【ニコニコニュース】「【参院選2025】ネット党首討論　主催：ニコニコ」【2025/7/6】

【ニコニコニュース】「【参院選2025】ネット党首討論　主催：ニコニコ」【2025/7/6】

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はい。これまで各メディアで行われました投資討論では主に物価対策が焦点となってきましたけれども、今回の討論会ではさらに視野を広げまして中長期的に日本を豊かにする経済政策について議論をしていただきます。日本経済の再生には新しい技術や人材を育て、企業が挑戦しやすい環境を整えるといった持続的な成長戦略が欠かせません。また人口現象が進む地方の雇用や移住支援、さらには社会保障や労働力不足への対応なども重要な課題です。皆様はどのような経済政策が日本の未来にとって 1 番重要かをお考えをお聞かせいただければと思います。え、本日ご発言は60 秒以内でお願いいたします。え、まずこちらは順にお伺いしてまいります。石葉さんお願いいたします。はい。新上げと当が牽引する成長型の経済というものを作ります。コストカット型の経済から付加価値型の経済へという風に大胆に経済政策を転換をいたします。賃上げ5.25% 実現をしました。過去最高だった去年上回るそういうことになりました。民間の投資も107兆円ということになりました。これも過去最高です。そして子会社さん、孫会社さん、そういうものに対する謝もさらに的確に迅速に行っていきます。賃上げと投資が牽引成長型経済、え、GX そしてまたAI、DX防災医療介護農業漁業林そういうように伸び代のある地方を中心とした経済それを最大限に伸ばしていくということで成長と投資が投資と賃上げが牽引する成長型経済。それを必ず実現をして 1000兆円へのGDP を実現したい。そのように私は思っております。ありがとうございます。では野田代表お願いいたします。はい。え、賃上げと雇用を熟とする経済政策が [音楽] 1番大事だという風に思っております。え、特に賃上げの下用になっておりますのが、え、非正規雇用が全体の4割ということでございますので、希望すれば非正から正規になれるという労働基本法の改正を含めた対応をしていくことが必要だろうと思います。として日本の場合は法人のうちの99.9% 7%が、え、中小企業でございますんで、中小企業がしっかりとこの非正から正規へということを経営判断ができる環境整備が必要だと思います。そのためにも経営者にとって1番重要な経営判断は社会保険料の事業の縮短を軽減することだと思いますので、こういうことをセットで後を消してできるようにしたいと思います。また力強い経済を作るためにも AI やあるいはクラウドなどを国産化をしていくように世界競争に勝てるようにそうした強い経済も合わせて実現をしていかなければいけないと思います。ありがとうございます。斎藤さんお願いいたします。はい。え、私は元々民間企業で研究開発に従事しておりました。その実感ですが経済を牽引するのは日本にしかない独自の技術だと思います。そのために科学技術政策に予算そして投資を倍増すべきです。え、独自であればどんなに完税をかけられてもそのものを買うしかないわけでございます。ま、この時に大切なのが、あ、いわゆる標準、世界標準を日本が先動して作っていくということです。例えば車など国連のWP29でこの標準を作っておりますが、そこに日本の技術が採用されるような標準を作っていくこと。それからもう1つは規制緩和です。え、例えば、あ、検索、エンジンなど検索の元々のオリジナルな技術は日本でした。ま、しかし権法などの制約があり、ま、非常に立ち遅れた、あ、アメリカの企業にそれを取られていってしまったということです。従いまして標準化、そして規制緩和だと思います。ありがとうございます。吉村さんお願いします。はい。え、北帰得権と戦う規制改革それが 1つ。そしてもう1 つは福のような中央権一局集中ではない都市戦略、え、そして成長する税。あ、これがポイントになります。ただですね、我々は今回社会保険料を下げる改革というのを訴えています。これは実は経済成長にも大きく失するものでもあります。え、社会保険料は高すぎます。例えば800万円の収入の人、所得の人、あ、給料の人は120万円が天引き、 120万円は事業の支負担です。で、 120万円天引ですから社会保険料を下げることができたら、あ、手取りが増えます。そうすると家計が潤います。え、消費経済が増えます。120万円事業主負担ですからこれを下げることができたら事業主は賃金を上げることができます。え、雇用を増やすことができます。え、投資をすることができます。ですので実は保険料を下げる改革というのはあの収入が増えるということ。それからあの持続化の医療保険制度ま、そういったことだけでなくて実は経済にも大きく成長する少子高齢化の中で経済対策としても社会保険料改革保障制度保険量を下げる改革は重要です。ありがとうございます。田村さんお願いします。はい。え、暮らしが苦しいという国民が約 6 割。これではもうとても経済成長しないんですね。やはりあの経済はエンジンは家計消費です。私たちが消費税を5%に緊急に減税して廃止をと、そしてその財源を、え、大企業と不裕層の利益に応という風に求めているのは何も今だけの政策ではなくて、やはり中長期、え、経済を元気にしていくための政策です。また賃上げも、え、この間大企業が減税の恩恵を受けてただただその利益がですね、ま、役員報酬、株主への配当、そして巨学の内部流行に積み上がってしまった。やっぱりこの富の変罪ということをですね、解消していく内部流行の一部に税金をかけてそれを中小企業の賃上げの支援に回していこうというのが私たちの政策です。やはりあの大企業の許の利益というのは取引先企業も含めて働く人たちが生み出した利益です。え、そして消費する人たちがいるからもたらされる利益です。それを社会に還元しようと求めていきます。た木さんお願いします。はい。手取りを増やす投資を増やす教育予算を増やすこ新 3本の矢で10年間で1000兆円の GDPを達成します。まず手取りを増やすために所得税の向除額を上げることで所得が増えて消費が活性化します。合わせて働き会が解消されて外国人労働者を入れる前に働きたい日本の現役世代若者がもっと働いて稼げるようにします。そして投資は徹底的な投資減税を行うことによって現在 100兆円の投資額を10年間で300兆に3倍にします。え、そして最後1番大事なことが人への投資、科学技術への投資です。今日本は技術予算、え、大学向けの予算は極めて、え、乏しいものになっています。え、これを教育国債を発行することによって5兆円規模を10兆円に増やして、ま、国家レベルで研究開発とイノベーションを応援して、徹底的に日本の成長を作り上げていく。え、そして Web3の分野、え、暗号資産もですね、 20%の分離課税を入れて日本に人と技術を戻して、え、それも大きな成長のエンジにしていきたいと思います。では山本さんお願いします。はい。日本という国は先進国でただ 1つ30 年不教が続く国です。そこにコロナがやってきて立ち直る前に物ッ価高がやってきました。物ッ価高だけで苦しんでるわけではありません。とにかく失われた 30年と言われるこの国を失われて 40 年にしないためにまずは徹底した消費の関係が必要となります。そのためにも消費税は廃止です。消費税を廃止すれば皆さんがお使いになれる、え、平均的な世帯でですね、使えるお金は年間30万円。これが月に直せば、え、大体2万5000円です。財布に優しいだけじゃないです。え、中小例載企業、これは日本企業の9割以上ですよね。え、そして、え、中小勝、中裁例載、中小例載と言えばこれは雇用、日本の雇用の7割以上です。それを考えるんだったら当然この中小例載が1番苦しむ税金というのをやめなきゃいけない。これが消費税です。消費税をやめれば財布に優しいだけじゃなくて日本の屋体骨である中小企業の、え、息を吹き返すことになります。続いて上さんお願いします。はい、3 セットの上です。え、我が党の政策は、え、まず減税、え、これはですね、税金だけでなくて社会保険料との合計の国民負担率、これを [音楽] 35% を上限にキャップをはめてそれ以上国民から取らないということを申し合わせをします。これで、え、稼いだお金の1/3は税金で、そして2/3は皆さんが使えるという状況を数年間確保するということと、それから政府はしっかりと積極財政で公共事業を打ったり、え、一次産業に、え、投資をしたり、そして地方の公務員の、え、対遇を変えていくといった形で地方に国がしっかりと、え、お金を使う、え、そういった形を作っていきます。