 日に別セント財務長官らと怪談する見通しです日米交渉の鍵はどこにあるのでしょうか 自動車米安倍本総理この3 点ですよアメリカの自動車ここで日本ではなかなか採用されない走ってないという不満 それから2つ目が米ま700%の完税と いうまあのひどい誤解はあるもののいずれ にしてもアメリカの米がなかなか受け入れ られてないというこの2つこれはもう言い 続けてるわけです石総理が1回こな間だ 電話しただけで終わりじゃダめなんです 大臣の手案というのも大事ですけども もっと大事なのは石総理の主導あのが主導 していくということなんです えここからのゲストをご紹介します ニューヨークに拠点をヘッジ ファンド堀キャルマネジメントの堀子 秀さんですよろしくお願いいたします よろしくお願いしますまいつもはヨからの 中継でおな染みですけれども今日は たまたま帰国中ということでスタジオにお 見えいただきました 堀こさんあの以前中継でお話を伺った時にまトランプ改革というかですねあのいわば今海の苦しみの時期で多少を我慢すれば相場はま落ち着いてくるだろうとおっしゃってましたけども 予想外のこの大放落になりましたですね はいまあの4月2 日のあの税のまあのわゆるえ報復関税うんうん あの実はあれ豊富関税じゃなくてですねあのアメリカの赤字をもうゼロにするためのあの森だったんですけれどもまあれでも完全に世界が変わった感じになってですねはい 2 日にあの要は合税して全部10%上に40 から20何%まで乗せてくると あれやっぱ思っていたよりもその大きかったってことですか?ま普通はその総合関税って言うと向こうにかけられた分だけかけるってまあまあ市場関係者はみんなそう思ってたわけですけれども あの全然わけのわからない高い数字が出てきてですねま最初の反応はこれどっから出てきたんだ はいま驚きでしたねま10% ぐらいと思ってたのが20段の30段の 40 段のが出てきちゃったとこれでまショックだったってことですかね そしてそれがいよいよ発動されたんですね はいそうですねトランプ政権は5 日に全ての国を対象に一の追加完税を貸しましたそして 9 日には上乗完税発動されたんですがわずか 13時間で90日間の1 時停止ということを発表しましたね なるほどこの13 時間でま撤回っていうことになったわけですけども これ市場は相当動いたんですねこの日ね あの多分ホワイトハウスにとって想定外の金融市場の反応だったんだと思いますねうんうん [音楽] でま株がある程度下がるのはあの覚悟してたと思いますけれどもあの債権の利回りがあれだけ上がるとかですねドり安になるとか あのこれは多分あのこんなパニックなるとは思ってなかったんじゃないかと思います もちん1 日のハーブ大きいもんですけどまそれでもですねま 1000ドルぐらい下がって2000 ドル上がってまた1000 上がってるとこんなことでした それからこれドル円で遠場がま一時ねえ 140 円台にどんどん入ってくるわけですけどドル全体で言うともっと下がってんですよね はいドル指数全体が下がってるのでドルで全面安ですねはい うんそれから1 番まポイントだと言われたのが債権が売られた つまりアメリカの国際が売られて長期金利がねえ 4.5% のラインにまでなって1週間で0.5 ポイントえ1番低い時から考えると0.6 ポイントも上がったと年末から比べてもこれは異常な高だったわけですね そうですねだから完税 導入して金利が上がるっていうのがまあのあるイベントがあったらそれあの行くかもしれませんけれどもあの直接のそのリンクはほとんどないはずで だからこれ政権にとってはもう単なるあのパニック売りあのまコロナの後にはちょっとありましたけれどもとにかく元気にできるものは現金にしようという動きがま起こってしまってこれが想定外だったと思いますだから全ての資産がま売られるという状況になってましかもアメリカ売りだっていうことですよね はい これでま要は別戦と財務長官がまトランプさんにまを説得して一に持ってったという風に言われてるんですか そうですねまず市場のが冷静になる期間が必要だという判断だと思います あの私はやっぱり下がったっていうのはあの大きな誤ででなぜかというとそのを導入するんですけれども その相手の国の通貨が安くなってくれればですねこれは 2018 年に中国で起こったことなんですが 相手の通貨が安くなってくれれば総裁されて あのアメリカの消費者はあの損しないんですよ同じ価格で買えるので ただ今回は税導入そして相手国通貨があの上がってしまったので これアメリカの消費者が全部負担しないといけないことになるんです うんインフレ要因が上乗せされた形になったわけですよね そうはいでそうなるとこれはもうアメリカ経済に大打撃ってことになります うんなるほどね山さんは今回のトリプル安何が 1番心配だったとオラになってますか