ジャパンサステナブルファッションアライアンス（Japan Sustainable Fashion Alliance）は、6月30日、ファッション産業の循環型移行を加速させるための政策提言書を公表した。2030年度までに「手放される衣料品のうち、繊維 to 繊維リサイクルで5万トンを処理する」という政府目標の実現に向け、業界横断での議論と課題整理を踏まえた具体策を提示した。提言は、消費者庁、経済産業省、環境省に提出される予定。
繊維 to 繊維リサイクルの産業構造的課題
繊維 to 繊維リサイクルの最大の障壁は、技術そのものではなく、それを活かしきれない産業構造にある。たとえば、ポリエステルtoポリエステルのケミカルリサイクルや、反毛による再資源化技術はすでに商業レベルで存在しているにもかかわらず、活用が十分には進んでいない。その背景には以下のような課題がある。
・バージン材との価格差という根本的問題
本アライアンスの会員企業によれば、再生材はバージン材よりコストが高く、再生材を使用した製品は価格上昇を招きやすい。ファッション・アパレル製品は価格弾力性が高いため、消費者の支持を得られず、結果として企業も継続的な再生材採用が難しくなる。
・表示制度が反毛利用を阻む
反毛は有効な再資源化技術であるものの、複数素材混合による混率表示が困難という理由から法制度上の壁に直面している。現在、紡毛糸や空紡糸では「列記表示」が認められているが、主要な綿紡糸には適用されておらず、再生材利用が広がらない要因となっている。
・回収インフラの未整備
衣類回収の利便性にも課題がある。多くの自治体では衣類の資源分別が義務化されておらず、消費者がわざわざ回収ステーションへ持ち込む仕組みは利用率が上がりづらい。廃棄より簡便か同程度でなければ、古着回収への誘導は困難だ。
7つの重点提言
こうした構造的な課題を踏まえ、本提言書では、繊維 to 繊維リサイクルの実効性を高めるため、以下の7つの政策支援を政府に求めている。
1.リサイクル処理キャパシティの実態調査
現状の処理能力と将来見込みを匿名で集計・共有し、政策設計の基盤とする。
2.再生材コストの構造調査
工程ごとの追加コストの実態を把握し、価格差是正の糸口を探る。
3.再生材普及のための制度・補助導入
移行期には価格差を埋める仕組みとして、補助制度など官の支援が不可欠。
4.官公需による再生材優先採用
行政による需要創出で市場拡大を図り、グリーン購入法での基準追加も求める。
5.故繊維の安定回収と品質向上の施策
行政回収の基準整備と透明性の確保により、回収品質を底上げ。
6.反毛製品の表示ルール見直し
家庭用品品質表示法の改正を通じ、列記表示の対象に綿紡糸も含めるよう求める。
7.リサイクル処理施設への初期・継続支援
イニシャルコストのみならず、安定稼働に向けたランニングコスト支援も要請。
商業施設における水光熱使用情報の開示標準化なども
さらに本提言では、過去の議論に基づく要望の継続的検討も求めた。具体的には、
・繊維製品のGHG排出量算定の原単位精緻化
・商業施設における水光熱使用情報の開示標準化
・「環境配慮設計ガイドライン」におけるポジティブ影響項目（生分解性・循環性など）の追加
ジャパンサステナブルファッションアライアンス加盟企業
ジャパンサステナブルファッションアライアンスは、ファッション産業における「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロス・ゼロ」および「2050年カーボンニュートラル」の実現を掲げ、2021年8月に設立。2025年6月現在、正会員22社、賛助会員48社、計70社が加盟している。
アダストリア、アーバンリサーチ、伊藤忠商事、ECOMMIT、倉敷紡績、クラレトレーディング、ゴールドウイン、ザ・ウールマーク・カンパニー、JEPLAN、鈴木商会、Spiber、スタイレム瀧定大阪、ZOZO、タキヒヨー、帝人フロンティア、東レ、豊島、福助、丸紅、ヤギ、ユナイテッドアローズ、YKK、AOKI、AOKI ホールディングス、旭化成アドバンス、アシックス、タオル美術館グループ一広、エコリング、SGS ジャパン、エプソン販売、買取王国、カケンテストセンター、キャブ、清原、crossDs Japan、グローブライド、グンゼ、コーベル、コニカミノルタ、サザビーリーグ、サルト、CFCL、シキボウ、島精機製作所、セイコーエプソン、瀧定名古屋、Chargeurs PCC、TSI ホールディングス、東京吉岡、東豊インベスト、日華化学、日東紡アドバンテックス、日本化薬、日本生活協同組合連合会、日本繊維製品品質技術センター、長谷虎紡績、バリュエンスホールディングス、V＆A Japan、フクル、フジックス、Free Standard、bluesign technologies ag、ブックオフグループホールディングス、ボーケン品質評価機構、メンケン品質検査協会、モリリン、ヤマダヤ、郵船ロジスティクス、リファインバース、良品計画