これによって内拡大させ、え、税制を改善していくと、あ、税収を上げていくということですね。で、産業としてはAI、そして自動車を中心とした物づり、そしてアニメやゲーム、え、そういったコンテンツ事業ですね、え、国の国家基盤の事業としてですね、え、世界に打って出るということも検討しています。え、こういった形で内事の拡大と、え、成長戦略組み合わせた経済を打ったいと思います。福島さんお願いします。はい。日本の社会が停滞をしているのは格差が拡大し貧困が増えているからです。だから1人1人の生活を応援する政策を社民党は全力でやっていきます。まず1つに税制です。不公平税制を正して公平な税制をやります。まず食料品について消費税0。消費税に依存するのではなくって法人税例えば類にする大企業の内部流法に課税をします。そして2つ目雇用が壊れている。4割がパート派遣契約社員です。え、労働法制の入り口規制をきちっとやって、正社員を原則にしながら働き続けることができる社会をしっかり作ります。そして何で応援するか教育への投資です。1つ目、2つ目はケアを中心にした社会です。医療や介護、福祉などを成長産業と位置づけてここで働く人たちをしっかり応援し、え、ジェンダー平等、男女平等も実現をしていきます。1人1 人を応援する政策にしてそれで実現できるとグリーン経済などの、え、しっかり応援をしていきます。では最後に百太さんお願いします。はい。え、日本は全然豊かになってない。貧しいのはですね、え、まず国民が 30 年間ほとんど所得が上がってないということです。え、そのために私たちは何を考えるか。まず、え、ま、大胆な限減税ですね。そして、え、もう 1つは、え、間違った再炎政策。これを見直し、この間違ったサイエネ政策ですね。え、それによって電気台がめちゃくちゃ上がってる。この10年間で家庭用電気代も前ぐらいになってる。そして、え、もっと深刻なのは産業用電気代。これが、え、他の先進国に比べて日本は圧倒的に高い。これでは、え、いわゆるメーカーあるいは物づりの競争力、国際的競争力がなくなるということです。で、そして、え、3つ目はですね、外国人問題。これ行き過ぎた移民政策ですね。これも是正する。え、例えば今日本に入ってきてるこう収労外国人は平均すると大体日本人の給与ぐらいで働いてるというそういうデータがあります。え、つまり日本人よりもはかに安い給料で働いてくる外国人だって大量に入るとこれは全然日本人の私たち国民の給料上がりません。はい。え、ですからそういうことをまずしていきたいと考えております。はい。皆様1分以内という大変限られた時間での、え、ご説明ありがとうございました。え、ここから私が発言を指名いたします。え、経済政策については各党の考え方に大きな、ま、違いが見られました。え、是非それぞれの視点や優先する課題について、ま、深掘り、え、あるいは満べなくご意見をお聞かせいいただければなと思います。え、それではまずですね、え、石さん、え、これまでの各党の主張をお聞きになられていかがだったでしょうか? それは消費が伸びないのにはいろんな理由がありますが、まず沈上げはい。これは2010年代賃金が 2% しか伸びてこなかったと。内部流法あるいは配回凍あるいは利益そうもの上がっていったけども賃金が上がってこなかった。これは大きく上げていかなければならないと思っています。そして投資もさらに拡大するための税制等も随分と法律も改正して実現してきました。ただもう1つは将来に対する不安というものがある。将来医療はどうなる年金はどうなる ?介護はどうなる。そういうことになると今使っちゃいけないんじゃないかってことがあります。私は消費を増やすためには安定した社会保障というものをきちんと隔離をするということが大事なのであって消費税の減税ということは本当に正しい政策なんだろうか。これから先段階ジュニアの方々800万そういう方々が高齢化していく中にあって社会保障というのはきちんと確立することも重要な経済政策だと思っています。ありがとうございます。ま、現在のところは、あの、最も違いのある分野でしたので、今のご意見ありがとうございました。同じく与の斎藤さんいかがですか? はい。はい。あの、私もあの、え、日本の経済を活性化させるために消費を内、そして消費を増やしていかなくてはいけないと思います。そしてその消費はやはり社会保障の安心感が、あ、あるからこそ消費が伸びると、あの、このように思います。 [音楽] え、この社会保障の財源であるう消費税については私は、え、これを社会保障と税の一体改革3年前に当時の野田総理、え、私ども自民党公明党は野党でしたけれども、その精神に則ってこの社会保障と税の一体改革を行いました。え、そしてその社会保障を支える支えてを支えなければ崩壊してしまいます。え、その方々の給料は実は全産業平均よりもはるかに低い。これを全産業平均まで持っていく。え、そして支えてを支える。え、このためにも私は消費税というのは、え、この社会保障を支える税として、え、重要であると思います。はい。ありがとうございました。ま、あの、冒頭申した通り、あの、消費税及びの話に収支するのはちょっと今回の討論会では望んでおりませんで、広く、あの、経済政策、成長戦略についてお話をいただければと思いますけども、た木さんさっきなんか首をちょっと聞かれてましたけども、何か全体の討論についてご意見ありますか?いや、あの、成長がの最初が上げてのはよくわからないんですよね。うん。経済が成長して、例えば企業と売上出て初めて賃上げの原子が出てくるのにその成長もしないのに賃上げをしかも政府が行ってそれで成長戦略なんて世界みたい聞いたことないですよ。そんな成長戦略でだったら工程価格の介護看護保育をまず上げたらどうですか?国がでそれできないのに民間にやれやれって言ったってまず論理的におかしいのと順番としても間違います。それでは日本経済は成長しません。石さんいかがですか? それはち上げする余力が企業にはあるということです。ですから正老子会議ということをやって使用者の側もそして政府の側も一体で賃金を上げていこうねということ。賃金を上げる余地が十分にあるということです。少を稼ぐと話ではなくて賃金を上げる余地があるのにあげてこなかった。雇用を守るから賃金は上がらない。 [音楽] それは間違いだったと私は思っています。そのことに経営者もあるいは労働者も政府気がついてきたから賃上げやれる姿が十分にあるということであって本末点でも何でもない。まず賃上げそ投資それによって成長型経済を実現が我々の考え方です。はい。あの私もかなり大きな会社の経営者ですんですごいであの石さんがこちらみたいな話されてるんで結構あのえっとびっくりしながら聞いてます。え、野田さん、え、かですか?ここまでの経済政策の議論を聞かれて、ま、本当は限定の話したいんですけど、社会保障に穴開けないために我々は財源提示していますので、社会保障を移示するってことは全くぶれていないってことは申し上げた上で [音楽] 上で違う話をということですよね。はい。はい。で、私はね、労働生、賛成は他の国が上がればね、みんな賃上げしてきたんです。日本部 30年間で30%上げてるんです。だけど賃金に結びつかずに企業は儲かって内部流貯めてそして、え、株主配当を中止してと、要はて、特にね、ま、安倍元総理がお亡くなったのは7月8日だから私追道演説やったんで心から愛藤の誠をあの捧げている立場でありますけれども安ベノミクスでトリクルダウンが起こるという前提だったじゃないですか。企業が儲かれば株主が儲かれば働いてる人たちにもみんな恩恵が来る。これができなかったことの総括をきちっとすべきであり、その意味ではきちっと賃金はやっぱり経済政策の軸に反映していくべきだと私も思います。ありがとうございます。ま、あの大変頷きが多いですけども神さんいかがですか? いや、あのそうですね、野田さんおっしゃったことそうだなと思いながら付いてたんですけれども、やっぱり安ミクスの失敗の総括ができてないということですね。良かった面もあるでしょうけど結局経済成長しなかったのでそこの総括がまずできてない。で、そこにやっぱり株主資本主義があって、やっぱり株主からしてみたら賃金はなるべく低くして利益を上げて配当上げなさいという風に言ってくるに決まってるので、ま、そういったルールを入れすぎたということとあとはですね、ま、岸田さんがインベストイン岸だと言って、ま、外しからどんどんお金入れましょうということで入れる。でも変な話で日本人お金持ってるんですよね。不裕層もたくさんいるし国民の貯金もあるけれども日本人が投資しないてことは日本に魅力的な産業や事業がないということであります。それよベーション、イノベーションって言うけども全然大きくならない。