まあのあれですね やっぱがここまでえドル安になるっていうのがま本当にその全部ま今おっしゃったようにねえアメリカ国民に全部払い返ったらこれはトランプの政権自体がね持たないんじゃないかとずっと思っているので うんうん まそれは多分足元がグらつくって話になったんだろうなとこれを感じたんだろうなという風にまデモも起きてましたよねたくさんうん まそれが大きいんではないかと思いますね ま政権内であの先ほど細川さんもおっしゃってましたけどナバロ上級顧問と別戦と財務長官とのそのま綱引きが行われてるっていうことこれまでも言われてるんですけどもウルガ出身のベスセントさんっていうのは あの堀子さんを目から見とどんな方なんですか いやあのま過去素晴らしい財務長官あのゴールドマンサックス出身の方たくさんいますけれどもまあの私はあのそれを少し上回るぐらいあの期待を持ってますけれどもま問題は あのベセントさんが思う通りやってくれればいいんで あのトランプさんがそれうこと聞いてくれるかどうかあの 1 期目に比べて聞かなくなってるっていうのがまあの懸念とかと思いますさん元々はその債権の専門家ですねそういう意味では今回の国際売りっていうのには敏感に反応したんでしょうね はい国際えそれからカあの禁止全般に多分あのインパクトは見てらっしゃると思います はいうん 今回ね国際科学が急落したことの背後にま中国世界第 2 のアメリカ国際の保有国である中国がこう売りに回ってるんじゃないかっていう技震進暗期も非常にあるとか言われてますね はいまあのこれ動きご覧になって分かる通りドル円が下がって債権売られてるのでま日本の誰かが売ってるってことになりますけれどもまあのオルガでもその噂が非常に大きく回ってますね あ日本も売ってるんじゃないか 日本の期間投資からが売ってるとああ でいよいよこれ中国も売ってるとなるとみんな疑震がさらに深まるんですかね そうですねもう中国とアメリカえ日本がねそのま最大の保有国ですからこれから強調して売るってことになったらもうトランプにとってはま最悪の品になるんじゃないかと思いますね さてえその一方で中国に対してはですねもうこの報復完全の縮という現象が起きてんですね そうですね 中国に対する総合関税の税率なんですが 84%から125% に引き上げたと発表しましたそして合成薬の流尿を理由に貸している 20% の完全も合わせて完税率145% になったと ま選挙中にトランプさんはね中国に60% 関税なんていう言葉を口にしてましたけども 125とかですね145 とかっていう数字は聞いたことがなかったんで これも驚きですねうん あの全政権の時にですねまやっぱりあの対中国っていうのはアメリカは 1番大きな赤字なので その貿易戦そのこのあの復関税あのやり合ってもですねあのま赤時国の方が有利なので絶対勝てるっていう目ろみあると思いますしであと前回はあの [音楽] 人民が下がってくれたのでそのアメリカ国民の負担がそんなになかったわけですよねそういう成功体験がこれを産んでるんだと思いますね うん ましかし前の完税は10%20% という話ですけど今度145ですし 人民安に誘導と言っても今中国からの資本留出が懸念される状況ではなかなかま完全にこれを吸収することはできないですよねだからチキンレースの要素にちょっと合ってきましたか ええまあのこれから交渉するまそのあの材料 をあの探してるまそういうあのやり合いだと思いますね はい ま今後なんですけどもあの交渉が行われるということでえ赤沢さんとベセントさんが来週ね会談するっていうことなんですけどもそのカードは何があるのかとこういうことですよね あの堀子さんはそのこの完税非完税消壁通貨問題政府補助金とマセントさん言ってるトランプさんはこういうことに関心があると言ってる中でまどういう話になっていくという風に思われてますか えっとまずその貿易付近の解消手段で価格でするかあの可能性であ価格数量かっていう ですよねだからあの通貨でいう話にはあのとりあえずならないと思います今通あのドレス持っていったら先ほど申し上げたように全部アメリカの負担になるんでそれはやらないと思いますまず完税の方でうん でただですねあの日本との2 国区間なんですけれどもやっぱり あの天然資源の問題とか経済有意思性とかあるのであの一方的にあれやってるのはやっぱり 1つ あのアメリカに文句言えると思いますしそれからあのうん そのやっぱりあの貿易の状況って世界中入り組んでますから 2 極感でやってもですねあのもう抜け道いっぱいありますので これあんまり意味ないしであのさらにまあ それがそうだとしてもう あのホワイトハウスがあの今回完税の根拠として出した計算式がですねあのこれもう あの現実から到底ですねあのこれちょっとそうですねあのま言ってみればえ輸入学を輸入学分の貿易赤字額っていうのをベースに完税率を出したと 