【田村淳のキキタイ!】『年金改革』しても批判…しなくても批判…結局私たちの年金はどうなる?(2025年7月5日放送「今週のキキタイ!」)

5年に1度の年金制度改革。政府は5月 20日年金改革法案を国会に提出した。夏 の山陰戦を控え、自民党内に身長論が 広がったため、当初の予定より2ヶ月遅れ で出された法案の内容に就職氷河世代を 見捨てたなど野党からの批判が紛出。修正 の末国会末ギリギリの6月13日に ようやく成立した。注目を集めると同時に 混乱も招いた今回の年金改革議論を詳しく 見ていこう。今回の年金改革は昨年行われ た財政検証の結果を踏まえて検討された。 5年ごとに行われる財政検証は公的年金 制度の健康診断とも言われ将来の人口動体 と経済状況を予測し年金財政の見通しを 立てる。今回は4つの経済シナリオを想定 し、所得大替率を算出した。 この所得代率は年金額が現役世代の平均 手取り収入と比べどれくらいの割合かを 示す指標で2024年度は61.2% 。つまり厚生年金だけで生活する場合現役 世代のおよそ6割の生活水準を維持できる 計算だ。政府は2004年の崩壊改正で 所得代率50%以上を国民に約束している 。では、人口の中央地における所得代率の 見通しを見てみよう。4つのシナリオで 試産された30年後の所得代率は高成長 シナリオで56.9%、成長継続シナリオ で57.6%。しかしこれらは出傷率や ち上げ率など前提がやや楽観的に設定され ているため、今回年金改革議論の基礎と なったのは所得代体率50.4%の横ば シナリオだ。なおマイナス成長シナリオで は2059年度に国民年金の積み立て金が 枯渇。所得大体率は33%まで低下すると 資産されている。 具体的にどのような改革議論がなされたの だろうか。まず注目されたのが国民年金の 納付期間を現在の40年から5年間延長 する案。保険料の負担は5年でおよそ 100万円増えるが年金の受給が始まれば 受け取り額は年間およそ10万円の増加。 所得代替率も最大6.9%改善する効果が 見込まれている。現状厚生年金は60歳を 過ぎても働き続ければ条件次第で70歳 まで保険料を支払い続けるため国民年金を 65歳まで支払うのもや得ないのではと いう声も上がった一方負担は困るとの反発 も根強く昨年の岸田政権の時点で検証対象 から除外され法案には盛り込まれなかった 。では、今国会で決まった年金改革法の 中身とは?1つ目は厚生年金の適用拡大と 年収の壁への対応。現状の加入要件から 従業員規模と年収106万円の壁を段階的 に撤廃し、週20時間以上働けば全員が 加入対象に。これにより新たに200万人 が加入義務の対象になると予測されている 。ただし厚生年金の保険料18.3%は 企業と従業員で切般となることから低賃金 労働者や小規模企業の負担が懸念される。 そこで政府は3年間の次元措置として従業 員の保険料を片わりした企業にその8割を 完付する方針だ。2つ目は在職労年金制度 の緩和。現在65歳以上の人は仕事の収入 と年金の合計が月50万円を超えると年金 が減額される。これを月62万円に 引き上げ高齢者がより多く稼げるようにし 、働く意欲を高める狙いだという。3つ目 は標準報酬額の上限引き上げ。現在保険料 の最高額は月収65万円以上の人が支払う 6万5000円。この上限が月収75万円 に引き上げられる。保険料の負担は月額 9000円増えるが20年間納付すれば 将来の厚生年金が月額1万円増える計算と なる。そしてもう1つ、今回の年金改革 議論で大きな注目を集め、同時に混乱を 招いたのが厚生年金の積み立て金を基礎 年金に回す底上げ案だ。国民年金の底上げ は厚生年金未加入期間が長い人が多いと 言われる就職氷河世代を救済する観点から もその必要性が議論されてきた。基礎年金 の積み立て金が12兆円と少ない一方、 厚生年金は243兆円とゆりがあること から政府は厚生年金の積み立て金を一部 基礎年金に回し、国民年金の給付水準を 上げる案を検討。そもそも基礎年金は国民 年金だけでなく年金制度全体の土台となる 部分。厚生年金の受給額は現役時代の平均 給与に比例することから現役時代に給料が 低かった会社員は厚生年金からもらえる 金額が少なくなるため基礎年金の底上げは 厚生年金加入者にもプラスの効果があると されたのだがこの案が報じられると法年金 がメべりする会社員の積み立て金を自衛 業者に回すのかなど批判の声が上がり戦も 近いことから政府が底上げ案を削除した法 案を提出。すると今度は野党から就職氷河 世代を見捨てたと批判が噴出。まさに改革 しても批判しなくても批判の板み状態に。 結局与野党競技の末次回の財政検証で将来 的に基礎年金の給付水準低下が見込まれる 場合に底上げを実施するという条件好きの 修正で合意に至った。ただし、厚生年金を 国民年金に当てるのは保険の信頼性という 点で筋が悪いとの意見も根強い。また基礎 年金の財源は半分が保険料や積み立て金で 半分が国個負担基礎年金の水準が上がれば 2兆円規模の国負担も増えが必要になって くる。遅れに遅れた年金改革案はようやく 成立したが課題は散席している。この先 私たちの年金はどうなっていくのだろうか 。

「田村淳のキキタイ!」(毎週土曜日17:00からTOKYO MXで生放送!)

2025年7月5日放送「今週のキキタイ!」テーマは…
『年金改革』しても批判…しなくても批判…結局私たちの年金はどうなる?

■番組内容
「政治・経済」「社会問題」「国際問題」「医療問題」「宗教問題」「生活情報」「文化」など
東京を取り巻くあらゆるジャンルが議題に!

ニュースでは取り上げられないテーマや、報道では伝わらない背景を
田村淳が視聴者目線で聞き出し、考え、対話を通じて紐解いていく!

社会問題から日常のちょっとした「モヤモヤ」まで…
身近なテーマをじっくり掘り下げ、「知る」ことで新しい視点を提供
それが「田村淳のキキタイ!」です!

■出演者
田村淳
中村仁美(フリーアナウンサー)
中田大悟(独立行政法人経済産業研究所)
永濱利廣(第一生命経済研究所)
大家志津香(タレント)

■キキタイ世論調査&メッセージ募集
番組では視聴者の皆さまからの世論調査投票と熱いメッセージを募集中!
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2 Comments

  1. 怒りしか感じない
    3年間の事業処置従業員の企業に8割軽減 なぜ企業だけが 社員には負担減減しないのか
    厚生年金の横流しだね 流用ですね
    先ず、政治家が考える事はそこなのかな
    誰ひとり所得税(雑所得)のことを話さないですねアメリカは年金から税は取らないのにね

  2. アンケートでは厚生年金の積立金の一部を国民年金に回すのは働き盛りの世代に訊いても自分達の積立分を取られる意識で反対するだけだ。だが実態として日本人の半分は定年まで会社勤め出来ないで、クビになるか倒産して結局は国民年金支給となる事が多いのだ。明日は我が身だと認識すべし!

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