だからまそれも応援しつつやっぱり政府がしっかりとした公共事業を打ってそこにやっぱり国民のお金をしっかり投資してもらって、え、ちゃんと国民に配当する仕組みがですね、昔あったものを壊きたのが日本経済のだと思うので、そういったところをもう1回見直くべきなんじゃないかなという風に考えています。ありがとうございます。え、吉さんいかがでしょうか? はい、あの、経済を成長させようとすればですね、これはあの、企業の生産性、え、そして新しい事業にどんどんチャレンジする、え、そういった土台がないと経済は成長しません。で、そう考えた時に例えばですけれども業界団体に配慮する政治をしてると新しい経済は生まれません。例えばライドシアは僕大阪でやらせてくれとフルパッケージをやらせてくれって言っても脳と言います。責任とも使えらせてくれて言っても脳と言うんです。それはクシー業に配慮してるからです。 [音楽] 農業産業も僕はもっと広げることができると思ってます。でもなかなかやりません。 JAに配慮してるからです。社会保険料、あるいは経済政策にもなります。事業の手負担が圧倒的に多いわけですから。じゃあそこに僕たちが社会保険料を下げる改革をやろうとなるとここはあの医意思会がいます。そ民党はそういうところから、ま、例えば石会だったら7億円いろんなその業界団体からお金を受けてそれに配慮する政成をし、え、そしてその業界は業界を古い業界を守ろうとする。そこから新しい経済が生まれるわけはないんです。なので企業団体権金っていうのもやめて新しい経済がチャレンジできるような新しいがチャレンジできるようなそういったあの社会にしていかないとダめです。だから僕は自民党の体質だと思います。 [音楽] ありがとうございます。百太さんいかがですか? えっとそうですね、あの本当にねが成長しない理由は本当 1つじゃない。もういくつもあるんですが、まずね、え、社会が発展するにはまずね、多くの国民が消費を活動を頑張ることですね。消費活動を頑張るってうのは結局手取りが増えないとどうしようもない。え、例えば、え、税収はですね、去年、え、市場最高税率、え、この使用最高税率なんですが、この打ち明けを見るとね、30年前と全く違う。30年前はですね、消費税、え、全、え、全税税収の消費税は数% でした。ところはもう最近は、え、全、え、収入の消費税が30%超えてる。え、つまり所得、それに反して所得税と法人税がもう減ってるということなんですね。え、つまりこれね、すごい悪循環なんですよ。つまり所得税と法事税が減ってるから国は財収が、在が減る、え、税収が減る。そのために消費税を上げる。そうすると消費税上がるんですけど、消費税上がるたびに、え、国の経済活動は下がっていく。そうすると何年かするとまた税がこれ危ないからそれでまた消費税を上げる。そうするとまた経済経済成長が滞も繰り返しが 30年やってるんですよ。1 回これを逆回しにしてみようというのが私たちの考えです。ありがとうございました。え、田村さんはい。先ほどあの社会保障のところは財源も明確に示されてましたけれども全般的に経済政策もう [音楽] 1度お願いします。そうなんです。あの、この間ね、すごいこの選挙の論の中で私たちが言っているその大企業に応をっていうこの議論がなんかスルーされているんですよ。ま、それをちゃんと税金の負担を求めてこなかったから安ベノミクス以降でね、200兆円も内部が増えちゃった。これほとんど設備投資とかじゃないんですよね。預金とか証券とか。で、あの、その大企業、日本の大企業は自社株までやって自らの株価をこう上げようとすることまでやるわけですよ。そうするとこれ、あ、私、私是非石さんにお聞きしたいんですけれども、あの、記者クラブのね、え、投資討論でお答えいただけなかったので、やっぱり日本の今の大企業には今以上に税金を負担する力があるんじゃないのかと。それを求めてこなかったからこの富の変罪ということをとても産んでしまってるんじゃないのか。なぜここに踏み出さないのかっていうことを是非ね、ちょっとお聞きしたいなと思うんです。はい。石さんできればちょっと完潔にお答えいただきますか? それは負担する能力があるそういう方々に法人であれ自然であれご負担をお願いするということはやっていかなければなりません。先ほど申し上げてるように売上は 7%上がったと利益も配当も 140%上がったと賃金2% しか上がんなかったとやはりここにはきちんと総括をして見直しをして能力のあるとこに負担を求める。それは我々やんなきゃいかんと思ってます。うん。はい。ありがとうございます。え、福島さんはい。いかがですか? あの、やっぱ公平な税の実ということがどうしてもっと議論にならないのか消費税は間違いなく貧しい人からも取るものだし中小企業も赤字でも取るもので、ま、大変ですよね。で、大企業は輸出戻し税っていう形で 10% なり保を受けることができる。だから連は一貫して消費税を増やせ増やせと言っている。このままだと本当にそれで公平な税が全く実現しない。そこを石さんは一体本当にどう考えてるのかと思います。で、先ほども、え、コストカット型経済を変えるんだとおっしゃった。でもそれって新自由主義のこの30年をやっぱり見直すべきじゃないか。新自由主義っていうのは大企業が潤えば全てうまくいくという。でも全然それをうまくいかなかったわけで、国鉄分割民営、優勢民営化、そして水道法の民営化もやはり、え、顧問をどんどん壊して地域はもう本当に疲弊をしています。公律病院、公的病院、再編配合も止まらない。社会保障の起り立んでる。労働法制の規制で 4 割費必非必正雇用ですよ。これ見直すべきじゃないですか?新自由主義の転換、え、家事を切り直すっていうのは石葉さん、どうお考えですか? すいません。ちょっと時間の都合上、あの、まず山本さんご発言お願いします。ありがとうございます。先ほどあの野田さんの方からですね、何かしらあのアベノミックスの失敗みたいな話がありましたよね。なかったですか?ありましたよね。それに触れるような話が。で、はい。あの、総括をする必要がある。はい。総括も何もですね。えっと、アベノミクスが失敗した理由は何かつったら、 1 番はこれ消費税上げちゃったことなんですよ。ちゃんと経済が立ち直っていないのに、えっと、そこで上げちゃったから一気に崩れちゃったわけですね。それを考えた時にじゃあそれを上げること決めた人誰ですかってことですよ。民主党政権事態じゃないですか。つまり民のかの、え、煙を消した人がアベノミックスの総括をつったら自分の首閉めることになりますよ。 30年消費が落ち込んだ国において景気が悪い時に消費税を上げるそんな狂った国存在してますか?どの国も景気が悪い時は減税するんですよ。消費税は短期間の間にいつまでも時間がかかるできないとか仕組みがどうだってことをずっと言い訳し続けて消費税やらないで国会終わるギリギリになってからえっとなんだ物価高から国民のどうのこうのを守るとか言い出てだったらこの通常国会の間に野党をまとめてやれよかったのにね現在っていう話なんです。あの野田さん何かおっしゃられてたのとあと斎藤さんもその後発言ばと思います。トリックルダウンの話と消費税の話は全然違いますんでね。あの、全く的外れの悲観だと私は思います。ちょっと一旦じゃ、あ、どうぞどうぞ。トリプルタウンってのは要はね、労働生産性上がって本来賃上げる労働分配に当てるべきというところを企業が儲かって収益上がってる。そして株子の配当すぎる。それが回ってこなかったことがトリクル団が失敗だったという話なんでね。だったらトリクルアップの政策をやっていかなければいけないという話であって消費税はこれは社会保護保障を支えた支えるための財源現であってトリックルダウンと結びつける話では全くありません。すいません。斎藤さん。私30 年間経済が成長しなかった最大の原因は民間企業が研究開発投資しなかったからです。そして、え、またその研究開発の拠点も海外に移してしまった。ま、そ、その点については大いに反省して今後あの、え、この研究開発投資が世界から集まってくるようにしなきゃいけないと思います。 [音楽] はい、ありがとうございました。ちょっとあの時間が来てしまいましたので、ま、もし時間が後々あればですね、ちょっとまたやり取りを進めていければなという風に思っております。え、ここまでご意見ありがとうございました。 [音楽] あの、私だけが多分企業経営者なんでかなり片のあの、狭い感じがしましたけども、一方で、ま、人に比べて企業の方が海外出ていきやすいっていう側面もあるので、ま、そこら辺のバランスはですね、是非あの、考えていただければなとちょっと企業経営者としては思いました。はい、皆さんありがとうございました。ありがとうございました。では続いてのテーマは安全保障です。