24% っていう数字を出してきたという風に言ってるわけですよね そうですねうん あのご覧いただいて分かる通りあのがもし 0 だったら貿易収支が均衡してたらあの完税の新たな導入が必要ないっていうま式になりますけれども 下の方ですよね であの完税どのぐらい導入したら輸入額どれだけ減るかの式なんですけれどもあのホワイトハウスはこれあの下分母をですねかなりあの低く見積もってるんです うんこのあれですよねあの前につけてる男性値がま的だっていう話ですよね はいはいていうとこですけどもうん でそうするとあの分母があの低いのであの率が高くなってしまうただ現実にはですねあの完税導入すると結構 あの敏感に反応するのが現実の社会ですね本当はま 3倍か4倍ぐらいこれ分母は高いはずで ここがなんか1らしいんですよね今ねこの 2つかけ合わせたものがね こういったハウスが出してんのはもうざっくり 1で出してますけども これがもっと高くなれば本当は低くなるんだと はい3か4 と言われてでそあのそれはもうあの完全にこの式ホワイトハウス出してきた なのでおかしいよって日本交渉できると思います うんうんなるほどね 磯山さんは先ほどその出てきてたいくつかのポイントの中で今後の交渉の鍵になるものは何だと思いますか そうですねあのこの非関税消商消壁っていうのがまむしろま日本も色々なまえものを考え抱えてるので例えばその消費税のもんでも向こうが行ってるのでまそれをうまく利用して日本にプラスになるような政策を 持ってってみるっていうのも1 つ出はないかなと思いますけどね うんうん あのアメリカもね当然のことながらやっぱりこれだけ株価もにも影響がしてるんでま交渉まとめたいわけだからまいい提案をこっちが持ってけるかっていうことはね多分 1つの焦点になってくるんでしょうね さてせっかく堀子さんがいらっしゃったんで今後の株式市場のその見通しをちょっと伺いたいんですけどもしばらくはやっぱり不透明な状況が続き場合によってはもう 1段の下げもうるという感じでしょうか あの完税自体は実はそんなに株価のあの下押し材料ではなくて 1 回だけのあのシフトはあるんですけれどもあのずっと続くもんじゃ実はないのでただマーケットやっぱり今ニュースがですね毎日変わってうん消化しきれないぐらい出て はい完全導入されて13 コに変わったりってありますから でそうするとですねあの企業の経営者としたら例えば 10%でも20% でもいいんですけどうんうん 1回決めてくれれば 決めてくれればいいのに 設投資計画なりお金の使い方なり生産拠点映すなり判断できるんですけれどもコロコロ変わるのでもうこれ全部投資一貫ストップなんですよ うんであとトランプ4年ま5 にはもうないてなるとですねトランプ5 のことも考えないといけないとなると これだけ4 年間我慢しようっていうことになるかもしれないので 実はそのコロコロ変わることの方が私は完税よりも今問題だと思うと く不透明感があるからストップって話になるそれが景気の足を引っ張るかねないとこういう心配だってことです あああともう1 つ言われてるのはねあのAI 関連の株がま急筒したその半ゾが今起きていてそこと重なってることも株式市場のショックを深めてるんじゃないかと言うんですけどここはどうですか まあのこの銘柄の中だったらApple はまさすがにその対中国125% [音楽] とかかけられるとそれそれやっぱあの影響しますけれどもあの他んところはですねあの実はそんなに影響はないはずで元々あのバリエーションもそんなに高くない バブルっていうほど全然高くないなかったですので あの私はどちらかというとその世界的にその現金化の流れが出る中で今もうインデックスファンドブームがものですから今市場取引もう半分ぐらい うん あのインデックスなんですよね昔はもう 5%もなかったんです うんなるほどだ触れが大きくなっちゃってうん はいそうすると我々あの他の投資間投資家なんかはあの注文置いててもすねインデックスが追ってくるとなると注文んですよ なるほど でわざとインデックスに低く売らせるっていう意地悪するんですよね だからまインデックスの投資は不利なんですけれどもそういう投資がですね今ものすごく大きいのでまインデックスの中にはこういう銘柄が一番大きく入ってますからあの売られすっていうまそういう状況ですねなるほどねましばらくちょっとね様子みという状況が続くんでしょうかね [音楽]
アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の上乗せ分を90日間停止することを決めました。政権内で一体何が起こっているのでしょうか。
【コメンテーター】
磯山友幸
（経済ジャーナリスト）
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