質問を読み上げます。防衛力の強化は必要か。日本は周辺国の軍事的教の増大や国際情勢の変化に対応するため 2023年度から5年間で約43 兆円をじて防衛の抜本的強化をする計画を進めています。政府は最終年度となる2027年度には防衛費と関連する経費を合わせてGDPの 2%を調達する、え、予算措置を講じたいとしていますけれども、財源についての議論はまだ続いております。また先日が国の防衛費をGDPの5%に引き上げることで合意しました。米国は日本に対してもと同じ5%に引き上げる必要があると指摘しています。各党のご意見をお聞きしたいと思います。え、こちらも60 秒ずつでお願いいたします。野田さんからお願いします。はい。あの、私は防衛力の整備というのは必要だと思っています。え、東アジアの安全保障環境はとても厳しいと思いますし、あの、ロシアが地による現状変更ウクライナでやりましたけども、え、でしたことは東派で、東側でやる可能性も十分あると思っています。中国も残念ながら台湾起こすがある。尖閣も心配であります。北朝鮮も核開発、ミサイル開発やっておりますので、え、必要な選手防衛に決した防衛力の整備っていうのは私は必要だと思います。ただこれはアメリカから言われてやる話じゃなくて、独立国家として自分たちが必要な分を揃えていくということだと思いますが、あの、間違ってもトマホークをかつて爆害したようなああいうことはやるべきではないと私は思います。むしろ軽戦能力という意味では装備を整えてもね、弾薬足りなかった意味がないじゃないですか。そういうところとかやはり自衛隊員の対遇ですよね。色々あのグッズを揃えてもね、扱う人がいなかったらじゃないんか。そういう適切な防衛力の整備をやっていくべきだと思います。ありがとうございます。斎藤さんお願いします。はい。の防衛力の整備についてはまず予算という数字ありきではなくて、ま、必要な予算、あの防衛力がどういうものが必要なのかということを積み上げていくということが大切だと思います。ま、私、あの防衛ではありませんけれども、え、国土交通大臣を3年やりました法案庁の最高責任者です。もうまさにあの尖閣等でですね、ま、領つ起こるかっていう本当に緊張の日々でした。ま、そういう意味では今非常に厳しい安全保強保保保環境にあるという言葉も実感をしております。ま、その上で必要な防衛力をきちっと整備していかなきゃいけない。え、その時に、ま、大切なのはやはりそれと同時に、ま、外交努力、対話を常にしていく、ま、そういう体制を作り努力をしていくことだと思います。吉村さんお願いします。はい。防衛、防衛力の強化は必要です。合わせて憲法救助の改正も必要です。あの日本と価値観が違う国、中国、ロシア、北朝鮮がもう隣です。ま、中国は軍事費日本の約4倍から5倍です。で、ロシアはウクライナに侵略し、北朝鮮は核を持っています。これが現実です。え、日本の防衛に関する危機感がなさすぎる。これは非常に大きな問題だと思っています。あの、防衛力交換において陸空はもちろんですけれども、サイバー、電磁波、宇宙、この新しい領域は当然あの広げていかなければなりませんし、それからAI、無人機、新しい兵器です。で、それからスパイ防止法をやるべきこと本当にたくさんあると思います。ただ、自衛隊の皆さんと話してるとですね、やはり本質は自衛隊の人手不足、これが深刻だという風に本当に聞いています。自衛隊の、え、大遇の改善、それからある自衛隊にこうなると日本を守る最もあの崇高な業務なんだということ。ここがあのあまり国のですね、共通認識にやっぱりしていく必要がある。そのためにもですね、憲法球助っていうのは、ま、意見とも言われてますから憲法救助改正しないと僕はダめだと思います。え、田村さんお願いします。あの、外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしてるんですよ。これは防衛力なんでしょうか?こういう軍事対軍事、ミサイル対ミサイルっていうことをやっていて、どうしてその先に平和というものが見えてくるんだろうかと。私はあの最も現実的な安全保障はやはり争い事を絶対に戦争しない、戦争にしないための外交とこれしかないと思うんですよ。多ミサイルずらっと配備してね、北朝鮮の開発辞めさせることができるのか。それからこのミサイル配備ってのはアメリカから要求されて米中対立ですよね。米中の派遣争い。このもでじゃ中国と本当にその関係断絶のようだですね。こういう敵体関係になって日本の経済ってどうなるのかですよね。で、今外国を攻撃するミサイル持った。じゃ、攻撃したら反撃に会います。だから沖縄の諸島では前頭避難とこういうのにさらされてる皆さんは一体どこで暮らせというのかとどこで成りわやってけというのかとあまりにも非現実的だっていう声が起こってきているやぱねがなきゃ外交できないってのは外交の敗北だという風に思います。た木さんお願いします。はい。国民民主党は自分の国は自分で守るということを大きな原則にしています。その意味では、え、防衛力の強化、防衛費の拡充は賛成ですが、ただその予算を使って税金使ってアメリカから完成品を買うだけでは本当にの自衛力が高まらないということで、国内の防衛産業の育成、スタートアップに含めて、これが極めて重要だと思います。あと、え、アクティブサイバーディフェンスの法案は我が党も1 年前に提案して、今回確保で成立しましたが、人材育成が追いついていないので、例えばアメリカのハカソンで上位を占めるのは北朝鮮の大学生なんですよ。そういう人材今日本にいませんから、こ人材育成をしっかりやるということが大事だと思います。あと合わせて、え、先ほどあったそのスパイ防止法とかあるいは、え、外国人土地取得規制法の強化、ま、こういったものもやっていかなければいけませんし、合わせてやっぱエネルギーの時給率を高めていくという意味では、ま、国内の原発の心造、ま、こういうことも行って他国に過に特に化石燃料を依存しない体制をすることが極めて重要だと思います。え、山本さんお願いします。はい。 43兆円の軍に加えてこれアメリカからローンで、え、色々武器変わしてもらおうとか合わせたらこれ60兆円規模の軍ですよね。で、防衛力の強化っていうことになってったらこれ国連検証の鉄国条項っていう部分で日本やられますよって話ですよ。私自分化してませんからね。それを考えのならば1番強化されなければならないのはこれは当然外交になります。特に外交の中でやはりこの近隣諸国とそれぞれ脅威ができるそういう体制を作らなきゃいけない。これはエネルギーとか、え、もちろんその軍事だったりいろんなもののテーマについてそれぞれの、え、当事者が集まって話し合うような協議体を作っていく。まずは外交やらなきゃだめです。で、それのみならず、今アメリカとの地域協定の中には拒否権というものが含まれてない。つまり何かつったら、え、日本国内の米軍基地からどこか他国に攻撃するっていうことは日本は今のところ拒否できないはずですよ。こういったものをちゃんとビルトインしていかないとアメリカが暴走した時に逆に日本がやられることになる。そういうそんな感じです。たちは、え、上さんお願いします。はい。ま、今の日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況ですので、やっぱりこの体制を長い時間かかったとしても見直していくということだと思います。ま、トランプ大取りは自分の国は自分で守れておっしゃるでしょうからであれば階的に在日軍引いてもらう。でからあと日米地域協定見直す。 [音楽] そういったことをまず話をして、で、日本で、ま、自衛隊を国防にするのか、自衛にするのかという形の中で軍事費を増強するならいいけれども、今の状況で軍事費だけ上げてもですね、ま、高い武器とかミサイル買わされて終わるんじゃないかなという懸念があります。もし予算をかけるんだったらですね、やっぱりこうデジタルのサイバー戦争が始まってますからデジタルな分野にお金をかけること。それから、ま、スパイ防止法もそういった点で必要でしょうし、あともうこれからの戦いは多分AIとかドローンになるでしょうから、日本のプロゲー集めてですね、ドローン部隊作ってですね、それでもうあの人を乗せずにドローンで世界一のドローン部隊で戦うとかですね。そういった新しい戦闘方法を考えてこう選手防衛でやっていくような体制を国産の武器とか兵器でちゃんと賄なっていくとそうすると投資した分が内でまた経済回りますからそういった形であったらあの軍格もいいかもしれませんけど今の状態ではなしだと思います。福島さんお願いします。はい。え、この防衛予算が 5年間の43兆円で今度GDP5%だと 31 兆円です。もう日本のせ国民の生活が壊れるような金額になっていく。で、これがげ方式ではなくって、アメリカから武器開会言われ、貿易赤字を解消するためにやっているということも大問題だと思います。また選手防衛ですもうなくなっている。敵基地攻撃能力保有を持ち安保3 文書の閣意決定でまさに戦争のできる国から戦争する国へ大きくシフトをしています。沖縄南諸島における自衛隊備とミサイル計画吸収、え、全部回ってきました。え、夜中国石垣港、沖縄本島、え、島、え、八島、種ヶ島、九州全域全部回りました。どこも日本全国軍事が本当に進んでいます。これは本当に問題で南性諸導の人たちだけ12万人全て捨てて安全な九州に避難せよと言われる九州安全ですか?え、長距離ミサイルの設置が決まっている九州安全ですか?なんで全部捨ててき、え、自分の島から避難しなくちゃいけないのか。避難計画は絵に書いた持ちだけど餅ちもひどすぎる。だからやるべきは戦争の準備でもなく対抗でもなく平和外交で平和を作っていくことだと思います。何よりもそれがかけています。百太さん、お願いします。はい。え、ま、軍事、え、それから安全保障のための軍隊、こんなもう当たり前の話でね、もう議論する用地がないんですよ。え、特に今日本はですね、え、ま、はっきり国の名前言うと、ま、言いましょう。ま、中国とかがです。ものすごい勢いで軍事力増してます。もう異常です。そして、え、の国はですね、日本を取ると断言してます。ま、そういう状況の中であってね、これはもう止なく軍事力を上げないと仕方がないと。ええ、例えば選手防衛に関してもですね、え、敵基地攻撃能力、これを避難すると言いますけど、例えば日本に向けてミサイル打とうとしてる、その打とうとしてるミサイルを叩く。これは明らかにこれ防衛ですよね。ほんで、例えば外交で、え、戦争を回避できると、ま、いろんな人が言います。しかしながらウクライナは、え、ロシアの通路の外交で戦略、え、侵略を回避できましたか?できてない。できてないですよね。え、ウクライナは非常に軍備をもう大幅に縮小しました。その大幅に復傷して各保放棄したその結果が、ま、ウクライナが今あいう現状です。これが現実なんですよ。 [音楽] さんお願いいたします。それは防衛力は日本の判断で強化をしなければなりません。戦後最も厳しい安全保障環境にいるということ忘れてませんか?そん時に防衛力を強化しないとどうすんですか?ということです。もっときちんと現実を見なければなりませんが本の判断で決めますが日米同盟がいかに有効に機能するかアメリカ通り爆害するなんてこと考えてません。 [音楽] しかし何を持つことが最も日米道務へ有効に機能させることかということの議論なくして日本の判断全部やりますとようなことにはなりません。法律そして予算、装備、条約運用その全ての面において日々充実をさせていくというのはこれは当たり前のことであってそういうことの現実的な認識なしに国政を司さろうなとこ考えては絶対になりません。これはいかにして国民を守るか、国民の生命財産、そして国の独立それを守るために全力を尽くすのは政府の責任です。はい、皆様ご意見ありがとうございました。え、ここからは挙種性制によるクロストークとさせていただきます。私が、え、発言者を指名いたしますので発言したい方は、え、挙種をお願いします。え、発言は、え、引き続き 60秒以内でお願いをいたします。え、それでは、え、どなたいらっしゃいますでしょうか? では、まず田村さん。はい。あの、現実を見た時にね、今トランプ大統領なんですよ。イランを一方的に攻撃する。国際法も国電検証もお構いなし。そしてそのトランプ大統領が、トランプ政権が日本に GDP費3.5% 20兆円以上の軍事費をと求めているわけですよね。こんなね、力の支配っていう風にまさに暴走しているアメリカと日米同盟絶対でいいのかってこと真剣に考えなければ日本は本当にアメリカが引き起こす力の支配その戦争に巻き込まれかけかねないというのが現実ではないのかなんですね。で、もう1つの現実、確かに中国との関係どうするのか前向きに打開するしかないんですよ。前向きに打開するしかない。あの4月末に日中有効連盟、これ自民党から共産党まで入る有効連盟放しました。市長議長を参加しました。そこで中国に向かってね、互いに、え、脅威とならないという合意あるじゃないかと。あるいは台湾で台湾の人たちの民を武力で脅す、武力で押し付け。これやっちゃいけないと。日本やアメリカも武力介入することあってはならないと、こういうことをね、きっぱり相手に言うというこの外交をやってるのかどうか現実を見なければならないと思います。ありがとうございます。先ほどあの神様手けるの早かったので、もしあの引き続き発言の必要があればお願いします。はい。ま、あの今ちょっと横で聞いてて改めて考えてたんですけど、まあまトランプさんの今回のイランの攻撃に関しては戦争を抑することになったと思っているのではい。あれがなかったら多分もっとラエルとイランはあ、ぶつかってたんじゃないかという風に思っています。やっぱりね、あの、アメリカもそうですけども、ロシアにしても中国にしてもやっぱ軍事産業とかがありますから、どっかで戦争を起こさないと経済回らないんですよね。だからそういう世界の構図があるということをやっぱり我々は理解して、やっぱりあんまり軍事産業とか大きくしていくとね、戦争が続くわけだからそれは良くないけれども結局弱職で弱いとウクライナみたいに攻められちゃうと百さんおっしゃってましたのでやっぱり防衛力は必要なんですけどでもその中でこう日本がどのポジションを取るかということが明確ではないんじゃないかなと。いう風に思っています。アメリカとの同盟の中でアメリカはやっぱりね、それこそ軍事力が大きくして守ろうという風にする。で、日本はアメリカと同盟だからどうもそれにくっついてるように見られているけれども、でも本当にそのままでいいんだろうかということ。だから世界の戦争を止めるような大きな抑視力をですね、誰かが持たなければいけない。それがアメリカに任せておいていいのか。そういった議論をもっと本気でするべきかなという風に考えてます。ありがとうございます。他にでは福島さん、その後斎藤さんお願いします。はい。アメリカのヘクセス国防長官は3月来日で共同記者会見で日本は西太平洋の最前線に立つと言いました。なぜ日本が最前線に立たなくちゃいけないのか。私は選手防衛であるべきだと思っていて、なぜアメリカと共にあるいは米中戦争の中で日本がその戦争をしなくちゃいけないのか巻き込まれなくちゃいけないのか参戦しなくちゃいけないのかそれはやめるべきだと思っています。日本憲法球条もあり平和の努力を、え、きちっとやるべきであってアメリカと共にその、ま、手先っていうと悪いですが、共同して戦争をしていくということをとにかくやめることが政治にとって大事だと思っています。政治の役割は大きく2つある。人を植えさせないことと戦争を絶対しないことだと菅原文太さんは言いました。私はその通りだと思っています。で、やっぱり平和への努力が本当に見えない。このままトランプ大統領と一緒に、え、国際法違反の、え、ことを全然目認していっていいのかということがまさに日本に問われると思います。戦争を止める政治をやっていきます。はい。あの斎藤さんはい。あの、続きます。私広島出身なんで各配を理想としておりますが、その理想に向かって努力していきますが、現実日米、え、同盟鬼基に、え、拡大浴で日本の安全保障を確保するという今の状況はこれはきちっと進めていかなくてはならないと思います。ま、その上で今回私ども公約に北東アジア安全保障対話協力機構作ろうというものを公約で掲けさせていただきました。ま、これはあのいわゆるヨーロッパで OSCEま、あの大使とか軍関係者があの塩一ぺあってですね、お茶を飲むで情報交換する。で、このことが、ま、お互いの信頼関係を築づき、いざ何かあった時の、あの、え、暴発を防いでいくということですから、ま、中国、日本、韓国、北朝鮮、ロシア、アメリカ、ま、こういう方々にですねの対話機構を作るべきだと、あの、このように提案しました。あの、中国に行ってこないだ話をしたら、あの、今度是非与党交流協議で話しましょうとアメリカ大使に話したらボスに話をしてみると、ま、こういう風に言っておりました。是非実現していただければなと思います。え、野田さん、え、その後石さんはい。あの、私先ほど現実的な防衛政策についてお話をしましたけれども、外交についてはもっと原理原則を既然と主張すべきだと思っていまして、人類が獲得してきた英地っていうのは紛争の平和的な解決だと思います。え、あの、まさに現状変更の試みに対しては力による現状変更の試みに対してはロシアに対しても中国に対してもきちっとものを言っていくべきであった。そして今回の中東においてもイスラエルの戦攻撃についてはあのいわや外務大臣が厳しく批判をされましたね。私はそれは既然とした外交だと思いました。アメリカのイランの各施設の攻撃についてはこれは批判はしてないんだけど賛同してないメッセージなんですね。うん。これが多分ギリギリだったのかもしれないけれども私はやっぱり既然とした主張というのはこれはしっかりとやり続けてほしいという風に思います。はい。石さんご発言いただいつようなと玉木さん、山本さんと続きます。どんなに立派な装備を持っても人がいなければ動かないのです。どんなに立派な装備を持って人を揃えても食べるものがなければそれは続かないのです。そしてまたエネルギーがなければ続かないのです。それはもっと防衛というのは食料をどうするんだ、エネルギーどうするんだ、人をどうするんだ。 [音楽] そのことを1つ1つきちんと解決をしていかなければ防衛力になりません。それと同時に我々が持たなければいけないのは拒否的抑思力と言って何があっても日本は被害を受けない。そういう抑を持っていかなければならないんです。ミサイルを打っても必ず打ち落とすミサイルディフェンスであり、シェルターを装備することによって何があっても人が死なないということであり、いかにして拒否的抑を持つかですが、選手防衛がどんなに難しいことかということよく認識をしていかなければなりません。最も難しい防衛構層だからこそ本当に真剣に考えていかないとこの国がなくなる。そういう同じように考えてくださる方いることはよくわかりました。ありがたいことです。ありがとうございます。では木さん、山本さんと続きます。はい。あの、今石、あの、総理がおっしゃったこと重要なんですけど、それにしてはですね、日本のミサイル防衛は大丈夫なのかと。この間、イスラエルとイランのあの、ミサイルの子を見ていて、あの、アイアンでさえですね、それを全て法和攻撃を防御しないという中で日本の今のイジスカントパック 3 のこのサイル防衛だけで果たして大丈夫なのか。しかも今度、え、ま、買っちゃったんでしょうがないってことでそのレーダーシステムを搭載するイジスあのシステム搭載っていうのをですね、イ術館とはまた別に2隻数兆円かけて作る。果たしてそれは我が国のミサイル防衛に起与するものなのか。むしろもう1度ですね、高野大臣が当時やめたイジサ書は開示の負担を減らそうということで陸時の運用にということであのイスタ省は始めましたけれどもう1度え対特にミサイル防衛をこの際見直す時に来てるんじゃないのかということは是非これは1刻の内閣総理大臣として判断いただきたいありがとうございました。山さん続けてあの60 兆円に及ぶ軍格って話がありました。で、その中にはやっぱり超則ミサイルも入ってるわけですよね。これから国内で作っていくぞと。これ数千kmにまで飛距離が伸びるってことを目指していくわけですよね。その時点で本当に国連検証の鉄国大丈夫なんですかってことなんですよ。要は私化なんてしてませんし削除もされてない。これまで1995年と2005年にこれやり取りされてきたことはこれをえっと修正すると要はえっと国連検証の改正をするってことでしか話が終わってないです。まだ改正されてませんよ。あれから30年、20年経ってんのに何も手つけられてない。つまり何かつったら日本側が不穏な動きをした時には周辺国がこれは侵略の気差しじゃないかっていう風に取られただけでもこれ国連ア保で日本攻撃しても国際法違反にならないんですよ。その土台というか今日本が置かれた立場ってことをこれ全員の認識にした上で国防を語っていかないと何の話にもなりませんよ。これってでこれをミサイルディフェンスなんだつったってやりたいことは敵先制攻撃能力だってこともはっきりしてるじゃないですか。だからこの超音則ミサイルだったりするわけでしょ。そこからの議論から始めないと一体何の話されてるんですか皆さんってことです。 [音楽] ありがとうございます。え、石さん、石さん最後お答えいただいてあと吉村さん、あ、そうです。ごめんなさい。吉村さんが先ですね。それでちょっと最後石さん百太さんはあ、私大丈夫ですか? 手上げてないけど、ま、喋りますよ。あの、ちょっとね、時間をしてるつ合でまずじゃあ、すいません。あの、えっと、吉島さん手を上げられてたんで、えっと、ご発言いただいてその後ちょっと石さんお願いします。はい。あの、ロシア、中国、北朝鮮が同時に動いた時にどうなるか、特に中国については、あ、派遣主義、派遣思想ですから、我々と基本的な価値観があの違います。これは非常にあの、注意しなければならないという風に思っています。日本の防衛力を本当に高めていかなければならない。ただその中でやはりあの冷静に見た時にはアメリカとの軍事同盟この強化これは当然必要になってきますし、それだけじゃなくてやはりその抑視力が重要なので、え、同子国との協力関係、これをさらに広げていくということが重要です。今あの次世代の戦闘機のF3も同子国と共同であの開発をしておりますけれども、この同子国との関係を深めていくということが1つ。それからやはり最後は人ですので自衛隊ですよね。で、自衛隊の成り手がない。そして今いろんなあのミサイルの話とかもするんですけども、よく考えたら僕はやっぱり根本国の方向性が示されてない。ここ憲法球条なんです。で、憲法球条においてはあの共産党は意憲だといい。そして憲法学者には意見という。で、その意見と言われてるような人たちが国を守ってるこの状況は絶対変えなければならないんです。で、僕は本当は自民党が憲法、あの憲法改正の当税なんだからそれをやってもらいたい。あの、2 万円現金配るとかじゃなくて憲法球助場改正を正面からドーンってやって欲しかったなていう風には思います。はい。あの、石さん先ほど山本さんの、え、国連の話ともしお答えいただけんであれば吉村さんの憲法球助の話と、私は国連改革ってのはきちんとやんなきゃいかんと思ってます。山本代表とは意見違うことやたらめったらいいんだけど、この点だけは本当にそうだと思国連改革ね項ってのを経してはいけないですよ。それが残ってるということを私たちよく見なければいけません。そしてユナイテッドネーションズですからこれ国際連合でも何でもないんだってこれは戦国連合というものが元にあったんじゃないのか。これをどう考えるかです。そしてユナイテッドネションズが拒否権を使いますね。拒否権持ってる国。そうすると動かないじゃないですか。どうしたら国連改革ができるか、そしてどうするか。そのことを我々はきちんと考えて訴えていかないとこの国土台から揺らぎますよ。はい。そのことは共通認識で持ってくださる方が多いしそれは平和を作るためであってエをするためでも何でもありません。うん。ありがとうございます。100 いかがですか? はい。え、ま、当たり前の話なんですけどね。要するにこの国攻めたら痛い目に合うなと。え、この国簡単に攻められないな。これが抑なんですよ。でね、例えばヨーロッパ、ヨーロッパも長いこと何年も戦争起こってません。しかしながらヨーロッパの国に 50 カ国があるんですけど、もう全部が軍事力を持ってます。で、ヨーロッパで軍隊持ってないのはった6カ国、1つアイスランド。それ以外は全部バチカン四国とか森えモナコとかサマリロとかもう都市国家なんですよ。世田役ぐらいの大きさの国。そう要するに普通の国は全部軍隊を持ってます。これが世界の常識なんです。これ何も戦争するための軍隊じゃないんですよ。やっぱり自国は自分で守るこの国をうを攻めてきたら戦うぞというね。そういうのが今現代の民主国家においては軍 1番の抑力なんですよ。ありがとうございます。え、ここまで各党の都市にお話を伺いましたけども、あの、石さん、この防衛のところで最後、え、総括的なちょっとコメント、特にあの先ほどの憲法の話も含めて総括的なコメントいただけばなと思いますけども、 [音楽] それは国家とは何なのかということですよね。はい。独立を守るのが軍隊というものです。自衛隊を軍というかどうかは別として、それの機能は国の独立を守ることである。警察の大型版でも何でもない。国家の独立を守るというのは自衛隊法にもきちんと書いてあることです。じゃあそれにふさわしい最高の起立がなければとっても危ない。それはシビリアンコントロールというものなのであってね。そうすると最高の期が求められるとすれば最高の栄養がなければそれは組織として成り立つものではありません。そこの本質というものをよく見極めて私たちは本当に今日一緒に議論ができる方、大勢いらっしゃることはよくわかりました。そういう議論をきちんと進めていかないと憲法から目をそらすと国家の土台そのものは揺らになるのですね。そして一生懸命努力している人たちにふさわしい栄誉としたりのことであってこの選挙というのはそういう議論をするいだとそのように思っています。はい。ありがとうございました。え、防衛について大変いい議論ができたんではないかなと思います。では続いてのテーマに移ります。テーマは若者の声についてです。え、このテーマを設定するにあたり、今回日本最大級の生徒数を有します高校 N グループの高校生や日本青年会議が主権者意識の向上目的として開催しています。第3 回政策講師園に参加する高校生、え、そして全国高校生、未来会議に参加する高校生にご協力いただきまして質問募集しました。え、ご協力いただいた皆様ありがとうございました。そしてはい。え、今日はN 高校生を含むですね、え、各の高校生がですね、会場に来ていますので、え、質問は是非その高校生からしてもらおうかなと思います。それでは質問の読み上げをお願いいたします。はい。当手の皆様にお聞きします。今この時代はシルバー民主主義とも言われる時代となっています。この時代において若者の声はどのように反映し実行されるのですか ?また実行すべき政策についての具体案はありますか?私たち若者は未来に希望を抱いても大丈夫なのでしょうか?ご回答よろしくお願いします。はい、ありがとうございます。ではこちらは日本保守島の百代表からお話をお伺いできればと思います。その後各秒でご発言いただきます。え、非常に耳の痛い意見です。あの、ま、シルバー民主義と言われるのはですね、え、実際にやっぱり投票者のかなりが有権者のかなりがやっぱり高齢者が閉めてるとはい。ま、これが現実であります。え、ま、でも逆の見方をすればですね、若者があんまり選挙にいかないということがあります。 [音楽] で、え、既存生徒、私たちは最も新しい生徒ですけど、ま、既存の古い生徒はですね、やっぱり私が、私から、私の目から見てると、やっぱり高齢者に優しい、え、高齢者を優遇するような政策をやってると思います。え、私は、あ、日本保障はですね、日本の10年後、20年後、30年後、これを考えて政治をやろうと思って私たちは、え、政党を立ち上げました。つまり30年後、40年後の日報を考えるということはもう、つまり私はもうあと 10年ぐらいしか生きないんですよ。つまり私たちの子供、私たちの孫、そういうたそういう人たちのために政治をやろうと思って私は日立法保証を立ち上げました。もう今現役のね、年折を優遇する政策はもうやめようと私は私は思ってます。はい、ありがとうございます。では福島さん。そうですね。福島さんお願いします。はい。え、若者の声ということでよくあの若者と議論するんですが非選挙権を引き下げるということがあると思います。え、ドイツで18歳の、え、自治体の公務員、あ、自治議員にあったことがあるんですね。ですから1つは非選選挙権によっては、ま、国も自治体も運とま、18歳とか20歳とかもっと引き下げて国や自治体でやるということを本当にできるようにと思います。そして雇用の立て直し、それから大学の事業と入学金を無料にするのに必要なお金って、え、3兆円弱でできるんですね。そういうことも一緒にやりたい。それから気候危機器や脱発環境問題で頑張ってる若者もとても多いです。一緒にやりたいです。そして選択的夫婦別や LGBTQ同婚など若い人たちはすごくあの多様な生き方や、え、選択肢が広がっていいじゃないということに賛成してくれる人も多いし、統治者も投資者というか、え、選択的風別性や同痕本当に実に実現していきたいと思っています。一緒にやりましょう。では神さんお願いします。はい。え、ま、シルバー民主義と言われていて私たちも、ま、高齢者の方が選挙権もあの、選挙にも行くし数も多いと思っていたんですけれども、私もあの、百太さんと一緒で新しい党を作って、あまりですね、あの、高齢者向けの政策等は賛成と訴えていないんですが、それでもあの、しっかりと指示はいただけているので、高齢者の皆さんも決して自分たちさえよければいいということではないんだなということが最近肌で感じています。高齢者の皆さんも若者未来考えてくれているので、あまりシルバー民主主義だと思ってですね、あの、悲観還しないでいただいて大丈夫かなという風な思いが1 つあります。で、賛成党は、あの、16歳からの投票権ということも訴えてますから、もう早く高校入ったぐらいからですね、投票もしてもらいたいし、非選挙権も、え、引き下げていきたいという風に思っています。だから若い人数は少ないですけども、早く議員になることができれば議員として声を政治の部隊に届けていくことができるようにしたいなという風に思っているので、どんどん政治に前向きに行っていただきたいと思います。そして、ま、希望を抱いてもどうかって大丈夫かと。それはもう皆さんで掴み取ってください。はい。我々も頑張ってやりますけど、でも自分たちの希望は自分たちで掴み取るもんです。作るもんです。だから、え、それを待っていてもですね、希望は降ってきませんので、是非あの希望を自分たちで作っていただきたいなと思います。では山本さんお願いします。はい、ありがとうございます。希望を持っていいのかってことですけど、あの今の状況で希望なんて全く持てないです。だからあなた自身が希望だと私は思ってます。 [音楽] この世の中を何とかしなきゃならないなと思ってる人たちが希望だとそれで変えていけると思ってます。で、18歳で立候補ができるというような状況にしていきたいってのは私たちの考えです。その中で例えば、え、立候補にかかる入場量ですよね。供託金こういったものもお金かからないようにしないと、え、若い人が立候補します。でもそのバックには資本化がいます。だったら今と変わりませんね。そういうような形にしていきたいってことです。で、あの、よく若者のために高齢者の医療を、あの、え、削減するとか社会保障を減らせって話になってますけど、あなたのおじいさんおばあさんだったり両親の医療費だったり負担が増えるっていうことで、あなた自身が幸せになるかってことですよ。社会っていうのは1つの船ですから、1つの人たちの負担が増えて、1つの人たちの負担が減るっていうことのバランスではいかないんですね。つまり何かすらみんな繋がってるってことだから、今みたいな不教が30年続く。という中では好金国のお金しっかり入れて各世代に、え、横たわったこの貧困だったりっていうのを底上げしてきながらしっかりこの国を立て直す必要があると思ってます。 [音楽] た木さんお願いします。はい。あの我々もあのまず参加してもらうことが大事なので 18 歳費選挙権を実現したいというのとネット投票をですね全にして会禁にしてより投票しやすい環境を作りたいと思ってます。で、もう1つはですね、あの台湾のこの前オードリータンさんと彼女と話したんですけども、ま、V台湾とかジョインという仕組みがあって、こうミニパブリックというのを作って、必ずしも投票権がないんですけども、そういった社会をこう表すようなあの集団を作って、そこから得た意見をですね、しっかりと立法オフが効くという一定のルールを作ることによって若者の意見も反映させていくということを可能にしています。で、あともう1つ私たちは、ま、AIも使いながらですね、いわゆるブロードリスニンニンググって言っていろんな声を聞いてます。例えば去年の衆議院選挙でその大学生の親に適用される特定不要控除、これして103万超えたら税金かかるってやつですけど、これをですね、103から150万まで引き上げることができた。これ大学生の声でできた政策なので、やっぱり皆さんの声もすでに正常力を持ってるということで是非積極的に参加してもらいたいと思います。え、田村さんお願いします。はい。え、昨年末から今年にかけて今年度の大学の学費を止めてくれって言って 100 を超える大学から学生たち集まったんですよ。 1000 億ば止められた。そうやって要請しても聞かない政治を変える。あの高校生の平和セミナールが日本も核益禁止条約を批准してください。外務省交渉をやって各生徒の代表に会いました。外務省の役人は君たちもっと勉強しなさいって言った何言ってんだって話なんですよね。核のない未来に住みたいというそういう若者たちの声に答えられない政治を変えるしかないと思います。だけどね、動き始めている。あのこの学生たちの運動の中で例えばね入学金私立大学は入学事態しても帰ってこなかった。それが文部科学省がつい最近入学事態したその時には入学金の変化を求めるっていう通知出した。こうやって少しずつ動いてる。私たちもあの痴漢被害っていうのをね、高校生や大学生からアンケート取ってこの、え、迷惑行為じゃないとこれは正犯罪だっていうことをもっと鉄道も自治体も国も明確に出してほしいと言って今その方向に動いてる動きます。動かす政治家や政党を伸ばす [音楽] だと思います。ありがとうございます。吉村さんお願いします。はい。あのシルバー民主義って僕は実は政治家が作り上げてるもんだと思うんですね。政治家が思い込んでるもんだという風に思っています。あの実は高齢者の皆さんも自分のための政治をしてくれって思ってるば人ばっかりではなくて、もう次の子供たちとか孫たちのこと考えた政治やったってくれという高齢者はかなり多いんです。僕なんてあの知事市長で次世代のための投資ガンガンやってますけど、普通で投票率だけでと僕はもう首になってるはずです。でもあのこうやって知事書しています。例えば高齢者のあの地下鉄フリーパス無料パスなんていうのもあれも僕たちやめました。ちょっとあまりにもあの財政が負担する。で、その一部負担してくれとその代わり子供たちに支援するのをやりますと言うとですね、ま、批判はあるけれども多くの高齢者の皆さんがいや子供たち孫たちのためにやったってくれという人はすごく多いんですね。な、なのでそこまで悲観しなくてもいいと。むしろ政治家がそう思い込んで自分たちの選挙を有利に働いたい、働きやりたいから思い込んでるところが僕は多いと思う。で、もう1つはですね、皆さんの参加っていう意味ではやっぱり非選挙を、ま、18歳に引き下げる。これ、ま、提案してますが、もう1つはね、ネット投票だから皆さんが友達が18歳で選挙出て皆さんがネットで投票するんです。この2つは実現できますよ。うん。絶対できます。はい。佐藤さんお願いします。はい。の18歳非選挙権とネット投票。これはもう話がありましたが、我々も提案してますので、是非実現したいと思います。あのあと若者政策担当大臣を設置しろと言いまして、ま、今設置されたんです。今三原じ子さんが担当大臣ですが、ま、そういう面でもあの、まだまだですけれどもこの進めていきたいと思います。ま、我々もあの今回あのウィコネクトと呼んでるんですけれども、あのネットで色々な政策提言を受けました 12万人の方で若い人が多いんです。で、あのそういう方々から例えば多かったものとして、ま、え、大学卒業した時にもう奨学金をもう600万円、え、借金抱えてる奨学金借金です。ま、そういうことをな何とかしてほしいというような声があって、ま、その、ま、今回我々公約で、え、その小学金の返済を所得控除できる、ま、奨学金憲制を提案しておりますけれども、あの、公約にけれども、そういう形で意見いただければ我々もご是非皆さんも一緒に参加していただきたいと思います。野田さんお願いします。はい、あの今年はですね、普通選挙法が施されて100周年なんです。それまでは一定の国税を払っている男性だけ25歳以上が選挙権行使できた制限選挙だったのを改めたのが100年前で、え、国税要件とっ払って25歳以上の男性が投票できると。それから女性の賛成権が認められて、そして20十歳以上の人が投票できるようになり、今は18歳までになったでしょ。選挙権は拡充されてまいりました。それから公職選挙法が次々改正されて技術投票を便利になった。在外投票もできるようにあった。多くの人に投票参加してもらうという歴史があるんです。ま、そんな時にね、あの、選挙の投票日を連休の中に置いてしまうったらいかがなものかと私は思いますけれども、これからはね、非選挙権の拡充だと思ってまして、皆さんご賛同いただいていますけど、我々5月30日法案を提出しました。立憲民主党は。それは衆議院議員あるいは議会、都道府県議会議員選挙25 歳でしょ。それ18歳にすると都道府県知事参議院議員これを30歳でしょ?今それ23歳にする。市町については今25 歳だけど23歳にする具体的な法案を出してます。ほとんどの政党が非選挙権今ね賛されてんだ非共同で実現したいと思います。では石さんお願いします。私はね、投票ってのは国民の権利であると思っています。と同時に義務でもあると思ってるんです。この国がどうなるかということについて責任を持ついうことは主権者としての権利である義務だと思っています。それは10代でも20代でも60代でも70代でも一緒です。今日いろんな議論がありましたね。経済政策、安全保障、いろんな議論がある。じゃあどれが正しいんだろうかということを自分の頭で考えて、それはきちんとした情報が提供されることが大事です。財政はどうなるのか、あるいは経済はどうなるのか、国連はどうあるべきなのか、世界はどのようになっていくのか、そういうことについて情報を我々発信をします。是非政治に参加してください。主権者なんだから国のどうなるか私は若い人たちの将来が明るくなるように経済政策やりますが判断するのは主権者たる若者の皆さん方です。シルバー民主義というのはそれは政治が作るものではありません。はい、ありがとうございました。ネット投票に賛成な案外と多かったような気もしますけれども、え、高校生の皆さんなんかさらありますでしょうか? 私は将来世代として、あの、財政社会保障の持続性というところにあの、強い区間感を持っています。そこで、あの、先ほどまでの討論の中で中長期的な政策についてたくさんお話がありました。少子高齢化が、えっと、進行する中、これまでの社会保障等のサービスと国民負担のバランスの維持は不可能です。本来であればこの論点について選挙にこそ国民の負担の増加も含めて真剣に議論し国民へ説明していくことが政治家の責任にあると考えます。この点について自民党の石総裁にご見解を伺いたく思います。よろしくお願いいたします。国民の皆様方にご負担をお願いするそういう勇気を我々は持たなければいけないと思っています。一言言っておけば負担は公平でなければならないということです。 [音楽] どの世代かが特をして、どの世代が損をするというような負担のあり方をお願いするのは私はあってはならないことだと思っています。人口構成が全く変わってきているのでどういう負担が公平なのかということについて議論をさせていただきたいと思っています。そこは国民の皆様に負担をお願いする勇気というものを政治は持たねばならないがそれは公平な負担でなければならないということ。そしてその負担に見合うだけのどのようなサービスが提供されるのかということもきちんと示した上で数字のごまかし自分たちの得になるような言い逃れそういうことやらないで負担を求めるそしてまた何がメリットなのかということもきちんと説明をいたします。はい、ここまで高校生の皆さん投資の皆さんありがとうございました。え、あの、高校生の真剣な問い、そしてその目の前の高校生に向けてる皆さんの真摯な、え、お答えというのは大変、あの、印象に残りました。ありがとうございました。え、それでは、はまもなく番組終了の時間となります。本日は大変お忙しい中本討論会にご参加いただきまして本当にありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ユーザーからの質問に真摯にお答えいただき、え、有権者の方々にとって非常に有意義な時間になったかと思います。以上持ちましてサ院戦2025ネット投資討論終了といたします。ユーザーの皆様最後までご視聴いただきありがとうございました。え、ではここからこのままフォトセッションへと移りますので皆さんも恐れりますがご起立いただきまして前の方へお進みください。 [音楽] ぐらい。はい。では皆様よろしいでしょうか?まずはあのガッツポーズをお願いいたします。そして正面から撮影させていただきます。まず正面ご覧ください。 [音楽] [音楽] ありがとうございます。よろしい。では向かって左側お願いいたします。皆様よろしいでしょうか?はい、ご協力ありがとうございました。以上でフォトセッション終了とさせていただきます。本当に今日はありがとうございました。 [音楽] [音楽]

【参院選2025】ネット党首討論　主催：ニコニコ
公式
2025/7/6(日) 19:00開始(1時間33分)

0:00:00 開始
0:15:20 番組スタート
0:18:25 経済政策
0:46:00 安全保障
1:13:50 若者の声
1:29:30 フォトセッション
1:33:10 ニコ生アンケート

登壇者一覧（予定）
石破茂　　　自由民主党総裁
野田佳彦　　立憲民主党代表
斉藤鉄夫　　公明党代表
吉村洋文　　日本維新の会代表
田村智子　　日本共産党委員長
玉木雄一郎　国民民主党代表
山本太郎　　れいわ新選組代表
神谷宗幣　　参政党代表
福島瑞穂　　社会民主党党首
百田尚樹　　日本保守党代表

司会：川邊健太郎　N高グループ政治部顧問
進行：馬場典子　　フリーアナウンサー

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【ニコニコニュース】「【参院選2025】ネット党首討論 主催：ニコニコ」【2025/7/6】